【表紙】 - kabupro.jp125 52,297 24,831 95,237 28,010 純資産額(百万円) 464,021 570,252 564,227 398,131 419,004
株式会社ウッドフレンズ 2005年5月期決算説明会資 …...当期純利益 238 159 -78...
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株式会社ウッドフレンズ株式会社ウッドフレンズ株式会社ウッドフレンズ株式会社ウッドフレンズ
2005年5月期決算説明会資料2005年5月期決算説明会資料2005年5月期決算説明会資料2005年5月期決算説明会資料
2005.8.2.2005.8.2.2005.8.2.2005.8.2.
INDEXINDEXINDEXINDEX
1.会社概要1.会社概要1.会社概要1.会社概要 P. 2P. 2P. 2P. 2
2.業界動向2.業界動向2.業界動向2.業界動向 P. 3P. 3P. 3P. 3
3.決算説明 3.決算説明 3.決算説明 3.決算説明 P. 6P. 6P. 6P. 6
4.業績予想の修正について4.業績予想の修正について4.業績予想の修正について4.業績予想の修正について P.12P.12P.12P.12
5.事業計画 5.事業計画 5.事業計画 5.事業計画 P.13P.13P.13P.13
6.事業戦略 6.事業戦略 6.事業戦略 6.事業戦略 P.16P.16P.16P.16
都会 大人 知性
店舗 (F.PRODUCTS SHOP)
本 社
設設設設 立:昭和立:昭和立:昭和立:昭和57575757年年年年11111111月月月月26262626日日日日資 資 資 資 本本本本 金: 金: 金: 金:279,125279,125279,125279,125千円(平成千円(平成千円(平成千円(平成17171717年年年年5555月末現在)月末現在)月末現在)月末現在)発行済株式数:発行済株式数:発行済株式数:発行済株式数:3,7003,7003,7003,700株株株株従従従従 業業業業 員員員員 数数数数 ::::82828282名(平成名(平成名(平成名(平成17171717年年年年5555月末現在)月末現在)月末現在)月末現在)代代代代 表表表表 者:代表取締役 前田者:代表取締役 前田者:代表取締役 前田者:代表取締役 前田 和彦和彦和彦和彦本社本社本社本社 所在地:名古屋市東区筒井三丁目所在地:名古屋市東区筒井三丁目所在地:名古屋市東区筒井三丁目所在地:名古屋市東区筒井三丁目27272727番番番番24242424号号号号東京オフィス:東京都渋谷区神宮前二丁目東京オフィス:東京都渋谷区神宮前二丁目東京オフィス:東京都渋谷区神宮前二丁目東京オフィス:東京都渋谷区神宮前二丁目6666番番番番10101010号号号号事事事事 業業業業 内内内内 容容容容 :住宅の設計・施工・販売及びマーケティング:住宅の設計・施工・販売及びマーケティング:住宅の設計・施工・販売及びマーケティング:住宅の設計・施工・販売及びマーケティング その他住生活に関連する事業 その他住生活に関連する事業 その他住生活に関連する事業 その他住生活に関連する事業連結子会社 :株式会社連結子会社 :株式会社連結子会社 :株式会社連結子会社 :株式会社Design & ConstructionDesign & ConstructionDesign & ConstructionDesign & Construction : : : :株式会社IZM株式会社IZM株式会社IZM株式会社IZM
:森林公園ゴルフ場運営株式会社:森林公園ゴルフ場運営株式会社:森林公園ゴルフ場運営株式会社:森林公園ゴルフ場運営株式会社
1.会社概要
東京オフィス
1 ,4841 ,4841 ,4841 ,484
1 ,5601 ,5601 ,5601 ,5601 ,6301 ,6301 ,6301 ,630
1 ,3411 ,3411 ,3411 ,341
1 ,1791 ,1791 ,1791 ,1791 ,2261 ,2261 ,2261 ,226
1 ,2131 ,2131 ,2131 ,213
1 ,1731 ,1731 ,1731 ,1731 ,1451 ,1451 ,1451 ,145
1 ,1731 ,1731 ,1731 ,173
1 ,1931 ,1931 ,1931 ,193
1000
1100
1200
1300
1400
1500
1600
1700
'94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04
千戸
(出典:国土交通省「住宅着工統計」)(出典:国土交通省「住宅着工統計」)(出典:国土交通省「住宅着工統計」)(出典:国土交通省「住宅着工統計」)
