道路行政の簡単解説道路行政の簡単解説

平成平成1818年３月年３月

国土交通省道路局国土交通省道路局

Ⅱ．道路の種類

1．道路とは2.道路法上及び機能上の分類3.高規格幹線道路とは4.地域高規格道路とは5.有料道路とは

Ⅰ．道路の役割

1.道路の基本的な役割Ⅲ．道路をつくる

1.道路特定財源の仕組み2.社会資本整備重点計画3.道路と構造4.道路事業の進め方

Ⅳ．道路整備の状況と課題

○わが国の国土の特性

○道路整備の歴史

2.道路は多様な空間

Ⅰ．道路の役割

１

２

１.道路の基本的な役割 Ⅰ．道路の役割

交通機能としての役割

空間機能としての役割

交通機能としての役割

空間機能としての役割

基礎的役割基礎的役割 国土を支える道路の役割の増大国土を支える道路の役割の増大

環境の変化環境の変化

交通体系の中枢として国土を支える

道路の役割の増大

地域・都市づくりの基盤として

国土を支える道路の役割の増大

新しいライフスタイルへの対応

Ex.情報化、環境保全

イベント

ITS

車ETC

祭り自動車走行空間

ライフライン

水

せせらぎ

自転車

人

緑

自転車走行空間

くらしのみちゾーン

道の駅

ライフライン

２.道路は多様な空間 Ⅰ．道路の役割

３

緑陰道路

オープンカフェ

VICS

Ⅱ．道路の種類

４

道路法の道路

私道

里道 道路運送法の道路

農道

林道公園道・園路

港湾法の道路 道路

道路法

第二条 この法律において「道路」とは、

一般交通の用に供する道で次条各号に掲げるものをいう。

第三条 道路の種類

①高速自動車国道

②一般国道

③都道府県道

④市町村道

【高速自動車国道イメージ】

【一般国道イメージ】

１．道路とは Ⅱ．道路の種類

（１）様々な道路と道路法

国道57号

熊本東バイパス

名神高速 一宮ＩＣ５

Ⅱ．道路の種類１.道路とは（２）道路法で定める道路

６

道路の種類 定義 道路管理者 費用負担

全国的な自動車交通網の枢要部分を構成し、かつ、政治・経済・文化上特に重要な地域を連絡する道路その他国の利害に特に重大な関係を有する道路　　　　　　　　　　　　　　　　【高速自動車国道法第4条】

高速道路機構・

高速道路株式会社（国）

高速道路株式会社（国、都道府県）

直轄国道（指定区間）

国 国、都道府県

補助国道（指定区間外）

都道府県及び政令市 都道府県及び政令市

地方的な幹線道路網を構成し、かつ一定の法定要件に該当する道路　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【道路法第7条】

都道府県及び政令市 都道府県及び政令市

市町村の区域内に存する道路　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【道路法第8条】

市町村 市町村

都道府県及び政令市 都道府県及び政令市

市町村道

一般国道高速自動車国道とあわせて全国的な幹線道路網を構成し、かつ一定の法定要件に該当する道路　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【道路法第5条】

高速自動車国道

都道府県道

主要地方道

国土交通大臣が指定する主要な都道府県道若しくは市道であり、高速自動車国道及び一般国道と一体となって広域交通を分担する広域幹線道路　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【道路法第56条】

※高速道路機構及び高速道路株式会社が事業主体となる高速自動車国道については、料金収入により建設・管理等がなされる※高速自動車国道の（　　）書きについては新直轄方式により整備する区間※補助国道、都道府県道、主要地方道及び市町村道について、国は必要がある場合に道路管理者に補助することができる。

高速自動車国道L=11,520km （計画延長）

一般国道の自動車専用道路L=2,480km （計画延長）

1. 高速自動車国道 L=7,363km (0.6%)

2. 一般国道 L=54,084km (4.6%)

（指定区間外）L=32,011km

3. 都道府県道 L=128,962km (10.9%)

4. 市町村道 L=997,296km (84.0%)

