（一部変更版）

茨城圏央道産業コンプレックス基本計画

平成 25 年 4 月

茨城県圏央道沿線地域産業・交流活性化協議会

Ⅰ．茨城圏央道産業コンプレックス基本計画 １

１ 産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する目標 ２

（１）地域の特色と目指す産業集積の概要について ２

（２）具体的な成果目標 １１

（３）目標達成に向けたスケジュール １２

２ 集積区域として設定する区域 １４

３ 集積区域の区域内において特に重点的に企業立地を図るべき区域 １６

４ 工場立地法の特例措置を実施しようとする場合にあっては、その旨及び当

該特例措置の実施により期待される産業集積の形成又は産業集積の活性化

の効果 ２２

５ 集積業種として指定する業種 ２４

（１）業種名 ２４

（２）（１）の業種を指定した理由 ２５

６ 指定集積業種に属する事業者の企業立地及び事業高度化の目標 ２６

７ 工場又は事業場、工場用地又は業務用地、研究開発のための施設又は研修

施設その他の事業のための施設の整備（既存の施設の活用を含む。）、高度

な知識又は技術を有する人材の育成その他の円滑な企業立地及び事業高度

化のための事業環境の整備の事業を実施する者及び当該事業の内容 ２７

８ 環境の保全その他産業集積の形成又は産業集積の活性化に際して配慮すべ

き事項 ２９

９ 法第５条第２項第３号に規定する区域における同項第７号の施設の整備が、

農用地等として利用されている土地において行われる場合にあっては、当

該土地を農用地等以外の用途に供するために行う土地の利用の調整に関す

る事項 ３０

１０ 計画期間 ３１

Ⅱ．集積区域図・重点促進区域図 ３３

目 次

- 1 -

Ⅰ．茨城圏央道産業コンプレックス基本計画

- 2 -

１ 産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する目標 （１）地域の特色と目指す産業集積の概要について

（地理的条件、既存の産業集積の状況、インフラの整備状況等地域の特色について）

①地理的・社会的条件

本地域は、茨城県の南部・西部に位置し、首都圏中央連絡自動車道（以下、「圏央道」と略記する。）

の沿線地域となる、西から古河市、五霞町、境町、坂東市、常総市、つくば市、土浦市、阿見町、牛久

市、龍ケ崎市、河内町、美浦村、稲敷市の１３市町村で構成される地域であり、総面積約１，３７２

ｋ㎡、可住地面積約１，１５６ｋ㎡、総人口約９４万人（平成２２年国勢調査）と、可住地面積及び人

口は、ともに県の概ね３割を占める規模にある。

南に利根川、北に我が国第２位の広さをもつ霞ヶ浦や、百名山の一つである筑波山を擁するなど、豊

かな自然と温暖な気候に恵まれた地域であるとともに、ほとんどが平坦地で、かつ地震や噴火、台風等

の自然災害も少なく、古くから農業が発達し、地域内にネギ、トマト、レタス、キュウリ、すいか、か

ぼちゃといった銘柄産地を有する首都圏の主要な食料供給基地として発達してきた。また、古くから鉄

道が整備され、本地域の主要都市である土浦市、古河市、龍ケ崎市、常総市は、地域の生活を支える商

業都市としても繁栄してきた。高度成長期以降は、首都都心から約５０ｋｍ圏という立地条件のもとに

工業地域、住宅地としても急速に発展し、地域西部の古河市、五霞町、中央部の土浦市には、昭和３０

年代から工業団地が開発され、県を代表する内陸型の工業地域が形成された。

昭和４０年代に入り、地域中央に位置するつくば市では、筑波研究学園都市の整備が進められ、現在

では、国等の教育・研究機関の約１／３にあたる３２機関が集積しており、農業から宇宙まで幅広い分

野で最先端の研究活動が展開されている。平成１７年８月には、秋葉原駅とつくば駅を約４５分で結ぶ

つくばエクスプレス（ＴＸ）が開通し、東京都心との近接性が一層高まるとともに、ＴＸ・各駅周辺で

は土地区画整理事業によるまちづくりが進み、沿線地域では都市機能・自然・知的環境が調和する中で

の新しい暮らし方「つくばスタイル」が浸透してきている。

また、筑波山や霞ヶ浦などの豊かな自然や、歴史・文化的な資源を活かした観光交流も活発化してお

り、筑波山には年間約３００万人の観光客が訪れている。

本地域は、こうした多様な機能を備えながら、主に東京都心と直結する縦軸（主要国道、常磐自動車

道、常磐線、ＴＸ等）の強化とともに発展しており、圏央道が整備されることにより首都外縁及び本地

域の東西を結ぶ横の基軸が形成され、一層の飛躍が期待されている。

圏央道は、東京都心から４０～６０ｋｍ圏を環状につなぐ計画総延長約３００ｋｍの高規格幹線道路

であり、本県（すなわち本地域）を含む神奈川県から千葉県までをつなぐ区間が開通することにより、

厚木、八王子、川越、つくば、成田、木更津等の主要都市、東名、中央、関越、東北、常磐、東関東と

いった高速道路が連結される。この効果には、本県・本地域のみならず、広く全国が注目するところで

あり、沿線各地においては、首都圏の物流再編、成田国際空港、筑波研究学園都市の機能を活かした工

業・業務立地等への関心が高まりつつある。

本地域には１０カ所のインターチェンジが設置される計画であり、既に、つくば中央ＩＣから稲敷Ｉ

Ｃまでの区間が開通し、工場や物流拠点等の立地や大規模商業交流施設の進出の動きが見られるほか、

広域観光レクリエーションの取組も行われるなど、本地域の資源を活かした産業・文化交流軸として、

圏央道を活かした多面的な活用が展開されてきている。

- 3 -

●位置

●地域の概況

総面積（ｈａ）

可住地面積比率

総人口（人）

製造品出荷額等（億円）

農業算出額（億円）

年間商品販売額（億円）

377,950k㎡ 32.3% 12,806万人 2,891,077 10,527 5,482,371

609,572 65.2% 2,969,770 108,457 3,988 68,698

137,215 84.3% 942,306 30,750 1,034 22,174

22.5% 31.7% 28.4% 25.9% 32.3%

古河市 12,358 92.8% 142,995 4,982 140 2,714

五霞町 2,309 99.0% 9,410 1,592 11 137

境町 4,658 95.0% 25,714 614 65 473

坂東市 12,318 89.9% 56,114 2,410 219 770

常総市 12,352 95.1% 65,320 3,962 92 1,164

つくば市 28,407 85.2% 214,590 2,763 129 7,778

土浦市 12,299 80.9% 143,839 6,046 97 5,743

阿見町 7,139 75.4% 47,940 3,066 29 414

牛久市 5,888 81.1% 81,684 1,204 31 1,041

龍ヶ崎市 7,820 87.3% 80,334 2,146 39 1,152

河内町 4,432 100.0% 10,172 108 38 89

美浦村 6,657 43.9% 17,299 527 16 121

稲敷市 20,578 78.4% 46,895 1,330 128 578資料：面積：国土地理院（平成23年10月）、総人口：国勢調査（平成23年10月）、製造品出荷額等：工業統計調査（平成22年）、

　農業算出額：農林水産統計調査（平成18年）、年間商品販売額：商業統計調査（平成19年）

全国計

県計

地域計

（県内シェア）

●圏央道（H２４.１０現在） 実線は供用区間 点線は整備中

- 4 -

②既存の産業集積の状況

本地域では、高度経済成長、首都との近接性を背景に、交通網の発達とともに、豊富な労働力、用地等

の供給力などを活かし、工業団地の整備が進められてきた。昭和５０年代頃からは、筑波研究学園都市の

建設や常磐自動車道の整備効果を活かした工業団地・研究団地の整備も活発化し、今日の産業集積の基礎

が形成されてきた。現在、本地域には、多様な工場及び関連施設（研究所、運輸関連施設等）が立地して

いるとともに、筑波研究学園都市は日本を代表する科学技術の集積地になっている。

平成２０年秋のリーマンショックに端を発した国内景気の低迷の影響などにより、事業所数、従業者数、

製造品出荷額等、付加価値額は減少しているものの、本地域の工業は、事業所数約２千カ所、従業員数約

９万人の規模にあるほか、製品出荷額は３兆円を上回り、それぞれ全県の約３割を占めている。

●工業の主要指標（４人以上の事業所について）

業種別にみると、生産用機械器具、食料品、化学工業、輸送用機械器具、プラスチック製品が、事業所

数で本地域の約４１％、従業員数では約５０％、製造品出荷額等では約５３％を占め、本地域を代表する

業種となっている。

製品の特徴をみると、食品、住宅資材・機器、事務機器、薬品等の最終消費者向けの製品や、産業用機

械・資材、プラスチックや金属等の加工素材・部品といった産業用の各種製品のほか、自動車関連部品の

生産など、首都圏の生活・産業に多彩な製品を供給する地域となっている。

平成19年 平成22年 平成19年 平成22年 平成19年 平成22年 平成19年 平成22年

258,232 224,403 8,518,545 7,663,847 3,367,566 2,891,077 1,086,564 906,672

6,625 5,934 290,050 267,549 127,441 108,457 35,945 34,212

2,054 1,871 98,423 87,575 36,764 30,750 11,650 10,522

31.0% 31.5% 33.9% 32.7% 28.8% 28.4% 32.4% 30.8%

古河市 437 388 18,686 16,818 5,439 4,982 2,002 1,896五霞町 59 60 4,529 4,814 1,693 1,592 462 461境町 119 110 3,026 2,743 832 614 258 168坂東市 242 220 8,068 7,308 2,610 2,410 809 733常総市 298 263 13,746 12,099 5,976 3,962 1,923 1,470

つくば市 180 171 13,512 9,268 3,192 2,763 824 877土浦市 182 168 13,152 12,570 8,309 6,046 2,456 1,970阿見町 87 87 5,621 5,776 2,883 3,066 1,032 1,224牛久市 73 60 3,594 3,232 1,188 1,204 371 517龍ヶ崎市 117 112 5,712 5,753 2,322 2,146 800 534

河内町 47 41 1,187 876 180 108 72 48美浦村 41 33 2,044 1,560 631 527 282 203稲敷市 172 158 5,546 4,758 1,509 1,330 359 420資料：工業統計調査

*金額は、億円未満を四捨五入して表示しているため、市町村ごとの値の和と地域計の値に誤差が生じることがある。

地域計

（県内シェア）

事業所数 従業者数 製造品出荷額等（億円） 付加価値額

全国計

県計

- 5 -

●産業中分類別にみた主要業種の概況（平成２２年、４人以上の事業所）

資料：工業統計調査

*1．業種別には，実績値不明の「石油・石炭」を除く 22 業種分を掲載している。 *2．「全業種計」は，秘匿分を含む総計である。 *3．秘匿分・不明分はゼロとして計上しているため，業種別の金額等は概算値である。 *4．金額は，億円未満を四捨五入して表示している。 *5．付加価値額については，従業者 29 人以下は粗付加価値額

さらに、本地域の特徴として、筑波研究学園都市（以下、「つくば」と略記する。）を中心とする研究

機関やベンチャー企業の集積が挙げられる。本県には、平成２１年時点で３１４件の研究機関・企業が立

地しており、その半数近くが「つくば」に集積している。また、「つくば」を中心に約２３０社に及ぶベ

ンチャー企業が創出されている。

なお、本地域には、運送・倉庫等の物流関連事業所の立地も少なくない。「平成２１年経済センサス」

によると、本地域の運輸業は、事業所数・従業者数ともに全県の約３割強を占めている。圏央道の整備に

伴い、物流関連事業所の立地ニーズはさらに高まるものと考える。

●事業所・従業員数（平成２１年、民間事業所）

（所） 構成比 （人） 構成比 （億円） 構成比 （億円） 構成比全業種計 1,871 100.0% 87,575 100.0% 30,750 100.0% 10,522 100.0%