(1)住宅着工戸数
2.業界動向
(2)利用関係別住宅着工戸数
365
370363
375
435
473
436
448631
547577
199228
200 211167 192
219 224 199 202 208
140140140140130130130130115115115115119119119119127127127127119119119119114114114114138138138138151151151151145145145145149149149149
0
100
200
300
400
500
600
700
'94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04
注文(一戸建)着工戸数注文(一戸建)着工戸数注文(一戸建)着工戸数注文(一戸建)着工戸数
分譲(共同建)着工戸数分譲(共同建)着工戸数分譲(共同建)着工戸数分譲(共同建)着工戸数
分譲(一戸建)着工戸数分譲(一戸建)着工戸数分譲(一戸建)着工戸数分譲(一戸建)着工戸数
千戸
(出典:国土交通省「住宅着工統計」、一戸建のデータには長屋建が含まれます。)(出典:国土交通省「住宅着工統計」、一戸建のデータには長屋建が含まれます。)(出典:国土交通省「住宅着工統計」、一戸建のデータには長屋建が含まれます。)(出典:国土交通省「住宅着工統計」、一戸建のデータには長屋建が含まれます。)
2.業界動向
(3)着工戸数予測
5,8105,8105,8105,8105,3665,3665,3665,366
4,6614,6614,6614,6613,8353,8353,8353,835
1,3551,3551,3551,3551,6511,6511,6511,651
1,8531,8531,8531,8531,9001,9001,9001,900
1,4381,4381,4381,438 1,3381,3381,3381,3381,6671,6671,6671,667
1,1721,1721,1721,172
2,2902,2902,2902,2902,0272,0272,0272,027
1,6731,6731,6731,673
1,3081,3081,3081,308
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
'01~'05 '06~'10 '11~'15 '16~'20
着工数総計着工数総計着工数総計着工数総計 注文住宅注文住宅注文住宅注文住宅
分譲住宅分譲住宅分譲住宅分譲住宅 貸家貸家貸家貸家
千戸
(出典(出典(出典(出典 (財)建設経済研究所 「建設経済レポート」) (財)建設経済研究所 「建設経済レポート」) (財)建設経済研究所 「建設経済レポート」) (財)建設経済研究所 「建設経済レポート」)
2.業界動向
(4)愛知県での他社の新しい動向
2.業界動向
1.ローコストアプローチのハウスビルダーの進出 一建設㈱(旧 飯田建設工業㈱)一建設㈱(旧 飯田建設工業㈱)一建設㈱(旧 飯田建設工業㈱)一建設㈱(旧 飯田建設工業㈱)
名古屋支社(名古屋市天白区)、春日井営業所、岡崎営業所名古屋支社(名古屋市天白区)、春日井営業所、岡崎営業所名古屋支社(名古屋市天白区)、春日井営業所、岡崎営業所名古屋支社(名古屋市天白区)、春日井営業所、岡崎営業所 タクトホーム㈱タクトホーム㈱タクトホーム㈱タクトホーム㈱
名古屋営業所(名古屋市天白区)名古屋営業所(名古屋市天白区)名古屋営業所(名古屋市天白区)名古屋営業所(名古屋市天白区) アイダ設計㈱ アイダ設計㈱ アイダ設計㈱ アイダ設計㈱
名古屋営業所(名古屋市中村区)名古屋営業所(名古屋市中村区)名古屋営業所(名古屋市中村区)名古屋営業所(名古屋市中村区) タマホーム㈱ タマホーム㈱ タマホーム㈱ タマホーム㈱
名古屋緑区展示場、豊橋展示場、小牧展示場、一宮展示場名古屋緑区展示場、豊橋展示場、小牧展示場、一宮展示場名古屋緑区展示場、豊橋展示場、小牧展示場、一宮展示場名古屋緑区展示場、豊橋展示場、小牧展示場、一宮展示場
→当社とはエリア・価格帯・商品特性で異なる。→当社とはエリア・価格帯・商品特性で異なる。→当社とはエリア・価格帯・商品特性で異なる。→当社とはエリア・価格帯・商品特性で異なる。 ただし、用地仕入には影響あり。 ただし、用地仕入には影響あり。 ただし、用地仕入には影響あり。 ただし、用地仕入には影響あり。
2.都市型商品 東新住建 デュープ<東新住建 デュープ<東新住建 デュープ<東新住建 デュープ<DUP>>>>
二戸一棟建て(二戸共同建築)の都市型マンション(タウンハウス)