（指定区間）L=22,073km

1.は平成17年３月 国土交通省資料2.3.4.は道路統計年報2005による平成16年4月現在の実延長

延長計 L=1,187,705km

地域高規格道路

（一般道路）

【道路法（第３条）上の分類】 【機能上の分類】

２．道路法上及び機能上の分類

高規格幹線道路

Ⅱ．道路の種類

７

自動車の高速交通の確保を図るため必要な道路で、全国的な自動車交通網を構成する自動車専用道路

３．高規格幹線道路とは

■高規格幹線道路の整備によりもたらされるサービス水準

◎◎ 全国の都市・農村地区からおおむね１時間程度以内で高速全国の都市・農村地区からおおむね１時間程度以内で高速

ネットワークに到達ネットワークに到達

◎◎ 重要な空港・港湾の大部分とおおむね３０分以内で連絡重要な空港・港湾の大部分とおおむね３０分以内で連絡

◎◎ 人口１０万人以上のすべての都市とインターチェンジで連絡人口１０万人以上のすべての都市とインターチェンジで連絡

効率的な整備を図る観点から、路線の性格を勘案し、「「高速自動車国道高速自動車国道」」又は

「「一般国道の自動車専用道路一般国道の自動車専用道路」」として、同時並行的に整備

高規格幹線道路約１４，０００ｋｍ

高速自動車国道約１１，５２０ｋｍ

一般国道の自動車専用道路約２，４８０ｋｍ

（うち本州四国連絡道路約１８０ｋｍ）

Ⅱ．道路の種類

（１）高規格幹線道路

８

Ⅱ．道路の種類３．高規格幹線道路とは

（２）高規格幹線道路網図

９

○高規格幹線道路と一体となって、規格の高い幹線道路ネットワークを形成する道路

○自動車専用道路もしくはこれと同等の高い規格を持ち、概ね６０km/h以上の走行

サービスを提供

○平成６年より指定を開始

高規格幹線道路サービス速度 ８０～１００km/h

広域的な幹線道路サービス速度 ３０～４０km/h

高規格幹線道路サービス速度 ８０～１００km/h

地域高規格道路サービス速度 概ね６０km/h以上

広域的な幹線道路サービス速度 ３０～４０km/h

【従前】 【現在】

４．地域高規格道路とは Ⅱ．道路の種類

（１）地域高規格道路

10

４．地域高規格道路とは Ⅱ．道路の種類

（２）地域高規格道路の機能イメージ図

Key Word：【連携】【交流】【連結】

11

5．有料道路とは Ⅱ．道路の種類

○有料道路制度

○財源不足を補う方法として借入金を用い、完成した道路から通行料金を徴収してその返済に充てるという方式

【有料道路の種類】

・高速自動車国道・都市高速道路・一般有料道路・有料橋・有料渡船施設有

料

道

路

・道路運送法による一般自動車道・森林組合法による林道・自然公園法による公園道・漁港漁場整備法による漁港道

等

道路法によらない道路

道路法上の道路

【道路法の対象となる有料道路の種類と事業主体】

○有料道路とは

東 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社中 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社西 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

首 都 高 速 道 路 株 式 会 社阪 神 高 速 道 路 株 式 会 社指 定 都 市 高 速 道 路 公 社（名古屋、福岡・北九州、広島）

本州四国連絡高速道路株式会社

地 方 道 路 公 社

地 方 公 共 団 体

高 速 自 動 車 国 道

一 般 有 料 道 路（一般国道、都道府県道、指定市道）

都 市 高 速 道 路（都道府県道、指定市道）

本州四国連絡高速道路（一般国道）

一 般 有 料 道 路（一般国道、都道府県道、市町村道）

有 料 橋 、有 料 渡 船 施 設（都道府県道、市町村道）

一 般 有 料 道 路（都道府県道、市町村道）

【事 業 主 体】 【有 料 道 路 の 種 類】

注）高速道路株式会社が事業を営む道路は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定及び協定に基づく国土交通大臣の許可を受けた道路のみ。 12

