バーゼルⅢ第3の柱（市場規律）の開示自己資本の充実の状況等「銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」（平成26年金融庁告示第７号。以下「開示告示」という。）に基づき、バーゼルⅢ第３の柱の内容を以下に開示しています。

自己資本の構成に関する開示事項（2018年3月期・2019年3月期自己資本比率・バーゼルⅢ基準）

1.連結自己資本比率 （単位 百万円）

CC１：自己資本の構成（銀行連結）

国際様式の該当番号 項　目

イ ロ ハ

2018年度 2017年度

別紙様式第十四号

（CC2）の参照項目

普通株式等Tier１資本に係る基礎項目1a+2-1c-26 普通株式に係る株主資本の額 260,205 250,167

1a うち、資本金及び資本剰余金の額 57,613 57,613 （6）+（7）2 うち、利益剰余金の額 209,664 197,201 （8）1c うち、自己株式の額（△） 5,921 3,476 （9）26 うち、社外流出予定額（△） 1,150 1,171

うち、上記以外に該当するものの額 ― ―1b 普通株式に係る新株予約権の額 129 125 （14）3 その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額 140,741 156,440 （10）+（11）+（12）+（13）5 普通株式等Tier１資本に係る調整後非支配株主持分の額 ― ―6 普通株式等Tier１資本に係る基礎項目の額 （イ） 401,077 406,733

普通株式等Tier１資本に係る調整項目8+9 無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額 1,661 1,953

8 うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額 ― ―9 うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額 1,661 1,953 （1）10 繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 ― ― （3）11 繰延ヘッジ損益の額 0 0 （11）12 適格引当金不足額 6,869 7,02513 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 ― ―14 負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 ― ―15 退職給付に係る資産の額 ― ― （2）16 自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額 0 217 意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額 ― ―18 少数出資金融機関等の普通株式の額 ― ―

19+20+21 特定項目に係る十パーセント基準超過額 ― ―19 うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額 ― ―20 うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額 ― ―21 うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 ― ―22 特定項目に係る十五パーセント基準超過額 ― ―23 うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額 ― ―24 うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額 ― ―25 うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 ― ―27 その他Tier１資本不足額 ― ―28 普通株式等Tier１資本に係る調整項目の額 （ロ） 8,531 8,982

普通株式等Tier１資本29 普通株式等Tier１資本の額　（（イ）－（ロ）） （ハ） 392,545 397,750

その他Tier１資本に係る基礎項目

30

31a その他Tier１資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳 ― ―31b その他Tier１資本調達手段に係る新株予約権の額 ― ―32 その他Tier１資本調達手段に係る負債の額 ― ―

特別目的会社等の発行するその他Tier１資本調達手段の額 ― ―34-35 その他Tier１資本に係る調整後非支配株主持分等の額 ― ―33+35 適格旧Tier１資本調達手段の額のうちその他Tier１資本に係る基礎項目の額に含まれる額 ― ―

33 うち、銀行及び銀行の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額 ― ―35 うち、銀行の連結子法人等（銀行の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額 ― ―36 その他Tier１資本に係る基礎項目の額 （ニ） ― ―

資料編

資料編

自己資本の充実の状況等

バーゼルⅢ　第3の柱開示

33

011_0247785691907.indd 33 2019/07/08 15:47:16

（単位 百万円）

CC１：自己資本の構成（銀行連結）

国際様式の該当番号 項　目

イ ロ ハ

2018年度 2017年度

別紙様式第十四号

（CC2）の参照項目

その他Tier１資本に係る調整項目37 自己保有その他Tier１資本調達手段の額 ― ―38 意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier１資本調達手段の額 ― ―39 少数出資金融機関等のその他Tier１資本調達手段の額 ― ―40 その他金融機関等のその他Tier１資本調達手段の額 ― ―42 Tier２資本不足額 ― ―43 その他Tier１資本に係る調整項目の額 （ホ） ― ―

その他Tier１資本44 その他Tier１資本の額　（（ニ）－（ホ）） （ヘ） ― ―

Tier１資本45 Tier１資本の額　（（ハ）＋（ヘ）） （ト） 392,545 397,750

Tier２資本に係る基礎項目

46

Tier２資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳 ― ―Tier２資本調達手段に係る新株予約権の額 ― ―Tier２資本調達手段に係る負債の額 5,467 9,478 （5）特別目的会社等の発行するTier２資本調達手段の額 ― ―

48-49 Tier２資本に係る調整後非支配株主持分等の額 ― ―47+49 適格旧Tier２資本調達手段の額のうちTier２資本に係る基礎項目の額に含まれる額 18,000 20,000

47 うち、銀行及び銀行の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額 18,000 20,000 （4）49 うち、銀行の連結子法人等（銀行の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額 ― ―50 一般貸倒引当金Tier２算入額及び適格引当金Tier２算入額の合計額 150 13650a うち、一般貸倒引当金Tier２算入額 150 13650b うち、適格引当金Tier２算入額 ― ―51 Tier２資本に係る基礎項目の額 （チ） 23,618 29,614

Tier２資本に係る調整項目52 自己保有Tier２資本調達手段の額 ― ―53 意図的に保有している他の金融機関等のTier２資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額 ― ―54 少数出資金融機関等のTier２資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額 ― ―55 その他金融機関等のTier２資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額 ― ―57 Tier２資本に係る調整項目の額 （リ） ― ―

