教育マルチメディア...中 と も え 委 員 ( 東 京 都 調 布 市 立 飛 田 給...

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(1) 2019年(令和元年) 日(月曜日) ………………………………………………………………………… ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ……………………… ……………………… 4 調 1 1 6 0 0 4 6 0 2 5 3 4 0 1 4 6 2 2 0 1 8 8 8 3 調 調 調 6 7 5 20 1 5 6 40 1 0 0 2 0 1 8 11 7 24 2 1 1 1 1 0 7 7 25 1 4 4 1 3 調 使 調 調 使 iPad/iPhone/iPod touch 9 10 ver. 2.9.0 調 96 7 便 便 85 1 82 6 50 4 38 0 28 9 89 3 使 調 1 7 2 2 0 1 8 1 5 1 調 81 2 0 1 8 78 調 2 0 8 2 0 1 8 1 6 1 調 便 調 info- nak ano- [email protected] 2 0 1 9 7 2 0 1 9 7 10 6 https : //ssl.edlnc.net/k ankoubutsu/ 7 7 25 2 0 1 9 1 2 0 2 0 3 5面 《2回》元気な小規模校を増やす! 6面 《66回》大学ICT/八戸工業大学 ◆これまでの人材育成から、デジタル社会において、 よりよく生きるための人材育成にシフトしていくこと が求められている。デジタル社会を前提とした規範や 感覚、アイデンティティ、協力の手法を身に付けた市 民―デジタル・シティズンシップの育成だ………2面 ◆エストニアではコーディングを6歳から学ぶ。アー ト感覚を基礎としたモノ作り教育と起業家教育が根付 いているフィンランドでは、プログラミング教育はそ れらの教育をさらに強化する役割を果たしている…… …………………………………………………………3面 ◆統計的分野でプログミング教材「データをめぐる謎 を探れ」を無償提供しているNSSOLは船橋市立三 山小学校で出前授業を行った………………………5面 ◆「最新技術」により、学校制服や体育着の機能も進 化している。特に繊維の進化は目覚ましく、より快適 に涼感や保温性、身体機能の向上や動きやすさを確保 できる。プリント技術の進化で、多様なデザインも可 能になった。さらに「制服」「体育着」のデザインを 協働で考えるキャリア教育の事例も増えている…8面 科学技術立国日本 を支える人財を育む 科学技術立国日本 を支える人財を育む 第1月曜日発行 仲秋・葉月 月曜日 機械の日(87) 秋(88) 山 の 日(811 (令和元年) 2153 5 2019年 8 遠隔で部活動支援 気仙沼市・仙台大・ソフトバンク 気仙沼市内全中学校で PDF 版拡大図書 弱視等 視覚障害 調査研究協力校を募集 教育マルチメディアkks@kknews.co.jp 創刊昭和36年7月 教育家庭新聞社 1部480円 発行所=〒111-0053東京都台東区浅草橋3-1-8 T E L:03(3864)8241㈹ F A X:03(3864)8245 郵便振替口座 1309ー53693 https://www.kknews.co.jp/ 03(3864)8241 Eメール 教育家庭新聞社 購読申込み ホームページ ■購読申込はこちら→ ■Twitter @kyoikukatei

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Page 1: 教育マルチメディア...中 と も え 委 員 ( 東 京 都 調 布 市 立 飛 田 給 小 学 校 長 ・ 全 国 特 別 支 援 学 級 ・ 通 級 指 導 教 室 設

(1) 2019年(令和元年)8月5日(月曜日)

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●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