食 料 品 247 13.2% 17,858 20.4% 5,063 16.5% 1,639 15.6%飲料・たばこ・飼料 18 1.0% 1,111 1.3% 89 0.3% 17 0.2%繊 維 74 4.0% 1,885 2.2% 271 0.9% 128 1.2%木 材 ・ 木 製 品 45 2.4% 1,495 1.7% 689 2.2% 154 1.5%家 具 ・ 装 備 品 33 1.8% 1,092 1.2% 206 0.7% 48 0.5%パルプ・紙・紙加工品 61 3.3% 2,632 3.0% 1,088 3.5% 321 3.1%印 刷 ・ 同 関 連 業 73 3.9% 2,866 3.3% 421 1.4% 186 1.8%化 学 70 3.7% 3,635 4.2% 2,183 7.1% 1,201 11.4%プ ラスチ ッ ク 製 品 203 10.8% 7,679 8.8% 2,760 9.0% 971 9.2%ゴ ム 製 品 37 2.0% 1,181 1.3% 110 0.4% 45 0.4%なめし革・同製品・毛皮 14 0.7% 112 0.1% 6 0.0% 2 0.0%窯 業 ・ 土 石 製 品 98 5.2% 3,003 3.4% 807 2.6% 306 2.9%鉄 鋼 41 2.2% 1,893 2.2% 557 1.8% 146 1.4%非 鉄 金 属 42 2.2% 2,011 2.3% 1,013 3.3% 176 1.7%金 属 製 品 277 14.8% 7,176 8.2% 2,185 7.1% 829 7.9%は ん 用 機 械 49 2.6% 4,267 4.9% 1,400 4.6% 523 5.0%生 産 用 機 械 150 8.0% 9,214 10.5% 5,009 16.3% 1,736 16.5%業 務 用 機 械 58 3.1% 5,574 6.4% 1,266 4.1% 431 4.1%電 子 部 品 ・ デ バ イ ス 29 1.5% 2,668 3.0% 365 1.2% 46 0.4%電 気 機 械 81 4.3% 3,122 3.6% 723 2.4% 311 3.0%情 報 通 信 機 械 12 0.6% 312 0.4% 4 0.0% 3 0.0%輸 送 用 機 械 93 5.0% 4,986 5.7% 1,144 3.7% 410 3.9%そ の 他 の 製 造 業 59 3.2% 1,727 2.0% 612 2.0% 205 1.9%

