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トラッキング付非化石証書の販売に かかる事業者向け説明資料 2019年9月25日 資源エネルギー庁

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トラッキング付非化石証書の販売にかかる事業者向け説明資料

2019年9月25日

資源エネルギー庁

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1. (参考) 2019年度第1回参加事業者

2. トラッキングスキーム概要

3. 具体的な手続き

3-1 発電事業者3-2 小売事業者

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参考: 2019年度第1回参加発電事業者

AOIエネルギーソリューション株式会社 宮崎県企業局

DTS飛騨水力発電株式会社 合志農業活力プロジェクト合同会社

イーレックスニューエナジー株式会社 三菱マテリアル株式会社

イーレックスニューエナジー佐伯株式会社 山形県企業局

株式会社BPS大東 山梨県企業局

サミット酒田パワー株式会社 秋田県

株式会社NTTファシリティーズ 出光興産株式会社

株式会社グリーン発電大分 大分県企業局

株式会社シーエナジー 脱炭素化支援株式会社

株式会社シーテック 電源開発株式会社

株式会社スマートエナジー 東日本旅客鉄道株式会社

株式会社中海テレビ放送 那須豊原自然電力合同会社

岩手県企業局 日本エネルギー総合システム株式会社

※全参加33事業者のうち、公開に同意いただいた26事業者のみ事業者名を記載

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参考: 2019年度第1回参加小売事業者

MCリテールエナジー株式会社 株式会社グローバルエンジニアリング

エバーグリーンマーケティング株式会社 株式会社ファミリーネット・ジャパン

シナネン株式会社 四国電力株式会社

ローカルエナジー株式会社 自然電力株式会社

ワタミファーム&エナジー株式会社 大和ハウス工業株式会社

伊藤忠商事株式会社 中部電力株式会社

株式会社エネット 日田グリーン電力株式会社

株式会社グリーンパワー大東 日本エネルギー総合システム株式会社

※全参加21事業者のうち、公開に同意いただいた16事業者のみ事業者名を記載

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参考: 非化石証書の取引量

⚫ 非化石価値取引市場の最新のオークション結果では、非化石証書の取引量が初めて1億kWhを突破し、過去最高の結果となりました。

非化石証書の取引量

トラッキング導入後トラッキング導入前

516 224

2,102

856 350

10,638

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

2018年5月 2018年8月 2018年11月 2019年2月 2019年5月 2019年8月

(万kWh)

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1. (参考) 2019年度第1回参加事業者

2. トラッキングスキーム概要

3. 具体的な手続き

3-1 発電事業者3-2 小売事業者

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トラッキング付非化石証書販売の趣旨・目的

⚫ 小売電気事業者において購入したFIT非化石証書の由来となった発電所を明らかにします。

⚫ トラッキング付非化石証書については、需要家のRE100に対する報告に活用できます。

??

xx県風力 yy県太陽光 zz県地熱

トラッキング導入

非化石証書

非化石証書

非化石証書

非化石証書

xx県風力 yy県太陽光 zz県地熱

非化石証書(xx県風力)

非化石証書(yy県太陽光)

非化石証書(zz県地熱)

非化石証書

非化石証書

発電事業者

小売電気事業者

発電事業者

小売電気事業者

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トラッキングスキーム概要

⚫ 事務局において情報基盤システムを用いて発電された電気に付随する属性情報を一括して管理します。属性情報は、小売事業者が購入した非化石証書に付与されます。

情報基盤システム

追加的な属性証明

電気

非化石価値

JEPX

送配電事業者

小売事業者

需要家

発電事業者

GIO

卸電力市場

非化石証書オークション(年4回)

購入された非化石証書に属性情報を付与(トラッキング付非化石証書)

取引フロー概要

• 通常の卸電力市場を介する電気の売買

• GIOが非化石証書を一括してJEPX市場にて取引

• JEPXを介さない別個の仕組みだが、参加に非化石証書が必要

• 事務局が発電情報を一括して管理・追跡

• 手数料は発生しません

備考

事務局

(前提)非化石証書を購入

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今年度のスケジュール

⚫ 2019年度中に実施される4度の非化石証書オークション全てにおいて、トラッキング付非化石証書の販売を実施いたします。

⚫ 2020年度以降に実施されるオークションについてもトラッキング付非化石証書の販売を実施する予定です。

非化石証書オークション

トラッキング付非化石証書の販売

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

2020年度2019年度

18年度第4回オークション

19年度第1回オークション

19年度第2回オークション

(今回)

19年度第3回オークション

19年度第4回

(実施予定)

4-6月分FIT電気発電量

(今回)

18年度第4回

19年度第1回

19年度第2回(今回)

19年度第3回

19年度第4回

トラッキング対象となる属性情報

7-9月分FIT電気発電量

10-12月分FIT電気発電量

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2019年11月トラッキング付非化石証書販売概要

⚫ 実施時期:

2019年11月1日~8日にて開催される非化石証書オークションに合わせて実施

⚫ 参加条件:

・FIT発電事業者(2019年4月~6月に登録設備での発電実績が必要)

・11月の非化石証書オークション時点でJEPX会員資格を有する小売電気事業者

(需要家は契約する小売事業者経由での参加となります)