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………………………

中央教育審議会は4

月、「新しい時代の初等

中等教育の在り方につい

て」の諮問を受け、討議

を開始。諮問内容は、

「教科担任制の導入や先

端技術の活用など多様な

指導形態・方法を踏まえ

た年間授業時数や標準的

な授業時間等の在り方を

含む教育課程の在り方」

「特別な配慮を要する児

童生徒に対する指導及び

支援の在り方」「増加す

る外国人児童生徒等への

教育の在り方」ほか。

山中ともえ委員(東京

都調布市立飛田給小学校

長・全国特別支援学級・

通級指導教室設置学校長

協会会長)は「特別支援

学校教諭の免許取得率が

上がらない」問題を指

摘。1人ひとりの実態が

異なるため専門性が必要

であり、集中討議する場

の設定を求めた。

浜田麻里委員(京都教

育大学教授)は、「日本

語教育が必要な児童への

対応が諮問されたのは歴

史的に大きな意味があ

る。グローバル社会への

バージョンアップとして

インフラ整備に取り組む

べき」と話した。

石橋恵二委員(武蔵野

東学園

武蔵野東小学校

中学校統括校長)は「幼

稚園から高等学校まで1

600人中460人前後

の児童生徒が発達障害な

どであるがともに学習で

きている。発達障害につ

いての理解教育が教員に

も保護者にも必要」と述

べた。

小学校で教科担任制

松尾弘子委員(姫路市

立白鳥小学校校長)は

「兵庫型教科担任制」に

ついて説明。国語、算

数、理科、社会から2教

科以上選択し、担任の交

換授業を実施することを

原則とした教科担任制を

5年生以上で行っており

「チームとして多面的に

子供を見ることで児童の

変化に気付きやすくな

り、子供の話題が増える

など同僚性が高まり、不

登校も減った。教員にと

っても専門性を発揮しや

すくなる。交換授業の実

施が多い学校ほど、中学

校で役立ったという声が

多い」とメリットを報

告。横

浜市教育委員会(小

学校340校、中学校1

46校、義務教育学校2

校)では、指導の多様化

複雑化が進んでいること

から、2018年度、8

校で「教科分担制を伴う

チーム学年経営の強化推

進事業」を実施。特別活

動と総合的な学習の時

間、道徳の授業は学級担

任とし、それ以外の教科

をすべて分担。学年主任

は担任を持たずマネジメ

ントに注力できるように

した。モデル校の教員か

らは、授業準備時間が増

えた、教材研究の効率が

上がったなど好評価を得

た。推進校8校について

「学力向上」「心の安

定」「教職員の負担軽

減」の3視点で分析した

ところ、いずれの項目も

向上が見られた。今後

は、チーム学年経営実施

校とも実施校で比較分析

し、その成果を市内外に

発信予定だ。

教科担任制のメリット

は理解できるが、異動も

あるなか、継続できるの

か。例えば数年間にわた

り社会を担当し理科を担

当しなかった小学校教員

は、異動の際に他校で理

科を教えることができる

のか、教員としての専門

性が維持できないのでは

ないか、という意見は必

ず出てくる。全国一斉に

実施することは難しい事

項もあり「地域の実態に

合わせて弾力的に導入す

る」ことになると、教育

格差も懸念される。教員

の異動がほぼない国もあ

るなか、少子化に向かう

日本は現行システムをど

こまで維持すべきなの

か。新しい学びに対応し

た「教員の専門性」の見

直しが求められそうだ。

先端技術については複

数の学校における算数の

個別最適化した学びの事

例を事業者が報告。ま

た、つくば市立みどりの

学園義務教育学校は「新

設校でスーパーティーチ

ャーがいなくても、デジ

タル教科書、無線LA

N、大型提示装置、タブ

レットPCがあることで

児童の自主的な学びを促

すことができる」事例を

報告。ICTやプログラ

ミング学習により、多様

な学びを提供することが

できると話した。

特別部会では本年中に

「教員養成部会」「新し

い時代の高等学校教育の

在り方ワーキンググルー

プ」「外国人児童生徒等

の教育の充実に関する有

識者会議」検討状況の報

告を受け、論点を取りま

とめる。

現在、普通教室の無線

LAN整備やインターネ

ット接続は大容量のデー

タ通信を前提にしたもの

ではなく、多くの教育I

CTサービスがネットワ

ーク環境の制約を受けて

いる。そこで報告書は、

様々な技術の利用にあた

り、学校内にサーバを設

置することは現実的では

なく、クラウド利用を前

提条件とした考え方を示

した。国に対する提言の

内容は次。

▼教育現場

におけるシステム導入を

検討する際には、まずは

クラウドから検討を始め

る(クラウド・バイ・デ

フォルト)