事業所数 従業員数 製造品出荷額等 付加価値額

事業所数 従業者数

（所） （人） （所） 県内シェア （人） 県内シェア

全業種 127,252 1,278,830 39,844 31.3% 429,260 33.6%

製造業 11,951 284,221 3,845 32.2% 93,470 32.9%

運輸業 3,637 80,993 1,186 32.6% 26,572 32.8%

資料：平成21年経済センサス

事業所数 従業者数

圏央道沿線地域計茨城県

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③交通基盤等

【道路】

道路網は、常磐自動車道や東北自動車道、東関東自動車道水戸線を基軸に、これに国道４号・４号バ

イパス、国道６号・６号バイパス、国道２９４号、３５４号をはじめとする国道、県道等が接続し、広

域及び域内の交通ネットワークの構築により産業活動を支えている。

現在、整備が進んでいる圏央道は、本地域を横断する新しい基軸であり、東北道、常磐道、東関道水

戸線を連結し、高速道路ネットワークを経由して鹿島港や茨城港、成田国際空港や茨城空港とのアクセ

スを飛躍的に向上させ、首都圏の交流・連携の強化はもとより、国際競争力の強化など重要な役割を果

たすことになる。

【港湾・空港】

本地域は、我が国の空の玄関である成田国際空港、重要港湾である鹿島港から近い位置にあるほか、

高速交通網の充実に伴って重要港湾である茨城港常陸那珂港区等の県内港湾や、平成２２年春には茨城

空港も開港するなど、海路、空路の利用に恵まれた地域となりつつある。

鹿島港は、鹿島臨海工業地帯の原材料や製品を運ぶ工業港として重要な役割を担ってきたが、近年、

首都圏における物流の効率化や再編が進む中で、一般公共貨物輸送の拠点として京浜方面からシフトし

てくる貨物が増加し、首都圏の物流を担う商業港としての性格も強めてきている。さらに，平成２３年

には「国際バルク戦略港湾」に選定され、大型船舶の利用増加が見込まれるところである。

茨城港常陸那珂港区は、最新鋭の国際海上コンテナターミナルを有する中核国際港湾として整備が進

められており、日本を代表する物流企業が集積している。平成２３年３月には北関東自動車道が全面開

通するとともに、平成２４年１０月には新たな「中国・韓国・東南アジア定期コンテナ航路」が開設さ

れるなど、海外と国内を結ぶ広域の物流拠点としての機能が一層発揮されるものと期待されている。

成田国際空港は、旅客のみならず、貨物の取扱量でも我が国で第１位の空港であり、産業活動を担う

空路として広域の拠点となっている。現在整備が進められている圏央道が東関東自動車道と繋がること

でさらなる物流の効率化が図られることになる。

また、本地域から北東約３０ｋｍに位置する茨城空港は、札幌・神戸・那覇・上海・韓国への航路が

開かれ、一部輸入貨物を取扱うなど首都圏の人・物の交流機能の一翼を担っている。

【鉄道】

鉄道網については、ＪＲ常磐線が地域中央部を縦走し、本県の都市形成の基軸を担うとともに、土浦

駅及び荒川沖駅は「つくば」への玄関口にもなってきた。また、地域西端にはＪＲ東北線（宇都宮線）

の古河駅があり、湘南新宿ラインにより、新宿と約１時間で結ばれている。

さらに、平成１７年には、秋葉原駅とつくば駅を約４５分で結ぶつくばエクスプレス（ＴＸ）の開通

により首都との近接性が高まり、沿線の市街地開発が急速に進みつつある。

このほか、関東鉄道常総線（取手駅～下館駅）が守谷駅でＴＸに接続しているほか、関東鉄道竜ヶ崎

線（佐貫駅～竜ヶ崎駅）が常磐線に接続するなど、地域内の鉄道ネットワークを支えている。

【情報通信基盤】

現在、企業活動においては、いわゆるブロードバンドインターネット接続環境が必須となっており、

各地域でブロードバンド利用環境が広がり、情報通信基盤の利用環境における格差は急速に解消されつ

つある。本地域においても、ほとんどの市町村にＮＴＴ東日本やＫＤＤＩが提供するブロードバンドネ

ットワーク接続エリアが広がっている。

また、茨城県では、県民・企業誰もが便利で廉価に利用できる情報通信環境を確保するため、独自の

情報インフラとして「いばらきブロードバンドネットワーク」を構築しており、本地域には、４箇所（古

河、つくば、水海道、龍ケ崎）にアクセスポイントが設けられている。

- 7 -

④産業用地

【工業用地】

本地域には、４４カ所、約２，０８３ｈａ（うち工場用地面積１，７８８ｈａ）に及ぶ工業団地が整備

されてきた。うち、立地決定面積は、平成２２年時点で約９割となっており、現在分譲中の工業団地は６

箇所（分譲面積４５ｈａ）である。

また、工業団地以外で工場立地法に基づき工場立地にふさわしい土地として工場立地調査簿に掲載され

ている工場適地４箇所（１１５ｈａ）を有している。

さらに、本地域では、企業のニーズに合わせた造成を行うオーダーメード方式を導入した工業団地、工

業用地整備も進みつつある。

圏央道の整備効果を企業立地につなげていくためには、バランスある土地利用に配慮しつつ、こうした

方式を積極的に活用し、今後とも多様な企業ニーズに機動的かつ柔軟に対応していく必要がある。

【インキュベーション施設・貸工場等】

「つくば」がもつ科学技術集積から生み出される研究成果等を活かした創業や、新たな事業分野への進

出を支援するため、本地域には、筑波大学、独立行政法人産業技術総合研究所、株式会社つくば研究支援

センター、つくば市産業振興センター、つくばイノベーションベース、の５カ所にインキュベーション施

設を有しており、近年は、インキュベーション施設に入居しているベンチャー企業の中には、事業拡大に

伴いより広いスペースを求める企業が現れている。

また、県では、企業誘致のホームページにおいて貸工場、貸倉庫の情報を提供しており、本地域も、貸

工場、貸倉庫、貸事務所等を提供する事業者が少なくなく、企業の立地ニーズへの迅速かつ柔軟な対応と

いった観点から、有効な手法として注目される。

⑤人材育成機関

【大学等】

本地域には、つくば市に筑波大学、筑波技術大学、筑波学院大学、土浦市につくば国際大学、阿見町に

茨城大学（阿見キャンパス）、茨城県立医療大学、龍ケ崎市に流通経済大学が立地している。また、坂東

市には県立農業大学校園芸部がある。

筑波大学、茨城大学、筑波技術大学、茨城県立医療大学及び流通経済大学では、理工系の学部や修士課

程又は博士課程を有し、情報、材料、医療・保健、生物、環境、農業等幅広い分野にわたり高度な研究者・

技術者の育成が行われている。また、筑波学院大学及び流通経済大学には、経営、経済等の専攻科がある。

さらに、各大学とも地域連携にも力を入れており、筑波大学はつくば市、牛久市、土浦市、常総市及び

金融機関等と、茨城大学は阿見町及び茨城産業会議等と、流通経済大学は龍ケ崎市とそれぞれ連携協定を

結ぶなど、地域づくりや産業振興等にかかわる連携活動を展開している。

【高校・専門学校等】

本地域には、土浦工業高校（土浦市）、総和工業高校（古河市）及びつくば工科高校（つくば市）の 3

校の工業系県立高校があるとともに、筑波研究学園専門学校（土浦市）、古河テクノビジネス専門学校（古

河市）などの技術系の専門学校や、土浦市及び古河市に県立産業技術専門学院（公共職業訓練施設）を有

している。

これらの高校、専門学校等は、産業技術専門学院は、卒業生の地元就職率が高く、企業の求人ニーズも

高いなど、地域企業の活動を支える技術者・技能者の育成拠点として機能している。

- 8 -

【就職支援機関】

本地域には、在職者や転職者のための職業訓練施設として、常総市に高齢・障害・求職者雇用支援機構

茨城職業訓練支援センター（ポリテクセンター茨城）、古河市と土浦市には県立産業技術専門学院が立地

し、高度かつ専門的な技術・技能の習得の場となっている。

また、若者の就職支援として、いばらき就職支援センター（ジョブカフェ）県南地区センターを設置し

ており、就職相談、適性診断、キャリアカウンセリング、職業能力開発支援、職業紹介等を実施している。

なお、求人状況をみると、リーマンショック後の厳しく深い景気後退を経て、平成２２年春頃からは持ち

直しの局面にあるものの、平成２４年８月時点における本県の有効求人倍率は０．８２となっており、依

然として厳しい状況が続いている。ハローワーク別に見ると、本地域内に所在するハローワーク土浦が原

数値で１．２４と県内で最高値を挙げている一方、ハローワーク常総が０．６６、ハローワーク龍ヶ崎

０．５９と、地域内において格差が見られる。

企業立地や企業誘致は雇用の拡大が期待できることから、各地域の労働力需給状況を踏まえ企業が円滑

に人材を確保できるよう、地域間の連携により対応していく必要がある。

⑥技術支援機関等

【研究機関】

「つくば」には、３２の国等の教育・研究機関等が集積し、優れた研究成果を挙げるとともに、産学官

連携が活発化してきている。

筑波大学は、「産学リエゾン共同研究センター」を設置するとともに、専任職員やコーディネータを配

置し、企業との共同研究・受託研究、大学の技術シーズを活かしたベンチャー企業の設立支援、産学連携

を推進するための交流会や技術相談会などの活動を展開している。また、研究成果を広く産業界に紹介し、

技術移転を促進している。

（独）産業技術総合研究所は研究成果の普及・活用促進のため、つくば本部内にイノベーション推進本

部を置き、共同研究・受託研究のコーディネート、知財のライセンシング、ベンチャー創業支援等の活動

を展開している。特に中小企業等の技術支援には重点的に取り組み、「産業技術指導員」による技術相談

や、中小企業と共同での戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の獲得などを行っている。

このほかにも、（独）物質・材料研究機構や（独）農業・食品産業技術総合研究機構などにおいても産

学官連携本部の設置及びコーディネータ機能の強化等により産学官連携を推進し、研究成果の普及・活用

促進に取り組んでいる。

【産業支援機関】

本地域は、「つくば」の研究成果を活用した新事業創出から企業の育成まで総合的に支援する（株）つ

くば研究支援センターを有している。

同センターには、筑波大学産学連携本部、（社）研究産業・産業技術振興協会、県内の産学官連携を推

進し県工業技術センターの窓口でもある「いばらきサロン」が入居するとともに、教育・研究機関、他の

産業支援機関等と連携しながら、経営相談、技術相談、販路開拓、資金調達、人材育成、国等の制度活用、

新技術情報の提供、人材情報の提供等の活動を幅広く展開し、創業、新事業進出に対するワンストップサ

ービス体制を構築している。 今後は、圏央道沿線地域の企業立地を促進するため、こうした機能を地域全体で活用できるよう、広域

的な展開へとつなげていく必要がある。

【つくば国際戦略総合特区】

つくばの科学技術の集積を最大限に活かすことによって生まれる新事業・新産業で我が国の成長を牽引

し、世界的な課題の解決に貢献していくため、平成２３年１２月に指定を受けた「つくば国際戦略総合特

区」では、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等を活用し、ライフイノベーション・グリー

- 9 -

ンイノベーション分野における「４つの先導的プロジェクト」を推進するとともに、「つくばを変える新

しい産学官連携システムの構築」を図り、新たな研究開発プロジェクトの創出に取り組んでいる。

⑧東日本大震災の影響等

平成２３年３月に発生した東日本大震災では、工場設備等への直接的被害に加え、断水や燃料・電力不

足、さらにはサプライチェーンの断絶などによる生産停止等により、売上高の減少や被災からの復旧に伴

う多大な投資など、企業活動に大きな影響が生じた。また、東京電力福島第一原発事故に伴う風評被害等

により、平成２３年上期の県内の立地実績がリーマンショック後の全国平均を下回るなど企業誘致活動に

も影響が及んだ。

そのため、県及び市町村では、ライフラインの早期復旧など災害対応を迅速に行えるよう地域防災計

画を改定するとともに、広域的な大規模災害に備え，隣接自治体や全国的な都道府県間の相互応援体制

の整備・強化を推進している。さらに、県や産業支援機関等では、企業間のネットワーク化や取引関係

の多様化への取り組みや、災害時等における事業継続のための方法・手段を取り決める事業継続計画（Ｂ

ＣＰ）の策定を支援するなど、災害に強い企業づくりを促進している。

また、補助金制度や総合特区制度などの国の制度を効果的に活用しながら、圏央道を中心とする交通

インフラ、首都圏との近接性などの優位性を周知し、本地域の企業立地を積極的に進め、地域産業の復

興・発展を目指している。

- 10 -

（目指す産業集積の概要について）

地域力を結集し生活と産業の未来を拓く「茨城圏央道産業コンプレックス」

本地域は、首都東京に近い立地条件を背景に、豊かな自然や農業のある環境と共生しつつ、首都圏の

生活や産業に多彩な製品を提供してきた。また、「つくば」を中心に、先端的な産業技術が生み出され

ている。今後は、圏央道により地域を横につなぐ軸が強化されることを機に、地域間・業種間の連携化

を進め、技術複合型、高付加価値型の産業集積地「茨城圏央道産業コンプレックス」を目指していく。

○本地域ならではの資源（優位性）の統合化

本地域は、豊かな自然環境と共生しつつ、首都との近接性を活かし、農産物供給基地、多彩な製品を

提供してきたものづくり産業基地、研究開発拠点としての資質を育んできた。 圏央道の開通により、沿線地域では、全国、世界につながる陸海空の交通ネットワークが機能強化さ

れ、企業誘致の優位性が高まるとともに、既存産業の発展可能性も大きく拓かれることとなる。 本地域の企業立地・産業高度化をめぐる優位性は、①「世界のつくば」を擁すること、②大消費地と

のつながりの中で多彩な製品提供力を培ってきたこと、③大消費地首都圏に位置し、成田国際空港や鹿

島港等に至近な立地条件を有すること、④豊かな自然環境を保ってきたことの４点に大きく集約される。 この４つの資源を積極的に関連づけ、地域全体が有する製品提供力と「つくば」の研究開発力の連携

によるたゆまぬ製品の高付加価値化、これを消費者や企業のニーズに結びつける確実な市場化、圏央道

を活用した物流の円滑化等をトータルに進める地域としていく。

○地域・企業・技術の力の一体化

そのため、地域が連携して共通する課題を解決していく体制を持つとともに、地域内の企業と産業支

援機関、教育・研究機関、就職支援機関等の連携を強め、地域・企業・技術の力が一体となって新産業

育成、産業高度化を進めていく環境を整える。 地域、企業、人材が協働し、本地域が有する多彩な製品提供力と研究開発力に裏打ちされた製品を送

り出すことは、ひとえに、本地域の産業活性化につながるのみならず、広く我が国、世界の人々の豊か

な生活を築くことにも貢献する。 本地域は、地域環境・製品提供力・技術の多様性、研究開発・生産・物流機能・人材育成機能等をト

ータルに備えた産業集積地として、人々の豊かな暮らしと産業の活力を拓く産業を創造する交流軸とし

て、次のような産業集積地の形成を目指すこととする。

○目指す産業集積の姿

①多彩な製品提供力で人々のくらしを支える「高付加価値型生活関連産業群」の形成

本地域には、消費者の生活に密着した様々な製品（食料品・住宅設備・日用雑貨等）を提供してきた

多様なものづくり企業、人材技術等の蓄積があり、食料供給基地としての特性も有する。 今後、高速交通ネットワークの充実により、原材料の調達及び市場エリアの一層の拡大が見通せるこ

とから、首都圏への優れたアクセスを活かし、「つくば」の研究開発力との連携、地元農業との連携等

により食に関する資源を活かした新しい産業形態の集積を図りつつ、植物工場等新分野への進出を目指

す企業の立地を促進し、生活ニーズへの対応力を一層高め、さらに高付加価値化・魅力化した多彩な製

品を提供する「高付加価値型生活関連産業」の集積を目指す。

②優れた研究開発力と豊かな技術力で新たな価値を創造する「市場創造型新産業群」の形成

本地域は、「つくば」の科学技術・研究開発力を擁するのみならず、高度かつ専門的な技術により、

産業を支える各種製品（産業用機械・装置、部品、素材・資材等）や、人々の生命・健康を支える各種

製品（医薬品、医療用品等）を豊富に提供している。また、ロボットにつながる機械装置、ＩＴ、素材

産業等の分野、ライフサイエンス系技術を基礎とする「バイオ・メディカル」産業の分野において、大

- 11 -

小の企業の集積が進み、新技術・新製品創出の動きが活発化している。 特に近年では、少子高齢化、地球環境への危機感の高まり等を背景に、人の命と自立を支える様々な

機能への希求、環境、食、健康、医療等への関心が一層高まる中で、「つくば国際戦略総合特区」にお

けるライフイノベーション・グリーンイノベーション分野のプロジェクトの推進に伴い、各分野に関す

る企業活動が活発化することも予想される。

そこで、本地域は、これまで培ってきた豊かな技術力と「つくば」の研究開発力の連携により、我が

国・世界の社会的ニーズに応え、新たな市場を喚起する「市場創造型新産業」として、「ライフイノベ

ーション関連産業（メディカル、ＩＴ・ロボット関連）」及び「グリーンイノベーション関連産業（バ

イオ、ナノテク、新エネルギー関連）」における産業の一層の集積を目指す。

・ライフイノベーション関連産業は、医療、介護・福祉、健康といった分野に関わる産業群であり、

機械、素材等の多様な技術の上に成立することから、これらに関連する各種産業（生産用機械機器、

化学等）の集積を図る。 ・グリーンイノベーション関連産業も、エネルギー、環境をキーワードに広い裾野を有する産業群で

あり、農業や本地域の環境保全活動等との連携も含め、関連する各種産業（プラスチック製品、化

学等）の集積を図るとともに、新エネルギー分野に係る企業の進出を促進する。 ③我が国の基幹産業であり裾野の広い産業である「自動車関連産業群」の形成

・トラックやバス等の大手自動車メーカーの進出を契機とし、我が国の基幹産業であり製造業にとど

まらず幅広い業種が関わる「自動車関連産業」の立地を促進し、本地域企業の事業拡大や高度化を

図っていく。 ④①②③を軸とするより複合的かつ裾野の広い産業群の形成と環境共生型の地域づくり

上記①②③の集積を実現していくため、次の産業の集積も図り、一連の産業群として地域に根付いて

いくことを目指す。 ・圏央道の整備効果を十分活かし、これらの産業を支える地域内の物や人の円滑な流動、全国、世界

に通じる流通ルートの確保を図る高機能の流通産業 ・専門的な研究、試作品の製造等を支援する学術・研究開発関連産業 ・製造業とともに高度な製品の生産に関連する情報サービス産業（設計、情報処理等）

また、食の安全、地球の環境や資源エネルギー利用のあり方への関心が急速に高まりつつある中、本

地域が有する豊かな自然環境や農業生産地としての環境との調和を図りながら、①②③の産業集積を目

指していく。

（２）具体的な成果目標

現状（Ｈ２２） 計画終了後（Ｈ２９） 伸び率

集積区域における集積

業種全体の付加価値額 １兆５２２億円

１兆１，１３２億円

（増加額６１０億円）

５．８％

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（３）目標達成に向けたスケジュール ＊協議会は「茨城県圏央道沿線地域産業・交流活性化協議会」の略