⚫ 対象とする属性情報: 参加を希望した発電事業者の登録する設備が2019年4月~6月の間に発電したFIT電気に対応する属性情報

⚫ 実施主体: 資源エネルギー庁及びその委託を受けた日本ユニシス株式会社

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トラッキングされる情報

⚫ 本実証実験においては、下記属性情報をトラッキングし非化石証書に付与します。

1. 設備ID

2. 発電設備区分

3. 発電設備名

4. 設置者名

5. 発電出力(kW)

6. 認定日

7. 運転開始又は予定日

8. 設備の所在地

9. 購入量(kWh)

※付与される属性情報は2019年4月~6月時点のFIT登録情報に基づきます。FIT登録情報の変更申請が行われている場合でも、該当期間以前に変更が完了していない場合は変更前の属性情報が付与されます。

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属性情報割当の優先順位(小売事業者向け)

⚫ 本取引においては、非化石証書購入後、事後的に追加的なトラッキング情報を付与することになるため、同一のトラッキング情報に対して複数の取得希望者が発生した場合の割当の優先順位を予め下記の通り定めております。

⚫ また、それを踏まえて、非化石証書オークション実施以前に希望のトラッキング情報が付与されるか小売事業者にて確認が可能な仕組みといたします。

PPAあり(再エネ特定卸供給契約ありまたは小売買取)

発電事業者の個別の合意あり

残り先着順

1

2

3

優先順位 概要

• 環境価値以外の電気に付随する価値はPPAが存在する場合は、別段の定めがない限り、原則として契約締結者に移転していると考えられる

• PPAに紐づけられない電気(=JEPX供出電気)については属性情報の帰属関係が整理されておらず、当事者同士の合意が尊重される

• PPAも個別合意もない電気については事務局の裁量によって割り当てる

留意点

• 既にある小売事業者がPPAを締結している分の電気に付随する属性情報をPPAを持たない別の小売事業者に属性情報を割り当てることはしない

• 実証実験以前に既に合意があるものを想定しており、期間中事務局において個別合意を斡旋することはしない

• 事務局の裁量によって割当を決定してよいかは参加登録時に発電事業者が表明 (個別合意後の余剰分を先着順としても扱うことも選択可能)

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設備ごとに参加が可能な区分(発電事業者向け)

⚫ 小売買取または送配電買取のうち再エネ特定卸供給契約を締結している設備については「PPAあり」の区分でのみ参加することが可能です。「個別合意」または「先着順」の区分を選択するためには、送配電買取かつ電気がJEPXでの取引を介して供給されている必要があります。

送配電買取2017年4月以降の認定設備及び小売買取から切替を行った設備

小売買取2017年4月より前の認定設備

PPAありのみ買取先の小売電気事業者にのみ属性情報を割当

再エネ特定卸供給契約を締結している

PPAありのみ契約先の小売電気事業者にのみ属性情報を割当

再エネ特定卸供給契約を締結していない (JEPX供出)

個別合意または先着順を選択

登録設備の分類 参加区分

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トラッキング付非化石証書を活用した営業活動の留意点

⚫ トラッキング付非化石証書の取引によっても電気に付随する産地価値と特定電源価値といった環境価値以外の価値が、電気から独立して売買の対象とすることは想定されていません。

⚫ 従って、小売事業者の営業活動においては、需要家がトラッキング付非化石証書の購入によって電源構成や販売電気の性質が変化したと誤認しないよう留意する必要があります。例えば、販売促進資料上で販売する電力との紐づけを明示しない形で実績として購入したトラッキング付非化石証書の内訳を記載することは可能です。

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1. (参考) 2019年度第1回参加事業者

2. トラッキングスキーム概要

3. 具体的な手続き

3-1 発電事業者3-2 小売事業者

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前回からの主な変更点

⚫ 申請書等は事業者専用マイページよりダウンロードし、申請を行うこととします。

⚫ 事業者専用マイページ利用IDを発行します。事業者内でこの事業者専用マイページ利用IDを使用してください。事業者専用マイページ利用IDは次回の実証実験(2020年2月オークション)に継続して利用できます。

⚫ トラッキング付非化石証書は事業者専用マイページからダウンロードすることとなります。

⚫ 小売事業者については、関連情報(PPA設備)申請書の提出を不要とします(事業者登録の際にPPA相手先発電事業者を入力)。

⚫ 個別合意申請書の提出を不要とします(発電事業者は設備登録申請の際に相手先小売事業者名、及び割当量を、小売事業者は事業者登録の際に相手先発電事業者名及び割当量を入力します)。割当量に変更がある場合は事業者専用マイページで受け付けます。

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今後のスケジュール

参加登録(10/1~10/9)

• 10/1(火)より、発電・小売事業者双方において、参加登録をお願いします。• 発電事業者においては、トラッキングを希望する全ての設備IDの登録をお願いします。ま

