■人口減少社会対策の取組み事例

平成 26年 6月大阪府政策企画部企画室

○施策の体系化及び検討にあたっては下記の点に留意して作成しています。

【施策の体系化にあたっての留意事項】

　■施策の体系化にあたって、まずは、人口減少により予測されるマイナスの要因に対応できる環境改善に取り組む。その上で、人

口は都市活力の源泉であり、大阪の持続的な発展のために、大阪に住みたいと思ってもらえる環境改善に取り組むという視点が

重要。

○以上の視点を考慮し、求められる施策の体系化を整理。体系化にあたっては、以下の施策分類により整理。

【施策の体系化にあたっての留意事項】

　■施策の体系化にあたって、まずは、人口減少により予測されるマイナスの要因に対応できる環境改善に取り組む。その上で、人

口は都市活力の源泉であり、大阪の持続的な発展のために、大阪に住みたいと思ってもらえる環境改善に取り組むという視点が

重要。

ⅰ．府民生活の維持・向上をめざした施策展開ⅱ．都市構造の転換を見据えた施策展開　

ⅰ．府民生活の維持・向上をめざした施策展開

１．人口減少社会に備えた定住環境の機能維持～将来的なマイナス要因の軽減・回避～　　

（１）住環境の維持　　　・空き家対策、住み替え促進　　　（２）交通環境の維持　　　・コミュニティ交通、デマンド交通（３）高齢化対策　　　・医療サービス、福祉サービス、見守り（４）生活サービスの改善　　　・買い物難民対策（５）行政サービスの改善　　　・広域連携、防災・防犯

２．定住環境の機能向上、地区の魅力度向上　～プラス要因の拡充～

（１）子育て支援　　　・保育、教育（２）地域活性化　　　・コミュニティの再生、都市魅力

ⅱ．都市構造の転換を見据えた施策展開

１．住宅・土地利用の規制誘導等

・住工共生のまちづくり

・コンパクトシティ

２．交通・都市インフラの改善

・超小型モビリティ

・再配置の推進、既存ストックの活用

■先進事例集

○整理した施策の体系に基づき、先進事例の取組み等をとりまとめ

【事例のとりまとめにあたっての留意事項】　□市町村による先進的な取組み事例を中心にとりまとめるものとするが、併せて、　　国等による市町村向けの活用できる支援制度等についても紹介するものとする。　□実証実験等のモデル的な取組み、また、大学や民間企業など他団体と連携した取組　　みについても、プロジェクト例としてとりまとめた。　※施策の種別の整理　【先進事例】　　・印は、市町村の取組み　　■印は、連携したプロジェクト、モデル的な取組み等　【国支援制度】　　◇印は、国の支援制度【関係省庁】

１．人口減少社会に備えた定住環境の機能維持～将来的なマイナス要因の軽減・回避～

（１）住環境の維持　　　【先進事例】　　　　・空き家バンク制度（大阪府豊能町）　　　　・見附市の空き家等の適正管理に関する条例（新潟県見附市）　　　【国支援制度】　　　　　◇地域居住機能再生推進事業【国土交通省】　　　　◇空き家再生等推進事業【国土交通省】（２）交通環境の維持　　　【先進事例】　　　　・官民協働による地域公共交通の活性化・効率化（北海道当別町）　　　　・バス運行状況システムバス coi（こい）（埼玉県）　　　【国支援制度】　　　　◇地域公共交通の活性化及び再生に関する法律改正【国土交通省】　　　　◇地域公共交通確保維持改善事業【国土交通省】（３）高齢化対策　　　【先進事例】　　　　　・ 大阪あんしん賃貸支援事業 あんしん賃貸支援システム（大阪府）｢ ｣　　　　・豊中市安心生活創造事業（大阪府豊中市）　　　　　■柏市における長寿社会のまちづくり　　　　　（千葉県柏市・東京大学高齢社会総合研究機構・独立行政法人都市再生機構　　　【国支援制度】　　　　◇低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業【厚生労働省】（４）生活サービスの改善　　　【先進事例】　　　　・府営住宅の空き室活用（大阪府）　　　【国支援制度】　　　　◇買い物弱者応援マニュアル【経済産業省】

◇安心生活創造支援事業【厚生労働省】（５）行政サービスの改善　　　【先進事例】　　　　　・旧小学校校舎を利活用した複合施設整備（大阪府阪南市）　　　■ちば市民協働レポート実証実験（千葉県千葉市）　　　　　　