取組事項

［取組を行う者］

平成２５

年度

平成２６

年度

平成２７

年度

平成２８

年度

平成２９

年度

（産業用共用施設の整備に関する事項）

①オーダーメード方式・リース方式による工業用地の

整備・提供［県・市町村］

②空き用地・施設の情報提供・斡旋［県・協議会］

③工業団地等のブロードバンド利用環境の充実［県・

通信業者］ ・いばらきブロードバンドネットワークとの

接続環境の整備促進

・インターネットブロードバンド接続環境の

整備促進

④創業や新事業の進出・拡大を支援する用地・施設の

充実［市町村・研究機関・産業支援機関］ ・つくばハイテクパーク構想の推進

⑤交通環境の変化等に伴うインフラ整備の推進［県・

市町村］ ・インターチェンジと工業団地等を結ぶアクセス道路 整備等

（人材の育成・確保に関する事項）

①高等教育機関による高度・専門的な研究者と技術者

の育成［大学］

②工業高校・公共職業訓練施設による技術者・技能者

の育成［県・教育機関・就職支援機関］

③公共職業訓練施設による在職者の能力向上［職業訓

練機関］

④茨城県ものづくりマイスターを活用した企業内訓

練の促進［県・企業］

⑤ロボット・バイオ等の関連技術に係る人材育成方策

の検討・実施［協議会］

⑥新規採用職員等の効果的社員教育の推進［協議会・

企業］

⑦就職支援機関、教育機関、市町村、産業団体による

労働力確保に関する連絡会議の設置［協議会］

⑧企業による学校説明会の開催・雇用情報の提供 ［県・市町村・企業］

⑨インターンシップ制度の活用や工場見学等による

職業意識の醸成［市町村・企業］

（技術支援等に関する事項）

①大学・国等の研究機関、県工業技術センターによる

共同研究・受託研究・技術相談の推進［大学・研究

機関・県］

②大学・国等の研究機関の持つ研究成果の普及と活用

の促進［技術移転機関・産業支援機関］

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③創業・新事業進出に関わるワンストップサービスの

提供［産業支援機関］

④イノベーションコーディネータ等による技術シー

ズと企業ニーズのコーディネート活動［大学・研究

機関・産業支援機関］

⑤中小企業の異分野間連携の促進［産業支援機関］

⑥テクノエキスパート・技術アドバイザー等による新

技術開発等の支援［研究機関・産業支援機関］

⑦専門家による知的財産に関する相談・情報の提供

［産業支援機関］

⑧取引企業・協力企業に係る窓口相談や情報提供等

［産業支援機関］

⑨圏央道沿線地域における産学官交流、連携の推進

［市町村・協議会］

（その他の円滑な企業立地及び事業高度化のための

事業環境の整備に関する事項）

①地域一体的な企業誘致体制の整備［県・市町村・協

議会］

②市町村における企業立地ワンストップサービスと

フォローアップ体制の整備［市町村］

③市町村職員研修の実施［協議会］

④地域と企業による住みよいまちづくりの展開［市町

村］ ・安全・安心なまちづくり、子育て支援等

⑤食料供給基地としての特性を活かした農工連携の

推進［企業・農業生産者・農業関係団体・大学・研

究機関・産業支援機関・県・市町村］

⑥茨城県総合物流計画の推進［県・市町村・関係機関］

⑦緑地面積率の緩和措置や立地企業に対する固定資産税

等の減免措置、奨励金制度の設置などによる企業立地

の促進［県・市町村］

⑧広域的な連携事業への参画や協働による、地域企業のネットワーク構築事業等［（株）つくば研究支援センター及び茨城県圏央道沿線地域産業・交流活性化協議会、千葉県東葛地域産業活性化協議会、千葉県千葉市地域産業活性化協議会構成員等］

⑨広域的な大規模災害に備え、全国的な都道府県間の

相互応援体制の整備・強化を推進［県・市町村・関

係機関］

⑩災害時等における事業継続のための方法・手段を取り決める事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を支援［県・産業支援機関］

- 14 -

２ 集積区域として設定する区域 （区域）

茨城県圏央道沿線地域産業・交流活性化協議会の構成市町村である１３市町村（西から古河市、五霞町、

境町、坂東市、常総市、つくば市、土浦市、牛久市、阿見町、龍ケ崎市、河内町、美浦村、稲敷市）を集

積区域とする。

なお、この区域に含まれる自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）に規定する自然公園地域、自然環

境保全法（昭和４７年法律第８５号）に規定する自然環境保全地域及び緑地環境保全地域、鳥獣の保護及

び狩猟の適正化に関する法律（平成１４年法律第８８号）に規定する鳥獣保護区、絶滅のおそれのある野

生動物の種の保存に関する法律（平成４年法律第７５号）に規定する生息地等保護区、環境省選定の特定

植物群落、日本の重要湿地 500等については原則として除くものとする。

ただし、同地区であっても工場適地、用途地域（工業専用地域、工業地域に限る。）及び市町村の総合

計画において産業系に位置付けられている区域等別紙に示す区域については、集積区域とする。本地域に

おいては、古河市の配電盤茨城団地の一部及び仁連地区、土浦市の東筑波新治工業団地がこれに該当する。

これらの地区は、いずれも茨城県鳥獣保護区内であるが、他に立地に適した土地を求めることができない

等のやむを得ない地域固有の事情があることから、県環境関連条例をはじめとする環境保護法令を遵守す

るとともに、工場跡地への立地指導、開発面積を最小限とする等、自然環境に十分な配慮を加えることを

前提に、集積区域に含める。

（自然環境を保全するべき区域のうち集積区域に含む区域の位置と理由を記載する）

市町村名 位置 集積区域に含む理由 区分

古河市 配電盤茨城団 地の一

部

昭和３０年代に整備された工業団地であり、市の総

合計画及び古河市都市計画に、工業専用地域として位

置づけられている。 鳥

獣

保

護

区

仁連地区 全域 当該地区は市都市計画マスタープランにおいて「古

河名崎工業団地」開発に伴う新たな企業立地等を積極

的に受け止める地 である 「産業地整備地区」に位置づ

けられている。

土浦市 東筑波新治工業団地

全域

当該区域は、工業団地整備が進められ、既に分譲・

供用が進んでいる。

また、市の総合計画に、工業団地として位置づけら

れており、工業専用地域 として用途指定されている。

- 15 -

設定する区域は、平成２４年１月１日現在における行政区画その他の区域又は道路、鉄道等により表示

したものである。

（集積区域の可住地面積）

総 面 積： 137,215 ha

可住地面積： １１５，６３２ ｈａ（総面積の８４．３％）

（各市町村が集積区域に指定されている理由）

本地域は、圏央道の開通により、茨城県内の沿線地域として一体的に結ばれる地域である。

圏央道は、本県に新しく拓かれる東西の交流軸であり、首都圏他都市及び成田国際空港等を結ぶ基幹交

流軸としても魅力ある地域の形成を図ることが重要な課題である。

本地域は、圏央道により茨城県内の沿線地域として一体的に結ばれる地域であり、この地域が有する美

しい自然環境や、食料供給基地、ものづくり産業基地、研究開発機能、都市機能、レクリエーション機能

等の多様性を有効に活かし、地域のバランスある発展を図ることが不可欠であり、それは本県のみならず

首都圏全体の魅力を高めていくことにも貢献するものと考えられる。

また、高速交通インフラの整備により、人や物の流動が変化し、事故、災害、犯罪等に対し広域的対応

を求められることからも、連携した取り組みが必要となる。

以上の理由から、標記１３市町村を一体とする集積区域を形成することとした。

- 16 -

３ 集積区域の区域内において特に重点的に企業立地を図るべき区域 （区域）

○次の地域（総面積３，０８１．３ｈａ）の指定を基本とし、必要に応じ随時追加する。

（１）工場を集積させる地域として造成された工業団地

（２）工業団地以外でも、新規立地または既存工場の規模拡大が見込まれる区域

○集積区域における具体の企業立地に際しては、各自治体の環境条例など環境保護法令の遵守や工場跡

地への立地誘導の徹底、開発面積の最小限化、事前の鳥獣生態把握調査の実施など、環境保全に十分

に配慮した手続きを行うものとする。

○具体的な区域については、次のとおりである。

※区域ごとの面積は、末尾を四捨五入した数値であり、合計に誤差が生じることがある。

【古河市】（面積計４８７．９ｈａ）

０１) 北利根工業団地地区（１２３．０ｈａ）

典型的な内陸型の工業団地であり、工場等が集積された一団の地区である。

０２) 丘里工業団地及び周辺地区（１２４．７ｈａ）

典型的な内陸型の工業団地であり、工場等が集積された一団の地区である。

０３) 配電盤茨城団地及び周辺地区（２６．６ｈａ）

典型的な内陸型の工業団地であり工場等が集積された一団の地区である。

０４）片田南西部土地区画整理事業地区（１３．５ｈａ）

新国道４号と県道新宿新田総和線の交差する所に位置し、交通の高い利便性が期待される地域であ

り、現在事業完了に向けて整備が進行中である。

０５）古河名崎工業団地地区（７２．０ｈａ）

市総合計画で「みどりと産業の交流拠点」との位置づけにある広大な一画地である。

０６）柳橋地区（７０．９ｈａ）

市のほぼ中央に位置し、市総合計画で「みどりと産業交流拠点」に位置づけられている地区である。

０７）上大野地区（１８．４ｈａ）

市の北部に位置し、市の都市計画マスタープランで産業地整備地区に位置づけられている地区であ

る。

０８）上片田地区（２５．４ｈａ）

市の北部に位置し、市の都市計画マスタープランで産業地整備地区に位置づけられている地区であ

る。

０９）仁連地区（１３．４ｈａ）

市の東部、西仁連川沿いに位置し、市の都市計画マスタープランで産業地整備地区に位置づけられ

ている地区である。

【五霞町】（面積計 １６１．３ｈａ）

１０）・１１）川妻・大崎(５５．５ｈａ)及び土与部・押出（４１．１ｈａ）

町の北西部に位置し、埼玉県に接する工業団地である。圏央道五霞ＩＣから北西へ約２ｋｍに位置

する。また、東北自動車道加須ＩＣにも約２０分でアクセスが可能である。

１２）・１３）江川(１８．３ｈａ)及び幸主（７．６ｈａ）

町の南部、新国道４号沿いに位置し、圏央道五霞ＩＣにも隣接する。また、東北自動車道加須ＩＣ

へも３０分の位置にある。

１４）五霞ＩＣ周辺地区（３８．８ｈａ）

新４号国道に接する圏央道五霞ＩＣの周辺地区は、商業・工業・流通業務等の複合的な土地利用が

計画されている。道の駅「ごか」が立地する本地区は、圏央道と新４号が交差する高次の広域交通結

節点という利点を活かし、町の新たな産業拠点として企業立地の促進を図る。

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【境町】（面積計１１２．４ｈａ）

１５）染谷工業団地地区（３０．０ｈａ）

圏央道境古河ＩＣから南に約２ｋｍ、町の中心市街地から東へ約１．５ｋｍの所に位置する。大手

セメント製品製造業が操業しており、隣接する下小橋工業団地とともに境町の産業集積拠点となって

いる。

１６）下小橋工業団地地区（４２．０ｈａ）

容器製造業や鉄鋼関係を始めとし２６社が操業しており、隣接する染谷工業団地とともに町の産業

集積拠点である。

１７）猿山工業団地地区（１８．９ｈａ）

圏央道境古河ＩＣから北西に約０．５ｋｍに位置し、圏央道のアクセス道路である国道３５４号バ

イパスと主要地方道結城・野田線の交差する地点にある。セメント製品製造業や流通・倉庫業など３

社が操業している。

１８）塚崎工業団地地区（８．２ｈａ）

圏央道境古河ＩＣから西に約４ｋｍに位置し、国道３５４号と新国道４号バイパスとの交差する位

置にあり、交通アクセスに優れている。発泡製品製造業２社が操業している。

６７）蛇池・長井戸・猿山地区（１３．３ｈａ）

圏央道境古河ＩＣ及び主要地方道結城・野田線に接している。また、町総合計画で「産業系拠点」

に位置付けられている地区である。

【坂東市】（面積計３８５．７ｈａ）

１９）半谷・冨田地区（７３．１ｈａ）

圏央道坂東ＩＣから北西約２ｋｍに位置し、主要地方道土浦･境線に接する。

２０）沓掛工業団地及び周辺地区（３２．１ｈａ）

圏央道坂東ＩＣから北東約２ｋｍに位置し、主要地方道土浦・境線に隣接する沓掛工業団地を含む

地区である。工業団地には物流メーカーなど５社が立地しており、周辺には１０社が立地している。

２１）冨田地区（８．７ｈａ）

圏央道坂東ＩＣから北西約５００ｍに位置する。

２２）岩井・上出島地区（４８．２ｈａ）

圏央道坂東ＩＣから西約３ｋｍに位置し、国道３５４号、３５４号バイパス（整備計画中）に隣接

する。工業地域、準工業地域となっており、大手製紙会社等が立地している。

２３）沓掛地区（３１．７ｈａ）

圏央道坂東ＩＣから東約１ｋｍに位置する。

２４）馬立地区（８４．２ｈａ）

圏央道坂東ＩＣから南約３ｋｍに位置し、南北に国道３５４号バイパス、東西に土浦坂東線、南側

はつくばハイテクパークいわいに接している。現在９社が立地しており、一部工場適地区域が含まれ

る。

２５）つくばハイテクパークいわい及び周辺地区（９３．３ｈａ）

圏央道坂東ＩＣから南約４ｋｍに位置し、国道３５４号バイパスに接している工業専用地域であ

る。工業団地には住宅関連・食料品メーカーなど１２社が立地し、周辺には９社が立地しており、市

の産業集積拠点である。

２６）弓田地区（１４．４ｈａ）

圏央道坂東ＩＣから東約４００ｍに位置し、主要地方道結城・坂東線に接する。

【常総市】（面積計１７４．７ha）

２７）大生郷工業団地地区（６３．２ｈａ）

旧住宅・都市整備公団が工業専用区域として整備した大生郷工業団地で、圏央道常総ＩＣから

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５．４ｋｍの距離に位置し、現在は製造業が多く立地している。圏央道や鬼怒川ふれあい道路（仮称）

