耕作放棄地の再生利用のために

－ 参考資料 －

農業生産の基盤である農地は、現在及び将来における国民のための限られた資源です

が、我が国の農地面積は、転用や耕作放棄による潰廃により減少の一途をたどっています。

また、耕作放棄地は、病虫害・鳥獣被害の発生・拡大や農地利用集積の阻害等の営農

面での悪影響のみならず、廃棄物の不法投棄、景観の悪化等、地域住民の生活環境面で

も大きな課題となっています。

このため、耕作放棄地を再生し利用する取組が各地で進められています。また、農林水

産省では、このような取組を支援する「耕作放棄地再生利用緊急対策」を創設しました。

このパンフレットは、耕作放棄地の再生利用の手法を中心に、地域の取組主体の皆様の

参考となるよう作成したものです。

耕作放棄地の再生利用を進めるために

現状把握を踏まえた取組の実践

耕作放棄地の再生利用に向けて耕作放棄地の再生利用に向けて

耕作放棄地の現状を把握するための平成20年度の現地調査により、草刈り・耕起・抜根・整地や

基盤整備等の手当てを行うことで耕作が可能となるものと、農地に復元するための物理的な条件整

備が著しく困難なもの等とが区分され、また、営農再開等の方向性が各市町村で検討されました。

平成21年度からは、各地域で具体的な再生利用の取組が始まりますが、現状を把握しつつ、計画

を随時見直しながら、PDCAサイクルによる継続した取組にしていくことが必要です。

農林水産省は、平成２１年度に耕作放棄地再生利用緊急対策を創設しました。

この対策は、引き受け手が行う耕作放棄地の再生や土づくり、再生農地を利用する就農者への研

修、作付・加工・販売の試行、必要な施設（用排水施設、鳥獣被害防止施設、加工・直売施設、農

業用機械・施設等）の整備、権利関係の調査・調整等まで、総合的・包括的に支援します。

草刈り・耕起・抜根・整地や基盤整備等の

手当を行うことで耕作可能

耕作放棄地全体調査(農地・非農地の判断)

森林化・原野化

協議会等体制づくり、解消計画の策定(農業上の利用へ)

非農業利用

平

成

19

・

20年

度

平

成

21年

度

以

降

Plan

解消計画見直し

Action

点検・検証

Check

現状の把握

Do

再生利用

フォローアップの

繰り返し

(PDCAサイクル)

所有者への働きかけ

周辺農業者等の意向把握

地域での話し合い

引き受け手の意向を踏まえた計画作り

フォローアップ

フォローアップを

繰り返し、年々再

生利用を積み重

ね、耕作放棄地を

解消していく。

P

取組の実践

耕作放棄地の再生利用のために

この資料の位置づけ

関連施策による後押し

耕作放棄地再生にあたっては、「誰が使う

か」、「何を作るか」、「土地条件はどうか」という三

つの課題に対応する必要があります。

この資料は、取組を進めるための耕作放棄地

再生利用実施計画の作成や、実際の土木的な

再生作業の手法について、留意点やヒントをまと

めたものです。

耕作放棄地の再生利用の実現

誰が使うか 土地条件はどうか何を作るか

食料供給力向上対策

新規転作水田、調整水田、耕作放棄地等における大豆、麦、飼料作物、米粉・飼料用米の需要に

応じた作付拡大を支援します。

【水田等有効活用促進交付金（新規）】

飼料自給率向上対策

中山間等地域において、耕作放棄地等の活用を新たに要件とし、その補助率を別途設定しました。

【草地畜産基盤整備事業（拡充） 】

農地の確保・有効利用の促進

農地の有効利用に向けた取組に当たり障害となっている不在村地主等の実態の把握、担い手等へ

の利用集積その他農地利用調整の取組を支援します。

【担い手アクションサポート事業（拡充）、農地確保・利用支援事業（新規）】

農業生産基盤の整備による耕作放棄地解消の支援

【耕作放棄地解消・発生防止基盤整備事業（拡充）、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(拡充)、農地環境整備事業