府民生活の維持・向上をめざした施策展開

【ⅰ-1-(1)　住環境の維持】■空き家バンク制度①

豊能町（大阪

府）

○趣旨・目的 市街化調整区域で空き家となっている、また今後、空き家になると見込まれる住宅について、有効活用を図り、農産業の担

い手や地域の経済、教育、文化等の活動への積極的な参加を希望する方の定住等を促進し、地域の活性化をめざす取組み。

○施策・事業概要 売買、賃貸等を希望する住宅を所有している方に、物件情報を空き家バンクへ登録してもらうことで、町内への定住等を希

望する方へ、その情報を提供するシステム。

○関連URL http://www.town.toyono.osaka.jp/www/contents/1334895754962/index.html

○取組み開始時期 平成 24年 5月 1 日～

○予算等の状況

【ⅰ-1-(1)　住環境の維持】■空き家バンク制度②

豊能町（大阪

府）

【参考資料】

■利用者の登録について

　空き家バンクに登録できるのは、制度の趣旨を理解し、次の各号のいずれかに該当する方。

（１）空き家に定住、又は定期的に滞在して、農業、経済、教育、文化、芸術活動等を行うことにより、地域の活性化に寄与しようとする者

（２）空き家に定住、又は定期的に滞在して、本町の自然環境、生活文化等に対する理解を深め、地域活動への積極的な参加を行うことで地域住

民と協調して生活しようとする者

■情報の提供方法

　物件の基本的な情報は、町のホームページに

掲載し、どなたでも見ることが可能。

　利用者登録された方には、新規登録された物件

情報などを、個別に提供。

【ⅰ-1-(1)　住環境の維持】■見附市の空き家等の適正管理に関する条例

見附市（ 新 潟

県）

○趣旨・目的 長期間放置されている空き家等の適正管理は、市民の生命、身体及び財産を保護すべき立場から市が関与すべき重要な事

案であり、危険な状態にある空き家に対し、所有者や管理者に自己責任による適正な管理を求めるもの。

○施策・事業概要 この条例では、近隣住民に空き家等にかかる情報提供を

求めるとともに、特に公益上周囲への危険が認めらる場

合は、勧告などの行政指導や行政命令などの手続きを行

うことが可能。

また、命令に応じない場合、市ホームページで所有者の

氏名や住所などを公表するほか罰則として上限 5 万円の

過料も規定。

○関連URL http://www.city.mitsuke.niigata.jp/6377.htm

○取り組み開始時期 平成 24年 10月 1 日施行

○予算等の状況 平成 26年度予算：498 千円（空き家審査会謝金・緊急対策費）

【ⅰ-1-(1)　住環境の維持】■地域居住機能再生推進事業①

国土交通省

○趣旨・目的 高齢化が急速に進展する大都市近郊地域等における空き室・空き家の増加、生活サービス施設の不足（偏在）等の課題に

ついて、大規模団地の集約化を実施することで、周辺の市街地も含めた地域全体の再編を図る取組み。

○概要 特に高齢化の著しい大都市周辺部において、居住機能の集約化とあわせた子育て支援施設や福祉施設等の整備を進めるこ

とで、大規模団地等の地域居住機能を再生する取組みを支援するもの。

○財政支援等 ■社会資本整備総合交付金の基幹事業・関連公共施設整備の交付対象となる事業

　・住宅市街地総合整備事業

　・公営住宅等整備事業、地域優良賃貸住宅整備事業、

　　公営住宅等ストック総合改善事業、住宅地区改良事業等

　・市街地再開発事業、優良建築物等整備事業

■高齢者等居住安定化推進事業又は民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の補助対象となる事業

■再生促進事業　※以上は、全て当該事業の要件を満たしていることが必要

■要件の緩和

　H26年度から一定の要件の下、団地規模要件が緩和

　（概ね 1,000 戸以上→概ね 300 戸以上）

○関連URL http://www.mlit.go.jp/common/001016915.pdf

○関連予算 平成 26年度予算　140 億円

【ⅰ-1-(1)　住環境の維持】■地域居住機能再生推進事業②

国土交通省

○具体的な取組み概要

【ⅰ-1-(1)　住環境の維持】■空き家再生等推進事業

国土交通省

○趣旨・目的 空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、又は地域活性化を阻害している区域において、居住環境の整備改善及び地域の活

性化に資するために、不良住宅、空き家住宅又は空き建築物の除却及び空き家住宅又は空き建築物の活用を行う取組み。

○概要 【活用事業タイプ】

■空き家住宅及び空き建築物を、居住環境の整備改善

及び地域の活性化に資する体験宿泊施設、交流施設、

体験学習施設、創作活動施設、文化施設等の用途に

供するため、当該住宅等の取得（用地費を除く）、

移転、増築、改築等を行うもの。

【除去事業タイプ】

■空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、又は地域

活性化を阻害しているため、不良住宅、空き家住宅又は空き建築物の除却を行うもの。

○関連URL http://www.mlit.go.jp/common/001035834.pdf

○関連予算 平成 26年度予算　社会資本整備総合交付金等の内数

【ⅰ-1-(2)　交通環境の維持】■官民協働による地域公共交通の活性化・効率化

当別町（北海道）

○趣旨・目的 民間路線バスの撤退により、交通弱者が増加。路線バスの廃止を受け、町運営の福祉バスと病院や大学、地域住民等への送

迎バスを集約するかたちで「当別ふれあいバス（通称：ふれバ）」として、運行することで効率化を図る取組み。

○施策・事業概要 ・運行経費は、参加事業者（北海道医療大学・分譲住宅会社・当別町）からの負担金、運行収入、各企業からの広告収入、

補助金（国、北海道）で賄っている。

・全路線一律一回 200 円、応援券（全路線乗り放題の定期券）、回数券等

・バス運行事業者が回収・精製等を行うバイオディーゼル燃料で運行することで、CO₂排出量・運行経費を削減。

○関連URL http://www.town.tobetsu.hokkaido.jp/site/fureai-bus/http://chat761.blogzine.jp/news/files/111216.pdf