→→→→都市型住宅として、動向を注視。都市型住宅として、動向を注視。都市型住宅として、動向を注視。都市型住宅として、動向を注視。
持家保有意欲の高い団塊ジュニア世代が主たる需要者層となり、低金利の持家保有意欲の高い団塊ジュニア世代が主たる需要者層となり、低金利の持家保有意欲の高い団塊ジュニア世代が主たる需要者層となり、低金利の持家保有意欲の高い団塊ジュニア世代が主たる需要者層となり、低金利の継続もあり、高水準の需要が期待できる。(特に分譲住宅)継続もあり、高水準の需要が期待できる。(特に分譲住宅)継続もあり、高水準の需要が期待できる。(特に分譲住宅)継続もあり、高水準の需要が期待できる。(特に分譲住宅)
長期的には
新規着工戸数減少(少子化、住宅ストックの充実新規着工戸数減少(少子化、住宅ストックの充実新規着工戸数減少(少子化、住宅ストックの充実新規着工戸数減少(少子化、住宅ストックの充実)、消費税率の引き上げ予、消費税率の引き上げ予、消費税率の引き上げ予、消費税率の引き上げ予測などネガティブ要素が多い。測などネガティブ要素が多い。測などネガティブ要素が多い。測などネガティブ要素が多い。
居住者ニーズの多様化に対応する住空間ビジネスへの対応
住居系以外の不動産の高度利用、証券化も視野に入れた空間ビジネスへの対応
短期的には
(5)業界動向への対応
2.業界動向
3.決算説明
連 結売 上 高 9,923 12,574 2,651 26.7 %経 常 利 益 422 381 -40 △ 9.6 %当 期 純 利 益 238 159 -78 △ 32.8 %純 資 産 額 1,850 1,933 82 4.5 %総 資 産 額 8,399 13,575 5,175 61.6 %自 己 資 本 比 率 22.0 % 14.2 % △ 7.8 % -1 株 当 た り 純 資 産 額 496,154.20 円 519,779.46 円 23,625.26 円 4.8 %1株当たり当期純利益 60,295.05 円 40,391.19 円 △ 19,903.86 円 △ 33.0 %従 業 員 数 71 人 85 人 14 人 19.7 %
(単位:百万円)
'04年5月期 '05年5月期 増 減 額 増減率
①-1主要な経営指標等
個 別売 上 高 9,854 12,451 2,597 26.4 %経 常 利 益 468 502 33 7.2 %当 期 純 利 益 266 206 △ 60 △ 22.6 %純 資 産 額 1,884 2,014 129 6.9 %総 資 産 額 8,303 13,523 5,220 62.9 %自 己 資 本 比 率 22.7 % 14.9 % △ 7.8 % -1 株 当 た り 純 資 産 額 505,346.76 円 541,488.04 円 36,141.28 円 7.2 %1株当たり当期純利益 67,985.54 円 52,907.21 円 △ 15,078.33 円 △ 22.2 %従 業 員 数 70 人 82 人 12 人 17.1 %
'04年5月期 '04年5月期 増 減 額 増減率
5,476
6,615
12,451
8,8258,737
16,132
5,238
3,257
9,8549,749
8,989
16,996
12,574
9,92310,106
9,288
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
'97/05 '98/05 '99/05 '00/05 '01/05 '02/05 '03/05 '04/05 '05/05 '06/05
売上高(個別) 売上高(連結)
百万円
3.決算説明 ①-2売上高推移
(予)
629
293
600
502
344
529
453
138107
468
415
110
266
355
206
59
194
288
199
7760
150
381422
78
428
143
327
159
238
227
270
100
200
300
400
500
600
700
'97/05 '98/05 '99/05 '00/05 '01/05 '02/05 '03/05 '04/05 '05/05 '06/05
経常利益(個別) 当期純利益(個別)
経常利益(連結) 当期純利益(連結)
百万円
3.決算説明 ①-3経常利益、当期純利益推移
(予)
②-1貸借対照表(連結)
金 額 構成比 金 額 構成比 増減率現 預 金 1,661 19.8% 846 6.2% △49.1%た な 卸 資 産 5,291 63.0% 9,836 72.5% 85.9%その他流動資産 240 2.9% 340 2.5% 41.8%固 定 資 産 1,205 14.4% 2,551 18.8% 111.7%