(拡充）】

耕作放棄地の発生防止

農業生産活動の維持を通じた耕作放棄地の発生防止に資する中山間地域等直接支払交付金の交

付、農地・農業用水等の地域資源を地域ぐるみで保全する取組への支援を行います。

【中山間地域等直接支払交付金、農地・水・環境保全向上対策のうち共同活動支援交付金】

農地情報の整備と活用

耕作放棄地の解消に係る計画策定の効率化等に活用するため、農地に係る情報のGIS整備、関係

機関での情報共有・活用の取組を支援します。

【水土里情報利活用促進事業、農地情報共有化支援事業】

話し合いと計画づくり話し合いと計画づくり

地域での話し合いや計画づくりの進め方には、様々な形態があります。耕作放棄地の再生利用を検討するにあ

たっては、地域耕作放棄地対策協議会を設けた上で、複数の手法を組み合わせます。

耕作放棄地対策は地域ぐるみで

耕作放棄地対策は、当該農地だけの対策ということではなく、これをきっかけとして地域の将来が話し合わ

れ、その実情に応じた計画づくりがなされることが期待されます。

このため、まず最初に体制づくりを行い、地域ぐるみの話し合いと計画づくりができる受け皿(地域耕作放棄地

対策協議会)を設けることが必要です。

手法 手法の概要 耕作放棄地対策としての利用例

作業部会 協議会の中で検討しきれない、分野別の課

題を調査・検討する。

「再生作業の実施」や「導入作物の販売方法

の検討」などに特化したグループを作る。

ワークショップ グループ全員が参加して、検討過程の体験

を大切にしながら検討・作業を行う。

関係者で図面を囲んで、農地の条件や周辺

環境、周辺の担い手などを点検する。

アンケート 調査表を配布し、幅広い対象者から意見を

集め、定量的に判断する。

地区全体で、規模拡大(あわせて縮小も)を図

りたい農家数と、その面積を把握する。

ヒアリング 意見を求めたい課題に関係する相手に、直

接聞き取りを行う。

農地所有者や地域の担い手に、今後の農地

利用の意向について直接聞き取る。

フィールドワーク 野外で調査、学習、実践活動を行い、現場

を共有しながら作業を進める。

ワークショップの点検作業や再生作業の検討

を、現場で関係者が協働して行う。

話し合いや計画づくりの手法

先進事例では、地域の組織活動の現状、集落の特性、営農の条件などを考慮して、その地域にあった協働の

あり方が模索されています。

実証ほ場の設置・運営や加工品試作、試験販売

等を行い、地域の機運を高めることも有効です。

新規参入者への研修を検

討します。

地区の再生利用実施計画の作成

計画的・組織的に対策を進めるためには、ほ場ごとの取組の内容、主体、スケジュール等を定めるアクションプラ

ンが必要であり、耕作放棄地再生利用緊急対策の実施に当たっては、各地区(集落等の区域)で、再生利用実施

計画を作成する必要があります。

この計画を作成するためには、以下のフローの項目を検討します。

耕作放棄地の再生利用のために

耕作放棄地の再生利用におけるＧＩＳ(地理情報システム)の活用

計画の詳細は要綱・要領を参照

詳細はＰ.17～18参照

水土里情報利活用促進事業では、オ

ルソ画像、農地筆・区画図等の情報整備

及び情報共有・活用のためのシステム開

発を行っています。

ＧＩＳは、単なる調査・分析ツールではなく、地域資源の共通認識を得るためのツールという位置づけで使用してい

くことが重要です。

今後は、様々なデータベースをもとに、ＧＩＳの持つ視覚効果の高い表示能力や空間分析技術を活かし、耕作放

棄地の再生利用等に係る地域理解の促進やワークショップによる合意形成に活用したり、新たなデータの収集・整

理等に活用することも期待されます。

更に、導入すべき農業用

機械やハウス等の施設に

ついても検討します。

ＧＩＳＧＩＳ

育苗・種畜情報

資材・機械情報 労働力情報

集出荷情報

-6

-7

110-1

奥菜 恵

-2 -3

-4-5-8-9

-10

-6

-7

-6

-7

110-1

奥菜 恵

-2 -3

-4-5-8-9

-10

110-1

奥菜 恵

-2 -3

-4-5-8-9

-10

営農作業計画

農道

集荷・加工施設

用排水路

等高線

農区・耕区

農振・農用地区域農振・農用地区域農振・農用地区域農振・農用地区域

摸式化

作付・収量履歴

土壌水分・施肥分布

農業気象情報

地図情報システム

農水太郎

雑草や灌木の種類や大きさによって、刈払等の作業機械

や労力が異なるため、生育している主な植物種や高さ・太さな

どを調べます。

また、植生は地上部だけでなく、地中の根茎も調べておく必

要があります。例えば、クズは多年生で、根茎は肥大して除去

に苦労することがあるので注意が必要です。

植生の量によって、利用・処理の方法をあらかじめ決める必

要があるため、葉・茎・根の量を確認します。

① 植生状況

② 農地・法面の形状・傾斜等の状況

農地の傾斜度、形状、規模を確認し、作業方法や使用

する機械の種類と規模の選定の参考にします。

農地だけでなく一体的に作業する法面の状況も確認し

ます。災害やイノシシの掘り返しなどにより法面が崩壊して

いる場合もあるので、注意が必要です。

現地を調査する現地を調査する

③ 農地の乾湿の状況

再生後に導入しようとする作物に適した表土とするため

に、客土や暗渠排水が必要かどうかを確認します。

また、農地が湿地状であると機械が使用できないなど

作業が限定されるので注意します。

再生利用の対象とする耕作放棄地の植生や形状、用排水路や進入路等の状況を確認します。

作業機 等高線作業 登降坂作業

ボトムプラウ 12° 登8°～降15°

ロータリー 15° 8°～12°

ディスクハロー 12°～15° 12°

モアー 15° 12°

参考:傾斜地での作業別の利用限界傾斜度

出典:高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進及び

導入に関する基本方針参考資料 ’02、P.121、鉱質土壌

判定基準 ロータリー耕 プラウ耕

作業容易範囲 2cm以下 0cm

作業可能範囲 2～5cm 0～2cm

作業不可能範囲 5cm以上 2cm以上

参考:トラクターの田走行可能判定基準(足跡深さ)