Ⅲ．道路をつくる

13

公平性公平性合理性合理性 安定性安定性

道路特定財源制度の意義

受益と負担の関係（自動車利用者の負担が道路整備に充てられること）が明確

道路を利用する自動車はすべて皆、利用（受益ないし損傷）の大小に応じて費用を分担

計画的な道路整備のため必要な財源を毎年度安定的に確保

道路特定財源諸税は、現在下表の通りであり、燃料の消費、自動車の取得、保有に着目して自動車利用者に適正な税負担を求めているもの。

道路特定財源一覧

石油ガス税（国・地方の財源）

軽油引取税（地方の財源）

ガソリン税

揮発油税（国の財源）

地方道路税（地方の財源）

燃料の消費

LPG車

軽油車

自動車取得税（地方の財源）

自動車の取得

自動車重量税（国・地方の財源）

自動車の保有

ガソリン車

石油ガス税（国・地方の財源）

軽油引取税（地方の財源）

ガソリン税

揮発油税（国の財源）

地方道路税（地方の財源）

燃料の消費

LPG車

軽油車

自動車取得税（地方の財源）

自動車の取得

自動車重量税（国・地方の財源）

自動車の保有

ガソリン車

平成１５年度以降の５年間の措置として、道路整備に充当するという約束で、本則税率の約２倍の税率を定め、自動車利用者に特別な負担を頂いている。

１．道路特定財源の仕組み（１）受益者負担の考え方に基づく道路特定財源

Ⅲ．道路をつくる

道路特定財源制度は、受益者である自動車利用者が道路整備の費用を負担する制度であり、道路特定財源諸税は必要な道路整備費を賄うために創設、拡充されてきた税。

14

注１：税収は平成18年度予算財務省原案及び平成18年度地方税及び地方譲与税収入見込額（未定稿）による。なお（ ）書きは、決算調整額（税収の平成16年度決算額と平成16年度予算額との差：揮発油税及び石油ガス税について、２年後の道路整備費で調整することとされているを含んだ額である。

注２：自動車重量税の税収は、収入額の国分の約８割（77.5％）相当額である。18年度においては、このうち472億円を現行の暫定税率を設定した。平成15年度から平成17年度までの間に道路整備に充てられた一般財源の清算に充てることとしている。

注３：暫定税率の適用期限は平成20年3月末（自動車重量税については平成20年4月末）

注４：四捨五入の関係で、各係数の和が合計と一致しないところがある。

注５：地方公共団体の一般財源である自動車税の平成18年度税収は17,659億円、軽自動車税の平成18年度税収は1,573億円。（いずれも平成18年度地方税及び地方譲与税収入見込額（未定稿) による。）

道路整備充当分 税収(平成18年度)

３５，４２９億円（３４，８０５億円）

２２，３２１億円

５７，７５０億円（５７，１２６億円）

税 目

合 計

自動車取得税

昭和43年創設

軽油引取税

昭和31年創設

計

石油ガス税昭和41年創設

自動車重量税

昭和46年創設

揮発油税

昭和24年創設昭和29年より特定財源

地方譲与税

計

１４３億円（１４０億円）

国

地

方

収入額の1/2

全額２９，５７３億円

（２８，９５３億円）

収入額の国分(2/3)の約８割（77.5％）

５，７１２億円

３，７０７億円

地方道路譲与税

昭和30年創設

地方道路税の収入額の全額

３，１１０億円

自動車重量譲与税昭和46年創設

自動車重量税の収入額の1/3

石油ガス譲与税昭和41年創設

石油ガス税の収入額の1/2

１４２億円

全額 １０，６２０億円

全額 ４，７４２億円

税 率

[例:自家用乗用]