資産合計 8,399 100.0% 13,575 100.0% 61.6%借 入 金 4,698 55.9% 9,062 66.8% 92.9%社 債 280 3.3% 460 3.4% 64.3%そ の 他 負 債 1,552 18.5% 2,128 15.7% 37.0%
負債合計 6,531 77.8% 11,651 85.8% 78.4%少 数 株 主 持 分 17 0.2% △ 9 △0.1% -資 本 金 279 3.3% 279 2.1% 0.0%資 本 準 備 金 269 3.2% 269 2.0% 0.0%連結剰余金等 1,302 15.5% 1,385 10.2% 6.4%
資本合計 1,850 22.0% 1,933 14.2% 4.5%負債及び資本合計 8,399 100.0% 13,575 100.0% 61.6%
連 結'04年5月期 '05年5月期
3.決算説明
(単位:百万円)
販売用土地・建物の増加
収益物件の取得
P用借入金の増加
②-2貸借対照表(個別)3.決算説明
金 額 構成比 金 額 構成比 増減率現 預 金 1,634 19.7% 824 6.1% △49.6%たな卸資産 5,274 63.5% 9,583 70.9% 81.7%その他流動資産 227 2.7% 516 3.8% 126.5%固 定 資産 1,167 14.1% 2,600 19.2% 122.8%資産合計 8,303 100.0% 13,523 100.0% 62.9%
借 入 金 4,598 55.4% 8,955 66.2% 94.8%社 債 280 3.4% 460 3.4% 64.3%その他負債 1,540 18.6% 2,094 15.5% 36.0%負債合計 6,419 77.3% 11,509 85.1% 79.3%
資 本 金 279 3.4% 279 2.1% 0.0%資本準備金 269 3.2% 269 2.0% 0.0%連結剰余金等 1,336 16.1% 1,465 10.8% 9.7%資本合計 1,884 22.7% 2,014 14.9% 6.9%
負債及び資本合計 8,303 100.0% 13,523 100.0% 62.9%
個 別'05年5月期'04年5月期
(単位:百万円)
販売用土地・建物の増加
収益物件の取得
P用借入金の増加
③損益計算書
金 額 売上比 金 額 売上比 増減率
売 上 高 9,923 100.0% 12,574 100.0% 26.7%売 上 総 利 益 1,578 15.9% 2,012 16.0% 27.5%営 業 利 益 523 5.3% 552 4.4% 5.6%経 常 利 益 422 4.3% 381 3.0% △9.6%当 期 純 利 益 238 2.4% 159 1.3% △32.8%
'04年5月期 '05年5月期連 結
(単位:百万円)
3.決算説明
金 額 売上比 金 額 売上比 増減率
売 上 高 9,854 100.0% 12,451 100.0% 26.4%売 上 総 利 益 1,573 16.0% 1,990 16.0% 26.6%営 業 利 益 566 5.7% 666 5.4% 17.7%経 常 利 益 468 4.8% 502 4.0% 7.2%当 期 純 利 益 266 2.7% 206 1.7% △22.6%
'04年5月期 '05年5月期個 別
④連結キャッシュフロー計算書
(単位:百万円)
営業活動によるキャッシュフロー △ 1,577 △ 3,831 - %
投資活動によるキャッシュフロー △ 361 △ 1,464 - %
財務活動によるキャッシュフロー 1,953 4,488 - %
現金及び現金同等物の増加額 13 △ 807 - %
現金及び現金同等物の期首残高 1,640 1,653 0.8 %
現金及び現金同等物の期末残高 1,653 846 △ 48.8 %
増減率'04年5月期 '05年5月期
3.決算説明
たな卸資産の増加
収益物件の取得
P用借入金の増加
⑤売上高内訳3.決算説明
金 額金 額金 額金 額 構成比構成比構成比構成比 金 額金 額金 額金 額 構成比構成比構成比構成比 増減率増減率増減率増減率
住宅事業住宅事業住宅事業住宅事業 9,9239,9239,9239,923 100.0%100.0%100.0%100.0% 11 ,43411 ,43411 ,43411 ,434 90.9%90.9%90.9%90.9% 15.2%15.2%15.2%15.2%
分譲事業 7,727 77.9% 9,126 72.6% 18.1%
注文事業 1,272 12.8% 1,592 12.7% 25.2%
その他の事業 923 9.3% 715 5.7% △22.5%