出典:高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進及び

導入に関する基本方針参考資料 ’02、P26、片足かかとに

全体重をかけたときの深さ

耕作放棄地の再生利用に当たっては、地域の鳥獣被害防止対策と

いう視点も必要です。

耕作放棄地はイノシシ、シカ、サルなどの絶好の隠れ場所であり、侵入

経路や生息場所になります。また、耕作放棄地の存在は、地域ぐるみの

鳥獣侵入防護柵の設置を困難にしたり、柵の内部に生息を許したりする

ことにもなりかねません。

このため、野生鳥獣の餌となる放任された果樹や農作物残渣をなくすこと、獣種や加害レベル、地

形などに合わせた適切な防護柵を地域ぐるみで設置し、住民自らが中心となってその維持管理を行う

ことなど、個々の農家による点的対策を追求するのではなく、地域ぐるみによる面的対策に取り組むこと

が重要です。

再生後の営農及び再生作業における機械利用を検討

するため、接続道路、進入路の幅員、勾配、舗装等の状

況を確認します。

また、接続道路や進入路の補修・舗装・拡幅などの整備

が必要な場合は、必要に応じて測量等を行います。

⑤ 接続道路、進入路の状況

耕作放棄地の再生利用のために

営農再開後、適切なかんがいと排水を行うことができる

かどうか、用水路、排水路の状況を確認します。

長期間放置された水路は、堆砂やアシ等抽水植物の繁

茂や、崩れた法面の土砂の堆積、破損などが懸念されま

す。

また、当該地周辺だけでなく、水源まで用水系統が確実

につながっているか、さらに、河川等まで排水が流下できる

かどうかも確認する必要があります。

⑥用排水路の状況

④ 岩石等不要物の状況

周辺の地山から崩落した土砂・岩石、表土が流出し露出した岩石、崩れた石垣の石、投入された廃

棄物等がないかどうか確認します。

これらは、営農再開の支障となるのはもちろんのこと、再生作業時の機械作業においても機械の破損

につながるため、十分な注意を払う必要があります。

名称 幅員

軽自動車 1.5m

普通乗用車 1.7m

プラウ 2.5m

乗用トラクタ (22.1kW未満) 1.3m

乗用トラクタ (22.1kW級) 1.7m

乗用トラクタ (36.8kW超える) 2.3m

参考:農業機械等の幅員

出典:土地改良事業計画設計基準「農道」

作業手順をもとにして、必要な機械のリストを作成し、このリス

トにそって必要な機械の調達を進めます。

関係者の所有機械で対応できない場合は、地域の建設業者

や機械関連企業などからの借り上げ等も検討します。

③ 機械の調達にあたる

① 時期を決める

対象農地が湿地状の場合は、作業効率を考慮して、比

較的地下水位が低い、秋から冬(降雪の少ない地域)が作

業しやすい時期です。

また、作業に地域の農家の参加を得るには、農閑期や地

域活動の少ない時期を考慮します。

耕作放棄地を再生した後に、土壌改良を行わず、すぐに

作物の作付けが可能な場合は、導入作物の播種・定植時

期を考慮します。

② 手順を検討する

現地調査の結果(植生、農地・法面の形状、傾斜、乾湿、

接続道路・進入路などの状況)を踏まえ、土木的な作業の内

容・手順を定めます(P.9～10参照)。

必要に応じ、情報収集や機械メーカー等への相談などを

行いながら、作業ごとに必要な機械を決め、作業参加者の

人数を想定します。

作業手順は、当日、参加者に配布・説明できるようにペー

パーでまとめておくことが効率的です。

再生作業を計画する再生作業を計画する

現況調査の結果をもとに、再生作業（雑草・灌木の除去、根・地下茎の除去、耕起・整地等）を計画します。

検討項目は、①時期、②手順、③機械調達、④参加者募集、⑤不要物処分、⑥事前準備などがあります。

耕作放棄地の再生利用のために

鋤き込みできない枝葉、木、根、岩石などの不要物の処

分方法を決めておきます。

木はチップ化して堆肥化したり、枝葉を積み上げて腐葉

土化するなど、できるだけ資源化し当該農地で利用するこ

とを検討します。

ほ場から持ち出して処分せざるを得ない場合は、法令

等に基づき適切に処分します。

⑤ 不要物の利用・処分方法を決める

作業手順をもとに参加者を確保します。

協議会の会員、地域の農家等はもとより、耕作放棄地対