(暫定税率)48.6円/㍑

(暫定税率)6,300円/0.5t年

(暫定税率)32.1円/㍑

(暫定税率)自家用は取得価額の5%

(暫定税率)5.2円/㍑

(本則税率)24.3円/㍑

(本則税率)2,500円/0.5t年

(本則税率)15.0円/㍑

(本則税率)取得価額の3%

(本則税率)4.4円/㍑

(本則税率)17.5円/kg

自動車重量税を参照

石油ガス税を参照

1.2倍

2.1倍

1.7倍

2.5倍

２倍

1.道路特定財源の仕組み Ⅲ．道路をつくる

（２）道路特定財源諸税一覧

15

昭和2930313233343536373839404142434445464748495051525354555657

昭和585960616263

平成12345

678910111213141516171819

地方

道路税

軽油

引取税

石油

ガス税

自動車

取得税

自動車

重量税

揮発

油税

円／㍑ 円/車重0.5t年％円／㍑ 円／㍑

第１次

29～33年度

2千6百億円

第２次

33～37年度

1兆円

第３次36～40年度2兆1千億円

第５次

42～46年度

6兆6千億円

第６次

45～49年度

10兆35百億円

第７次

48～52年度

19兆5千億円

第８次

53～57年度

28兆5千億円

第４次

39～43年度

4兆1千億円

第９次

58～62年度

38兆2千億円

第10次

63～H4年度

53兆円

第11次

H5～9年度

76兆円

第12次

H10～14年度

78兆円

H15～19年度

38兆円*

地方

道路税

軽油

引取税

石油

ガス税

自動車

取得税

自動車

重量税

揮発

油税

13.011.0

14.8

19.2

22.1

24.3

29.2

36.5

　45.6

円／㍑

48.6 5.2 32.1

2.0

3.5

4.0

4.4

5.3

6.6

　8.2

6.08.0

10.4

12.5

15.0

19.5

　24.3

5.010.0

　17.52,500

5,000

6,300

五箇年計画等 年度 五箇年計画等 年度

自動車取得税及び自動車重量税

の税率は自家用乗用車のもの

* 地方単独事業を含まない額。

(注)1.　　　　　　は租税特別措置法または地方税法附則による暫定税率であり、暫定税率の適用期限は平成19年度末（自動車重

量税については平成20年４月末。

　　2.　　　は暫定税率の延長が行われた年である。

　　3. 自動車重量税の地方への譲与割合は、平成14年度まで1/4。15年度以降1/3。

12月

4月

4月

5月

5月

4月

4月

4月

4月

5月

5月

5月

5月

6月

4月

4月

4月7月 5月

5月

12月

4月

7月

2月

1月

1月

4月

4月

4月

4月

6月

4月

8月

注3.

注3.

円／㍑ 円/車重0.5t年％円／㍑ 円／㍑ 円／㍑

注3.

5月

5月

1.道路特定財源の仕組み Ⅲ．道路をつくる

（３）道路特定財源諸税の税率の推移

16

道 路 財 源 で あ る こ と の本 則 税 率 暫 定 税 率

根 拠

道 路 整 備 費 の 財 源 等 の 揮 発 油 税 法 租 税 特 別 措 置 法揮 発 油 税 特 例 に 関 す る 法 律 § 9 § 8 9②

§ 3①

国 道 路 整 備 費 の 財 源 等 の 石 油 ガ ス 税 法 暫 定 税 率 は 設 定石 油 ガ ス 税 特 例 に 関 す る 法 律 § 1 0 さ れ て い な い