Tier２資本58 Tier２資本の額　（（チ）－（リ）） （ヌ） 23,618 29,614

総自己資本59 総自己資本の額　（（ト）＋（ヌ）） （ル） 416,163 427,365

リスク・アセット60 リスク・アセットの額 （ヲ） 2,652,748 2,516,280

連結自己資本比率及び資本バッファー61 連結普通株式等Tier１比率　（（ハ）／（ヲ）） 14.79％ 15.80％62 連結Tier１比率　（（ト）／（ヲ）） 14.79％ 15.80％63 連結総自己資本比率　（（ル）／（ヲ）） 15.68％ 16.98％64 最低連結資本バッファー比率 2.50％ 1.87％65 うち、資本保全バッファー比率 2.50％ 1.87％66 うち、カウンター・シクリカル・バッファー比率 0.00％ 0.00％67 うち、G-SIB/D-SIBバッファー比率68 連結資本バッファー比率 7.68％ 8.98％

調整項目に係る参考事項72 少数出資金融機関等の対象資本等調達手段に係る調整項目不算入額 23,712 26,01973 その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額 868 76874 無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額 ― ―75 繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額 ― ―

Tier２資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項76 一般貸倒引当金の額 150 13677 一般貸倒引当金に係るTier２資本算入上限額 511 488

資料編

資料編

自己資本の充実の状況等

34

011_0247785691907.indd 34 2019/07/08 15:47:16

（単位 百万円）

CC１：自己資本の構成（銀行連結）

国際様式の該当番号 項　目

イ ロ ハ

2018年度 2017年度

別紙様式第十四号

（CC2）の参照項目

78 内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。） ― ―

79 適格引当金に係るTier２資本算入上限額 13,685 13,533資本調達手段に係る経過措置に関する事項

82 適格旧Tier１資本調達手段に係る算入上限額 ― ―

83 適格旧Tier１資本調達手段の額から適格旧Tier１資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。） ― ―

84 適格旧Tier２資本調達手段に係る算入上限額 18,000 24,000 （4）

85 適格旧Tier２資本調達手段の額から適格旧Tier２資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。） 2,000 ―

資料編

資料編

自己資本の充実の状況等

35

011_0247785691907.indd 35 2019/07/08 15:47:16

連結貸借対照表の科目が「自己資本の構成に関する開示項目」のいずれに相当するかについての説明

（2019年3月期自己資本比率・バーゼルⅢ基準） （単位 百万円）

CC２：連結貸借対照表の科目と自己資本の構成に関する開示項目の対応関係

項目

イ ロ ハ ニ

公表連結貸借対照表

規制上の連結範囲に基づく連結貸借

対照表

別紙様式第五号を参照する番号又は

記号

付表を参照する番号又は記号

資産の部 現金預け金 811,032コールローン及び買入手形 4,022買入金銭債権 4,624商品有価証券 172 6-a金銭の信託 15,323 6-b有価証券 1,352,017 2-b, 6-c貸出金 3,779,056 6-d外国為替 8,625その他資産 82,705 6-e有形固定資産 56,033無形固定資産 2,389 （1） 2-a退職給付に係る資産 ― （2） 3繰延税金資産 665 （3） 4-a支払承諾見返 25,776貸倒引当金 △ 27,174資産の部合計 6,115,271

負債の部 預金 4,849,187譲渡性預金 84,955コールマネー及び売渡手形 49,989債券貸借取引受入担保金 218,995借用金 367,480 （4） 8-a外国為替 93新株予約権付社債 22,198 （5） 8-bその他負債 42,057 6-f退職給付に係る負債 1,810役員退職慰労引当金 8睡眠預金払戻損失引当金 502利息返還損失引当金 30偶発損失引当金 195繰延税金負債 42,653 4-b再評価に係る繰延税金負債 7,110 4-c支払承諾 25,776負債の部合計 5,713,043

純資産の部 資本金 33,076 （6） 1-a資本剰余金 24,536 （7） 1-b利益剰余金 209,664 （8） 1-c自己株式 △ 5,921 （9） 1-d株主資本合計 261,356その他有価証券評価差額金 130,613 （10）繰延ヘッジ損益 △ 3,895 （11） 5土地再評価差額金 11,357 （12）退職給付に係る調整累計額 2,665 （13）その他の包括利益累計額合計 140,741新株予約権 129 （14）非支配株主持分 ― 7純資産の部合計 402,227負債及び純資産の部合計 6,115,271

（注記事項）※規制上の連結の範囲と会計上の連結の範囲は同一であります。※ 借用金には劣後借入金20,000百万円を含んでおり、これについては、自己資本の構成の開示では「適格旧Tier2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額に含ま

れる額」に算入されております。

資料編

資料編

自己資本の充実の状況等

36

011_0247785691907.indd 36 2019/07/08 15:47:16

（2018年3月期自己資本比率・バーゼルⅢ基準） （単位 百万円）

公表連結貸借対照表 付表参照番号 「資本構成の開示」国際様式番号

金　額資産の部 現金預け金 741,203

コールローン及び買入手形 4,755買入金銭債権 5,393商品有価証券 374 6-a金銭の信託 10,570 6-b有価証券 1,346,672 2-b, 6-c貸出金 3,618,866 6-d外国為替 8,053その他資産 78,741 6-e有形固定資産 56,788無形固定資産 2,811 2-a退職給付に係る資産 ― 3繰延税金資産 655 4-a支払承諾見返 25,037貸倒引当金 △ 24,883資産の部合計 5,875,040