た、それぞれについて割当方式(PPA/個別合意/先着順)の登録が必要になります。

• 発電・小売事業者双方において、PPA(再エネ特定卸供給契約)に該当する場合は、証明となる文書の提出をお願いします。

• 事務局において、先着順割当申請のための属性情報リストを公開いたします。• 小売事業者においては、属性情報リストより希望する属性情報の割当を事務局に申請

して下さい。事務局において申請に従って割当を実施し結果を通知いたします。• 期間中に3回申請受付を行いますので、第1回・第2回の申請で希望する属性情報が割

当されなかった場合でも再度申請していただけます。(第1回で終了となる場合あり)

• 正式に属性情報が付与されるためには、割当されている属性情報の総量(kWh)と同量以上の非化石証書購入が必要となりますので、小売事業者においては、必ず非化石証書オークションにおいて購入をお願いします。

• 参考情報(証書を使用する予定のメニュー名・需要家名)の追記が不要の場合、申請なしで自動的にトラッキング付非化石証書を交付いたします。

• トラッキング付非化石証書に参考情報の追記を希望する場合のみ、任意で申請をお願いします。

• 必要量の非化石証書購入が確認され次第、事前に割当された属性情報を付与したことを示す証明として、トラッキング付非化石証書を交付いたします。

再エネ特定卸供給契約確認

(10/1~10/23)

先着順割当(10/24~10/31)

非化石証書の購入(11/1~11/8)

参考情報追記の申請(11/11~11/15)

トラッキング付非化石証書の交付

(11/18~11/22)

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1. (参考) 2019年度第1回参加事業者

2. トラッキングスキーム概要

3. 具体的な手続き

3-1 発電事業者3-2 小売事業者

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トラッキング付非化石証書発行の流れ(発電事業者)

PPA

個別合意

先着順

10/1-10/9

①事業者登録

事業者情報の登録※

11/18-22

割当結果受領

(事務局より通知)

※発電事業者において小売事業者の代理登録を行う場合は事務局に連絡ください。

②対象設備登録

・対象設備情報登録・個人情報利用同意・PPA相手小売事業者名登録

参加予定設備(自社保有)

小売買取設備

再エネ特定卸供給契約締結

再エネ特定卸供給契約を締結していない(JEPX供出)

参加区分

送配電買取設備

10/1-23

③再エネ特定卸供給契約確認

再エネ特定卸供給契約の証明となる文書の提出

手続き不要

手続き不要

設備による参加区分について 参加予定設備ごとの手続きについて

PPA相手小売事業者との参加合意

⓪相手小売との参加合意

手続き不要

個別合意相手との参加調整

・対象設備情報登録・個人情報利用同意

・対象設備情報登録・個人情報利用同意・個別相手小売事業者名、割当量登録

個別合意で参加する場合は、設備登録時に割当予定量を登録。割当予定量変更時は事業者専用マイページより変更申請を行う。

(割当量変更時)

割当量変更申請

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(参考)トラッキング付非化石証書発行の流れについて

参加区分が小売買取のPPAで参加する場合、以下3点のアクションが必要となります。(赤枠参照)1.PPA相手小売事業者と参加合意2.事業者情報の登録3.対象設備の登録(個人情報利用同意、PPA相手小売事業者名登録)

10/1-10/9

①事業者登録

11/18-22

②対象設備登録

参加予定設備(自社保有) 参加区分

10/1-23

③再エネ特定卸供給契約確認

設備による参加区分について 参加予定設備ごとの手続きについて

⓪相手小売との参加合意

PPA

個別合意

先着順

事業者情報の登録※

割当結果受領

(事務局より通知)

・対象設備情報登録・個人情報利用同意・PPA相手小売事業者名登録

小売買取設備

再エネ特定卸供給契約締結

再エネ特定卸供給契約を締結していない(JEPX供出)

送配電買取設備

再エネ特定卸供給契約の証明となる文書の提出

手続き不要

手続き不要

PPA相手小売事業者との参加合意

手続き不要

個別合意相手との参加調整

・対象設備情報登録・個人情報利用同意

・対象設備情報登録・個人情報利用同意・個別相手小売事業者名、割当量登録

(割当量変更時)

割当量変更申請

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設備ごとに参加が可能な区分と相手小売事業者との調整について

⚫ 小売買取または送配電買取のうち再エネ特定卸供給契約を締結している設備については「PPAあり」の区分でのみ参加することが可能です。「個別合意」または「先着順」の区分を選択するためには、送配電買取かつ電気がJEPXでの取引を介して供給されている必要があります。

⚫ 参加区分がPPAとなる場合は相手先小売事業者の参加が必須となります。

送配電買取2017年4月以降の認定設備及び小売買取から切替を行った設備

小売買取2017年4月より前の認定設備

PPAありのみ買取先の小売電気事業者にのみ属性情報を割当

再エネ特定卸供給契約を締結している

PPAありのみ契約先の小売電気事業者にのみ属性情報を割当

再エネ特定卸供給契約を締結していない (JEPX供出)

個別合意または先着順を選択

登録設備の分類 参加区分

PPA相手先の小売事業者の参加が必須※

※PPA相手先の参加調整は事務局では行いません

(相手先窓口の紹介を含む)