○取組み開始時期 平成 18年 4月～　　実証運行

平成 23年 4月～　　本格運行開始

○予算等の状況 平成 26年度当初予算　1,200 万円（当別町負担分）

【ⅰ-1-(2)　交通環境の維持】■地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正

国土交通省

○趣旨・目的 人口減少や高齢化が進展する中、地域社会の活力の維持・向上を図る上で重要な役割を担う地域公共交通について、民間事

業者の事業運営に任せきりであった従来の枠組みから脱却し、地方公共団体が先頭に立って、関係者の合意のもとで、持続

可能な地域公共交通ネットワークを形成するため、諸規定を整備。

○概要 ・面的な公共交通ネットワークを再構築するため、関係事業者等の同意のもと、市町村等が地域公共交通網形成計画・地域

公共交通再編実施計画を作成（具体的には、既存路線・ダイヤの見直し、新たなサービスの導入等）

・計画認定により、バスの路線、輸送力の設定等に関する許認可の審査基準の緩和、バスの運賃・料金の規制緩和 （上限認

可→届出）等の特例を受けることが可能

○財政支援等 ■計画の策定に係る補助制度の創設（予定）

■車両減価償却費等補助金（現行）

　車両購入に係る減価償却費及び費用を５年間で補助。補助率は１/２。■公有民営補助（新規）

　地方公共団体がバス車両を購入し、バス事業者へ貸与。車両の購入費用の負担割合は、国４:地方４:事業者２(使用料)※負担割合は小数点第 2位四捨五入

○関連URL 国交省 HP http://www.mlit.go.jp/common/001027328.pdf　

公共交通活性化事例検索 http://koutsu-shien-center.jp/jirei　 　

○関連予算 平成 26年度予算　305.6 億円の内数

【ⅰ-1-（2）　交通環境の維持】■地域公共交通確保維持改善事業

国土交通省

○趣旨・目的 地域の活性化等の成長戦略も踏まえ、多様な関係者の連携により、地域公共交通の確保・維持を図るとともに、地域公共交

通の改善に向けた取組みを支援。

○概要 ■地域公共交通確保維持事業

　○過疎地域等における幹線バス、デマンドタクシー等の運行

　○バス車両の更新等

■地域公共交通バリア解消促進事業

　○鉄道駅におけるホームドア・エレベーターの整備、ノンステップバスの導入等

　○LRT・BRTの整備、ICカードの導入・活用等■地域公共交通調査等事業

　○地域公共交通網の形成のための計画策定に資する調査

　○バスからデマンドタクシーへの転換等の生活交通の確保等に係る地域の合意形成に資する調査

　○公共交通マップの作成等と通じた地域ぐるみでの利用促進

○関連URL 国交省 HP http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000041.html

○関連予算 平成 26年度予算　306 億円

【ⅰ-1-(3)　高齢化対策】■ 大阪あんしん賃貸支援事業 あんしん賃貸支援システム｢ ｣

大阪府

○趣旨・目的 民間の賃貸住宅に入居を希望する高齢者世帯、障がい者世帯、外国人世帯および子育て世帯（以下「高齢者等」という。）

が円滑に入居できるよう、高齢者等の入居を受け入れる民間賃貸住宅等の登録をおこない、登録された住宅情報等を提供す

ることで、高齢者等の住宅探しをサポートする取組み。

○施策・事業概要 民間賃貸住宅に入居を希望する高齢者、

障がい者、外国人、子育て世帯（以下、

「事業対象者」という）が安心して住宅

を探すことができるよう、制度に賛同い

ただける①賃貸住宅、②不動産業の協力

店、③居住支援団体を大阪府が登録し、

インターネットを通じて事業対象者へ情

報提供する制度。

○関連URL http://www.pref.osaka.lg.jp/jumachi/ansin/http://www.anshin.pref.osaka.lg.jp/

○取組み開始時期 平成 19年 2月～

○予算等の状況

【ⅰ-1-(3)　高齢化対策】

■豊中市安心生活創造事業豊中市（大阪府）

○趣旨・目的 平成 21年度に厚生労働省から「安心生活創造推進事業」のモデル市町村（地域福祉推進市町村）の指定を受け、市及び豊中

市社会福祉協議会が連携し、社会的孤立防止体制の構築を目指した取組み

○施策・事業概要 【事業概要】

H21年より、「安心生活創造推進事業」の基本事業の国庫補助を受け実施。国庫補助事業は H25年度で終了、H26年度からは、社会福祉協議会の事業として、継続して支援を実施。平成 21年度より国庫補助事業として実施。