負債の部 預金 4,685,466譲渡性預金 81,685コールマネー及び売渡手形 134,634債券貸借取引受入担保金 105,853借用金 316,872 8-a外国為替 151新株予約権付社債 21,248 8-bその他負債 34,454 6-f退職給付に係る負債 5,794役員退職慰労引当金 10睡眠預金払戻損失引当金 501利息返還損失引当金 42偶発損失引当金 200繰延税金負債 48,071 4-b再評価に係る繰延税金負債 7,110 4-c支払承諾 25,037負債の部合計 5,467,135

純資産の部 資本金 33,076 1-a資本剰余金 24,536 1-b利益剰余金 197,201 1-c自己株式 △ 3,476 1-d株主資本合計 251,339その他有価証券評価差額金 144,872繰延ヘッジ損益 △ 1,436 5土地再評価差額金 11,357退職給付に係る調整累計額 1,647その他の包括利益累計額合計 156,440 3新株予約権 125 1b非支配株主持分 ― 7純資産の部合計 407,905負債及び純資産の部合計 5,875,040

（注記事項）※規制上の連結の範囲と会計上の連結の範囲は同一であります。※ 借用金には劣後借入金20,000百万円を含んでおり、これについては、自己資本の構成の開示では「適格旧Tier2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額に含ま

れる額」に算入されております。

資料編

資料編

自己資本の充実の状況等

37

011_0247785691907.indd 37 2019/07/08 15:47:16

連結貸借対照表の科目が「自己資本の構成に関する開示項目」のいずれに相当するかについての説明(付表)（2019年3月期自己資本比率・バーゼルⅢ基準）

1.株主資本　（1）連結貸借対照表 （単位 百万円）

連結貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号資本金 33,076 1-a資本剰余金 24,536 1-b利益剰余金 209,664 1-c自己株式 △ 5,921 1-d株主資本合計 261,356

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

普通株式等Tier1資本に係る額 261,356 普通株式に係る株主資本（社外流出予定額調整前）うち、資本金及び資本剰余金の額 57,613 1aうち、利益剰余金の額 209,664 2うち、自己株式の額（△） 5,921 1cうち、上記以外に該当するものの額 ―

その他Tier1資本調達手段に係る額 ― 実質破綻時損失吸収条項のある優先株式に係る株主資本 31a

2.無形固定資産　（1）連結貸借対照表 （単位 百万円）

連結貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号無形固定資産 2,389 2-a有価証券 1,352,017 2-b

うち 持分法適用会社に係るのれん相当額 ― 持分法適用会社に係るのれん相当額

上記に係る税効果 728

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

無形固定資産　のれんに係るもの ― 8無形固定資産　その他の無形固定資産 1,661 のれん、モーゲージ・サービシング・ライツ以外（ソフトウェア等） 9無形固定資産　モーゲージ・サービシング・ライツ ―

特定項目に係る十パーセント基準超過額 ― 20特定項目に係る十五パーセント基準超過額 ― 24無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額 ― 74

3.退職給付に係る資産　（1）連結貸借対照表 （単位 百万円）

連結貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号退職給付に係る資産 ― 3

上記に係る税効果 ―

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

退職給付に係る資産の額 ― 15

4.繰延税金資産　（1）連結貸借対照表 （単位 百万円）

連結貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号繰延税金資産 665 4-a繰延税金負債 42,653 4-b再評価に係る繰延税金負債 7,110 4-c

その他の無形資産の税効果勘案分 728退職給付に係る資産の税効果勘案分 ―

（注記事項）※「自己資本の構成に関する開示事項の金額」については、経過措置勘案前の数値を記載しているため、自己資本に算入されている金額に加え、「自己資本の構成に関する開示」にお

ける「経過措置による不算入額」の金額が含まれています。 また、経過措置により自己資本に算入されている項目については本表には含んでおりません。

資料編

資料編

自己資本の充実の状況等

38

011_0247785691907.indd 38 2019/07/08 15:47:16

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。） ― 資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず 10一時差異に係る繰延税金資産 ― 資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず

特定項目に係る十パーセント基準超過額 ― 21特定項目に係る十五パーセント基準超過額 ― 25繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額 ― 75

5.繰延ヘッジ損益　（1）連結貸借対照表 （単位 百万円）

連結貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号繰延ヘッジ損益 △ 3,895 5

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

繰延ヘッジ損益の額 0 ヘッジ対象に係る時価評価差額が「その他の包括利益累計額」として計上されているものを除いたもの 11

6.金融機関向け出資等の対象科目　（1）連結貸借対照表 （単位 百万円）

連結貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号商品有価証券 172 6-a金銭の信託 15,323 うち　金融機関向け出資等469百万円 6-b有価証券 1,352,017 うち　金融機関向け出資等24,109百万円 6-c貸出金 3,779,056 6-d