▼教育委員

会がクラウドサービスを

調達する際に、その安全

性を評価するために必要

とされる、第三者評価を

求めることを明示

▼ク

ラウドを前提とした教育

ネットワーク構築のあり

方について、より柔軟な

セキュリティ確保モデル

を提示

▼文部科学省

「教育情報セキュリティ

ポリシーに関するガイド

ライン」における情報資

産の分類のカテゴリー

や、教育委員会に示す例

示のあり方を含めて見直

▼クラウドを導入し

ようとする教育委員会に

対し、オンライン結合が

認められる場合に該当す

る事例を示す

▼クラウ

ドを導入しようとする教

育委員会の参考となるよ

うな事例等を今年夏まで

に示す。

このほか、下記の検討

に着手すべきであるとし

た。▼クラウド整備率を

自治体の教育実態調査に

入れる

▼クラウドを利

用した遠隔教育に関する

ガイドラインを整備する

▼校務系システムを共

同調達・共同利用する

際、県と市町村が連携し

ながら普及していくた

め、データフォーマット

の標準化等を図る

▼教

育分野において、クラウ

ド事業者の当該サービス

が、適正に児童生徒等の

データ(個人情報)を取

り扱っていることを第三

者が認証する仕組みを構

築する

報告書ではクラウド活

用のメリットを以下とし

ている。▼教職員等の負

担・コストを軽減

▼デ

ータを安全・安心に保存

・利活用

▼児童生徒数

や利用の増減に即応

時間や場所、端末等の違

いを超え、切れ目なく活

用クラウド導入を阻む原

因として以下を含めて6

つにまとめている。▼教

育委員会のシステムは、

既存踏襲のオンプレミス

(校内サーバ)の検討か

らスタートしており、ク

ラウドの場合は、導入理

由を関係部局に説明する

必要があることから、手

続上の大きな負担になっ

ている

▼校務系・学習

系ネットワーク間の通信

経路を分離することが必

須項目であることから、

クラウドの場合は、プラ

イベートネットワーク

(閉域網や専用線等)に

する必要があり、小規模

自治体では相対的にコス

ト負担が大きくなる

教育委員会は、情報シス

テムに係る知識や情報が

不足しており、システム

の設計に自信が持てない

ほか

教育現場におけるクラウド活用の推進に関する有識者会合(座長=清水

康敬東京工業大学名誉教授)は7月5日、報告書を公表した。有線ネット

ワークのスピードは20年で約156万倍に、無線ネットワークは40年で約

100万倍となり、今後もそのスピードは更に高まると考えられている一

方で、現在の学校におけるICT環境は、その技術革新により可能となる

新たな教育を前提としていない。そこで教育現場におけるクラウド導入に

係る課題や阻害要因とその対応策について、2018年11月から検討。そ

の結論を取りまとめた。本報告書では教育現場におけるシステム導入を検

討する際には、まずはクラウドから検討を始める(クラウド・バイ・デフ

ォルト)ことを明確にすることを国に求めた。

7月24日、中央教育審議会初等中等教育分科会・第2回「新しい時代の

初等中等教育の在り方特別部会」(以下、特別部会)と第111回教育課

程部会、第107回教員養成部会の合同会議が文部科学省で開催され、小

学校における教科担任制と先端技術を活用した教育の在り方が討議され

た。この日の討議では、小学校における教科担任制の先行事例と学校にお

ける先端技術活用事例を報告、討議した。小学校における教科担任制導入

のメリットは多いものの、維持継続しやすい仕組み作りや、教員の専門性

の捉え直しが今後、必要になりそうだ。特別支援教育における討議を深め

るための特別部会の設置も事務局に要望された。

「新しい時代の高等学校

教育の在り方ワーキング

グループ(以下、WG)」

(主査=荒瀬克己教授・

大谷大学)は7月25

日、都内で第1回会

議を開催した。同WG

は、中央教育審議会初等

中等教育分科会・新しい

時代の初等中等教育の在