策に関心のあるNPO、企業、大学等の参加を募ることも考え

られます。

再生された農地で都市住民との交流等の活動を行う場

合は、イベント的に参加募集を行います。

④ 参加者を募る

廃棄物の焼却を規制する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では、「公益上若しくは社会

の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄

物の焼却として政令で定めるもの」は、焼却の禁止から除外されています。

この「政令で定めるもの」として、「農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行

われる廃棄物の焼却」が規定されており、耕作放棄地の再生作業により発生する草木を焼却する

ことは、同法では許容されています。

また、取組事例からは、消防署への届け出や地域住民の方々への事前のお知らせ、無風や小

雨の日に焼却を行うといった配慮が必要です。

なお、自治体によっては、廃棄物の焼却については独自に条例を定めている場合があるほか、

刈り払った灌木等をチップ化する機械を貸し出している場合もあるので、事前に確認を行います。

作業日までに必要な事前準備を行います。

アクセス道路に支障がある場合は補修し、参加者や機械の運搬車の駐車スペースを確保しておき

ます。農地が湿潤な場合は、溝切りなどで水を切っておきます。

⑥ 事前準備

自走式の小型木材チッパー

刈払い

草・灌木の除去

根・地下茎除去

集積

ほ場内運搬

伐採

集積

ほ場内運搬

抜根・除根

耕起

整地

深耕耕起・整地等

砕土

暗渠・明渠

畦畔復旧

用排水路

その他

ホイ－ル型トラクタ－クロ－ラ－型トラクタ－+装着型草刈機

湿田

クズ、セイタカアワダチ

ソウが繁茂

ロータリー

排水溝

クロ－ラ－型トラクタ－2台（76ps、85ps）+装着型草刈機

湿田（谷地田）

セイタカアワダチソウ、

ヨシが繁茂し、雑木は

クワが生育

クローラー型トラクタ－+装着型草刈機

バックホウ

廃川敷畑

草本はクズが主体、灌

木が点在

放棄期間20年

プラウ

人力

トラクター

+リアバケット

クロ－ラ－型トラクタ－125ps+砕土鎮圧機

■ 草のみ

□ 灌木径(6cm以下)

□ 灌木径(6cm超)

□ 草のみ

■ 灌木径(6cm以下)

□ 灌木径(6cm超)

クローラー型トラクタ－3台サブソイラバックホウ

□ 草のみ

□ 灌木径(6cm以下)

■ 灌木径(6cm超)

雑物除去

その他

パワーハロー

地区概要

植生概要

耕作放棄地再生における土木的対応の事例耕作放棄地再生における土木的対応の事例

バックホウ

排水溝

バックホウ

人肩草刈機、ラジコン草刈機67PS、歩行型クロ－ラ－式ハンマ－ナイフモア10PS

トラクタ－33PS+装着式刈払機

湿田、隣接地は竹林

ススキ、ヤナギ、クワな

どが繁茂

放棄期間15年

リバ－シブルプラウ

草刈機

チェンソー

湿田

草本はヨシが繁茂

放棄期間5年

バックホウホイ－ル式トラクタ－

湿田

草本はカヤ、ヨシが繁

茂

放棄期間8年

ホイ－ル型トラクタ－+装着型草刈機

畑

草本はセイタカアワダ

チソウが繁茂

プラウ

バックホウ バックホウ

ロータリー ロータリー

歩行型クロ－ラ－型ハンマ－ナイフモア

チップ軽トラ2ｔ

排水溝クロ－ラ－型トラクタ－75ps

溝堀機

排水溝

バックホウ

人力

□ 草のみ

□ 灌木径(6cm以下)

■ 灌木径(6cm超)

□ 草のみ

□ 灌木径(6cm以下)

■ 灌木径(6cm超)

□ 草のみ

□ 灌木径(6cm以下)

■ 灌木径(6cm超)

□ 草のみ

□ 灌木径(6cm以下)

■ 灌木径(6cm超)

草刈機

チェンソー

バックホウホイ－ル式トラクタ－

ロータリー

フレ－ムモア

水田

カヤ、クズが繁茂

放棄期間15年

ボトムプラウ

パワーハロー

■ 草のみ

□ 灌木径(6cm以下)

□ 灌木径(6cm超)

耕作放棄地の再生利用のために

耕作放棄地再生に役立つ機械の一覧耕作放棄地再生に役立つ機械の一覧(1/2)(1/2)