の整備効果を見込み、製造業の振興を図る。

２８）坂手工業団地地区（２８．１ｈａ）

旧水海道開発公社が開発行為により整備した坂手工業団地で、大生郷工業団地同様、圏央道や

鬼怒川ふれあい道路（仮称）の整備効果を見込み、製造業の振興を図る。

２９）内守谷工業団地地区（７５．１ｈａ）

旧水海道開発公社が開発行為により整備した内守谷工業団地で、常磐自動車道谷和原ＩＣから

３．７ｋｍの距離に位置し、圏央道や鬼怒川ふれあい道路（仮称）の整備に伴う相乗効果も見込み、

製造業の振興を図る。

３０）花島工業団地（８．３ｈａ）

市が整備した花島工業団地で、圏央道常総ＩＣから４．５ｋｍの距離に位置し、圏央道や鬼怒川ふ

れあい道路（仮称）の整備効果を見込み、製造業の振興を図る。

【つくば市】（面積計５８５．４ｈａ）

３１）つくばテクノパーク桜（２２．０ｈａ）

筑波大学東側の住・工セットの開発事業地区である。市の中心部に位置し、アクセスも良い。

今後は研究サポート産業や教育関連産業等の立地メリットを活かした振興を図る。

３２）つくばテクノパーク大穂（４１．４ｈａ）

北関東へのアクセス道路である、県道つくば真岡線沿いに立地している。

今後は、製造併設型リサーチパークとしての振興を図る。

３３）つくばテクノパーク豊里（６９．０ｈａ）

市の西部に位置し、緑に囲まれた自然豊かな環境が特徴であり、研究機能を持った事業所だけでな

く、製造機能を持つ工場も多く立地している。

今後は、製造併設型リサーチパークとしての振興を図る。

３４）つくばリサーチパーク羽成（５．８ｈａ）

市の南部に位置し、我が国の農林水産業研究の拠点である、筑波農林研究団地に隣接している。

研究サポート産業や教育関連産業等の立地メリットを活かした振興を図る。

３５）上大島工業団地（７１．１ｈａ）

つくば市の最北端に位置し、筑西市の工業団地に隣接している。昭和４３年に工業適地として開発

され、現在は製造業が多く立地している。

今後は、県北・県西地域等との連携も視野に入れながら、製造業の振興を図る。

３６）筑波西部工業団地（１０１．５ｈａ）

つくば科学万博の跡地に建設された工業団地であり、現在は研究機能を持った事業所が多く立地し

ている。

今後は、研究学園都市にふさわしいリサーチパークとして環境整備の促進を図る。

３７）東光台研究団地（４９．７ｈａ）

市のほぼ中央に位置し、駅等へのアクセスも比較的良い環境を活かし、研究サポート産業や教育関

連産業等の立地メリットを活かした振興を図る。

３８）つくばみどりの工業団地（３９．８ｈａ）

市の南西部に位置し、国道３５４号線の南側に接しており、現在製造業の集積がある。

今後は立地環境のメリットを活かし、製造業・物流業やそれらに関連するサービス業などの集積を

誘導し、ＵＲ都市機構や県とともに、一体的な産業団地として環境整備の促進を図る。

３９）筑波北部工業団地（１３９．６ｈａ）

筑波山を背景に豊かな緑に囲まれた最先端の技術拠点であり、北関東へのアクセス道路である、県

道つくば真岡線沿いに立地している。

今後は、製造併設型リサーチパークとしての振興を図る。

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４０）高エネ研南地区（４５．６ｈａ）

産・学・官の研究機能が集積する筑波研究学園都市の北部に位置し、つくばエクスプレスをはじめ

交通インフラも整いつつあり、圏央道の開通により、さらなるアクセス向上が見込まれる、都市と自

然が調和した貴重な大規模画地である。

【土浦市】（面積計２７９．９ｈａ）

４１）東筑波新治工業団地（２４．５ｈａ）

市の北西部に位置し、常磐線土浦駅から約８ｋｍ、常磐自動車道土浦北ＩＣから約３ｋｍ、ＴＸつ

くば駅から約８kmに位置する交通アクセスの優れた工業団地である。既に１４社の企業が操業する市

の新たな産業発展の拠点である。

４２）テクノパーク土浦北（３４．４ｈａ）

市の北西部に位置し、常磐線土浦駅から約７ｋｍ、常磐自動車道土浦北ＩＣから約２ｋｍ、ＴＸつ

くば駅から約９ｋｍに位置する交通アクセスの優れた工業団地である。既に１０社の企業が操業する

市の新たな産業発展の拠点である。

４３）おおつ野ヒルズ（３９．３ｈａ）

市の東部に位置し、常磐線土浦駅から約６ｋｍ、常磐自動車道土浦北ＩＣから約７ｋｍに位置し、

良好な住環境と環境に配慮した産業が立地する新複合都市であり、既に１社が操業する職住近接型の

研究・業務系の適地である。

４４）神立工業団地（１８１．７ｈａ）

市の北部に位置し、西側に国道６号が走り、常磐線神立駅から約２ｋｍという立地条件にあり、か

すみがうら市との市境に位置する工業団地である。機械・金属・鉄鋼の重工業の他、食料品、合成樹

脂等の企業４８社が立地する市の工業拠点である。

【阿見町】（面積計３４０．３ｈａ）

４５）筑波南第一工業団地（４５．９ｈａ）

町の東部に位置し、国道１２５号バイパスに近く、圏央道阿見東ＩＣから約３ｋｍに位置する。昭

和５９年に造成が完成、現在２０社が立地する産業集積拠点である。

４６）福田工業団地（８２．８ｈａ）

昭和５６年、町一番目となる大規模工業団地として造成され、圏央道阿見東ＩＣに隣接し、現在、

企業１７社が立地する産業集積拠点である。

４７）阿見東部工業団地（５０．８ｈａ）

圏央道阿見東ＩＣの北約２ｋｍに位置し、都心から近く抜群の交通アクセスと充実した産業支援と

緑を大切にした潤いのある団地設計、さらに、全国に例のない優遇策で企業活動を支援している。ま

た、町とその周辺には充実した生活環境の施設が整備され、既に１６社が立地決定、うち１３社が操

業を開始している。

４８）阿見吉原土地区画整理事業地区（１６０．８ｈａ）

圏央道阿見東ＩＣ周辺の土地区画整理事業として、東工区５５．２ｈａについては、平成１５年の

事業開始以来順調に整備を進めている。西南工区１０５．６ｈａについては、平成２２年に事業計画

決定し、本地区の骨格となる路線の整備を優先して進める予定である。水と緑あふれる自然環境を生

かし、商業・業務・生産等の産業と良好な住宅環境が調和した産業大県・茨城の飛躍を担うまちづく

りを目指している。

【牛久市】（面積計２８６．１ｈａ）

４９）奥原地区（１１５．４ｈａ）

すでに整備済みの筑波南奥原工業団地（約６４．３ｈａ）及び現在整備中の同工業団地隣接地（約

１２．２ｈａ）を含む、都市マスタープラン、工業・流通ゾーンの南端からカントリーラインまでの

- 20 -

エリアである。

５０）桂地区（１９．４ｈａ）

筑波南桂工業団地の北側に近接し、圏央道阿見東ＩＣに程近いエリアである。

５１）桂・井ノ岡地区①(１０６．５ｈａ)