■安心協力員派遣事業

○ひとり暮らしの生活に不安のある高齢者等の自宅に「安心協力員」が定期的に訪問し、安否確認を行う取組み。

（初回登録料 2,000 円、1回 800 円）

■安心コール事業

○ひとり暮らしの高齢者等に対して、週に 1回電話で安否確認を行う取組み。（初回登録料 2,000 円、年 2,400 円（月 200円））

■他・ひとり暮らし応援事業者ネットワーク事業【参加事業所：23事業種。550店舗（平成 26年 4月 1 日現在）】

・介護保険の未利用者に対して状況把握を行い、適切な支援につなげるための実態把握

・自主財源の確保事業（募金箱の設置等）

【新たな安心生活の創造に向けた取り組み（平成26年度～）】第 3 期地域福祉計画の策定により、「自助・互助・共助・公助」の役割について明記。

これにより、行政と地域の役割について見直すとともに、高齢者のみならず、閉じこもり、引きこもりがちな者の存在な

ど、新たに顕在化した課題に対応すべく、事業の整理及び充実強化を図った。

＜孤立防止に向けた居場所づくりの取り組み＞

　社会的孤立者に対して、安心安全な居場所の確保や社会貢献活動等を通じた自己肯定感の回復や地域とのつながりの再興

をめざし、対象者が気軽に利用できる居場所の運営を行う。

○関連URL http://www.toyonaka-shakyo.or.jp/assistance_contract-4.html

○予算等の状況 １０,０２４千円（H26年度）

【ⅰ-1-(3)　高齢化対策】

■柏市における長寿社会のまちづくり①

柏市（千葉

県）

○趣旨・目的 急激な都市高齢化に対応し、柏市、東京大学高齢社会総合研究機構、独立行政法人都市再生機構の３者で研究会を立ち上

げ、「誰もが安心して元気にくらすことができるまちづくり」のあり方を検討、具現化する取組み。

○プロジェクト概

要

研究会のもとに「在宅医療委員会」「人と人委員会」「住まい・移動委員会」の３委員会および各ワーキンググループを

設け、高齢化率 40%超の豊四季台団地が抱える課題の解決を通じて、超高齢社会・長寿社会に対応したまちづくりの具体

化を検討。

研究会では、

（１） いつまでも在宅で安心した生活が送れるまち

（２）いつまでも元気で活躍できるまち

を目指し、「地域包括ケアシステムの具現化」「高齢者の生きがい就労の創成」に取組む。

○関連URL http://www.ur-net.go.jp/chiba/program/tyouju/

○取組み開始時期 2009年 6月に立ち上げ研究を開始

【ⅰ-1-(3)　高齢化対策】■柏市における長寿社会のまちづくり②

柏 市 （ 千 葉

県）

↑将来の豊四季台地域のイメージ⇒現在は、柏市全域で展開中

■在宅で医療，看護介護サービスを受ける体制が整い、いつまでも在宅で、

安心して生活できる

■地域の中に多様な活躍の場があり，いつまでも元気で活躍できる

【ⅰ-1-(3)　高齢化対策】■低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業

厚生労働省

○趣旨・目的 人口減少、高齢化による独り暮らし低所得高齢者の増加や空き家の増加が課題であることを受け、国において、空き家を

活用した低所得高齢者向けの住まい対策を実施する取組み。

○概要 自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産高齢者を対象に、社会福祉法人やNPO 法人等が、地域支援の拠点となる

こと等を通じ、空き家等を活用した住まいの確保の支援や生活支援により、地域で安心して暮らし続けることができる体

制を整備。

平成 26年４月以降にモデル事業の実施要項などを公表し、７月以降にモデル事業を開始する予定。

○財政支援等 ■既存の空き家等を活用した低廉な家賃の住まいの確保支援

■生活支援や見守りにより、高齢者が住み慣れた地域において継続的に安心して暮らせるような体制の整備１事業当たり

5,106 千円（16 か所：定額）※最長 3 か年。

○関連URL http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/01/dl/tp0120-09-09d.pdfhttp://www.koujuuzai.or.jp/pdf/2014030503.pdf

○関連予算 平成 26年度予算額　1.2 億円

【ⅰ-1-(4)　生活サービスの維持】■府営住宅の空き室活用

大阪府・関係市

○趣旨・目的 府と市町が連携し、府営住宅ストックを積極的にまちづくりに活用することで、地域課題の解消や地域力の向上を図る取組

み。

○施策・事業概要 空き室活用の許可基準、許可条件等に適合する場合に、行政財産の使用許可を行い、利活用を図るもの。

◆許可基準　※国の承認が必要であり、使用許可のための目安

　○使用目的が地域コミュニティの活性化及び地域住民への生活支援サースの提供等（営利主目的は不可）

　○事業を継続実施できる団体　

　○地元市町と連携が図られている事業　等

◆許可条件

　○使用許可は毎年度更新　

　○使用料の納付・共益費の負担

　○自治会活動への協力　等

◆活用事例　①福祉なんでも相談窓口（松原市）【H24.4～】　②高齢者の見守り活動拠点（大東市）【H24.6～】　③高齢者等の交流拠点等（泉南市）【H25.1～】　④子育てひろば（寝屋川市）【H25.9～】　⑤一時保育（豊中市）【H25.2~】

○関連URL http://www.pref.osaka.lg.jp/jutaku_kikaku/machi/index.html

○取組み開始時期 平成 24年 4月～

○予算等の状況

【ⅰ-1-(4)　生活サービスの維持】■買い物弱者応援マニュアル

経済産業省

○趣旨・目的 少子高齢化や過疎化等に伴い、商店や交通機関等の日常生活に不可欠な「生活インフラ」が弱体化し、都市部においても、

買い物難民が大きな課題。買い物難民対策は、流通事業者や地方自治体等の地域の主体が連携して取り組むことが重要。

地域の主体が連携して取組みを進めていくため、買い物支援等での成功事例のポイントを整理した事例集を作成し、その対

策等を普及・啓発することで、流通事業者と地域の多様な主体との連携を促進する取組み。

○概要 先進事例をまとめた「買い物弱者応援マニュアル（第 2版）」を公表するとともに、全国の地方自治体で実施している買い

物弱者支援に対する支援制度等についても公表。

○財政支援等 ■買い物弱者応援マニュアル

買い物弱者の支援を検討する地域住民、流通事業者、商店街関係者、自治体職員等が、地域の特性に合わせた支援方法を考

えるためのマニュアルとして作成。

１．買い物弱者を支援する３つの方法

・各地で取り組まれている買い物弱者の支援の事例を紹介。

　①店を作ること、②商品を届けること、③人々が出かけやすくすること

２．力を合わせてサービスを続ける７つの工夫

・支援事業を立ち上げ、続けていくために工夫すべきポイントを紹介。

　①買い物弱者マップをつくろう 　　 ②地域ごとの課題に対応しよう　　　　③輸配送ルートを効率化しよう

④IT を活用しよう　　　　　　　　　⑤遊休設備や公的設備を活用しよう ⑥住民主体で運営しよう、

　⑦みんなで連携して事業を続けよう

○関連URL http://www.meti.go.jp/press/2011/05/20110530002/20110530002-2.pdf

【ⅰ-1-(4)　生活サービスの維持】■安心生活創造推進事業①

厚生労働省

○趣旨・目的 住民参加による地域づくりを通じて、地域住民の社会的孤立を防ぎ、誰もが安心して生活できる地域基盤を構築していくこ

とを目的とする取組み。（セーフティネット支援対策事業の中の一事業。）

○概要

※本事業は、５ヶ年（第Ⅰ期 3年・第Ⅱ期 2年）が補助対象。

○財政支援等 実施主体：都道府県、市区町村　補助率：定額

【補助上限額】

　◇基本事業】

　　人口１０万人未満の市区町村：第Ⅰ期 1,000 万円・第Ⅱ期 600 万円（※人口規模により増額）

　◇選択事業

　　第Ⅰ期：1,000 万円　第Ⅱ期：600 万円

○関連URL http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/anshin-seikatu/index.html