都市事業都市事業都市事業都市事業 ---- ---- 1 ,1401 ,1401 ,1401 ,140 9.1%9.1%9.1%9.1% ----
合 計合 計合 計合 計 9,9239,9239,9239,923 100.0%100.0%100.0%100.0% 12,57412,57412,57412,574 100.0%100.0%100.0%100.0% 26.7%26.7%26.7%26.7%
(単位:百万円)
連 結 連 結 連 結 連 結 '04年5月期'04年5月期'04年5月期'04年5月期 '05年5月期'05年5月期'05年5月期'05年5月期
金 額金 額金 額金 額 構成比構成比構成比構成比 金 額金 額金 額金 額 構成比構成比構成比構成比 増減率増減率増減率増減率
住宅事業住宅事業住宅事業住宅事業 9,8549,8549,8549,854 100.0%100.0%100.0%100.0% 11 ,31011 ,31011 ,31011 ,310 90.8%90.8%90.8%90.8% 14.8%14.8%14.8%14.8%
分譲事業 7,727 78.4% 9,126 73.3% 18.1%
注文事業 1,208 12.8% 1,592 12.8% 31.7%
その他の事業 918 9.3% 592 4.8% △35.5%
都市事業都市事業都市事業都市事業 ---- ---- 1 ,1401 ,1401 ,1401 ,140 9.2%9.2%9.2%9.2% ----
合 計合 計合 計合 計 9,8549,8549,8549,854 100.0%100.0%100.0%100.0% 12,45112,45112,45112,451 100.0%100.0%100.0%100.0% 26.4%26.4%26.4%26.4%
個 別個 別個 別個 別'04年5月期'04年5月期'04年5月期'04年5月期 '05年5月期'05年5月期'05年5月期'05年5月期
⑥販管費内訳
金 額 売上比 金 額 売上比
人 件 費 480 4.8% 583 4.6% 21.4%販 売 手 数 料 47 0.5% 64 0.5% 35.6%広 告 宣 伝 費 190 1.9% 261 2.1% 36.9%地 代 家 賃 33 0.3% 71 0.6% 113.2%減 価 償 却 費 38 0.4% 39 0.3% 4.1%そ の 他 264 2.7% 439 3.5% 66.1%販売費及び一般管理費 1,055 10.6% 1,459 11.6% 38.3%
増減率連 結
(単位:百万円)
'05年5月期'04年5月期
3.決算説明
金 額 売上比 金 額 売上比
人 件 費 470 4.8% 538 4.3% 14.4%販 売 手 数 料 47 0.5% 74 0.6% 56.9%広 告 宣 伝 費 180 1.8% 244 2.0% 35.1%地 代 家 賃 20 0.2% 19 0.2% △6.0%減 価 償 却 費 37 0.4% 33 0.3% △9.7%そ の 他 250 2.5% 414 3.3% 65.5%販売費及び一般管理費 1,006 10.2% 1,324 10.6% 31.5%
増減率個 別'04年5月期'03年5月期
⑦住宅事業販売推移
7,7277,7277,7277,727
9,1269,1269,1269,126
10,56610,56610,56610,566
216216216216
169169169169
278278278278
7,000
7,250
7,500
7,750
8,000
8,250
8,500
8,750
9,000
9,250
9,500
9,750
10,000
10,250
10,500
10,750
11,000
11,250
11,500
11,750
12,000
'04/05 '05/05 '06/05
120
140
160
180
200
220
240
260
280
販売高(個別) 販売高(連結)
販売戸数(個別) 販売戸数(連結)
百万円 百万円戸
3.決算説明
1,208
1 ,1411 ,1411 ,1411 ,141
1 ,2721 ,2721 ,2721 ,272
1 ,5921 ,5921 ,5921 ,59232
22222222
38383838
33333333
1,000
1,100
1,200
1,300
1,400
1,500
1,600
1,700
1,800
1,900
2,000
'04/05 '05/05 '06/05
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
販売高(個別) 販売高(連結)
販売戸数(個別) 販売戸数(連結)
注文事業分譲事業
(予) (予)
戸
3.決算説明 ⑧都市事業販売実績