すでに整備済みの筑波南桂工業団地（約４８．５ｈａ）を含む、都市マスタープラン、工業・流通

ゾーンのカントリーラインから北側のエリアである。

５２）桂・井ノ岡地区②（９．８ｈａ）

都市マスタープラン、工業・流通ゾーンの中心部東側のエリアである。

５３）井ノ岡地区①（２２．５ｈａ）

都市マスタープラン、工業・流通ゾーンの中心部に位置するエリアである。

５４）井ノ岡地区②（１２．６ｈａ）

都市マスタープラン、工業・流通ゾーンの中心部に位置する、カントリーラインに面するエリアで

ある。

【龍ケ崎市】（面積計１３５．１ｈａ）

５５）～５７）龍ケ岡白羽地区（１１．４ｈａ）・龍ケ岡藤ケ丘地区（２．１ｈａ）・龍ケ岡松ケ丘地区

（１．６ｈａ）

龍ケ岡地区はつくばの里工業団地の南方に位置し、地区内幹線には沿道型商業施設が林立し、地区

中央には総合運動公園や総合病院も立地し、機能性・居住性に優れている。その中で地区計画に基づ

き企業の都市的施設の立地を目的とした誘致施設用地（準工業地域）を３地区設けている。

５８）つくばの里工業団地及び周辺地区（１２０．０ｈａ）

龍ケ崎中心市街地から北東へ約５ｋｍ、西方約８ｋｍには常磐線佐貫駅があり、上野駅まで約４０

～５０分で結ばれている。また、南東の成田国際空港へは約２１ｋｍという好環境。団地周辺には森

林公園や地区公園等があり、緑豊かな環境に恵まれている。市の産業を支える拠点である。

【河内町】（面積計９．３ｈａ）

５９）東部地区工業団地（６．８ｈａ）

圏央道稲敷東ＩＣまで約３ｋｍ、成田国際空港までは３０分という立地条件にあり、現在は２社が

立地している。

６０）生板地区（２．５ｈａ）

圏央道稲敷東ＩＣまで約２０分、成田国際空港までは４０分という立地条件にある。

【稲敷市】（面積計９３．９ｈａ）

６１）江戸崎工業団地（４３．０ｈａ）

首都から５０ｋｍ圏、稲敷ＩＣから約１．５ｋｍに位置する工業団地で、茨城県企業局がオーダー

メード方式により分譲しており、物流関連施設用地として２社の立地が決定している。圏央道の開通

により常磐自動車道つくばＪＣＴまで約１５ｋｍ、数年後には、東関東自動車道大栄ＪＣＴまで約

１５ｋｍでつながる予定で、交通アクセスに恵まれた立地条件を活かし、圏央道の開通を機に今後一

層の企業立地の促進を図る。

６２）筑波東部工業団地（３０．１ｈａ）

市の中央やや東寄りに位置し、国道１２５号へ１km、圏央道稲敷東ＩＣへは約５ｋｍにあり、平成

３年から製造業を主とする９社が操業している産業集積拠点である。

６３）中山工業団地（３．７ｈａ）

市の南西部で主要地方道竜ヶ崎・潮来線に隣接し、国道４０８号まで１km、圏央道稲敷東ＩＣへは

約８ｋｍにあり、農機具関連製品を製造する８社が昭和５２年から操業している産業集積拠点であ

- 21 -

る。

６４）下太田工業団地（１３．５ｈａ）

中山工業団地から主要地方道竜ヶ崎・潮来線沿いに約４ｋｍ東に位置し、国道４０８号まで３ｋｍ、

圏央道稲敷東ＩＣへは約４ｋｍにあり、昭和６２年から製造業を主とする１３社が操業している産業

集積拠点である。

６５）下太田第２工業団地（３．６ｈａ）

下太田工業団地に隣接して造成された工業団地で、既に４社が操業している市の新たな産業発展の

拠点である。

【美浦村】（面積計２９．３ｈａ ）

６６）木原地区（２９．３ｈａ）

村の北部に位置し、霞ヶ浦を臨み風光明媚で温暖な自然条件にある工業専用地域で、圏央道の整備

により、筑波研究学園都市（つくば市）や成田国際空港（成田市）、首都圏主要都市との接続が一層

充実することになる。

○設定する区域の地番については、別添の「企業立地重点促進区域地番表」のとおりである。

- 22 -

４ 工場立地法の特例措置を実施しようとする場合にあっては、その旨及び当該特例措置の実施により期待される産業集積の形成又は産業集積の活性化の効果

（工場立地法の特例措置を実施しようとする区域）

○古河市、五霞町、土浦市、阿見町、牛久市、稲敷市、美浦村における重点促進区域（全３０箇所）を該

当区域とする。

０１）北利根工業団地地区：既存工業団地

０２）丘里工業団地及び周辺地区：既存工業団地

０３）配電盤茨城団地及び周辺地区：既存工業団地

０４）片田南西部土地区画整理事業地区：整備中

０５）古河名崎工業団地地区：整備中

０６）柳橋地区：未整備

０７）上大野地区：未整備

０８）上片田地区：未整備

０９）仁連地区：未整備

１０）東筑波新治工業団地：既存工業団地

１１）テクノパーク土浦北：既存工業団地

１２）おおつ野ヒルズ：既存工業団地

１３）神立工業団地：既存工業団地

１４) 筑波南第一工業団地：既存工業団地

１５) 福田工業団地：既存工業団地

１６）阿見東部工業団地：既存工業団地

１７）阿見吉原土地区画整理事業地区：整備中

１８）奥原地区：既存工業団地及び周辺地区

１９）桂地区：未整備（オーダーメード方式）

２０）桂・井ノ岡地区①：既存工業団地及び周辺地区

２１）桂・井ノ岡地区②：未整備（オーダーメード方式）

２２）井ノ岡地区①：未整備（オーダーメード方式）

２３）井ノ岡地区②：未整備（オーダーメード方式）

２４）江戸崎工業団地：整備中（オーダーメード方式）

２５）筑波東部工業団地：既存工業団地

２６）中山工業団地：既存工業団地

２７）下太田工業団地：既存工業団地

２８）下太田第２工業団地：既存工業団地

２９）木原地区：整備中（オーダーメード方式）

３０）五霞ＩＣ周辺地区

（特例措置を実施することにより期待される効果）

○各市とも、既存の工業団地は、既に集積が進んでいることから、新規に企業立地希望に対応していく必

要がある。また、進出済みの企業にあっては、厳しい経済状況の中、新たな設備投資や生産力拡充、生産

人員増強が必要な場面において、限られた資産を有効に活用することが求められている。

古河市においては、跡地利用も含め、新規の産業用地の確保に努めているが、自然環境及び農地の保全、

バランスある土地利用・市財政運営の観点から、これ以上の緑地を含む新たな用地の確保が難しい状況に

あり、これらの用地を効率よく活用していくことが求められている。五霞町においては、土地区画整理事

業を実施し、新たな産業用地を確保することから、当該用地の効率的な利用、立地企業のニーズに迅速に

対応していくことが求められている。次に、牛久市においては、企業の意向に合わせて用地の買収から造

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成をおこない売却する「オーダーメード方式」により企業の誘致に努めているが、重点促進区域の周辺に

は、平地林等の豊かな自然や農地が残っているため、区域内の自然環境にも配慮しつつ、効率的な開発を

行っていく必要がある。また、土浦市においては、跡地利用を含め、豊かな自然と、地域資源や地域特性

を踏まえ、長期的な視点に立ち、効率的な土地の有効利用を進めていくことが求められている。さらに、

稲敷市及び阿見町においては、効率的な土地利用を推進し、新産業の育成、既存産業及び土地利用の高度

化を図る必要がある。美浦村については、既に集積が進んでいるが、新たな企業立地の希望に迅速に対応

できるよう未利用地の有効活用を図っていく必要がある。

各地域とも、重点促進区域の効率的な活用が進むことにより、適切な土地利用の確保と、次の効果を期

待するものである。

①新規立地・事業拡張意向への対応ポテンシャルの確保

規制緩和により、企業の新規立地や既に進出済企業の事業拡張意向への適切且つ迅速な対応を可能と

する。また、企業では、金融危機等による世界的な不況の中、厳しい経営を余儀なくされていることか

ら、緑地率の緩和により企業の効率的な設備投資に応えることで、企業の進出機会の喪失を防ぐ。

②新規企業立地及び既存企業の事業拡張による雇用拡大効果

上記の規制緩和により、本計画期間内に４６件程度の企業立地及び新規雇用人数１，５６０人程度の

拡大を見込むことができる。また、既存工場については、敷地内での生産・研究施設の増設（増設見込

２２件程度）が可能となり、事業拡大が見込まれる。

③農地転用面積拡大の抑制

重点促進区域周辺には、平地林等の豊かな自然や農地が残されている地域が多く、区域内の自然環境

に配慮しつつ効率的な開発を行うことで、農地の工業用地への転用を可能な限り防ぐ。

④効率的な産業集積の実現

既存の工業用地の有効な活用により、工場等の分散を防ぎ、同区域におけるさらなる産業集積強化を

図ることが可能となる。

なお、重点区域内の既存の工業団地内については、これまでに約６４haの緑地施設（公園等）を整備す

るなど周辺の生活環境の保全に努めている。今後、当該特例措置の適用にあたっては、当該区域の実情や

住民の意見を踏まえ、特定工場周辺の生活環境の保全に配慮するとともに、県・市の環境保全部局や関係

機関との調整を行うものとする。

（現在計画がない区域における対応）

現在、具体的な計画がない地域においても、工場立地法の特例措置により土地利用の高度化が可能にな

ったことから、今後の企業ニーズや立地環境等の動向を踏まえ、必要に応じて適切に対応していくものと

する。

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５ 集積業種として指定する業種（以下「指定集積業種」という。） （１） 業種名

（業種名又は産業名）

①高付加価値型生活関連産業（食品関連産業、住宅設備関連産業、日用品等関連産業）

②市場創造型新産業（ライフイノベーション関連産業、グリーンイノベーション関連産業）

③自動車関連産業

（日本標準産業分類上の業種名）

以上の産業は、相互に重複しながら次のような業種を以て構成される。

①高付加価値型生活関連産業

○食品関連産業

０１農業（植物工場＊に限る。）、０９食料品製造業、１０飲料・たばこ・飼料製造業（１０２酒

類製造業、１０５たばこ製造業を除く。）、１４パルプ・紙・紙加工品製造業、１５印刷・同関連

業、１６化学工業（１６２４塩製造業を除く。）、１８プラスチック製品製造業、２３非鉄金属製

造業、２５はん用機械器具製造業、２６生産用機械器具製造業、４４道路貨物運送業、４７倉庫

業、４８運輸に附帯するサービス業、７１学術・開発研究機関、７２専門サービス業(７２６デザ

イン業に限る。）、７４技術サービス業（７４１獣医業を除く。）

○住宅設備関連産業

１１繊維工業、１２木材・木製品製造業（家具を除く）、１３家具・装備品製造業、１４パルプ・

紙・紙加工品製造業、１５印刷・同関連業、１６化学工業（１６２１化学肥料製造業、１６２４

塩製造業、１６５医薬品製造業、１６９２農薬製造業を除く。）、１７石油製品・石炭製品製造業、

１８プラスチック製品製造業、２１窯業・土石製品製造業、２２鉄鋼業、２３非鉄金属製造業、

２４金属製品製造業、２５はん用機械器具製造業、２６生産用機械器具製造業、２９電気機械器

具製造業、３０情報通信機械器具製造業、４４道路貨物運送業、４７倉庫業、４８運輸に附帯す

るサービス業、７１学術・開発研究機関、７２専門サービス業（７２６デザイン業に限る。）、７

４技術サービス業（７４１獣医業を除く。）

○日用品等関連産業

１１繊維工業、１４パルプ・紙・紙加工品製造業、１５印刷・同関連業、１６化学工業（１６２

４塩製造業を除く）、１８プラスチック製品製造業、１９ゴム製品製造業、２０なめし革・同製品・

毛皮製造業、２１窯業・土石製品製造業、２４金属製品製造業、２７業務用機械器具製造業、３

２その他の製造業、３９情報サービス業、４４道路貨物運送業、４７倉庫業、４８運輸に附帯す

るサービス業、７１学術・開発研究機関、７２専門サービス業（７２６デザイン業に限る。）、７

４技術サービス業（７４１獣医業を除く。）

②市場創造型新産業

○ライフイノベーション関連産業（メディカル、ＩＴ・ロボット）

０９食料品製造業、１０飲料・たばこ・飼料製造業（１０２酒類製造業、１０５たばこ製造業を

除く。）、１１繊維工業、１４パルプ・紙・紙加工品製造業、１６化学工業（１６２１化学肥料製

造業、１６２４塩製造業、１６９２農薬製造業を除く。）、１８プラスチック製品製造業、１９ゴ

ム製品製造業、２１窯業・土石製品製造業、２２鉄鋼業、２３非鉄金属製造業、２４金属製品製

造業、２５はん用機械器具製造業、２６生産用機械器具製造業、２７業務用機械器具製造業（

２７６武器製造業を除く。）、２８電子部品・デバイス・電子回路製造業、２９電気機械器具製造

業、３０情報通信機械器具製造業、３９情報サービス業、７１学術・開発研究機関、７２専門サ

ービス業（７２６デザイン業に限る。）、７４技術サービス業（７４１獣医業を除く）

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○グリーンイノベーション関連産業（バイオ、ナノテク、新エネルギー）