§ 3①

税 創 設 の 経 緯 等 か 自 動 車 重 量 税 法 租 税 特 別 措 置 法自 動 車 重 量 税

ら 特 定 財 源 § 7① § 9 0の 1 1①

地 方 道 路 税 法地 方 道 路 税

§ 1地 方 道 路 税 法 租 税 特 別 措 置 法

地 方 道 路 譲 与 税 法 § 4 § 8 9②地 方 道 路 譲 与 税

§ 8地

石 油 ガ ス 譲 与 税 法 石 油 ガ ス 税 法石 油 ガ ス 譲 与 税

§ 7 § 1 0

方 自 動 車 重 量 譲 与 税 法 自 動 車 重 量 税 法 租 税 特 別 措 置 法自 動 車 重 量 譲 与 税

§ 7 § 7① § 9 0の 1 1①

地 方 税 法 地 方 税 法 地 方 税 法 附 則自 動 車 取 得 税

§ 6 9 9 § 6 9 9の 8 § 3 2②

地 方 税 法 地 方 税 法 地 方 税 法 附 則軽 油 引 取 税

§ 7 0 0 § 7 0 0の 7 § 3 2の 2②

１.道路特定財源の仕組み Ⅲ．道路をつくる

（４）特定財源・税率の根拠表

17

9本の事業分野別計画

注・H14・15が最終年度。二重枠の事業分野別計画には各々の緊急措置法

＜社会資本整備重点計画＞

＝平成１５年度以降の５箇年間を計画期間

○対象とする社会資本整備事業

　　　道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、公園・

　　　緑地、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地、海岸

　　　（事業の効果を増大させるため一体として実施される事業や

　　　　ソフト施策を含む）

○基本理念

　　・地方分権の徹底、地域特性・民間活力活用等への配慮　等

○計画事項

　①重点目標とその達成のため実施すべき事業の概要

　　⇒アウトカム（成果）目標に重点（総事業費は内容としない）

　②事業を効果的かつ効率的に実施するための措置

　　⇒社会資本整備の改革の取組み方針を明示

　　　・地域住民等の理解と協力の確保

　　　・事業間連携の確保

　　　・コスト縮減

　　　・既存ストックの有効活用

　　　・入札・契約の適正化　等

　③その他事業の重点的、効果的かつ効率的な実施に関し必要な

　　事項

港　　湾

都市公園

下水道

　海　　岸

一本化

　急傾斜地

　治　　水

道　　路

重点化・集中化のための

計画に転換

交通安全施設

空　　港

9本の事業分野別計画

注・H14・15が最終年度。二重枠の事業分野別計画には各々の緊急措置法

＜社会資本整備重点計画＞

＝平成１５年度以降の５箇年間を計画期間

○対象とする社会資本整備事業

　　　道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、公園・

　　　緑地、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地、海岸

　　　（事業の効果を増大させるため一体として実施される事業や

　　　　ソフト施策を含む）

○基本理念

　　・地方分権の徹底、地域特性・民間活力活用等への配慮　等

○計画事項

　①重点目標とその達成のため実施すべき事業の概要

　　⇒アウトカム（成果）目標に重点（総事業費は内容としない）

　②事業を効果的かつ効率的に実施するための措置

　　⇒社会資本整備の改革の取組み方針を明示

　　　・地域住民等の理解と協力の確保

　　　・事業間連携の確保

　　　・コスト縮減

　　　・既存ストックの有効活用

　　　・入札・契約の適正化　等

　③その他事業の重点的、効果的かつ効率的な実施に関し必要な

　　事項

港　　湾

都市公園

下水道

　海　　岸

一本化

　急傾斜地

　治　　水

道　　路

重点化・集中化のための

計画に転換

交通安全施設

空　　港

＜社会資本整備重点計画＞

＝平成１５年度以降の５箇年間を計画期間

○対象とする社会資本整備事業

　　　道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、公園・

　　　緑地、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地、海岸

　　　（事業の効果を増大させるため一体として実施される事業や