刈払い

機械種類

草�灌木�除去

根�地下茎

除去

集積

ほ場内運搬

伐採

集積

ほ場内運搬

抜根・除根

耕起

整地

深耕耕起�整地等

砕土

暗渠・明渠

畦畔復旧

用排水路

��他

刈払機に取付けら

れたバンドを作業者

の肩に掛けて作業す

る肩掛け式と、エンジ

ン部分を作業者が背

負って作業する背負

い式がある。

背負い式は燃料タ

ンクも大きく長時間の

作業を行いやすい。

跳ね返りが危険な

ので、岩や石、切り株

などに刈刃を接触さ

せない。

雑物除去

その他

写真

機械の概要

安全面や作業面での

留意点

30枚刃等(径2cm以下）チップソ－（径6cm以下）

雑草専用刃

刈刃には往復動刃

式（カッタ－・バ－式）

と回転刃式（ロ－タリ

－・モア式）がある。

刈幅は、30～50

cm程度、作業速度は

0.3～0.5m/秒程度

で、数a～30a/hｒ程度

の能力がある。

指定された草丈とあ

ぜ形状、傾斜面にの

み使用する。

高さ、刈幅を適正に

調節する。小石など

は作業前に取り除く。

トラクターで牽引す

る幅の広い刈取り部

により、草等を細断す

る。

刈り取りヘッドが可

動式のものは、畦畔

や法面など傾斜地に

も対応できる。

草刈り前に障害物

は取り除いておく。

雑草 雑草

刈払い、伐採 刈払い 刈払い

耕作放棄地の再生利用のために

鎖式に連結した鋸

刃を長円形鋼板の縁

に沿ってベルト状に

回転させることによ

り、材を挽く動力鋸で

ある。

林業用では2ストロ

－クガソリンエンジン

を搭載している。

ガイドバ－の先端の

上側にものが接触す

るとチェンソ－が作業

者に向かって跳ね上

がり危険であるので

注意が必要。

径木伐採

油圧ショベルのう

ち、バケットをつけた

もの。

地表面より低い場

所の掘削に適してい

る。

作業内容に応じて、

機種・バケットを小型

～大型のもので使い

分ける。

適用範囲広い

明渠

積込みを行う場合

岩石等の除去

専用アタッチメント

掘削・2次製品吊

トラクタ－の前面に

可動式のブレ－ド（排

土板）を装着し、進行

方向に土砂等を押し

出す。

後部に土砂や岩盤

を掻き起すリッパ－

（爪）を装着する車輌

もある。

比較的大型であり、

搬入できるかどうか、

接道、進入路を確認

する。

表土ごと

均平を要する場合

プラウなどのけん

引、ロ－タリ－などの

PTO駆動、及び油圧

による作業機の上げ

下げや制御などの機

能を有する。

走行部がゴム車輪

のトラクタ－で、駆動

方式によって2輪駆動

と4輪駆動がある。

路肩やほ場の出入

り時、あぜ越え時の

転倒や枕地端や道路

端からの転落に注意

する。

けん引車

けん引車

けん引車

走向部がゴム製の

無限軌道の履帯のも

の、車輪式と装軌式

を組合せた半装軌式

のものがある。

高速走行には向か

ないが、接地圧が低

いので湿田、不整地

などで効果的である。

路肩やほ場の出入

り時、あぜ越え時の

転倒や枕地端や道路

端からの転落に注意

する。

けん引車

けん引車

けん引車

表土ごと

伐採 抜根等 集積・抜根等 耕起・整地等機械の牽引 耕起・整地等機械の牽引

耕作放棄地再生に役立つ機械の一覧耕作放棄地再生に役立つ機械の一覧(2/2)(2/2)