り方特別部会(以下、特別

部会)における4つの諮

問事項のうちの第二「新

時代に対応した高等学校

教育の在り方」を検討す

るために設置。文部科学

省によると、高等学校改

革の本格的な見直しは4

半世紀ぶり。具体的な検

討事項は以下。▼生徒の

学習意欲を喚起し能力を

最大限伸ばすための普通

科改革など学科の在り方

▼地域社会や高等教育

機関との共同による教育

の在り方

▼時代の変化

・役割に応じた定時制・

通信制課程の在り方

第1回WGでは、高等

学校教育の現状を事務局

が報告。委員は「普通

科、総合科、専門課程、

特別支援などの分類に関

係なくすべての学校を魅

力化していく必要があ

る。入れる学校を選択す

るのではなく、入りたい

学校を選択できるように

する」、「本校の定時制や

通信制には、卒業後

3年間見守る仕組み

がある。普通科でもこの

仕組みを取り入れられな

いか」、「高校生は時代の

変化を感じ取っており、

文系と理系の選択に大き

な不安を抱えている。高

校は早急に変わる必要が

ある」「現在の学校システ

ムは、閉そく感や同調圧

力を持つ仕組みになって

いる可能性がある」「主体

性を育む、という概念に

ついて具体的に共有する

必要がある」、「学校、地

域双方にコーディネータ

がいること、地域と学校

で常に対話しながら学校

作りに取り組むことがで

きると、地域連携を組織

的に継続しやすい」など

討議した。

文部科学省では、特別

支援学校(視覚障害等)

高等部において、PDF

形式の教科書デジタルデ

ータを円滑に使用するた

めの諸条件等について調

査研究を実施している。

同事業で慶應義塾大学中

野泰志研究室では、特別

支援学校の生徒のほか、

通常の高校の弱視等の生

徒を対象に本事業におい

て製作した「PDF版拡

大図書」の調査協力校を

募集している。

「PDF版拡大図書」

は、以下の機能がある。

▽拡大率を自由に変更

▽特定のページへのジャ

ンプ

▽書き込みやライ

ンマーカーの使用

▽U

Dフォントでのリフロー

拡大機能、白黒反転、読

み上げ、辞書、しおり機

能など。PDF版拡大図

書を利用するためには、

iPad/iPhone/iPodtouch

と教科書・教材閲覧用ア

プリ「UDブラウザ」

(無償)が必要。インタ

ーネットからダウンロー

ドしたデータは、各学校

でiPad等に転送でき

る。セキュリティを担保

するため、常時、最新の

iOS(iOS9以上必

須、iOS10以上を推

奨)及び「UDブラウ

ザ」(ver.2.9.0

以上必

須)をインストール。

昨年度の本事業調査研

究では、96・7%の生徒

が「非常に便利」、「や

や便利」と回答。その理

由について85・1%の生

徒が「持ち運びが楽」、

82・6%の生徒が「必要

に応じて拡大率を変更で

きる」と回答。学習意欲

が向上した生徒は50・4

%、勉強時間が増加した

生徒が38・0%、成績が

向上した生徒が28・9

%。89・3%の生徒が今

後も使い続けたいと回答

している。なお中野研究

室では以下のデータを作

成済。〇小学校用PDF

版拡大図書(「小中学校

におけるPDF版拡大図

書に関する調査研究」事

業)172種類(201

8年度の利用者数151

人)〇中学校用PDF版

拡大図書(「小中学校に

おけるPDF版拡大図書

に関する調査研究」事

業)81種類(2018年

度の利用者数78人)〇高

等学校用PDF版拡大図

書(「特別支援学校(視

覚障害等)高等部におけ

る教科書デジタルデータ

活用に関する調査研究」

事業)208種類(20

18年度の利用者数16

1人)

調査研究協力者は、運

用上の課題や利便性等に

ついてアンケート調査等

協力する必要がある。▼

問合せ=慶應義塾大学中

野泰志研究室�info -nak

ano [email protected]