(単位:百万円)
売上高売上高売上高売上高
賃貸マンション販売 97商業施設販売 253その他販売 3賃貸収入 24
名古屋合計名古屋合計名古屋合計名古屋合計 379379379379
住居付商業施設販売 564その他販売 187賃貸収入 8
東京合計東京合計東京合計東京合計 760760760760
1,140
名名名名古古古古屋屋屋屋
東東東東京京京京
都市事業合計都市事業合計都市事業合計都市事業合計
販売項目販売項目販売項目販売項目
23期主な販売状況
金 額 売上比 金 額 売上比 増減率
売 上 高 12,574 100.0% 13,056 100.0% △3.7%
売 上 総 利 益 2,012 16.0% 2,001 15.3% 0.5%
営 業 利 益 552 4.4% 668 5.1% △17.4%
経 常 利 益 381 3.0% 524 4.0% △27.3%
当 期 純 利 益 159 1.3% 251 1.9% △36.5%
'05年5月期実績 '05年5月期計画連 結
(単位:百万円)
4.業績予想の修正について
①連結損益計算書(予実対比)
売上高は減となったものの、粗利率が計画より高く推移したため、売上総利売上高は減となったものの、粗利率が計画より高く推移したため、売上総利売上高は減となったものの、粗利率が計画より高く推移したため、売上総利売上高は減となったものの、粗利率が計画より高く推移したため、売上総利益では、ほぼ計画並レベルを確保。益では、ほぼ計画並レベルを確保。益では、ほぼ計画並レベルを確保。益では、ほぼ計画並レベルを確保。
CS関係費用、販売手数料等が計画比増加し、営業利益、経常利益では減CS関係費用、販売手数料等が計画比増加し、営業利益、経常利益では減CS関係費用、販売手数料等が計画比増加し、営業利益、経常利益では減CS関係費用、販売手数料等が計画比増加し、営業利益、経常利益では減益なった。益なった。益なった。益なった。
また、子会社の㈱IZMにおいて、店舗閉鎖に伴う特別損失が発生したため、また、子会社の㈱IZMにおいて、店舗閉鎖に伴う特別損失が発生したため、また、子会社の㈱IZMにおいて、店舗閉鎖に伴う特別損失が発生したため、また、子会社の㈱IZMにおいて、店舗閉鎖に伴う特別損失が発生したため、当期純利益でも減益となった。当期純利益でも減益となった。当期純利益でも減益となった。当期純利益でも減益となった。
金 額 売上比 金 額 売上比 増減率
売 上 高 12,451 100.0% 12,880 100.0% △3.3%
売 上 総 利 益 1,990 16.0% 1,965 15.3% 1.3%
営 業 利 益 666 5.4% 789 6.1% △15.6%
経 常 利 益 502 4.0% 650 5.1% △22.3%
当 期 純 利 益 206 1.7% 348 2.7% △40.7%
'05年5月期実績 '05年5月期計画個 別
(単位:百万円)②個別損益計算書(予実対比)
売上高、売上総利益、営業利益、経常利益の差異理由は、連結とほぼ同様。売上高、売上総利益、営業利益、経常利益の差異理由は、連結とほぼ同様。売上高、売上総利益、営業利益、経常利益の差異理由は、連結とほぼ同様。売上高、売上総利益、営業利益、経常利益の差異理由は、連結とほぼ同様。
㈱IZMに対する関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入などの発生もあり、㈱IZMに対する関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入などの発生もあり、㈱IZMに対する関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入などの発生もあり、㈱IZMに対する関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入などの発生もあり、当期純利益の減益の要因となった。当期純利益の減益の要因となった。当期純利益の減益の要因となった。当期純利益の減益の要因となった。
4.業績予想の修正について
金 額 売上比 金 額 売上比 増減率
売 上 高 12,574 100.0% 16,996 100.0% 35.2%売 上 総 利 益 2,012 16.0% 2,453 14.4% 21.9%営 業 利 益 552 4.4% 842 5.0% 52.5%経 常 利 益 381 3.0% 600 3.5% 57.4%当 期 純 利 益 159 1.3% 327 1.9% 104.7%
'05年5月期実績 '06年5月期計画連 結
(単位:百万円)
金 額 売上比 金 額 売上比 増減率