刃先で土壌を切削

して、れき土をわん曲

したはつ土板で押し

上げて、反転、放て

き、破砕する仕組みと

なっている。

2組のボトムを備え

往復耕をできるように

したリバ－シブルプラ

ウがある。

プラウ耕は、土の移

動量と土塊が大きい

ので、後作業として別

に砕土、整地作業を

行う必要がある。

反転耕

刈払い

機械種類

草�灌木�除去

根�地下茎

除去

集積

ほ場内運搬

伐採

集積

ほ場内運搬

抜根・除根

耕起

整地

深耕耕起�整地等

砕土

暗渠・明渠

畦畔復旧

用排水路

��他

雑物除去

その他

写真

機械の概要

安全面や作業面での

留意点

耕うん爪をトラクタ

－のエンジンにより回

転駆動させて、耕うん

と同時に砕土を行う

のに使用する。

回転方式は様々

で、使用目的により、

砕土用、深耕用等が

ある。

着脱時には作業機

との間の挟まれや押

し潰されに注意する。

攪拌耕

土層内の通気性、

透水性を改善するた

め、心土（サブソイラ）

や耕盤を破砕したり、

不透水層を破壊する

のに使用する。

効果を高めるため

に翼刃を取付けたも

のもある。

着脱時には作業機

との間の挟まれや押

し潰されに注意する。

心土破砕

耕起・深耕

深耕

耕起 砕土

耕作放棄地の再生利用のために

プラウ耕などの1次

耕うん後の大きな土

塊を2次耕うんとして

細かく砕き、均平整地

する。

1本の軸に円板を多

数取付けたものより

なり、茎根の多い土

地に適する。

土壌条件は、砕土

作業の能率と砕土性

に大きく影響する。土

性によるが、手で握り

崩れる程度の状態の

時に行う。

砕土作業

整地作業

縦軸のナイフブレ－

ドが地面に垂直回転

して砕土し、コイルロ

－ラ－が表層を鎮圧

する。

プラウ耕後の播種

床作りを目的とした作

業機で、プラウ耕によ

る凹凸を整地・鎮圧

する。

ほ場が乾燥した状

態でなければ使用で

きない。畑作向けの

作業機である。

砕土作業

整地作業

湿田や排水不良田

の暗渠埋設用の溝堀

り、明渠掘りなどに使

用する。

掘削部の形式には

ラダ－及びバケット・

チェ－ン式、ロ－タリ

－式、スクリュ－式等

がある。

ラダ－チェ－ン式は

粘土分の少ない土、

ロータリ－式は特に

土質を選ばない。

暗渠・明渠

サブソイラに弾丸状

のアタッチメントを付

けるなどして、モグラ

の穴状の簡易な暗渠

を作る。

暗渠

本暗渠と組み合わ

せることにより、効果

的な暗渠となる。

木材、竹、枝葉など

を粉砕し、チップ状に

する。これにより、植

生のほ場内での再利

用が可能となる。

小型のものは、トラ

ックの荷台に積んで

現場に持ち込める。

植生の処理・利用

投入口に手を巻き

込まれないように注

意が必要である。

砕土、整地 砕土、整地 暗渠、明渠 暗渠 木、枝等のチップ化

営農の定着を図る営農の定着を図る

Ｋ町では、地域の農業振興と農地有効利用の検討の一環として、過去の営農実績も含めて作物等の

掘り起こしを行い、地域の農業のポテンシャルを整理しました。(以下、調査項目)

Ｑ1．現在、あるいは昔に作っていた、伝統的な野菜や、ここにしかない野菜はあるか？

Ｑ2．現在、あるいは昔に作っていた、自家で採取した種を用いて作っている野菜などはあるか？

Ｑ3．現在、あるいは昔に作っていた工芸品（わら細工等の民具を含む。）はあるか？

Ｑ4．地域の季節別の「農作物、食やしきたり」は何があるか？

このような取組は、①地域特性に適した作物導入、②伝統野菜の見直しと商品化、③地域の直売所

の品揃え向上、④直売所出荷の端境期の改善 などに役立つほか、農家が地域を見つめ直すきっかけ

にもなります。

耕作放棄地の再生利用は、伝統野菜の見直しや新たな特産品の検討の契機になります。また、導入作物に

ついては、その販路や利用方法(生鮮・加工等)も検討しておく必要があります。

注目の作物

アマランサス

ヒユ科の植物(雑

穀)で、水田転換作

物として好適とされ

ている。

栄養成分が豊富で

加工にも適するため

食用とされるほか、

観賞用にも利用され

る。

エゴマ

シソ科の一年草で

種子が食用または

採油に利用され、健

康食品としても注目

されている。

鳥獣被害を受けに

くいとされ、ドレッシ

ングなどへの加工事

例も見られる。

ネマガリタケ

チシマザサという

大型のササの一種

のタケノコのことで、

本州の日本海側に

多く分布し、弓状に曲がって生える。

灰汁が少なく山菜

として人気がある。

コシアブラ

ウコギ科の落葉高

木で、日当たりの良

い斜面地に多く生育

する。

春先の新芽が食用

となり、独特の香り

のある山菜として、

近年人気が高まって

いる。

ジャンボニンニク

エレファントガーリックという西洋ねぎ

「リーキ」の仲間であ

る。

ソフトボール大に育

ち、臭いが少なく食

べやすい。イノシシ

が好まない。

耕作放棄地の再生利用のために

近年、耕作放棄地を活用した牛、豚、羊、山羊などの放牧が実践されています。

耕作放棄地での放牧のメリットは、当初の放牧自体が耕作放棄地の再生作業に

当たり、再生後の飼料作物の生産と当該農地での放牧に移行することで、効率的な

畜産経営に寄与することができます。

実施に当たっては、地域住民との合意形成が必要ですが、写真が示すように、荒

廃農地が再生されかつての景観

が回復されることで、住民に活気

を与えるものにもなっています。

放牧に必要なものは、簡易に

設置できる電気牧柵、水場などで

す。

牛の場合、ススキやクズ、ヨモギ、セイタカアワダチソウ、ササ類等、ほとんどの雑

草を食べ、草量で異なりますが、繁殖和牛2頭（注）で10aを15日程度できれいにして

くれます。

（注）1頭では落ち着かない。肉用の子牛を生産する種付けした繁殖和牛を放牧。

参 考

産地確立交付金

産地づくり交付金を見直し、既存

産地の創意工夫を活かした取組

を継続的に支援するため、地域が

単価を設定する仕組みを維持し

つつ、自給力・自給率向上に向け

た効果が一層高まるよう改善。

耕作放棄地再生利用緊急対策

（うち営農定着への支援）

作物作付けに対する支援(水田

等有効活用促進交付金の対象作

物を除く。)