その他資産 82,705 金融派生商品、出資金等を含むうち　金融機関向け出資等2百万円 6-e

その他負債 42,057 金融派生商品等を含む 6-f

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

自己保有資本調達手段の額 0普通株式等Tier1相当額 0 16その他Tier1相当額 ― 37Tier2相当額 ― 52

意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額 ―普通株式等Tier1相当額 ― 17その他Tier1相当額 ― 38Tier2相当額 ― 53

少数出資金融機関等の資本調達手段の額 23,712普通株式等Tier1相当額 ― 18その他Tier1相当額 ― 39Tier2相当額 ― 54少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額 23,712 72

その他金融機関等（10%超出資） 868特定項目に係る十パーセント基準超過額 ― 19特定項目に係る十五パーセント基準超過額 ― 23その他Tier1相当額 ― 40Tier2相当額 ― 55その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額 868 73

資料編

資料編

自己資本の充実の状況等

39

011_0247785691907.indd 39 2019/07/08 15:47:17

7.非支配株主持分　（1）連結貸借対照表 （単位 百万円）

連結貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号非支配株主持分 ― 7

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

普通株式等Tier1資本に係る額 ― 算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後 5

特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額 ― 算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後 30-31ab-32

その他Tier1資本に係る額 ― 算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後 34-35特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額 ― 算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後 46Tier2資本に係る額 ― 算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後 48-49

8.その他資本調達　（1）連結貸借対照表 （単位 百万円）

連結貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号借用金 367,480 うち　劣後借入金20,000百万円 8-a新株予約権付社債 22,198 うち　劣後社債22,198百万円 8-b合計 389,678

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

その他Tier1 資本調達手段に係る負債の額 ― 32Tier2 資本調達手段に係る負債の額 5,467 46

資料編

資料編

自己資本の充実の状況等

40

011_0247785691907.indd 40 2019/07/08 15:47:17

（2018年3月期自己資本比率・バーゼルⅢ基準）

1.株主資本　（1）連結貸借対照表 （単位 百万円）

連結貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号資本金 33,076 1-a資本剰余金 24,536 1-b利益剰余金 197,201 1-c自己株式 △ 3,476 1-d株主資本合計 251,339

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

普通株式等Tier1資本に係る額 251,339 普通株式に係る株主資本（社外流出予定額調整前）うち、資本金及び資本剰余金の額 57,613 1aうち、利益剰余金の額 197,201 2うち、自己株式の額（△） 3,476 1cうち、上記以外に該当するものの額 ―

その他Tier1資本調達手段に係る額 ― 実質破綻時損失吸収条項のある優先株式に係る株主資本 31a

2.無形固定資産　（1）連結貸借対照表 （単位 百万円）

連結貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号無形固定資産 2,811 2-a有価証券 1,346,672 2-b

うち 持分法適用会社に係るのれん相当額 ― 持分法適用会社に係るのれん相当額

上記に係る税効果 857

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

無形固定資産　のれんに係るもの ― 8無形固定資産　その他の無形固定資産 1,953 のれん、モーゲージ・サービシング・ライツ以外（ソフトウェア等） 9無形固定資産　モーゲージ・サービシング・ライツ ―

特定項目に係る十パーセント基準超過額 ― 20特定項目に係る十五パーセント基準超過額 ― 24無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額 ― 74

3.退職給付に係る資産　（1）連結貸借対照表 （単位 百万円）

連結貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号退職給付に係る資産 ― 3

上記に係る税効果 ―

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

退職給付に係る資産の額 ― 15

4.繰延税金資産　（1）連結貸借対照表 （単位 百万円）

連結貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号繰延税金資産 655 4-a繰延税金負債 48,071 4-b再評価に係る繰延税金負債 7,110 4-c

その他の無形資産の税効果勘案分 857退職給付に係る資産の税効果勘案分 ―

（注記事項）※「自己資本の構成に関する開示事項の金額」については、経過措置勘案前の数値を記載しているため、自己資本に算入されている金額に加え、「自己資本の構成に関する開示」にお

ける「経過措置による不算入額」の金額が含まれています。 また、経過措置により自己資本に算入されている項目については本表には含んでおりません。

資料編

資料編

自己資本の充実の状況等

41

011_0247785691907.indd 41 2019/07/08 15:47:17

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。） ― 資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず 10一時差異に係る繰延税金資産 ― 資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず

特定項目に係る十パーセント基準超過額 ― 21特定項目に係る十五パーセント基準超過額 ― 25繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額 ― 75

5.繰延ヘッジ損益　（1）連結貸借対照表 （単位 百万円）

連結貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号繰延ヘッジ損益 △ 1,436 5

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

繰延ヘッジ損益の額 0 ヘッジ対象に係る時価評価差額が「その他の包括利益累計額」として計上されているものを除いたもの 11

6.金融機関向け出資等の対象科目　（1）連結貸借対照表 （単位 百万円）

連結貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号商品有価証券 374 6-a金銭の信託 10,570 うち　金融機関向け出資等550百万円 6-b有価証券 1,346,672 うち　金融機関向け出資等26,238百万円 6-c貸出金 3,618,866 6-d

その他資産 78,741 金融派生商品、出資金等を含むうち　金融機関向け出資等2百万円 6-e

その他負債 34,454 金融派生商品等を含む 6-f

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

自己保有資本調達手段の額 2普通株式等Tier1相当額 2 16その他Tier1相当額 ― 37Tier2相当額 ― 52

意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額 ―普通株式等Tier1相当額 ― 17その他Tier1相当額 ― 38Tier2相当額 ― 53