【ⅰ-1-(4)　生活サービスの維持】■安心生活創造推進事業②

厚生労働省

【ⅰ-1-(5)　行政サービスの改善】【ⅱ-3　公共施設・都市サービスの再配置】

■旧小学校校舎を利活用した複合施設整備

阪南市（大阪

府）　

○趣旨・目的 少子化の進行により、学校の整理統合を実施。空き施設となる小学校跡地校舎を活用し、複合施設を整備する取組み。健

康福祉、官民協働、生涯学習等の連携拠点施設とし、複合施設としての相乗効果がねらい。

○施策・事業概要 社会福祉協議会と市民活動センターを移設し、機能充実を図るとともに、

老朽化が著しい公民館や、借地にて業務を行っていた一部行政機能も施設

内に移転。

○関連URL http://www.city.hannan.lg.jp/info/1396282493088.html

○取り組み開始時期 平成 26年 4月オープン

○予算等の状況 平成 25年度当初予算　3 億 5,610 万 8 千円

平成 26年度当初予算　1,912 万 1 千円

【ⅰ-1-(5)　行政サービスの改善】■ちば市民協働レポート実証実験（愛称：ちばレポ）①

千 葉 市 （ 千 葉

県）　　

○趣旨・目的 市内で日々発生している道路や公園等での不具合など様々な課題を解決するため、 ICTを活用し市民協働で取り組む新

たな仕組みの構築をめざす取組み。市民からスマートフォンアプリやパソコンを活用して地域課題をレポートしてもら

い、WEB媒体を介して市民と市役所が情報を共有することで、スピーディーに課題解決できる手法を実証実験するも

の。

○プロジェクト概要 ◆参加登録が可能な人

　市民(市内在住・在勤・在学)◆レポート内容

　「道路」「公園」「ごみ」「その他」４分野を指定

◆情報システム

　日本マイクロソフト株式会社の協力により構築

○関連URL http://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/kocho/chibarepo.html

○取組み開始時期 ◆実証実験　平成 25年 7月 1 日から平成 25年 12月 27 日まで

◆地域課題解決ソリューション事業

　平成 26年 9月から平成 31年 8月まで(予定)

○予算等の状況 6,600 万円（平成 26年度から５年間のシステム構築・運用経費）

【ⅰ-1-(5)　行政サービスの改善】■ちば市民協働レポート実証実験（愛称：ちばレポ）②

千 葉 市（ 千 葉

県）　　

　　　　↑ちば市民協働レポートの将来像

２．定住環境の機能向上、地域の魅力度向上　～プラス要因の拡充～

（１）子育て支援　　　【先進事例】　　　　　　　・駅前送迎保育ステーション（千葉県流山市）　　　　・保育コンシェルジュ（神奈川県横浜市）　　　【国支援制度】　　　　◇保育緊急確保事業【内閣府】　　　　◇保育環境改善等事業【厚生労働省】（２）地域活性化　　　【先進事例】　　　　　　　　■官学連携団地活性化推進事業　　　　（埼玉県春日部市・共栄大学・日本工業大学・埼玉県立大学・聖学院大学）　　　【国支援制度】　　　　◇地域力創造のための外部専門家の活用【総務省】　　　　

府民生活の維持・向上をめざした施策展開

【ⅰ-2-(1)　子育て支援】■駅前送迎保育ステーション

流山市（ 千 葉

県）　

○趣旨・目的 子育て世代が多く転入し、保育需要も伸びる中で、駅前に送迎保育ステーションを設置し、市内の保育所に園児を送迎す

ることにより、既存の保育所を有効的に活用し、待機児童数の抑制を図ることを目的とした取組み。

○施策・事業概要 流山おおたかの森駅前と南流山駅前に設置した送迎保育ステーションを拠点として、市内全域の保育所（園）へ園児たち

をバスで送迎。バスの運行は、社会福祉法人に業務委託。

◆対象者：

　現在既に入所（園）している児童で、

　•住所地と保育所（園）が離れている。

　•保育所（園）の開所時間が保護者の通勤時間等と調整が容易ではない。

　等の理由により、送迎保育ステーション事業の利用が必要な児童。

◆利用料金：月額 2,000 円、1 日 100 円。

○関連URL https://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/19/160/000887.html

○取組み開始時期 平成 19年～

○予算等の状況 平成 25年度当初予算　4,922 万円

平成 26年度当初予算　1 億 744 万円

【ⅰ-2-(1)　子育て支援】■保育コンシェルジュ

横浜 市（ 神奈 川

県）　

○趣旨・目的 保護者の相談に応じ、認可保育所のほか、認可外保育施設のうち横浜市が独自に認定した横浜保育室や一時預かり事

業、幼稚園預かり保育などの保育サービスについて情報を提供。保護者ニーズと保育サービスを的確に結び付けること

で、待機児童の解消を図る取組み。

○施策・事業概要 保育コンシェルジュは、保育に関心があり、子育て中の方を応援したいという意欲のある人を公募し、選ばれた市の非

常勤嘱託員。各区のこども家庭支援課に配置。

【業務内容】

(1)保育サービスの利用に関する相談業務

　保育を希望される保護者の相談に応じ、個別のニーズに合った保育サービスの情報を提供。

(2)保育所に入所できなかった方へのアフターフォロー業務

　保育所に申込みをされた結果入所できなかった保護者に対して、保育状況や意向確認等を行い、ニーズにマッチした

代替保育施設等の情報を案内。

(3)保育サービスの情報収集業務

　各家庭のニーズに合った情報をタイムリーにご案内できるよう、区内および近隣区の保育サービスに関するさまざま

な情報を収集。

○関連URL http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/kinkyu/concierge.html