売 上 高 12,451 100.0% 16,132 100.0% 29.6%売 上 総 利 益 1,990 16.0% 2,349 14.6% 18.0%営 業 利 益 666 5.4% 866 5.4% 30.0%経 常 利 益 502 4.0% 629 3.9% 25.3%当 期 純 利 益 206 1.7% 355 2.2% 72.6%
'05年5月期実績 '06年5月期計画個 別
①損益計算書5.事業計画
②セグメント・事業種類別売上計画5.事業計画
金 額金 額金 額金 額 戸数戸数戸数戸数 構成比構成比構成比構成比 金 額金 額金 額金 額 戸数戸数戸数戸数 構成比構成比構成比構成比 増減率増減率増減率増減率
住宅事業住宅事業住宅事業住宅事業 11 ,43411 ,43411 ,43411 ,434 254254254254 90.9%90.9%90.9%90.9% 13,02213,02213,02213,022 300300300300 76.6%76.6%76.6%76.6% 13.9%13.9%13.9%13.9%
分譲事業 9,126 216 72.6% 10,566 278 62.2% 15.8%
注文事業 1,592 38 12.7% 1,141 22 6.7% -28.3%
その他の事業 715 5.7% 1,314 7.7% 83.7%
都市事業都市事業都市事業都市事業 1 ,1401 ,1401 ,1401 ,140 9.1%9.1%9.1%9.1% 3,9743,9743,9743,974 23.4%23.4%23.4%23.4% ----
合 計合 計合 計合 計 12,57412,57412,57412,574 254254254254 100.0%100.0%100.0%100.0% 16,99616,99616,99616,996 300300300300 100.0%100.0%100.0%100.0% 35.2%35.2%35.2%35.2%
金 額金 額金 額金 額 戸数戸数戸数戸数 構成比構成比構成比構成比 金 額金 額金 額金 額 戸数戸数戸数戸数 構成比構成比構成比構成比 増減率増減率増減率増減率住宅事業住宅事業住宅事業住宅事業 11 ,31011 ,31011 ,31011 ,310 254254254254 90.8%90.8%90.8%90.8% 12,15712,15712,15712,157 300300300300 75.4%75.4%75.4%75.4% 7.5%7.5%7.5%7.5%分譲事業 9,126 216 73.3% 10,566 278 65.5% 15.8%注文事業 1,592 38 12.8% 1,141 22 7.1% -28.3%その他の事業 592 4.8% 449 2.8% -24.1%
都市事業都市事業都市事業都市事業 1 ,1401 ,1401 ,1401 ,140 9.2%9.2%9.2%9.2% 3,9743,9743,9743,974 24.6%24.6%24.6%24.6% ----合 計合 計合 計合 計 12,45112,45112,45112,451 254254254254 100.0%100.0%100.0%100.0% 16,13216,13216,13216,132 300300300300 100.0%100.0%100.0%100.0% 29.6%29.6%29.6%29.6%
(単位:百万円)
'06年5月期計画'06年5月期計画'06年5月期計画'06年5月期計画
個 別個 別個 別個 別'05年5月期'05年5月期'05年5月期'05年5月期 '06年5月期計画'06年5月期計画'06年5月期計画'06年5月期計画
連 結 連 結 連 結 連 結 '05年5月期'05年5月期'05年5月期'05年5月期
③セグメント別営業利益計画5.事業計画
'05年5月期'05年5月期'05年5月期'05年5月期
金 額金 額金 額金 額 金 額金 額金 額金 額 増減率増減率増減率増減率
住宅事業住宅事業住宅事業住宅事業 717717717717 932932932932 30.0%30.0%30.0%30.0%
都市事業都市事業都市事業都市事業 113113113113 314314314314 176.0%176.0%176.0%176.0%
本社 △ 279 △ 404 44.6%
合 計合 計合 計合 計 552552552552 842842842842 52.5%52.5%52.5%52.5%
'06年5月期(計画)'06年5月期(計画)'06年5月期(計画)'06年5月期(計画)(単位:百万円)
連 結 連 結 連 結 連 結
<対応策>
分譲事業の拡大
④住宅事業
・1次取得者層の旺盛な需要・中規模団地型プロジェクトの販売(20~57戸)