少数出資金融機関等の資本調達手段の額 26,019普通株式等Tier1相当額 ― 18その他Tier1相当額 ― 39Tier2相当額 ― 54少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額 26,019 72

その他金融機関等（10%超出資） 768特定項目に係る十パーセント基準超過額 ― 19特定項目に係る十五パーセント基準超過額 ― 23その他Tier1相当額 ― 40Tier2相当額 ― 55その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額 768 73

資料編

資料編

自己資本の充実の状況等

42

011_0247785691907.indd 42 2019/07/08 15:47:17

7.非支配株主持分　（1）連結貸借対照表 （単位 百万円）

連結貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号非支配株主持分 ― 7

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

普通株式等Tier1資本に係る額 ― 算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後 5

特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額 ― 算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後 30-31ab-32

その他Tier1資本に係る額 ― 算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後 34-35特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額 ― 算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後 46Tier2資本に係る額 ― 算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後 48-49

8.その他資本調達　（1）連結貸借対照表 （単位 百万円）

連結貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号借用金 316,872 うち　劣後借入金20,000百万円 8-a新株予約権付社債 21,248 うち　劣後社債21,248百万円 8-b合計 338,120

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

その他Tier1 資本調達手段に係る負債の額 ― 32Tier2 資本調達手段に係る負債の額 9,478 46

資料編

資料編

自己資本の充実の状況等

43

011_0247785691907.indd 43 2019/07/08 15:47:17

2.単体自己資本比率 （単位 百万円）

CC１：自己資本の構成（銀行単体）

国際様式の該当番号 項　目

イ ロ ハ

2018年度 2017年度

別紙様式第十三号

（CC2）の参照項目

普通株式等Tier１資本に係る基礎項目1a+2-1c-26 普通株式に係る株主資本の額 249,670 240,096

1a うち、資本金及び資本剰余金の額 57,019 57,019 （6）+（7）2 うち、利益剰余金の額 199,723 187,724 （8）1c うち、自己株式の額（△） 5,921 3,476 （9）26 うち、社外流出予定額（△） 1,150 1,171

うち、上記以外に該当するものの額 ― ―1b 普通株式に係る新株予約権の額 129 125 （13）3 評価・換算差額等及びその他公表準備金の額 137,508 154,339（10）+（11）+（12）6 普通株式等Tier１資本に係る基礎項目の額 （イ） 387,309 394,561

普通株式等Tier１資本に係る調整項目8+9 無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額 1,646 1,924

8 うち、のれんに係るものの額 ― ―9 うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額 1,646 1,924 （1）10 繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 ― ― （3）11 繰延ヘッジ損益の額 0 0 （11）12 適格引当金不足額 7,905 8,11313 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 ― ―14 負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 ― ―15 前払年金費用の額 ― ― （2）16 自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額 0 217 意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額 ― ―18 少数出資金融機関等の普通株式の額 ― ―

19+20+21 特定項目に係る十パーセント基準超過額 ― ―19 うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額 ― ―20 うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額 ― ―21 うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 ― ―22 特定項目に係る十五パーセント基準超過額 ― ―23 うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額 ― ―24 うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額 ― ―25 うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 ― ―27 その他Tier１資本不足額 ― ―28 普通株式等Tier１資本に係る調整項目の額 （ロ） 9,552 10,041

普通株式等Tier１資本29 普通株式等Tier１資本の額　（（イ）－（ロ）） （ハ） 377,756 384,520

その他Tier１資本に係る基礎項目

30

31a その他Tier１資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳 ― ―31b その他Tier１資本調達手段に係る新株予約権の額 ― ―32 その他Tier１資本調達手段に係る負債の額 ― ―

特別目的会社等の発行するその他Tier１資本調達手段の額 ― ―33+35 適格旧Tier１資本調達手段の額のうちその他Tier１資本に係る基礎項目の額に含まれる額 ― ―

36 その他Tier１資本に係る基礎項目の額 （ニ） ― ―その他Tier１資本に係る調整項目

37 自己保有その他Tier１資本調達手段の額 ― ―38 意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier１資本調達手段の額 ― ―39 少数出資金融機関等のその他Tier１資本調達手段の額 ― ―40 その他金融機関等のその他Tier１資本調達手段の額 ― ―42 Tier２資本不足額 ― ―43 その他Tier１資本に係る調整項目の額 （ホ） ― ―

その他Tier１資本44 その他Tier１資本の額　（（ニ）－（ホ）） （ヘ） ― ―

Tier１資本45 Tier１資本の額　（（ハ）＋（ヘ）） （ト） 377,756 384,520

資料編

資料編

自己資本の充実の状況等

44

011_0247785691907.indd 44 2019/07/08 15:47:17

（単位 百万円）

CC１：自己資本の構成（銀行単体）

国際様式の該当番号 項　目

イ ロ ハ

2018年度 2017年度

別紙様式第十三号

（CC2）の参照項目

Tier２資本に係る基礎項目

46

Tier２資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳 ― ―Tier２資本調達手段に係る新株予約権の額 ― ―Tier２資本調達手段に係る負債の額 5,467 9,478 （5）特別目的会社等の発行するTier２資本調達手段の額 ― ―