○取組み開始時期 平成 23年 2月（3区でモデル実施）、平成 23年 6月～（全区実施）

○予算等の状況 平成 25年度当初予算　7,157 万 1 千円

平成 26年度当初予算　9,690 万 9 千円　

【ⅰ-2-(1)　子育て支援】■保育緊急確保事業

内閣府

○趣旨・目的 子ども・子育て支援新制度（H27.4 から実施予定）への円滑な移行を図るため、新制度における施設型給付・地域型保育

給付や地域子ども・子育て支援事業等を先行的に支援する取組み。

○対象事業 ■地域子ども・子育て支援事業・放課後児童クラブの充実　　・地域子育て支援拠点事業

・一時預かり事業　　　　　　・ファミリー・サポートセンター事業

・乳児家庭全戸訪問事業　　　・利用者支援事業　等

■施設型給付・地域型保育給付事業

・小規模保育、グループ型保育　　・家庭的保育（保育者の居宅等で行う保育）

・幼稚園における長時間預かり保育

・認可を目指す認可外保育施設の運営等への支援

・認定子ども園（保育所型、幼稚園型）の運営への支援

・民有地マッチング事業　等

○関連URL http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/01/dl/tp0120-13-01p.pdf

○財政支援等 ■施設型給付・地域型保育給付事業

　・補助率１／２　※一部３／４有り

■地域子ども・子育て支援事業　・補助率１／３

○関連予算 平成 26年度予算額　総事業費 2,307 億円（国 1,043 億円、地方 1,264 億円）

【ⅰ-2-(1)　子育て支援】■保育環境改善等事業

厚生労働省

○趣旨・目的 駅前等の利便性の高い場所にある既存の建物を活用して、保育所、保育所分園、病児・病後児保育を実施する施設を設置

する場合の改修費等の補助を行うことにより、保育を実施する施設の設置を促進するなど、多様な保育サービスを推進す

る取組み。

○概要 保育サービス等の推進のため、駅前の利便性の高い場所などにある賃貸建物等に、保育サービス提供施設を設置するため

の環境改善等に必要な準備経費を助成。

○財政支援等 ○対象者

　保育所、保育所分園、病児病後児保育等を実施する予定の市町村又は保育所を経営する者（実施施設）

○補助の内容

　対象者（実施施設）が駅前等の利便性の高い場所にある既存の建物を活用して、保育所、保育所分園、病児・病後児保

育等を実施する施設を設置する場合の改修等に必要な経費の一部を補助。

○補助単価

　基本改善事業（改修費）7,000 千円、環境改善事業（設備整備等）1,000 千円　

○負担割合

　国１／３、都道府県１／３、市町村１／３

　国１／３、指定都市・中核市２／３

○関連URL

【ⅰ-2-(2)　地域活性化】■官学連携団地活性化推進事業

春日部市（埼 玉

県）　　

○趣旨・目的 昭和 50年のピーク時は約２万人いた入居者が、現在は半分以下まで減少し、高齢化という課題を抱える武里団地におい

て、地元大学と連携して、団地の活性化や入居の促進等、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目

的とした取組み。

○プロジェクト概要 市と包括的連携協定を締結している地元４大学（共栄大学・日本工業大学・埼玉県立大学・聖学院大学）の学生に、武里

団地に住んでもらい、地域貢献活動をしてもらう。市は学生に家賃や交通費の一部を助成。

＜学生たちによる具体的な活動の例＞

・団地住民と学生の交流会「隣人まつり」

・武里団地の住環境再生をテーマとした「地域デザイン設計」発表会

　→発表会でのアイデアから「キャンドルナイト」の実施

・地元小学校における放課後子ども教室「寺子屋“たけさと”」

・団地住民が参加している集会等で「健康体操」の実技指導

○関連URL http://www.city.kasukabe.lg.jp/seisaku/kyouiku/chisankangaku/daigakurenkei/index.html

○取り組み開始時期 平成 23年 4月

○予算等の状況 平成 26年度当初予算　249 万 6 千円

【ⅰ-2-(2)　地域活性化】■地域力創造のための外部専門家の活用

総務省

○趣旨・目的 地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで、地域力を高めようとする市町村が、地域活性化の取組みに関する知見や

ノウハウを有する外部専門家を招へいし、指導助言を受けながら取組みを行う場合の外部専門家に関する情報提供及び招

へい等を支援する取組み。

○財政支援等 ■外部専門家の紹介地域独自の魅力や価値の向上の取組を支援する民間専門家や、先進市町村で活躍している職員（課）を「外部専門家（地域

力創造アドバイザー）」として、データベース（地域人材ネット）に登録（平成 26年 3月現在、計 273 名）

■外部専門家招へい事業

地域力の創造のために外部専門家（「地域人材ネット」登録者）を招へいし、地域活性化の取組みを実施する場合、その経

費に対し特別交付税措置。

■外部専門家活用調査（地域力創造のための起業者定住促進モデル事業）

地域おこし協力隊など地域外の人材の定住を促進し、地域活性化を図ろうとする市町村に対し、国が外部専門家を派遣し、

モデル的取組みを支援。

支援額は、財政力指数等により１市町村あたり 250～500 万円

○関連URL http://www.soumu.go.jp/ganbaru/jinzai/index.html

１．住宅・土地利用の規制誘導等

○まちづくり・土地利用　　【先進事例】　　　・東大阪市住工共生のまちづくり条例（大阪府東大阪市）　　【国支援制度】　　

◇集約都市（コンパクトシティ）形成支援事業【国土交通省】

○超小型モビリティの導入　　【国支援制度】　　　　◇超小型モビリティの導入促進（低公害車普及促進対策補助金）【国土交通省】

２．交通・都市インフラの改善

３．公共施設・都市サービスの再配置

○再配置の推進、既存ストックの活用　　【先進事例】　　　・公共施設再配置計画（神奈川県秦野市）　　　・寝屋川市立駅前図書館・市立市民ギャラリーキャレル（大阪府寝屋川市）　　　・ヘルスケアタウンにしおおい（東京都品川区）　　　・旧小学校校舎を利活用した複合施設整備（大阪府阪南市）［再掲］　　【国支援制度】　　　◇みんなの廃校プロジェクト【文部科学省】　　　◇公共施設等の総合管理【総務省】