０１農業（植物工場＊に限る。）、１１繊維工業、１６化学工業（１６２４塩製造業、１６５医薬

品製造業を除く。）、１７石油製品・石炭製品製造業、１８プラスチック製品製造業、１９ゴム製

品製造業、２１窯業・土石製品製造業、２３非鉄金属製造業、２４金属製品製造業、２５はん用

機械器具製造業、２６生産用機械器具製造業、２７業務用機械器具製造業（２７４医療用機械器

具・医療用品製造業、２７６武器製造業を除く。）、２８電子部品・デバイス・電子回路製造業、

２９電気機械器具製造業、３３電気業、３４ガス業、３５熱供給業、３９情報サービス業、７１

学術・開発研究機関、７２専門サービス業（７２６デザイン業に限る。）、７４技術サービス業（

７４１獣医業を除く。）

③自動車関連産業

１１繊維工業、１５印刷・同関連業、１６化学工業（１６１化学肥料製造業、１６２４塩製造業、

１６５医薬品製造業、１６９２農薬製造業を除く。）、１８プラスチック製品製造業、１９ゴム製

品製造業、２０なめし革・同製品・毛皮製造業、２１窯業・土石製品製造業、２２鉄鋼業、

２３非鉄金属製造業、２４金属製品製造業、２５はん用機械器具製造業、２６生産用機械器具製

造業、２７業務用機械器具製造業（２７６武器製造業を除く。）、２８電子部品・デバイス・電子

回路製造業、２９電気機械器具製造業、３０情報通信機械器具製造業、３１輸送用機械器具製造

業（３１２鉄道車両・同部分品製造業、３１３船舶製造・修理業、舶用機関製造業を除く。）、

３２その他の製造業、３９情報サービス業、４４道路貨物運送業、４７倉庫業、４８運輸に附帯

するサービス業、７１学術・開発研究機関、７２専門サービス業（７２６デザイン業に限る。）、

７４技術サービス業（７４１獣医業を除く。）

（２） （１）の業種を指定した理由

①高付加価値型生活関連産業

本地域には、首都圏をはじめとする消費者の生活に密着した様々な製品（食料品分野、住宅設備分

野、日用品等分野）を提供してきた実績があり、多様なものづくり企業、人材、技術が蓄積している。

また、食料供給基地としての特性も有する。

今後、圏央道により首都圏各都市との連結性、成田国際空港や鹿島港との近接性が高まると、材料

調達及び市場エリアの一層の拡大が見通せるとともに、本地域内部の交流・連携機会が広がることと

なる。特に、首都東京に至近な立地と、「つくば」の科学技術・研究開発機能を擁する地域としての

優位性、社会貢献性を、今後の産業集積に活かすことは、本地域ならではの責務ともいえる。

そこで、本地域では、消費者の生活に密着した多彩な製品提供力に、「つくば」の研究開発力、また、

茨城県南・県西の食糧供給基地としての高いポテンシャルを有機的に結びつけるとともに、食に関す

る産業の新しい形態ともいえる植物工場等食品関連産業の新分野への進出を目指す企業の立地を促進

し、雇用の創出や地元農業等との連携を図ることにより、人々のくらしを支える各種製品の一層の魅

力化、多様化、高品質化を目指し、関連する業種を「高付加価値型生活関連産業」として本地域を特

徴づける産業として集積していくこととした。

②市場創造型新産業

現在、「つくば国際戦略総合特区」において、次世代がん治療（ＢＮＣＴ）の実用化、生活支援ロ

ボットの実用化、藻類バイオマスエネルギーの実用化、世界的ナノテク拠点の形成の「４つの先導的

プロジェクト」が推進されており、今後、ライフイノベーション、グリーンイノベーションの分野に

おける新事業・新産業の創出が期待されるところである。 筑波研究学園都市では、「ロボットスーツＨＡＬ®」やメンタルコミットロボット「パロ」、小型

ヒューマノイドプラットフォーム「チョロメテ２」、介護予防リハビリ体操補助ロボット「たいぞう」

といったロボットが生み出されており、平成２２年に生活支援ロボットの安全技術の集積と安全認証

- 26 -

の世界的拠点となる「生活支援ロボット安全検証センター」が設立されたほか、平成２３年には「モ

ビリティロボット実験特区」の認定を受け実証実験が行われている。一方、本地域の中には、機械装

置、ＩＴ、素材産業をはじめ、メカトロニクスを支える企業等が多数立地している。 また、健康、医療、環境問題への関心の高まりを背景に、バイオテクノロジーやメディカル、そし

て新エネルギー関係の産業は、世界的な成長産業となりつつあり、競争が激化している。 本地域には、国や民間の関連研究機関が集積し、基礎研究とともに、本地域の風土に合う小麦、米、

食肉等の品種改良・開発・商品化など、地域産業の発展に関わる成果も数多くあげている。また、創

薬・ヘルスケア・機能性食品・分析装置・医療用機械・器具等の製造業種の集積もみられ、ハイテク

バイオベンチャー企業等で組織する「バイオ産業支援サービス研究会」、食品関連企業等が組織する

「つくば食品フォーラム」等の交流・研究活動も活発である。 そのため、これらの研究・開発活動を活かしたライフイノベーション分野（メディカル、ＩＴ・ロ

ボット）、グリーンイノベーション分野（バイオ、ナノテク、新エネルギー）における市場創造型産

業の集積を、本地域のブランド産業として育成し、新しい市場を誘発していくことで、本地域のみな

らず、県・国のライフスタイルの向上への貢献を目指すこととした。

③自動車関連産業

自動車関連産業については、古河市に大手自動車メーカーの工場が進出し、今後、関

連産業の立地が見込まれる状況である。さらに、本地域には生産用機械器具製造業や金

属製品製造業などの製造業種のほか、一般財団法人自動車研究所といった研究機関など

自動車関連産業を支える技術・研究開発の基盤的要素も備わっていることから、新たに

本産業の集積を図ることにより、地域産業の基盤強化を図っていく。

以上の産業は、製造業のみならず、サービス産業に属する「学術・研究開発業」、デザイン・設計と

いった「専門サービス業」、ソフトウェア開発や情報処理といった「情報サービス業」との連携により

成立するものである。そこで、本地域では、これらの産業を指定業種に含むこととする。

また、製造・流通の各過程においては迅速できめ細やかな流通機能が必要とされるところであり、

圏央道の整備に伴い、そうした機能の強化が一層求められるものと見込まれることから、本地域では

流通関連産業（運送業、倉庫業、附帯サービス業）についても立地促進を図ることとする。

６ 指定集積業種に属する事業者の企業立地及び事業高度化の目標

目標項目 目標数値

指定集積業種の企業立地件数（新規事業件数を含む） １１０件

指定集積業種の製造品出荷額等の増加額 １，８３０億円

指定集積業種の新規雇用創出件数 ３，７００人

- 27 -

７ 工場又は事業場、工場用地又は業務用地、研究開発のための施設又は研修施設その他の事業のための施設の整備（既存の施設の活用を含む。）、高度な知識又は技術を有する人材の育成その他の円滑な企業立地及び事業高度化のための事業環境の整備の事業を実施する者及び当該事業の内容、

（産業用共用施設の整備等に関する事項）

本地域は、今後の用地需要に的確に応えるため、新たな工業用地の整備や、情報通信基盤等の充実

に取り組むとともに、既存用地・施設の有効活用による事業環境整備も進めている。

今後とも、多様化する企業立地ニーズに対応し、柔軟かつ迅速な用地整備・確保支援に積極的に取

り組むとともに、企業の事業高度化を支援するため、創業、新事業進出等を支援する産業施設の整備

充実に取り組む。

【実施項目】

①オーダーメード方式・リース方式等による工業用地の整備・提供［県・市町村］

②空き用地・施設の情報提供・斡旋［県・協議会］

③工業団地等のブロードバンド利用環境の充実[県・通信業者] ・いばらきブロードバンドネットワークとの接続環境の整備促進

・インターネットブロードバンド接続環境の整備促進

④創業や新事業の進出・拡大を支援する用地・施設の充実［市町村・研究機関・産業支援機関］

・（仮称）つくばハイテクパーク構想の推進 ⑤交通環境の変化等に伴うインフラ整備の推進［県・市町村］

・インターチェンジと工業団地等を結ぶアクセス道路整備等

（人材の育成・確保に関する事項）

本地域には、各種教育・訓練機関、就職支援機関等が集積し、多様な人材育成プログラム、就職支

援活動が展開している。

今後とも、本地域が目指す産業集積の実現に向け、産業を担う人材の育成に積極的に取り組むとと

もに、企業の人材確保ニーズに的確に対応できるよう、関係機関・地域間の連携強化を図る。 【実施項目】

＜新規人材育成＞ ①高等教育機関による高度・専門的な研究者と技術者の育成［大学］ ②工業高校・公共職業訓練施設による技術者・技能者の育成［県・教育機関・就職支援機関］ ③公共職業訓練施設による在職者の能力向上［県・企業］ ④茨城県ものづくりマイスターを活用した企業内訓練の促進［県・企業］ ⑤ロボット・バイオ等の関連技術に係る人材育成方策の検討・実施［協議会］

⑥新規採用職員等の効果的社員教育の推進［協議会・企業］ ＜人材確保支援＞

⑦就職支援機関、教育機関、市町村、産業団体による労働力確保に関する連絡会議の設置 ［協議会］

⑧企業による学校説明会の開催・雇用情報の提供［県・市町村・企業］ ⑨インターンシップ制度の活用や工場見学等による職業意識の醸成［市町村・企業］

（技術支援等に関する事項）

本地域では、いばらき成長産業振興協議会やつくば産業フォーラムといった産業分野ごとの産学官

連携活動が活発化しており、つくば研究支援センター等の産業支援機能も充実している。 今後は、このような「つくば」の技術支援環境が地域全体で利用されることを促し、地域内企業間

の交流により、地域内立地企業等において、技術開発、技術交流、事業高度化の取り組みが一層活発

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化するよう図る。 【実施項目】

①大学・国等の研究機関、県工業技術センターによる共同研究・受託研究・技術相談の推進 ［大学・研究機関・県］

②大学・国等の研究機関の持つ研究成果の普及と活用の促進［大学・産業支援機関］ ③創業・新事業進出に関わるワンストップサービスの提供［産業支援機関］

④イノベーションコーディネータ等による技術シーズと企業ニーズのコーディネート活動 ［大学・研究機関・産業支援機関］

⑤中小企業の異分野間連携の促進［産業支援機関］ ⑥テクノエキスパート・技術アドバイザー等による新技術開発等の支援［研究機関・産業支援機

関］ ⑦専門家による知的財産に関する相談・情報の提供［産業支援機関］ ⑧取引企業・協力企業の窓口相談や情報提供等［産業支援機関］ ⑨圏央道沿線地域における産学官交流・連携の推進［市町村・協議会］

（その他の円滑な企業立地及び事業高度化のための事業環境の整備に関する事項）

茨城県は、知事直轄の立地推進室及び産業立地推進東京本部を設置して積極的に企業誘致に取り組

んでいる。各市町村でも、企業誘致担当課や係、担当職員を設置するなど、立地促進のための体制が

整いつつある。

今後は、圏央道地域を一体とする企業誘致体制を整えるとともに、市町村による地域に密着した対

応体制を充実し、従業者にとって住みよい地域づくりも含め、総合的なバックアップ体制を整えてい

くこととする。また、（株）つくば研究支援センター及び茨城県圏央道沿線地域産業・交流活性化協

議会構成員等は、地域企業を支援するため、技術支援や販路拡大等の事業を通じ、千葉県東葛地域及

び千葉県千葉市地域の地域産業活性化協議会構成員等との広域的な連携事業への参画や協働により、

地域企業のネットワークの構築等を図る。さらに、今後の大規模災害に対応するため、東京圏を含め

た首都圏周辺地域とも連携した広域的防災・減災体制の強化を図る。

【実施項目】

①地域一体的な企業誘致体制の整備［県・市町村・協議会］ ②市町村における企業立地ワンストップサービスとフォローアップ体制の整備［市町村］

③市町村職員研修の実施［協議会］ ④地域と企業による環境と共生した住みよいまちづくりの展開［市町村］

・安全・安心なまちづくり、子育て支援等 ・環境と共生したまちづくり

⑤食料供給基地としての特性を活かした農工連携の推進［企業・農業生産者・農業関係団体・大

学・研究機関・産業支援機関・県・市町村］ ⑥茨城県総合物流計画の推進［県・市町村・関係機関］ ⑦緑地面積率の緩和措置や立地企業に対する固定資産税等の減免措置、奨励金制度の設置などに