47+49 適格旧Tier２資本調達手段の額のうちTier２資本に係る基礎項目の額に含まれる額 18,000 20,000 （4）50 一般貸倒引当金Tier２算入額及び適格引当金Tier２算入額の合計額 ― ―50a うち、一般貸倒引当金Tier２算入額 ― ―50b うち、適格引当金Tier２算入額 ― ―51 Tier２資本に係る基礎項目の額 （チ） 23,467 29,478

Tier２資本に係る調整項目52 自己保有Tier２資本調達手段の額 ― ―53 意図的に保有している他の金融機関等のTier２資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額 ― ―54 少数出資金融機関等のTier２資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額 ― ―55 その他金融機関等のTier２資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額 ― ―57 Tier２資本に係る調整項目の額 （リ） ― ―

Tier２資本58 Tier２資本の額　（（チ）－（リ）） （ヌ） 23,467 29,478

総自己資本59 総自己資本の額　（（ト）＋（ヌ）） （ル） 401,224 413,998

リスク・アセット60 リスク・アセットの額 （ヲ） 2,624,932 2,486,666

自己資本比率及び資本バッファー61 普通株式等Tier１比率　（（ハ）／（ヲ）） 14.39％ 15.46％62 Tier１比率　（（ト）／（ヲ）） 14.39％ 15.46％63 総自己資本比率　（（ル）／（ヲ）） 15.28％ 16.64％

調整項目に係る参考事項72 少数出資金融機関等の対象資本等調達手段に係る調整項目不算入額 23,616 25,90673 その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額 ― ―74 無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額 ― ―75 繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額 ― ―

Tier２資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項76 一般貸倒引当金の額 ― ―77 一般貸倒引当金に係るTier２資本算入上限額 80 67

78 内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。） ― ―

79 適格引当金に係るTier２資本算入上限額 13,713 13,558資本調達手段に係る経過措置に関する事項

82 適格旧Tier１資本調達手段に係る算入上限額 ― ―

83 適格旧Tier１資本調達手段の額から適格旧Tier１資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。） ― ―

84 適格旧Tier２資本調達手段に係る算入上限額 18,000 24,000 （4）

85 適格旧Tier２資本調達手段の額から適格旧Tier２資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。） 2,000 ―

資料編

資料編

自己資本の充実の状況等

45

011_0247785691907.indd 45 2019/07/08 15:47:17

貸借対照表の科目が「自己資本の構成に関する開示項目」のいずれに相当するかについての説明

（2019年3月期自己資本比率・バーゼルⅢ基準） （単位 百万円）

CC２：貸借対照表の科目と自己資本の構成に関する開示項目の対応関係

項目

イ ロ ハ ニ

公表貸借対照表

規制上の連結範囲に基づく連結貸借対照表

別紙様式第一号を参照する番号

又は記号

付表を参照する番号又は記号

資産の部 現金預け金 810,987コールローン 4,022買入金銭債権 4,624商品有価証券 172 6-a金銭の信託 15,323 6-b有価証券 1,355,272 6-c貸出金 3,795,860 6-d外国為替 8,625その他資産 46,791 6-e

金融派生商品 2,869 6-f有形固定資産 55,737無形固定資産 2,367 （1） 2前払年金費用 ― （2） 3繰延税金資産 ― （3） 4-a支払承諾見返 25,776貸倒引当金 △ 25,086資産の部合計 6,100,476

負債の部 預金 4,854,675譲渡性預金 97,905コールマネー 49,989債券貸借取引受入担保金 218,995借用金 361,363 （4） 7-a外国為替 93新株予約権付社債 22,198 （5） 7-bその他負債 26,359 6-g

金融派生商品 8,115 6-h退職給付引当金 5,521睡眠預金払戻損失引当金 502偶発損失引当金 195繰延税金負債 41,330 4-b再評価に係る繰延税金負債 7,110 4-c支払承諾 25,776負債の部合計 5,712,017

純資産の部 資本金 33,076 （6） 1-a資本剰余金 23,942 （7） 1-b利益剰余金 199,723 （8） 1-c自己株式 △ 5,921 （9） 1-d株主資本合計 250,821その他有価証券評価差額金 130,046 （10）繰延ヘッジ損益 △ 3,895 （11） 5土地再評価差額金 11,357 （12）評価・換算差額等合計 137,508新株予約権 129 （13）純資産の部合計 388,459負債及び純資産の部合計 6,100,476

（注記事項）※ 借用金には劣後借入金20,000百万円を含んでおり、これについては、自己資本の構成の開示では「適格旧Tier2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額に含ま

れる額」に算入されております。

資料編

資料編

自己資本の充実の状況等

46

011_0247785691907.indd 46 2019/07/08 15:47:17

（2018年3月期自己資本比率・バーゼルⅢ基準） （単位 百万円）

公表貸借対照表 付表参照番号 「資本構成の開示」国際様式番号

金　額資産の部 現金預け金 741,144

コールローン 4,755買入金銭債権 5,393商品有価証券 374 6-a金銭の信託 10,570 6-b有価証券 1,350,099 6-c貸出金 3,631,479 6-d外国為替 8,053その他資産 43,807 6-e

金融派生商品 4,744 6-f有形固定資産 56,490無形固定資産 2,767 2前払年金費用 ― 3繰延税金資産 ― 4-a支払承諾見返 25,037貸倒引当金 △ 22,874資産の部合計 5,857,098