都市構造の転換を見据えた施策展開

【ⅱ-1　住宅・土地利用の規制誘導等】　■「東大阪市住工共生のまちづくり条例」

東大阪市（大阪

府）

○趣旨・目的 モノづくり企業が、地域経済を支える市の重要な存立基盤である中、市民の良好な住環境とモノづくり企業の

操業環境を保全、創出し住工共生のまちを実現していくため、市民、モノづくり企業、建築主等、関係者及び

市が一体となって、住工共生のまちづくりを総合的に推進するため、条例を施行

○施策・事業概要 〇モノづくり推進地域の指定（条例施行時に工業地域全域、26年 1月 31 日に準工業地域の約 91％を追加指

定）

〇モノづくり推進地域における住宅建築ルール、工業地域及び準工業地域における宅地建物取引ルールの実施

〇施策の実施

　１ 市民とモノづくり企業が共生できる環境形成を促進する施策

　　●住工共生相隣環境対策支援補助金（拡充）

　　●住工共生コミュニティ活動支援補助金

　２ 住工混在の緩やかな解消に資する施策

　　●工場移転支援補助金（拡充）

　３ モノづくり企業の立地の促進及び操業の継続を支援する施策

　　●事業用地継承支援対策補助金（新規）

　　●モノづくり立地促進補助金（拡充）

○関連URL http://www.city.higashiosaka.lg.jp/soshiki/10-2-0-0-0_2.html

○取り組み開始時期 平成 25年 4月 1 日施行

○予算等の状況

【ⅱ-1　住宅・土地利用の規制誘導等】■集約都市（コンパクトシティ）形成支援事業

国土交通省

○趣旨・目的 都市機能の近接化による歩いて暮らせる集約型まちづくりの実現に向け、拡散した都市機能を集約させ、生活圏の再構築

を進めていくため、医療・福祉施設、教育文化施設等の都市のコアとなる施設の集約地域への移転の促進、移転跡地の都

市的土地利用からの転換の促進を支援。

○概要 集約都市の形成に資する積極的な取組みとして「低炭素まちづくり計画」を策定した市町村の区域内において行うものを

交付対象として、下記の支援を実施。（※但し、コーディネート支援、計画策定支援は、計画策定前に実施可能）

補助対象者：地方公共団体、地方公共団体以外の者（以下「民間事業者等」という。）又は民間事業者等に対して補助を

行う地方公共団体

○財政支援等 ■コーディネート支援

　コア施設の移転に係る関係者間の合意形成等に関する検討調査等に要する経費

　（１／２：直接補助、１／３：間接補助）

■低炭素まちづくり計画の策定支援

　低炭素まちづくり計画の策定に要する経費（１／２：直接補助）

■コア施設の移転促進の支援、緑地等管理等支援

　郊外部に立地するコア施設で、集約地域への移転後に延べ床面積が 1,000㎡以上となる　場合について、旧建物の除却、移転跡地の緑地等整備・管理等に要する経費

　（１／２：直接補助、１／３：間接補助）

○関連URL https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000051.html

【ⅱ-2　交通・都市インフラの改善】■超小型モビリティの導入促進（低公害車普及促進対策費補助金）

国土交通省

○趣旨・目的 少子・高齢化時代において、子育て世代や高齢者などあらゆる世代の移動手段の確保が課題であり、新たな交通手段

として、超小型モビリティの導入を促進する取組み。併せて、低炭素・集約型まちづくりの推進にも寄与するもの。

○概要 地方公共団体等の主導によるまちづくり等と一体となった先導・試行導入を重点的に支援

補助対象者：地方公共団体、協議会（地方公共団体、民間事業者等のうち、二者以上で構成されるもの）、民間事業

者等

○財政支援等 ■先導・施行導入に係る事業計画の実施費用補助

　・導入計画策定費：人件費、その他経費（外注費・諸経費等）、一般管理費

　・車両導入費：車両本体価格又はリースに要する経費

　・導入効果検証：人件費、その他経費（外注費・諸経費等）、一般管理費

　※補助率：１／２（民間事業者等の場合は１／３）

○関連URL https://www.mlit.go.jp/common/001034901.pdf（交付要綱） http://www.mlit.go.jp/common/001039202.pdf