よる企業立地の促進 ⑧広域的な連携事業への参画や協働による地域企業のネットワークの構築事業等［（株）つくば

研究支援センター及び茨城県圏央道沿線地域産業・交流活性化協議会、千葉県東葛地域産業活

性化協議会、千葉県千葉市地域産業活性化協議会の構成員等］ ⑨広域的な大規模災害に備え、全国的な都道府県間の相互応援体制の整備・強化を推進［県・市

町村・関係機関］

⑩災害時等における事業継続のための方法・手段を取り決める事業継続計画（BCP）の策定を支援

［県・産業支援機関］

- 29 -

８ 環境の保全その他産業集積の形成又は産業集積の活性化に際して配慮すべき 事項

企業立地の進展は、地域の活性化に資する一方で、二酸化炭素排出の増加や大気汚染、水質汚染、騒

音などの副作用を引き起こすおそれがあり、企業と地域住民の軋轢を生み、企業立地を阻害する問題に

発展することも危惧される。また、企業は、従業員の住環境や周辺住民との友好関係を築く観点から防

犯を重視しており、企業立地を進める上では欠かせない視点といえる。

本計画においては、「環境保全」、「防犯」等について次のとおり定めることとする。

①環境保全について

県は、地域と共生できる企業立地を不可欠なこととし、環境悪化を最小限に抑えるため、県・市町村

は、次の取組を行うこととしている。

・立地の計画段階から大気汚染防止法、水質汚濁防止法など関係法令の順守を求めるとともに、環境

負荷の少ない工場建設がなされるよう、指導助言を行う。

・県で創設した、地球環境に配慮した取組を実践する事業所を登録する「茨城県エコ事業所登録制度」

の周知を図り、企業の環境意識を高める啓発活動を行う。

・市町村は、大気汚染や水質汚濁などの防止に加え、良好な環境景観の形成及び保全について、進出

企業との間に協定を結ぶ。

・法令違反や公害等が発生した場合には、環境部局等と連携を図り、迅速な対応ができる体制を整え

ておくことにより、被害を最小限にとどめるよう努める。

・工場操業前に周辺住民に工場を公開するなど、周辺住民の不安を取り除き、立地企業と住民が良好

な関係を築けるよう努める。

本地域では、優れた自然環境を地域の財産として位置づけ、環境共生型の産業振興を目指す市町村が

少なくなく、企業と市による公害防止協定の締結（土浦市）、つくば３Ｅフォーラム（筑波研究学園都

市の二酸化炭素排出削減プロジェクト）、住民と企業による環境美化活動（つくば市、坂東市）などの

取組がみられる。

今後とも、これらの取組を充実させていくとともに、企業による環境ＩＳＯ取得を奨励するなど、環

境と共生した産業集積地であることをメリットとする企業風土を培っていくこととする。

②防犯について

県は、安全な社会の実現に向けた取組として、県と市町村、事業者及び県民との連携・協力のもとに

推進する安全なまちづくりに関する施策の基本となる事項や犯罪の防止のために必要な規制を定めた

「茨城県安全なまちづくり条例（平成１５年茨城県茨城県条例第１６号）」を制定した。

この条例の趣旨を踏まえ、犯罪の防止及び地域社会の安全に資するため、各市町村との連携・協力の

もと、以下の取組を行う。

・犯罪防止のための環境整備

工業団地内の道路、公園などの公共施設に、必要に応じて防犯灯や防犯カメラを設置するなど、

犯罪を起こしにくい環境整備に努める。

・事務所情報の把握

空き事務所・空き工場が犯罪の温床となることを防止するため、エリア内の事業所情報の把握に

努め、所有者に管理の徹底を求める。

・警察との連携

犯罪や事故発生時における警察への連絡体制の整備を図る。

・地域の防犯活動の推進

今後とも、市町村、警察、地域防犯組織による連携を基本に、地域の事業所や立地企業の参加・

連携も図りつつ、地域に根差した防犯活動のより一層の充実を促進する。

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・地域住民との協議

基本計画に基づく産業集積の形成又は産業活性化のための措置で、地域住民の生活環境等にかか

わるものの実施に当たっては、あらかじめ地域住民の意見を十分聴取することとする。

なお、各地域における防犯活動は、次のような状況にある。

・ 各地域では、市町村、行政、警察署、防犯協会、町内会ごとの地域自主防犯組織（自警団）等が

連携しながら、住民への注意喚起、情報共有化、防犯灯の設置・管理等に取り組んでいる。

・ 市町村では、防犯ボランティアやスクールサポーター等による児童の登下校の見守りやパトロー

ル活動、青色回転灯を装備した車両による防犯パトロール（青色防犯パトロール）、街頭での防犯

啓発活動など、ボランティアと連携した取組をそれぞれに展開している。また、防犯連絡協議会の

設置・運営、生活安全に関する条例の制定、インターネットを活用した犯罪発生情報や防犯情報の

提供を行うなど、行政、警察、住民が連携して安全で安心できる街づくりに取り組んでいる。

・ 防犯ボランティア団体は、現在、９つの警察署管内に４０１団体結成されており、約２２，０００

人が参加している。青色防犯パトロールは５１団体、１６７台の車両によって実施されている。リ

スクの高い時間帯、季節、施設等への目配りの強化、防犯マップの作成・配布、犯罪発生状況の提

供や住宅の防犯診断等の実施など、地域ならではのきめ細かな活動が行われている。

９ 法第 5条第 2項第 3号に規定する区域における同項第 7号の施設の整備が、農

用地等として利用されている土地において行われる場合にあっては、当該土地を農用地等以外の用途に供するために行う土地の利用の調整に関する事項

農地等を含む重点促進区域は次のとおりである。

【農振農用地域】

０１）五霞ＩＣ周辺地区（五霞町）

・重点促進区域面積 ３８８，０００㎡

・上記のうち農地面積 ２７５，２３０㎡

・調整等の状況

当該地区は、圏央道の五霞ＩＣに接する区域で、平成２４年９月に「都市計画と農林漁業との調整

措置」に関する事前協議を終了し、平成２５年１０月に市街化区域へ編入（都市計画決定）。

０２）半谷・冨田地区（坂東市）

・重点促進区域面積 ７３０，６０８㎡

・上記のうち農地面積 １８２，３３４㎡

・調整等の状況

当該区域は、圏央道の坂東ＩＣ及び沓掛工業団地に近接する区域で、平成２４年９月に「都市計画

と農林漁業との調整措置」に関する事前協議を終了し、平成２５年１０月に市街化区域へ編入（都市計

画決定）。

- 31 -

【農振農用地域外】

０１)木原地区（美浦村）

・重点促進区域面積 ２９２，７０７㎡

・上記のうち農地面積 ４２，３８１㎡

・調整等の状況

当該区域は市街化区域内（工業専用地域）であり、新たな農地法に基づく調整を要しない。立地企

業が決定した際には、関係機関と協議し、農地転用手続きを進めていく。

その他の重点促進区域において、現在のところ農用地等の転用により用地を確保する予定はない。

今後、産業集積を図る上で、農用地を農用地以外の用途に供する必要が生じた場合には、関係機関と調

整を行ったうえ、転用を行うものとする。

１０ 計画期間

本計画の計画期間は、基本計画同意日から平成２９年度末日までとする。

- 32 -

- 33 -

Ⅱ．集積区域図・重点促進区域図

- 34 -

茨城圏央道産業コンプレックス基本計画 集積区域図

三和

総和 逆井城跡公園

さしま

菅生沼

（日本の重要湿地 500）

水郷筑波国定公園

新治 新治ふるさとの森

水郷筑波国定公園 乙戸沼

牛久沼

下根

上池台 柏田

小坂

牛久自然観察の森

龍ヶ崎市森林公園

江戸崎

東大沼緑地環境保全区域

水郷筑波国定公園

（日本の重要湿地 500）

G

F

Ａ 霞ヶ浦周辺の湿性草原

Ｂ 大杉神社の森林

Ｃ 旧江戸崎町の暖帯林

Ｄ 旧谷田部町の台地斜面の植生

Ｅ 土浦付近に見られる森林

Ｆ 菅生沼の植生

Ｇ 旧岩井市の暖帯林

Ｈ 古河市の湿性草原

環境省選定の特定植物群落

H

D E

C

B A

- 35 -

茨城圏央道産業コンプレックス基本計画 重点促進区域

三和

総和 逆井城跡公園

さしま

菅生沼

（日本の重要湿地 500）

水郷筑波国定公園

水郷筑波国定公園

（日本の重要湿地 500）

東大沼緑地環境保全区域

江戸崎

龍ヶ崎市森林公園

小坂

新治

新治ふるさとの森

乙戸沼

下根

牛久沼

牛久自然観察の森

柏田 上池台

茨城空港

水郷筑波国定公園

H

Ｇ F

D E

C

B A

Ａ 霞ヶ浦周辺の湿性草原

Ｂ 大杉神社の森林

Ｃ 旧江戸崎町の暖帯林

Ｄ 旧谷田部町の台地斜面の植生

Ｅ 土浦付近に見られる森林

Ｆ 菅生沼の植生

Ｇ 旧岩井市の暖帯林

Ｈ 古河市の湿性草原

環境省選定の特定植物群落

自治体名

01 北利根工業団地地区

02 丘里工業団地及び周辺地区

03 配電盤茨城団地及び周辺地区

04 片田南西部土地区画整理事業地区

05 古河名崎工業団地地区

06 柳橋地区

07 上大野地区

08 上片田地区

09 仁連地区

10 川妻・大崎

11 土与部・押出

12 江川

13 幸主

14 五霞ＩＣ周辺地区

15 染谷工業団地地区

16 下小橋工業団地地区

17 猿山工業団地地区

18 塚崎工業団地地区

67 蛇池・長井戸・猿山地区

19 半谷・冨田地区

20 沓掛工業団地及び周辺地区

21 冨田地区

22 岩井・上出島地区

23 沓掛地区

24 馬立地区

25 つくばハイテクパークいわい及び周辺地区

26 弓田地区

27 大生郷工業団地地区

28 坂手工業団地地区

29 内守谷工業団地地区

30 花島工業団地地区

31 つくばテクノパーク桜

32 つくばテクノパーク大穂

33 つくばテクノパーク豊里

34 つくばリサーチパーク羽成

35 上大島工業団地

36 筑波西部工業団地

37 東光台研究団地

38 つくばみどりの工業団地

39 筑波北部工業団地

40 高エネ研南地区

41 東筑波新治工業団地

42 テクノパーク土浦北

43 おおつ野ヒルズ

44 神立工業団地

45 筑波南第一工業団地

46 福田工業団地

47 阿見東部工業団地

48 阿見吉原土地区画整理事業地区

49 奥原地区

50 桂地区

51 桂・井ノ岡地区①

52 桂・井ノ岡地区②

53 井ノ岡地区①

54 井ノ岡地区②

55 龍ケ岡白羽地区

56 龍ケ岡藤ケ丘地区

57 龍ケ岡松ケ丘地区

58 つくばの里工業団地及び周辺地区

59 東部地区工業団地

60 生板地区

61 江戸崎工業団地

62 筑波東部工業団地

63 中山工業団地

64 下太田工業団地

65 下太田第2工業団地

美浦村 66 木原地区

重点促進区域

古河市

五霞町

境町

坂東市

常総市

稲敷市

つくば市

土浦市

阿見町

牛久市

龍ケ崎市

河内町