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①事業者登録 – 事業者情報の登録

⚫ 参加を希望する発電事業者は、日本ユニシスのトラッキング付非化石証書の販売にかかる実証実験のWebページ(https://www.unisys.co.jp/solution/lob/energy/fit_tracking/)から、事業者登録を行っていただきます。事業者登録後、事業者専用マイページ利用IDが記載された登録受付メールが送付されます。事業者専用マイページのURLとパスワードは別途メールが送付されます。登録期間は10月1日~10月9日です。

・事業者名(必須)・事業者名フリガナ(必須)・名前(必須)・名前フリガナ(必須)・所属部署名・役職・E-mailアドレス(必須)・電話番号(必須)・事業者専用マイページ利用IDに使用する文字列(必須)・法人番号

◼ 登録時入力項目

事業者登録方法については、登録期間(10月1日~10月9日)中、日本ユニシスWebページで公開します。

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②対象設備登録 – 対象設備情報の登録

⚫ 発電事業者は、トラッキングを希望する全ての設備を登録し、各設備について参加区分(PPA/個別合意/先着順)を事業者専用マイページから登録していただきます。登録期間は10月1日~10月9日です。

⚫ PPAのある設備は、PPA契約先の小売事業者が参加している場合のみ設備を登録し、PPAが存在する旨申告して下さい。

⚫ PPAのない設備については、属性情報の割当にあたり、発電・小売事業者間の個別合意によるか、先着順(事務局裁量に任せる)によるかを選択していただけます。

PPAあり(再エネ特定卸供給契約または小売買取)

PPA先にのみ割り当て

個別合意期限までに個別合意が成立

個別合意に従い割り当て

※公開する情報の項目は選択可能

先着順(事務局裁量に任せる)

先着順割当の属性情報リストに掲載

先着順で事務局裁量による割り当て

※先着順割当の対象に含めてよいかは選択可能

※個別合意または先着順は選択可能

PPAなし(JEPX供出)

余剰分

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②対象設備登録 – 登録時入力項目と前回登録情報

※1 トラッキングを希望する全ての設備を登録※2 PPAあり、個別合意、先着順(事務局裁量による割当)を登録※3 送配電買取設備のうち、九州エリアまたは東京エリアに存在するもの

のみ登録※4 属性情報リストを小売事業者に公開する際に、どこまでの情報を公

開してよいか選択。最終的な属性情報付与証明としてのトラッキング付非化石証書には全ての情報が記載される

・設備ID (※1)・設備IDごとの参加区分(※2)・設備IDごとの受電地点特定番号 (※3)・情報公開の範囲 (※4)

⚫ 申請の際に必要な項目は下記となります。

⚫ 申請設備は1社で複数設備の登録が想定されるため、Excelファイルにて提出となります。フォーマットは事業者専用マイページより公開します。(申請書フォーマットに必要事項を記入し、事業者専用マイページ上で提出)

◼ 登録時入力項目

事業者専用マイページでの登録方法については、登録期間(10月1日~10月9日)中、日本ユニシスWebページで公開します。

◼ 前回までの参加設備登録情報について

前回まで事業者から参加登録があった設備については、事務局側で申請書フォーマットに前回までの登録設備IDを記入したExcelファイルを準備します。事業者専用マイページよりダウンロードできますので、必要があれば使用ください。

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②対象設備登録 – FIT法に基づき収集された個人情報利用への同意

⚫ 本実証実験においては、FIT法に基づき資源エネルギー庁が保有する個人情報をFIT法に定められた以外の目的で実証実験事務局である資源エネルギー庁及びその委託を受けた日本ユニシス株式会社が利用することとなりますので、本実証実験に参加される発電事業者にはその旨同意していただくこととなります。

⚫ 具体的な利用目的は下記の通りとなります。

– 該当情報をGIOや送配電事業者など関係諸機関に照会・確認し、情報基盤システムにおいて管理

– 属性情報を取得した小売事業者に対して、非化石証書にトラッキングされた属性情報を付与した旨証明する文書を該当情報を明記の上交付

– 本実証実験参加者への属性情報一覧表での開示 (開示される項目については、参加登録時に限定していただくことも可能です)

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③再エネ特定卸供給契約確認 – 証明となる文書の提出

⚫ 申請通りに再エネ特定卸供給契約が締結されていることを確認するため、発電・小売事業者双方から必要な書類の写しを電子媒体にて事業者専用マイページから提出していただきます。

– 発電: 送配電事業者から交付される購入電力料金明細書 (設備ID、受電地点特定番号の記載があるもの)

– 小売: 送配電事業者から交付される供給電力量のお知らせ (受電地点特定番号の記載があるもの)

⚫ 提出期間は10月1日~10月23日です。

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発電事業者への割当結果通知

⚫ トラッキング付非化石証書の交付が完了した時点で、発電事業者には登録された全ての設備について割当先小売事業者名とそれぞれの割当量を事業者専用マイページにてお知らせいたします。(先着順の場合は小売事業者ごとの割当量は伏せさせていただきます)

※トラッキング付非化石証書を組み合わせた属性情報を購入予定の需要家等の情報は開示されません。

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1. (参考) 2019年度第1回参加事業者

2. トラッキングスキーム概要

3. 具体的な手続き

3-1 発電事業者3-2 小売事業者

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トラッキング付非化石証書発行の流れ(小売事業者)