○関連予算 平成 26年度予算額　2.01 億円　

【ⅱ-3　公共施設・都市サービスの再配置】

■公共施設再配置計画①

秦野市（神奈川

県）　

○趣旨・目的 現状の公共施設を全て維持するには、この先 40年間で 346 億円が財源不足となることが試算される中、中長期的視点か

ら、公共施設の適正な配置と効率的な管理運営を実現し、超高齢化と人口減少が進む社会のもとでも、必要性の高い公共施

設サービスを将来にわたり持続可能とする取組み。

○施策・事業概要 平成 22年 10月に「公共施設の再配置に関する方針」、平成 23年 3月に「公共施設再配置計画」を策定し、現在「第 1 期

基本計画前期実行プラン」（平成 23年度から平成 27年度まで）において「シンボル事業」を中心とした取組みを実施。

○関連URL http://www.city.hadano.kanagawa.jp/saihaichi/saihaitikeikaku.html

○取組み開始時期 平成 22年 10月～

○予算等の状況

【ⅱ-3　公共施設・都市サービスの再配置】

■公共施設再配置計画②

秦野市（神奈川

県）　

【参考資料】

○シンボル事業の推進

【ⅱ-3　公共施設・都市サービスの再配置】

■寝屋川市駅前図書館・市立市民ギャラリー キャレル（再開発ビルの活用）

寝屋川市（大阪

府）　

○趣旨・目的 駅前再開発事業ビルの空きスペースを再利用して、駅直結の図書館とギャラリーが一体となった生涯学習施設を開

設。他店舗の利用者アップとにぎわい創出を図る取組み。

○施策・事業概要 昭和６１年に完成した再開発ビルで長期にわたり空き床が発生。その空き床を市が取得し、平成２５年４月に図書

館・ギャラリーとしてオープン。

市民公募で決められた愛称は、英語等で個人閲覧席を

意味する「Ｃａｒｒｅｌ（キャレル）」。

駅直結で、夜 9 時まで開館しており、気軽に立ち寄れ

る利便性が高い施設。

図書館のシャワー効果により、他店舗の利用者アップ

も期待されている。

○関連URL http://www.city.neyagawa.osaka.jp/Recommend/osakamuseum/1378780883297.html

○取組み開始時期 平成 25年 4月オープン

○予算等の状況 平成 26年度当初予算　6,255 万 6 千円

【ⅱ-3　公共施設・都市サービスの再配置】

■ヘルスケアタウンにしおおい（廃校の活用）

品川区（東京

都）　　

○趣旨・目的 廃校となった小学校の校舎を活用し、生活介護付き高齢者住宅、シルバーセンターと介護予防拠点、認可保育園、地域

の活動拠点を併設した公設民営施設として開設。高齢者、園児の世代を超えた交流と、地域のつながりある暮らしの促

進を図る取組み。

○プロジェクト概要 区が、 高優賃・保育・敬老会館の３つを一括開設・運営」を条件に、小学校の跡地を土地・建物とも｢ 20年間無償貸

与。基本協定を締結し、区が事業着手し、公募プロポーザルにより決定した社会福祉法人が運営。

区内７カ所 570床の特養施設が、入居まで３年半～４年半待ちのほか、区外の特養利用が 300以上あり、軽度から中度

の要介護者が入居できる住宅整備、および待機児童解消・地域の子育て支援充実のための保育園の必要性が事業の発

端。

　○高優賃（介護保険特定施設）「ケアホーム西大井こうほうえん」(全 42 戸)　○認可保育園「キッズタウンにしおおい」（定員 100 名）

　○介護予防機能付き敬老会館「西大井いきいきセンター」

☞これら施設が多くの区民に利用された要因は、区が事業に携わることによる安心感、区において入居者募集の窓口を

設置したによるもの。

○関連URL http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/ct/other000014500/kouhou20091121.pdf

○取組み開始時期 平成 20年 9月（地域活動・交流拠点施設）

平成 21年 3月（高齢者ケアホーム等、認可保育園）

○予算等の状況

【ⅱ-3　公共施設・都市サービスの再配置】

■みんなの廃校プロジェクト①

文部科学省

○趣旨・目的 少子化や市町村合併等の影響により、毎年約 500 校が廃校される中、活用予定のない校舎施設の割合は 23.7%（H24.5.1 文科省調べ）。

学校施設は、地域住民にとっては身近な公共施設であることから、地域の実情や需要に応じ、できるだけ地域コミュニ

ティの拠点として積極的に活用していくことをめざし、廃校施設の活用を促進する取組み。

○プロジェクト概要 廃校施設の活用方法や地域ニーズを募集したい地方公共団体を文科省が集約・公表。民間企業や学校法人、NPO 法人、社

会福祉法人、医療法人等に情報提供することで、廃校施設等の情報と活用ニーズのマッチングを図るもの。

＜全国の活用代表例＞

・そぶら★貝塚　ほの字の里（大阪府貝塚市）

　　廃校後の跡地利用として、地域住民が運営に参画、地元特産品などの販売を実施するもの。

・西日暮里スタートアップオフィス（東京都荒川区）

　　地域産業の活性化を図るためのベンチャー企業の起業支援施設として活用。

○関連URL http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1296809.htmhttp://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/05/23/1308192_01_1 .pdf

○取組み開始時期 平成 22年

○予算等の状況 （他の省庁、独立行政法人が拠出する補助金制度あり）

【ⅱ-3　公共施設・都市サービスの再配置】

■みんなの廃校プロジェクト②

文部科学省

↑文部科学省による廃校施設等情報と活用ニーズのマッチングイメージ

【ⅱ-3　公共施設・都市サービスの再配置】

■公共施設等の総合管理

総務省

○趣旨・目的 公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負

担を軽減・平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現する取組み。

○概要 ①「公共施設等総合管理計画」の策定支援

　地方公共団体が所有する全ての公共施設等を対象に、地域の実情に

応じて、総合的かつ計画的に管理する計画の策定を地方公共団体に要請

　＜内容＞

　・公共施設等の現況及び将来の見通し

　・公共施設等の総合的かつ計画的な管理に

　　関する基本的な方針

②計画策定に対する支援　・計画策定に要する経費について、特別税交付措置（措置率 1/2）　・計画に基づく公共施設等の除却について、

　　地方債の特例措置を創設（地方財政法改正）

○財政支援等 ■特例期間　平成 26年度以降当分の間、地方債の充当率　75%（資金手当）

■地方債計画上限額　300 億円（一般単独事業（一般）の内数）

○関連URL http://www.soumu.go.jp/main_content/000271742.pdfhttp://www.soumu.go.jp/main_content/000286228.pdf

○関連予算