2.5万円／10a (1年間)

◆主な生産支援策

水田等有効活用促進交付金

転作の拡大など、新たに自給

力・自給率向上戦略作物（大豆、

麦、飼料作物、米粉・飼料用米）

を作付拡大した場合、新規に助成

金を交付。

◇水田の場合

転作の拡大、調整水田等不作

付地への作付拡大に対して助成

（配分総額の範囲内で地域で単価調

整可）

大豆、麦、飼料作物 → 3.5万

円/10a

（大豆については単収向上に資する数

量的要素を加味） <単収3俵以上の

場合3千円/俵を加算>

米粉・飼料用米→5.5万円/10a

（うち 0.5万円/10aはコスト削減等の

取組に対する加算)

(水田裏作への作付拡大は 1.5万

円/10a（助成期間 ３年））

◇畑の場合

畑不作付地への大豆・麦・飼料

作物の作付拡大に対して、

1.5万円/10a（助成期間 1年）を

助成

※（水田・畑作経営所得安定対策の

対象者）上記に加え、大豆、麦には経

営所得安定対策相当額を助成予定

※戦略作物以外の作物については、

産地確立交付金で助成（地域で対象

作物と助成単価を設定）

① 農地情報共有化の基本的考え方

参考 農地情報の共有化(データベース・GIS化)

② 農地情報共有化の取組実施の役割分担

◇ 農地情報を関係機関が共有化するため、情報の基礎となる地図情報の上に各機関が保有している

必要な情報を乗せて一元化・データベース化（農地情報図の整備）します。

◇ それぞれの地域の実情に応じて、農地情報図を関係機関共有のデータベースとして位置付け、ここ

から必要な農地情報を関係機関に提供します。

◇ 情報の提供に当たっては、個人情報の保護に十分に留意します。

◇ 地域担い手育成総合支援協議会を実施主体として、市町村、農業委員会、農業協同組合、農業共

済組合、土地改良区等の間で各機関が保有する農地情報を共有します。

◇ 情報共有の基盤となる基図については、県単位で都道府県土連が整備(水土里情報利活用促進事

業)します。

A市 地域担い手育成総合支援協議会

農地情報

A市認定農業者、耕作放棄地の状況 等

農業委員会所有者、耕作者、面積、賃借料、貸借期間 等

農業協同組合作付け状況 等

農業共済組合10a当たり単収 等

土地改良区農地の区画、農業用用排水路など生産基盤整

備の状況 等

都道府県土連(県単位での整備)

基図

地番図 航空写真 用排水路図面

各機関が保有する農地情報

・所有者

・耕作者

・面積

・経営意向 等

農地情報共有化支援事業

データの整備

農業用用排水施設

農地筆・区画図

航空写真等

水土里情報利活用促進事業

農地情報図'活用

耕作放棄地の再生利用のために

③ 情報共有システム(水土里情報システム)の概要

④ 水土里情報システム利用のメリット

◇ 地図情報を都道府県単位で集約し、同一システムで一元管理できます。

◇ セキュリティを確保しつつ、関係機関で様々な農地情報を共有できます。

◇ Ｗｅｂブラウザのみで利用可能となるＷｅｂＧＩＳ方式が利用できます。

◇ 関係機関連携のもとでデータ更新を実施できます。

◇ 多機関での農地情報の共有化により、情報の高度利用ができます。

◇ システムの初期導入及びメンテナンスに係る労力と費用の軽減ができます。(例えば、オルソ画像の

定期更新等、スケールメリットを活かしたコスト削減)

A市 地域担い手育成総合支援協議会

�市協議会���

町協議会���

基 図

水土里情報システム

市町村

例えば、農地利用

集積計画の一部

農業委員会

例えば、農地基

本台帳の一部

農業協同組合

例えば、営農情報

等

農業共済組合

例えば、共済加入

情報等

土地改良区

例えば、基盤整

備情報等

A市 共通情報

市町村

農業委員会

農業協同組合

農業共済組合

土地改良区

共通情報でも一部制限がかかる場合がある。基図も使用条件に基づき、閲覧範囲は制限される。

ＩＤ・パスワードによるアクセス制限、

利用端末の特定、暗号化された通

信回線の利用等、セキュリティ対策

②共通情報は同じ協議会内においてのみ閲覧可(条件設定可)