ICT教育環境整備

ハンドブック2019

7月に発刊

(一社)日本教育情報

化振興会(JAPET&

CEC)は、「先生と教

育行政のためのICT教

育環境整備ハンドブック

2019」を7月10日に

発刊した。

学校におけるICTの

活用方法や環境整備の進

め方をわかりやすく紹介

した。全6章構成。授業

・校務でのICT活用に

ついてまとめてあるほ

か、ICT環境整備のた

めの予算確保や、レンタ

ルリース/リース方式の

メリットなども取り上げ

ている。ICT教育環境

整備計画策定のほか、教

職員の研修にも活用でき

る。冊子は無料。希望者

はHPから受け付けてい

る。(送料実費)HP=

https://ssl.edlnc.net/kankoubutsu/

気仙沼市、仙台大学、

ソフトバンクは、宮城県

教育委員会「体力・地域

スポーツ力向上推進事

業」において、仙台大学

の教職員や学生の協力の

下、ICTなどを活用し

て、気仙沼市内の全ての

中学校を対象に、スポー

ツ遠隔指導を柱とする部

活動支援事業を7月から

開始した。地域スポーツ

力の向上と部活動の指導

に当たる中学校教職員な

どの働き方改革の実現を

図る。

7月25日、気仙沼市、

仙台大学、ソフトバンク

は「ICT等を活用した

部活動支援事業に関する

連携協定」を締結。宮城

県教育委員会とソフトバ

ンクは、2019年1月

に「ICT利活用による

教育の推進および地域ス

ポーツ力の向上を目的と

する連携協定」を締結し

ており、今回の取組はこ

れを具体化したもの。中

学校の部活動のレベルア

ップや、顧問を務める教

職員の負担軽減が大きな

課題となっていることか

ら、スポーツ遠隔指導に

はソフトバンクが貸与す

るタブレットとオンライ

ンレッスンサービス「ス

マートコーチ」を活用。

「スマートコーチ」はス

ポーツ専門のコーチが、

科学的な知見に基づい

て、生徒から送られてく

る動画をテキストや音声

で添削することができる

サービス。競技の経験が

少ない顧問の教職員にか

かる負担を軽減すること

がねらい。野球・サッカ

ー・バレーボール・バス

ケットボールにおいて2

020年3月末まで行

う。

家庭教育

教育旅行

学校経営

健康教育

教育改革

食 育

紙 面 案 内

学校給食・食育特集

5面 《2回》元気な小規模校を増やす!6面 《66回》大学ICT/八戸工業大学

◆これまでの人材育成から、デジタル社会において、よりよく生きるための人材育成にシフトしていくことが求められている。デジタル社会を前提とした規範や感覚、アイデンティティ、協力の手法を身に付けた市民―デジタル・シティズンシップの育成だ………2面◆エストニアではコーディングを6歳から学ぶ。アート感覚を基礎としたモノ作り教育と起業家教育が根付いているフィンランドでは、プログラミング教育はそれらの教育をさらに強化する役割を果たしている………………………………………………………………3面◆統計的分野でプログミング教材「データをめぐる謎を探れ」を無償提供しているNSSOLは船橋市立三山小学校で出前授業を行った………………………5面◆「最新技術」により、学校制服や体育着の機能も進化している。特に繊維の進化は目覚ましく、より快適に涼感や保温性、身体機能の向上や動きやすさを確保できる。プリント技術の進化で、多様なデザインも可能になった。さらに「制服」「体育着」のデザインを協働で考えるキャリア教育の事例も増えている…8面

科学技術立国日本を支える人財を育む科学技術立国日本を支える人財を育む

第1月曜日発行

紙 面 案 内紙 面 案 内

仲秋・葉月

月曜日

機械の日(8/7)立 秋(8/8)山 の 日(8/11)

(令和元年)

第 2 1 5 3 号

5月

連 載

2019年

8

遠隔で部活動支援

小学校教科担任制を討議

気仙沼市・仙台大・ソフトバンク

気仙沼市内全中学校で

高校生は時代の変化を感じている

新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会

高等学校普通科改革を討議

PDF版拡大図書 弱 視 等視覚障害

調査研究協力校を募集

教育現場におけるクラウド活用の推進に関する有識者会合

教育現場におけるクラウド活用の推進に関する有識者会合

学校整備「クラウド前提」を提言

IIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIICCCCCCCCCCCCCCCCCCCCCCCCCTTTTTTTTTTTTTTTTTTTTTTTTTキキキキキキキキキキキキキキキキキキキキキキキキキャャャャャャャャャャャャャャャャャャャャャャャャャンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンンパパパパパパパパパパパパパパパパパパパパパパパパパススススススススススススススススススススススススス

教育マルチメディア号

kks@kknews.co.jp

創刊 昭和36年7月 Ⓒ教育家庭新聞社 1部480円

発行所=〒111-0053東京都台東区浅草橋3-1-8T E L:03(3864)8241㈹F A X:03(3864)8245郵便振替口座 1309ー53693

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☎03(3864)8241 Eメール

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