PPA

個別合意

先着順

10/1-10/9

①事業者登録

事業者情報の登録割当希望量の申請(予定)

10/1-23 10/24-31

③先着順割当・PPA割当量確定

属性情報リストを確認し、希望する属性情報を申請→先着順で割当★割当量確定※23回繰り返し予定※3

11/1-8

④非化石証書の購入

11/11-15

⑤参考情報追記申請

11/18-22

トラッキング付非化石証書交付

属性情報割当の最終結果に対し、非化石証書を不足なく購入(JEPXで購入)

(任意)証書に参考情報の追記を希望する場合は

申請(期間内に申請がない場合でも自動的にトラッキング付非化石証書は発行さ

れます)

(手続不要)

トラッキング付非化石証書

を受領

※1 小売事業者において発電事業者の代理登録を行う場合は委任状を提出いただきます。※2 希望の属性情報が割当たらないこともあります。※3 割当可能量を超えた場合、1回で終了する可能性があります。

②再エネ特定卸供給契約確認

再エネ特定卸供給契約証明となる文書の提出

手続き不要

(任意)PPA割当

希望量変更(①から変更しない場合は手続きなし)

★割当量確定

小売買取

再エネ特定

卸供給契約

手続き不要

参加区分の重複も可能です。(PPA設備で参加し、割当希望量が不足した場合先着順で不足分を購入等)

事業者情報の登録※1割当希望量の申請(予定)個別合意相手発電事業者の登録

事業者情報の登録※1割当希望量の申請(予定)PPA相手発電事業者の登録

(任意)割当希望量変更

(①から変更しない場合手続きなし)★割当量確定

手続き不要

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29

(参考)トラッキング付非化石証書発行の流れについて

参加区分が小売買取のPPAで参加する場合、以下4点(割当希望量を変更しない、参考情報を追記しない場合は2点)のアクションが必要となります。(赤枠参照)1.事業者情報の登録(割当希望量申請、PPA相手発電事業者登録)2.(任意)割当希望量の変更3.JEPXで割当量以上の非化石証書を購入4.(任意)参考情報追記申請

PPA

個別合意

先着順

10/1-10/9

①事業者登録

事業者情報の登録割当希望量の申請(予定)

10/1-23 10/24-31

③先着順割当・PPA割当量確定

属性情報リストを確認し、希望する属性情報を申請→先着順で割当★割当量確定※23回繰り返し予定※3

11/1-8

④非化石証書の購入

11/11-15

⑤参考情報追記申請

11/18-22

トラッキング付非化石証書交付

属性情報割当の最終結果に対し、非化石証書を不足なく購入(JEPXで購入)

(任意)証書に参考情報の追記を希望する場合は

申請(期間内に申請がない場合でも自動的にトラッキング付非化石証書は発行され

ます)

(手続不要)

トラッキング付非化石証書

を受領

②再エネ特定卸供給契約確認

再エネ特定卸供給契約証明となる文書の提出

手続き不要

(任意)PPA割当

希望量変更(①から変更しない場合は手続きなし)

★割当量確定

小売買取

再エネ特定

卸供給契約

手続き不要

事業者情報の登録※1割当希望量の申請(予定)個別合意相手発電事業者の登録

事業者情報の登録※1割当希望量の申請(予定)PPA相手発電事業者の登録

(任意)割当希望量変更

(①から変更しない場合手続きなし)★割当量確定

手続き不要

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契約ごとに参加が可能な区分と相手発電事業者との調整について

⚫ 小売買取または再エネ特定卸供給契約を締結している場合、その設備から優先的に割当量を調達することが可能となります。

⚫ 上記契約を持たない場合は個別合意、もしくは先着順割当を選択することとなります。

⚫ 参加区分がPPAとなる場合は相手先発電事業者の参加が必須となります。

PPAで対象設備から割当量を優先的に調達可能(PPA設備を使わず、先着順で調達しても可)

個別合意または先着順を選択

自社が保持する契約の分類 割当量調達方法

PPA相手先の発電事業者の参加が必須※

※PPA相手先の参加調整は事務局では行いません

(相手先窓口の紹介を含む)

再エネ特定卸供給契約締結あり

小売買取契約、再エネ特定卸供給契約を締結していない (JEPX調達)

小売買取契約締結あり

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①事業者登録 – 事業者情報の登録

⚫ 参加を希望する小売事業者は、日本ユニシスのトラッキング付非化石証書の販売にかかる実証実験のWebページ(https://www.unisys.co.jp/solution/lob/energy/fit_tracking/)から、事業者登録を行っていただきます。事業者登録後、事業者専用マイページ利用IDが記載された登録受付メールが送付されます。事業者専用マイページのURLとパスワードは別途メールが送付されます。登録期間は10月1日~10月9日です。

⚫ PPAや個別合意での参加を行う場合、相手先発電事業者の代理で参加登録を行うことも可能です(発電事業者の具体的手続きを参照し実施ください)。その場合は委任状を提出していただきます。委任状提出期間は10月1日~10月23日です。ただし、個人情報利用への同意書については代理事業者ではなく、発電事業者に所属する担当者名の記載が必要となります。