　　　　ソフト施策を含む）

○基本理念

　　・地方分権の徹底、地域特性・民間活力活用等への配慮　等

○計画事項

　①重点目標とその達成のため実施すべき事業の概要

　　⇒アウトカム（成果）目標に重点（総事業費は内容としない）

　②事業を効果的かつ効率的に実施するための措置

　　⇒社会資本整備の改革の取組み方針を明示

　　　・地域住民等の理解と協力の確保

　　　・事業間連携の確保

　　　・コスト縮減

　　　・既存ストックの有効活用

　　　・入札・契約の適正化　等

　③その他事業の重点的、効果的かつ効率的な実施に関し必要な

　　事項

港　　湾

都市公園

下水道

　海　　岸

一本化

　急傾斜地

　治　　水

道　　路

重点化・集中化のための

計画に転換

交通安全施設

空　　港

【根拠法】 社会資本整備重点計画法＜平成１５年３月２８日：成立 ３月３１日：公布 ４月１日：施行＞

＜警察庁、農林水産省、国土交通省共管＞

平成15年度以降五箇年間の道路整備の方針

平成15年度以降五箇年間の道路整備については、「社

会資本整備重点計画」に 即して、各事業分野と整合性の

確保を図りながら、

① 選択と集中、無駄なくスピーディーにサービス提供

② 既存ストックの有効活用

③ 事業の透明性・アカウンタビリティの向上

④ 既存制度の見直し

という視点に立って

① 活 力

～都市再生と地域連携による経済活力の回復～

② 暮らし ～生活の質の向上～

③ 安 全 ～安全で安心できる暮らしの確保～

④ 環 境 ～環境の保全・創造～

の各施策テーマについて重点的、効果的かつ効率的に進

めます。

また、特定交通安全施設等整備事業については、依然

として厳しい道路交通安全を取り巻く状況に鑑み、引き続き

公安委員会と連携した重点的な交通安全対策 を進めます。

２．社会資本整備重点計画 Ⅲ．道路をつくる

18

道 路 法

道路構造令道路構造令施行規則

道路橋示方書、道路トンネル技術基準、防護柵設置基準、その他基準

道路橋示方書・同解説、防護柵設置要綱道路土工指針、アスファルト舗装要綱など

（法律）

（政令・省令）

（通達）

（技術指針など）

【法第29条 道路の構造の原則】

道路の構造は、当該道路の存する地域の地形、地質、気象その他の状況及び交通状況を考慮し、通常の衝

撃に対して安全なものであるとともに、安全かつ円滑な交通を確保することができるものでなければばらない。

【法第30条 道路の構造の基準】

道路の構造の基準は道路の種類毎に下記事項について政令で定める

①幅員 ②建築限界 ③線形 ④視距 ⑤こう配 ⑥路面 ⑦排水施設 ⑧交差又は接続 ⑨待避所

⑩横断歩道橋、柵その他安全な交通を確保するための施設 等

【政令の趣旨】

道路を新設し、又は改築する場合における道路の構造の一般

的な技術基準を定めたものである。

法 律 ：憲法に基づく国会の議決を経て定められる国法

主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署し、天皇が公布

政 令 ：憲法及び法律の規定を実施するために、内閣が制定する命令

閣議によって決定し、主任大臣が署名し、内閣総理大臣が連署し天皇が公布

省 令 ：各省大臣が主任の行政事務について、法律もしくは政令を施行するために発する命令

３．道路と構造 Ⅲ．道路をつくる

（１）道路法と道路構造令

19

【軌道敷を設ける場合】

【４車線の場合】

【２車線の場合】

Ⅲ．道路をつくる３．道路と構造（２）道路の幅員構成の例

20

道路計画道路計画 維持管理維持管理事業の執行事業の執行

道

路

交

通

調

査

道路及び交通現況の把握

道　

路　

網　

整　

備　

計　

画

比

較

路

線

の

設

定

路

線

の

比

較

検

討

概

略

計

画

の

決

定

工

　

　

　

　

事

管

　

　

　

　

理

事　

業　

着　

手

道　

路　

設　

計

用　

地　

買　

収

（道路法第５条）

住

民

説

明

関係市町村

供　

用　

開　

始

用

地

幅

杭

設

置

市民参画ＰＩ

工事開始告示

アセス法の手続き

新規事業採択時評価

事後評価

４．道路事業の進め方 Ⅲ．道路をつくる

(

道路法第18条)