①他の協議会の情報は閲覧不可

③個別機関情報は、同じ協議会内であっても、当該機関のみ閲覧可

ＩＤ・パスワードによるアクセス制限、

利用端末の特定、暗号化された通

信回線の利用等、セキュリティ対策

サーバ

農業委員会が使用

しているイメージ

都道府県等、その

他のユーザー

ＷｅｂＧＩＳ

お問い合わせ先

農林水産省農村振興局耕作放棄地対策検討室 ℡ 03-6744-2442 （直通）

農林水産省ホームページ「耕作放棄地対策の推進」では、耕作放棄地対策に関わる調査・計画手法、

支援メニューなど、各種情報を掲載しています。ぜひご確認下さい。

平成21年度版

都道府

県名 部 課 名 電話番号 内線

北海道 農政部農村設計課 011-231-4111 27-871

青 森 農林水産部構造政策課 017-722-1111 3391

岩 手 農林水産部農業振興課 019-629-5645 直通

宮 城 農林水産部農業振興課 022-211-2835 直通

秋 田 農林水産部農山村振興課 018-860-1857 直通

山 形 農林水産部経営安定対策課 023-630-2384 直通

福 島 農林水産部農村振興課 024-521-7415 直通

茨 城 農林水産部農政企画課 029-301-1111 3832

栃 木 農政部経営技術課 028-623-2286 直通

群 馬 農政部農政課構造政策室 027-223-1111 3023

埼 玉 農林部農地活用推進室 048-830-4033 直通

千 葉 農林水産部農村振興課 043-223-2862 直通

東 京 農林水産部農業振興課 03-5320-4814 直通

神奈川 環境農政部農地課利用調整班 045-210-4461 直通

山 梨 農政部農村振興課 055-223-1598 直通

長 野 農政部農村振興課 026-232-0111 3116

静 岡 産業部農林業局経営基盤室 054-221-2754 直通

新 潟 農林水産部地域農政推進課 025-285-5511 2910

富 山 農林水産部農村環境課 076-431-4111 3964

石 川 農林水産部経営対策課 076-225-1111 4742

福 井 農林水産部農林水産振興課 0776-21-1111 3022

岐 阜 農政部農業振興課構造改善担当 058-272-1111 2668

愛 知 農林水産部農業振興課

利用集積・流動化グループ 052-961-2111 3644

三 重 農水商工部担い手室

経営体グループ 059-224-2354 直通

都道府

県名 部 課 名 電話番号 内線

滋 賀 農政水産部農政課 077-528-3815 3815

京 都 農林水産部担い手支援課 075-451-8111 4910

大 阪 環境農林水産部農政室整備課

計画指導グループ 06-6941-0351 2775

兵 庫 農政環境部農政企画局農業経営課 078-341-7711 3930

奈 良 農林部農地活用推進課 0742-22-1101 4025

和歌山 農林水産部農業生産局経営支援課 073-432-4111 2931

鳥 取 農林水産部経営支援課 0857-26-7111 7685

島 根 農林水産部農業経営課

農地利用促進グループ 0852-22-6418 直通

岡 山 農林水産部農村振興課 086-224-7443 直通

広 島 農林整備部農業基盤課農地整備室 082-228-2111 3650

山 口 農林水産部農業経営課 083-922-3111 3346

徳 島 農林水産部農林水産政策課

農地調整室 088-621-2389 直通

香 川 農政水産部農業経営課

担い手グループ 087-831-1111 3756

愛 媛 農林水産部農産園芸課

担い手対策推進室 089-941-2111 2552

高 知 農業振興部農業農村支援課 088-821-4512 直通

福 岡 農林水産部農山漁村振興課 092-651-1111 3861

佐 賀 生産振興部農産課 0952-25-7117 直通

長 崎 農林部農業経営課 095-895-2937 直通

熊 本 農林水産部農業経営課

農地利用推進班 096-333-2376 直通

大 分 農林水産部農山漁村・担い手支援課 097-506-3587 直通

宮 崎 農政水産部地域農業推進課 0985-26-7126 直通

鹿児島 農政部経営技術課 099-286-2111 3160

沖 縄 農林水産部村づくり計画課 098-866-2263 直通

地方農政局等 担 当 課 内線

東北農政局 農地整備課 4491

関東農政局 農地整備課 3531

北陸農政局 農地整備課 3561

東海農政局 農地整備課 2652

近畿農政局 農地整備課 2561

中国四国農政局 農地整備課 2661

九州農政局 農地整備課 4661

沖縄総合事務局 農林水産部土地改良課 83340

電話番号

022-263-1111

048-600-0600

076-263-2161

052-201-7271

075-451-9161

086-224-4511

096-353-3561

098-866-0031