負債の部 預金 4,689,684譲渡性預金 95,435コールマネー 134,634債券貸借取引受入担保金 105,853借用金 306,889 7-a外国為替 151新株予約権付社債 21,248 7-bその他負債 19,318 6-g

金融派生商品 5,324 6-h退職給付引当金 8,041睡眠預金払戻損失引当金 501偶発損失引当金 200繰延税金負債 47,259 4-b再評価に係る繰延税金負債 7,110 4-c支払承諾 25,037負債の部合計 5,461,365

純資産の部 資本金 33,076 1-a資本剰余金 23,942 1-b利益剰余金 187,724 1-c自己株式 △ 3,476 1-d株主資本合計 241,267その他有価証券評価差額金 144,419繰延ヘッジ損益 △ 1,436 5土地再評価差額金 11,357評価・換算差額等合計 154,339 3新株予約権 125 1b純資産の部合計 395,732負債及び純資産の部合計 5,857,098

（注記事項）※ 借用金には劣後借入金20,000百万円を含んでおり、これについては、自己資本の構成の開示では「適格旧Tier2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額に含ま

れる額」に算入されております。

資料編

資料編

自己資本の充実の状況等

47

011_0247785691907.indd 47 2019/07/08 15:47:17

貸借対照表の科目が「自己資本の構成に関する開示項目」のいずれに相当するかについての説明（付表）（2019年3月期自己資本比率・バーゼルⅢ基準）

1.株主資本　（1）貸借対照表 （単位 百万円）

貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号資本金 33,076 1-a資本剰余金 23,942 1-b利益剰余金 199,723 1-c自己株式 △ 5,921 1-d株主資本合計 250,821

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

普通株式等Tier1資本に係る額 250,821 普通株式に係る株主資本（社外流出予定額調整前）うち、資本金及び資本剰余金の額 57,019 1aうち、利益剰余金の額 199,723 2うち、自己株式の額（△） 5,921 1cうち、上記以外に該当するものの額 ―

その他Tier1資本調達手段に係る額 ― 実質破綻時損失吸収条項のある優先株式に係る株主資本 31a

2.無形固定資産　（1）貸借対照表 （単位 百万円）

貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号無形固定資産 2,367 2上記に係る税効果 720

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

無形固定資産　その他の無形固定資産 1,646 のれん、モーゲージ・サービシング・ライツ以外（ソフトウェア等） 9無形固定資産　モーゲージ・サービシング・ライツ ―

特定項目に係る十パーセント基準超過額 ― 20特定項目に係る十五パーセント基準超過額 ― 24無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額 ― 74

3.前払年金費用　（1）貸借対照表 （単位 百万円）

貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号前払年金費用 ― 3上記に係る税効果 ―

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

前払年金費用の額 ― 15

4.繰延税金資産　（1）貸借対照表 （単位 百万円）

貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号繰延税金資産 ― 4-a繰延税金負債 41,330 4-b再評価に係る繰延税金負債 7,110 4-cその他の無形資産の税効果勘案分 720前払年金費用の税効果勘案分 ―

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。） ― 資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず 10一時差異に係る繰延税金資産 ― 資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず

特定項目に係る十パーセント基準超過額 ― 21特定項目に係る十五パーセント基準超過額 ― 25繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額 ― 75

（注記事項）※「自己資本の構成に関する開示事項の金額」については、経過措置勘案前の数値を記載しているため、自己資本に算入されている金額に加え、「自己資本の構成に関する開示」にお

ける「経過措置による不算入額」の金額が含まれています。 また、経過措置により自己資本に算入されている項目については本表には含んでおりません。

資料編

資料編

自己資本の充実の状況等

48

011_0247785691907.indd 48 2019/07/08 15:47:17

5.繰延ヘッジ損益　（1）貸借対照表 （単位 百万円）

貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号繰延ヘッジ損益 △ 3,895 5

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

繰延ヘッジ損益の額 0 ヘッジ対象に係る時価評価差額が「評価・換算差額等」として計上されているものを除いたもの 11

6.金融機関向け出資等の対象科目　（1）貸借対照表 （単位 百万円）

貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号商品有価証券 172 6-a金銭の信託 15,323 うち　金融機関向け出資等469百万円 6-b有価証券 1,355,272 うち　金融機関向け出資等23,145百万円 6-c貸出金 3,795,860 6-dその他資産 46,791 出資金等を含む

うち　金融機関向け出資等2百万円 6-eうち、金融派生商品 2,869 6-fその他負債 26,359 6-gうち、金融派生商品 8,115 6-h

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

自己保有資本調達手段の額 0普通株式等Tier1相当額 0 16その他Tier1相当額 ― 37Tier2相当額 ― 52

意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額 ―普通株式等Tier1相当額 ― 17その他Tier1相当額 ― 38Tier2相当額 ― 53

少数出資金融機関等の資本調達手段の額 23,616普通株式等Tier1相当額 ― 18その他Tier1相当額 ― 39Tier2相当額 ― 54少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額 23,616 72

その他金融機関等（10%超出資） ―特定項目に係る十パーセント基準超過額 ― 19特定項目に係る十五パーセント基準超過額 ― 23その他Tier1相当額 ― 40Tier2相当額 ― 55その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額 ― 73