・地域拡大により、平均販売価格の低下と注文住宅の 比率低下で粗利率は若干減少
5.事業計画
<対応策>
⑤都市事業5.事業計画
名古屋
☆賃貸住宅案件(2案件)☆プラスα
東京
☆商業施設案件(2案件)☆プラスα
・売却を前提とした計画立案・適切な市場調査に基づく確実なプロジェクト計画・早期現金化を基本とするプロジェクト進捗管理・近い将来における証券化手法の導入
6.事業戦略
(1)住宅事業①
短期的な需要増への対応
愛知県内において戸建て愛知県内において戸建て愛知県内において戸建て愛知県内において戸建て400400400400戸程度まで規模拡大・分譲マンションにも取り組み戸程度まで規模拡大・分譲マンションにも取り組み戸程度まで規模拡大・分譲マンションにも取り組み戸程度まで規模拡大・分譲マンションにも取り組み
ブランド価値維持のため、ブランド価値維持のため、ブランド価値維持のため、ブランド価値維持のため、400400400400戸以戸以戸以戸以上の規模拡大は志向しない。上の規模拡大は志向しない。上の規模拡大は志向しない。上の規模拡大は志向しない。
商品力の強化を更に進め、基幹事商品力の強化を更に進め、基幹事商品力の強化を更に進め、基幹事商品力の強化を更に進め、基幹事業として強化を継続する業として強化を継続する業として強化を継続する業として強化を継続する
(1)住宅事業②
中長期的な構造変化への対応
魅力ある住宅商品の開発
既存住居系不動産のリニューアル=中古不動産再生事業
住宅部材・インテリア商品の施工ノウハウつきでの販売
都市型住宅(フォレスト・ノート)への取り組みなど都市型住宅(フォレスト・ノート)への取り組みなど都市型住宅(フォレスト・ノート)への取り組みなど都市型住宅(フォレスト・ノート)への取り組みなど
㈱㈱㈱㈱Design & ConstructionDesign & ConstructionDesign & ConstructionDesign & Constructionのののの事業拡大事業拡大事業拡大事業拡大
㈱㈱㈱㈱IZMIZMIZMIZMのののの再建を含めたインテリア事業の再構築再建を含めたインテリア事業の再構築再建を含めたインテリア事業の再構築再建を含めたインテリア事業の再構築
6.事業戦略
(2)都市事業
都市財産のリニューアルを含めた不動産収益事業の展開
形や既成概念に捕われない新しい付加価値型の事業展開
商業施設商業施設商業施設商業施設 オフィスオフィスオフィスオフィス賃貸マンション賃貸マンション賃貸マンション賃貸マンション SOHOSOHOSOHOSOHO
証券化の手法も導入
「住」を中心とする多角的なデベロッパーへの変化
分譲マンション分譲マンション分譲マンション分譲マンション
6.事業戦略
(3)PFI事業
これまで これまで これまで これまで04040404年年年年10101010月月月月 応募5グループの中から事業者に選定応募5グループの中から事業者に選定応募5グループの中から事業者に選定応募5グループの中から事業者に選定05050505年年年年1111月月月月 運営会社「森林公園ゴルフ場運営株式会社」設立運営会社「森林公園ゴルフ場運営株式会社」設立運営会社「森林公園ゴルフ場運営株式会社」設立運営会社「森林公園ゴルフ場運営株式会社」設立
(当社出資比率 (当社出資比率 (当社出資比率 (当社出資比率 70707070%%%%) ) ) ) 05050505年年年年3333月月月月 愛知県と事業契約書締結愛知県と事業契約書締結愛知県と事業契約書締結愛知県と事業契約書締結05050505年年年年4444月月月月 施設の設計作業本格スタート施設の設計作業本格スタート施設の設計作業本格スタート施設の設計作業本格スタート 今後 今後 今後 今後~~~~07070707年年年年3333月月月月 施設の建設及び運営会社による営業準備終了施設の建設及び運営会社による営業準備終了施設の建設及び運営会社による営業準備終了施設の建設及び運営会社による営業準備終了07070707年年年年4444月月月月 運営会社による営業開始運営会社による営業開始運営会社による営業開始運営会社による営業開始((((27272727年年年年3333月まで月まで月まで月まで20202020年間)年間)年間)年間)
愛知県森林公園ゴルフ場整備等事業
本事業の着実な準備と成功が第本事業の着実な準備と成功が第本事業の着実な準備と成功が第本事業の着実な準備と成功が第1111目標目標目標目標
本事業を通じたノウハウ取得により別のPFI事業参画も視野に本事業を通じたノウハウ取得により別のPFI事業参画も視野に本事業を通じたノウハウ取得により別のPFI事業参画も視野に本事業を通じたノウハウ取得により別のPFI事業参画も視野に
6.事業戦略