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①事業者登録 – 登録時入力項目

・事業者名(必須)・事業者名フリガナ(必須)・名前(必須)・名前フリガナ(必須)・所属部署名・役職・E-mailアドレス(必須)・電話番号(必須)・事業者専用マイページ利用IDに使用する文字列(必須)・法人番号・小売電気事業者登録番号(必須)・割当希望量※1(必須)・PPA、個別合意相手先発電事業者登録※2(PPA、個別合意の場合必須)

※1 参加登録時に割当希望量が未定の場合は大まかな数字での登録も可。この時点で確定している場合は確定量を記入してください。(以降変更申請がない場合は、この量をもって割当希望量とします)

※2 複数相手先がいる場合は複数事業者を登録

◼ 登録時入力項目

事業者登録方法については、登録期間(10月1日~10月9日)中、日本ユニシスWebページで公開します。

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②再エネ特定卸供給契約確認 – 証明となる文書の提出

⚫ 申請通りに再エネ特定卸供給契約が締結されていることを確認するため、発電・小売事業者双方から必要な書類の写しを電子媒体にて事業者専用マイページから提出していただきます。

– 発電: 送配電事業者から交付される購入電力料金明細書 (設備ID、受電地点特定番号の記載があるもの)

– 小売: 送配電事業者から交付される供給電力量のお知らせ (受電地点特定番号の記載があるもの)

⚫ 提出期間は10月1日~10月23日です。

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③先着順割当 – 申請のスケジュール

⚫ 公開される属性情報リストから取得したい属性情報を選択し申請することが可能です。

⚫ 申請に従い先着順で事務局にて割当を実施し、結果を通知します。実証期間中に合計3回申請を受け付けますので、希望の属性情報が割り当てられなかった場合は再度申請していただくことが可能です。(割当量が不足した場合は1回で終了することもあります)

9:00

12:00

15:00

18:00

11/1

30

31

※上記のスケジュールに変更がある場合は、ポータルサイトやメールマガジンにてお知らせします。

15:00第二回申請〆切

10:00第三回(最終)結果通知

25

10/24

13:00リスト公開(kWh情報なし)申請書イメージ公開

土 日

26 27

28

29

15:00第一回申請開始

15:00第一回申請〆切

10:00リスト公開(kWh情報あり)申請書公開

10:00第一回結果通知、リスト更新版の公開

12:00第三回申請開始

17:00第三回申請〆切

15:00第二回申請開始

10:00第二回結果通知、リスト更新版の公開

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③先着順割当 – 属性情報リスト

⚫ 属性情報リストには、カテゴリー別に提供可能な属性情報の総量(kWh)及び、発電事業者が公開を承諾した場合には発電所単位で一覧が記載されます。

⚫ 認定日/運転開始または予定日/電力量(kWh)については、参加登録時に公開許諾をいただけた場合のみ記載されます。

<カテゴリー属性情報イメージ>

<発電所単位属性情報イメージ>

設備ID 発電設備区分 設備の所在地 発電設備名 設置者名 発電出力(kW)認定日運転開始又は

予定日電力量 (kWh)

A111111Cxx 太陽光 東京都 xxx株式会社 xx太陽光発電所 太陽光 xx 20.2

A222222Cyy 太陽光 東京都 yyy株式会社 yy太陽光発電所 太陽光 xx 40.2 2013/10/9 2014/10/9 0

M333333Cxx バイオマス 神奈川県 xxx株式会社 xxバイオマス発電所 バイオマス xx 1,120.0 2012/10/9 2013/10/9

D444444Cxx 風力 千葉県 株式会社zzz xx風量発電所 風力 xx 1,700.0 2016/10/10 2017/10/10 2,203,200

K555555Cxx 地熱 東京都 yyy株式会社 xx地熱発電所 地熱 xx 4,444.0 2016/1/9 2017/1/9 7,679,232

発電設備区分 設備の所在地 電力量(kWh)

太陽光 指定なし 99,999

東京都 88,888

バイオマス 指定なし 77,777

東京都 66,666

指定なし 指定なし 177,776

東京都 155,554

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③先着順割当 – 申請方法

発電所指定、カテゴリー(電源種別・地域)指定、指定なしのいずれかを選択し、割当を希望する属性情報ごとに希望量(kWh)を指定してください。

⚫ 申請分類は、発電所指定、カテゴリー(電源種別・地域)指定、指定なしのいずれかを選択できます。

⚫ 申請内容は事業者専用マイページの属性情報リストを見てご判断ください。

特記事項:属性情報の割当希望量(kWh)は、その合計が非化石証書オークションでの落札予定量を超えないように記入してください。割り当てられたすべての属性情報の合計電力量と同量以上の非化石証書を購入いただきます。

発電所指定の場合 カテゴリー指定の場合 指定なしの場合

属性情報の割当を希望する発電所を選択し(複数選択可)、それぞれに割当希望量(kWh)を記入します。

属性情報の割当を希望する電源種別および地域の組み合わせを選択(複数選択可)し、それぞれに割当希望量(kWh)を記入します。電源種別、または地域の希望が無い場合は、「指定なし」を選択してください。