7.その他資本調達　（1）貸借対照表 （単位 百万円）

貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号借用金 361,363 うち　劣後借入金20,000百万円 7-a新株予約権付社債 22,198 うち　劣後社債22,198百万円 7-b合計 383,561

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

その他Tier1 資本調達手段に係る負債の額 ― 32Tier2 資本調達手段に係る負債の額 5,467 46

資料編

資料編

自己資本の充実の状況等

49

011_0247785691907.indd 49 2019/07/08 15:47:17

（2018年3月期自己資本比率・バーゼルⅢ基準）

1.株主資本　（1）貸借対照表 （単位 百万円）

貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号資本金 33,076 1-a資本剰余金 23,942 1-b利益剰余金 187,724 1-c自己株式 △ 3,476 1-d株主資本合計 241,267

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

普通株式等Tier1資本に係る額 241,267 普通株式に係る株主資本（社外流出予定額調整前）うち、資本金及び資本剰余金の額 57,019 1aうち、利益剰余金の額 187,724 2うち、自己株式の額（△） 3,476 1cうち、上記以外に該当するものの額 ―

その他Tier1資本調達手段に係る額 ― 実質破綻時損失吸収条項のある優先株式に係る株主資本 31a

2.無形固定資産　（1）貸借対照表 （単位 百万円）

貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号無形固定資産 2,767 2上記に係る税効果 842

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

無形固定資産　その他の無形固定資産 1,924 のれん、モーゲージ・サービシング・ライツ以外（ソフトウェア等） 9無形固定資産　モーゲージ・サービシング・ライツ ―

特定項目に係る十パーセント基準超過額 ― 20特定項目に係る十五パーセント基準超過額 ― 24無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額 ― 74

3.前払年金費用　（1）貸借対照表 （単位 百万円）

貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号前払年金費用 ― 3上記に係る税効果 ―

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

前払年金費用の額 ― 15

4.繰延税金資産　（1）貸借対照表 （単位 百万円）

貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号繰延税金資産 ― 4-a繰延税金負債 47,259 4-b再評価に係る繰延税金負債 7,110 4-cその他の無形資産の税効果勘案分 842前払年金費用の税効果勘案分 ―

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。） ― 資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず 10一時差異に係る繰延税金資産 ― 資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず

特定項目に係る十パーセント基準超過額 ― 21特定項目に係る十五パーセント基準超過額 ― 25繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額 ― 75

（注記事項）※「自己資本の構成に関する開示事項の金額」については、経過措置勘案前の数値を記載しているため、自己資本に算入されている金額に加え、「自己資本の構成に関する開示」にお

ける「経過措置による不算入額」の金額が含まれています。 また、経過措置により自己資本に算入されている項目については本表には含んでおりません。

資料編

資料編

自己資本の充実の状況等

50

011_0247785691907.indd 50 2019/07/08 15:47:17

5.繰延ヘッジ損益　（1）貸借対照表 （単位 百万円）

貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号繰延ヘッジ損益 △ 1,436 5

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

繰延ヘッジ損益の額 0 ヘッジ対象に係る時価評価差額が「評価・換算差額等」として計上されているものを除いたもの 11

6.金融機関向け出資等の対象科目　（1）貸借対照表 （単位 百万円）

貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号商品有価証券 374 6-a金銭の信託 10,570 うち　金融機関向け出資等550百万円 6-b有価証券 1,350,099 うち　金融機関向け出資等25,357百万円 6-c貸出金 3,631,479 6-dその他資産 43,807 出資金等を含む

うち　金融機関向け出資等2百万円 6-eうち、金融派生商品 4,744 6-fその他負債 19,318 6-gうち、金融派生商品 5,324 6-h

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

自己保有資本調達手段の額 2普通株式等Tier1相当額 2 16その他Tier1相当額 ― 37Tier2相当額 ― 52

意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額 ―普通株式等Tier1相当額 ― 17その他Tier1相当額 ― 38Tier2相当額 ― 53

少数出資金融機関等の資本調達手段の額 25,906普通株式等Tier1相当額 ― 18その他Tier1相当額 ― 39Tier2相当額 ― 54少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額 25,906 72

その他金融機関等（10%超出資） ―特定項目に係る十パーセント基準超過額 ― 19特定項目に係る十五パーセント基準超過額 ― 23その他Tier1相当額 ― 40Tier2相当額 ― 55その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額 ― 73

7.その他資本調達　（1）貸借対照表 （単位 百万円）

貸借対照表科目 金　額 備　考 参照番号借用金 306,889 うち　劣後借入金20,000百万円 7-a新株予約権付社債 21,248 うち　劣後社債21,248百万円 7-b合計 328,137

　（2）自己資本の構成 （単位 百万円）

自己資本の構成に関する開示事項 金　額 備　考 国際様式の該当番号

その他Tier1 資本調達手段に係る負債の額 ― 32Tier2 資本調達手段に係る負債の額 9,478 46

自己資本調達手段に関する契約内容の概要とその詳細

　内容については、当行ホームページ（https://www.shigagin.com/investor/file/jikoshihon.html）をご参照ください。

資料編

資料編

自己資本の充実の状況等

51

011_0247785691907.indd 51 2019/07/08 15:47:17