割当希望量(kWh)を記入します。発電所、電源種別、地域のいずれも希望が無い場合は、こちらを選択してください。

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③先着順割当 – 割当手法

⚫ 申請の早い事業者から順に割当を実施いたしますので、割当の結果、希望する情報が得られない場合もあります。その場合、結果通知にて不足内容を通知します。

⚫ 属性情報の割当は下記ルールに基づいて実施します。

– 申請の受付順に、希望量の属性情報を割り当てます。なお、申請書の受付順は、指定方法(発電所指定、カテゴリー指定、指定なし)によらず決定します。指定方法ごとの受付順ではありません。

– カテゴリー指定、指定なしを選択した場合は、割当可能な属性情報のいずれかが割り当てられます。

– 希望する割当量に対して割当可能な属性情報が不足する場合は、可能量のみ割り当てます。

⚫ 割当の結果は、事業者専用マイページよりご確認できます。この割当結果が先着分の最終割当結果となります。

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③先着順割当 – 申請書のイメージ

⚫ 申請分類(発電所指定、カテゴリー指定、指定なし)をチェックしていただく形になります。

⚫ 指定した申請分類に沿って、割当希望量(kWh)など必要情報を指定してください。

⚫ 異なる申請分類(例:発電所指定、カテゴリー指定を両方する場合)で割当申請を実施したい場合は、複数回申請を実施してください。

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割当量の確定について(PPA・個別合意分)

⚫ PPA・個別合意分ともに事業者登録の際に割当希望量を申請頂きます。(申請された割当希望量は事業者専用マイページより確認できます。)

⚫ 事業者登録の際に申請した割当希望量に変更がある場合は、PPAは10月31日まで、個別合意分は10月23日までに変更を事業者専用マイページより申請してください。(最終割当結果は事業者専用マイページより確認できます。)

PPA

個別合意

10/1-10/9

①事業者登録

10/1-23 10/24-31

③先着順割当・PPA割当量確定

②再エネ特定卸供給契約確認

再エネ特定卸供給契約証明となる文書の提出

(任意)PPA割当

希望量変更(①から変更しない場合は手続きなし)

★割当量確定

小売買取

再エネ特定

卸供給契約

手続き不要

事業者情報の登録※1割当希望量の申請(予定)個別合意相手発電事業者の登録

事業者情報の登録※1割当希望量の申請(予定)PPA相手発電事業者の登録

(任意)割当希望量変更

(①から変更しない場合手続きなし)★割当量確定

手続き不要

事業者登録時に入力した割当希望量に変更がある場合

→10月31日までに事業者専用マイページで変更

事業者登録時に入力した割当希望量に変更がある場合

→10月23日までに事業者専用マイページで変更

割当希望量確定について

★10月31日

に確定

★10月23日

に確定

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④非化石証書の購入

⚫ 正式な属性情報の交付には非化石証書の購入が必須となりますので、属性情報割当の最終結果通知書を確認の上、割当された属性情報の総量(kWh)と同量以上の非化石証書を不足なくご購入いただきます。

※属性情報の割当がされたが、理由なく非化石証書を必要量購入しない場合は、当該事業者名を公表することがありますのでご注意ください。

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(参考)非化石証書の購入 – 非化石証書オークションへの参加方法

⚫ 非化石証書オークションに参加し、非化石証書を購入するためには、JEPX取引会員となった上で非化石価値取引用IDを発行する必要があります。小売事業者においてはお早めの手続きをお願いいたします。

⚫ 非化石証書オークションへの参加方法詳細については、JEPXホームページ上の2018年4月23日プレスリリースにて説明会資料が掲載されておりますので、そちらをご確認下さい。

※非化石証書の転売は認められていませんので、必ず非化石証書を使用する小売電気事業者本人の名義で非化石証書取引への参加をお願いいたします。

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⑤参考情報追記の申請(任意)

⚫ JEPXより受領したオークション結果をもとに、事務局において必要量の非化石証書が購入されたことを確認し、自動的に事前に割当された属性情報を付与いたします。

⚫ 小売事業者が希望される場合には、下記情報を参考情報として記載いたしますので11月11日~11月15日の間に申請をお願いします。

– 正式メニュー名 (排出係数申請時に経済産業省に報告するメニュー)

– 通称メニュー名 (ホームページなどに記載のある営業活動上の通称)

– 購入予定需要家(当該メニューを購入することを予定している需要家)

※メニューまたは需要家単位で割当量を分割したい場合は、その旨申請していただければ対応いたします。

⚫ 参考情報追記不要の場合、参考情報追記申請書は、申請不要です。

以下の属性情報は、参考情報追記申請なしにトラッキング付非化石証書へ付与します。

(設備ID、発電設備区分、発電設備名、設置者名、発電出力(kW)、認定日、

運転開始又は予定日、設備の所在地、購入量(kWh))

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トラッキング付非化石証書の交付

⚫ 必要量の非化石証書を購入されたことが確認され次第、該当の非化石証書に追加的な属性情報を付与します。

⚫ トラッキング付非化石証書は事業者専用マイページにおいて、電子媒体にて交付いたします。

トラッキング付非化石証書のイメージ

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参考: 非化石証書の利用期間

⚫ 今回販売される非化石証書の有効期限は2020年6月末です。このため、購入した非化石証書は2020年6月までに償却(費用化)※して頂くことになります。

⚫ また、今回販売される非化石証書は、温対法に基づく排出係数、及び高度化法に基づく非化石電源比率の報告において、2019年度分の報告に活用可能です。

⚫ 次回以降販売される非化石証書の利用期間については、以下の表をご参照下さい。

※会計・税務上の観点から、購入した非化石証書については、有効期限までの間、原則として四半期毎に販売電力量に合わせて使用(非化石証書を償却(費用化))していただきます。使用した非化石証書の量に応じて環境表示価値の訴求が可能となります。

※今回のオークションにおいて購入された非化石証書は、現在国の審議会において議論されている高度化法の中間評価の基準の設定において考慮しないこととするよう検討を行っております。

19年5月取得分

19年8月取得分 19年11月取得分(今回)

20年2月取得分 20年5月取得分

発電期間 18年10~12月 19年1~3月 19年4~6月 19年7~9月 19年10~12月

証書有効期限 19年6月 20年6月 20年6月 20年6月 20年6月

証書使用期間(費用化期間)

19年4~6月 19年7月~20年6月 19年10月~20年6月

20年1~6月 20年4~6月

温対法・高度化法対象年度

18年度 (19年6月に報告)

19年度 (20年6月に報告)

19年度 (20年6月に報告)

19年度 (20年6月に報告)

19年度 (20年6月に報告)

44

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(参考)非化石証書の取引に係る会計・税務上の取り扱いについて

2018年3月第20回制度検討作業部会より抜粋

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(参考)非化石証書の使用に関する小売営業ガイドライン上の規定

1.需要家への適切な情報提供の観点から望ましい行為及び問題となる行為

(3)電源構成等の適切な開示の方法ウ 問題となる行為

iii) FIT電気を販売しようとする場合においてその説明を行うときにのみ問題となるもの

小売電気事業者がFIT電気を販売しようとする場合に、小売電気事業者等が当該電気について説明する際に留意すべき事項は以下のとおりである。

再生可能エネルギーの発電事業者からFIT電気を調達している電気事業者が、再エネ特措法第28条第1項の交付金の形で費用補填を受けている場合、発電された電気の二酸化炭素を排出しないという特性・メリットは、当該電気の供給を受けた特定の需要家に帰属するのではなく、非化石証書の購入分について購入者に帰属するほかは、費用を負担した全需要家に薄く広く帰属することとされている。この点を踏まえると、小売電気事業者がFIT電気を販売する際には、当該電気の販売に応じて、その電気に係る調整後二酸化炭素排出量に相当する二酸化炭素削減相当量を基礎づける量の非化石証書を使用(非化石証書を償却(費用化)することをいう。以下同じ。)する場合を除き、当該電気について二酸化炭素が排出されない電気であることの付加価値を訴求しない方法により説明をする必要がある(施行規則第3条の12第2項)。(中略)

iv) 非化石証書を使用した場合においてのみ問題となるもの

小売電気事業者が非化石証書を購入した場合に、小売電気事業者等が当該証書に基づき需要家へ訴求をする際に留意すべき事項は以下のとおりである。

非化石価値取引市場について、非化石証書が化体する非化石価値は「小売供給を行うために発電・調達する電気」に関する電源構成そのものとは異なること(前述の序(3)参照)等から、非化石証書を使用したとしても小売電気事業者の電源構成には影響しない。このため、小売電気事業者が再生可能エネルギー指定の非化石証書を使用したことを理由として「再生可能エネルギー電気を100%発電・調達している」と表示するなど、実際に小売供給を行うために再生可能エネルギー電気を発電・調達しているものとの需要家の誤認を招くような表示を行うことは問題となる。ただし、再生可能エネルギー指定の非化石証書を電気の販売に応じて使用した小売電気事業者が「再生可能エネルギー指定の非化石証書の使用により、実質的に、再生可能エネルギー電気●●%の調達を実現している」などと訴求することや、非化石証書を電気の販売に応じて使用した小売電気事業者が「非化石証書の使用により、実質的に、二酸化炭素排出量がゼロの電源(いわゆる「CO2ゼロエミッション電源」)●●%の調達を実現している」などと訴求することは、当該事業者が同証書の使用により環境価値の訴求が可能となることから、実際の電源構成の表示を併せて行うなど、小売供給に係る電源構成と異なることについて誤認を招かない表示である限りにおいては、問題とならない。

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問い合わせ先

⚫ 本実証実験についてご質問がある場合は下記問い合わせ先にお問い合せ下さい。

非化石証書トラッキング 事務局 (日本ユニシス内) 主担当者: 松屋、安藤、猿渡お問合せ用入力フォーム:https://www.unisys.co.jp/inqsys/inquiry_form.html?product_id=1122(お問合せ内容を上記入力フォームに入力し送付ください)お問合せメールアドレス:[email protected]お問合せ用電話番号:03-5546-4111(代表)

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課担当者:関根、柿原、土屋 電話:03-3501-1749