土地利用計画等の

長

期

計

画

供用開始告示

地

元

と

の

施

工

協

議

事

業

認

定

都

市

計

画

決

定

都

市

計

画

決

定

現　

地　

測　

量

再評価

21

道

路

区

域

の

変

更

及

び

決

定

地

元

へ

の

設

計

説

明

道路計画道路計画

道 路 交 通 調 査

道路及び交通現況の把握

道 路 網 整 備 計 画

比 較 路 線 の 設 定

路 線 の 比 較 検 討

概 略 計 画 の 決 定

自動車、二輪車、歩行者を対象に、以下の目的で実施。

現道の状況、交通量、交通事故などの資料を収集し整理解析する。

①道路を利用している交通量②利用交通の出発地と目的地③道路施設の整備状況の把握

道路網計画に応じた路線を複数設定する

路線の性格に合うか、構造上無理はないか、コントロールポイント※に配慮されているか、経済性に配慮されているかなどの評価項目を用いて路線の比較評価を行い、最適路線を選定する。

道路の種類を定め、これに基づいて道路の基本構造（車線数、標準断面など）を計画する。

①

②

②

①

※コントロールポイント ：神社、仏閣などの社会的条件や地滑り地帯などの社会的条件によって避けなければならないポイント

＊ここでの概略計画の決定とは、最適路線の選定をいう。

A案

B案

C案

＊新たな整備をしない案も比較の対象とする。

比較検討市

民参画ＰＩ

22

道路管理者道路管理者

○現状の課題と計画の目的・必要性○代替案と評価項目○代替案と比較評価

○現状の課題と計画の目的・必要性○代替案と評価項目○代替案と比較評価

～概略計画のたたき台～

概略計画の決定

コミュニケーション活動コミュニケーション活動

都市計画・環境アセスメントの手続き

都市計画・環境アセスメントの手続き

＜内容＞代替案・進め方の周知、

市民等の意見把握、

意見の公表など

＜方法＞説明会方式、

アンケート方式など

市民等市民等

地域住民・企業

道路利用者など

（県、市町村などが協力して実施）

構

想

段

階

計画段階

Public（パブリック） ⇒ 関係する全ての市民、企業、道路利用者などInvolvement（インボルブメント） ⇒ 参加

計画づくりの初期の段階から、関係する市民等に情報を提供した上で、広く意見を聴き、それらを計画づくりに反映していく市民参画手法。

Ⅲ．道路をつくる４．道路事業の進め方ＰＩの概念

例）例）コミュニケーション活動コミュニケーション活動にに関する関する助言・評価助言・評価

例）例）市民等の市民等の意見把握意見把握や意見のや意見の公表公表

例）計画決定に当たって配慮すべき事項、方向性

第三者機関等

＜ Ｐ Ｉ の 概 念 図 ＞

報告報告

23

比較路線の設定

路線の比較検討

Ⅲ．道路をつくる４．道路事業の進め方環境影響評価の基本事項

【対象事業一覧（道路）】

―――すべて高速自動車道

15km以上

20km未満

2車線

20km以上大規模林道

7.5km以上

10km未満

4車線

10km以上一般国道

―――4車線以上

はすべて首都高速道路等

第二種事業第一種事業

【環境影響評価(環境アセスメント)のフロー】

事業者が、環境影響評価の項目や調査の

手法等の選定内容について作成する。

事業者が、環境影響評価の項目や調査の

手法等の選定内容について作成する。

方法書・・・アセスを行う方法を示した図書

事業者が、事業の実施前に、環境影響の調

査・予測・評価及び環境保全措置の検討等

を行って作成する。

事業者が、事業の実施前に、環境影響の調

査・予測・評価及び環境保全措置の検討等

を行って作成する。

準備書・・・アセスの結果をまとめた、住民、知事へ意見を聴くための準備図書

事業者が、準備書に対する環境保全上の意

見を踏まえて作成する。

事業者が、準備書に対する環境保全上の意

見を踏まえて作成する。

評価書・・・準備書の内容に加え、準備書への住民、知事意見に対する事業者の見解を示し、必要な修正を行った図書

環境影響評価

（環境アセスメント）

開発事業の内容を決めるに当たって、

それが環境にどのような影響を及ぼす

かについて、事業者自らが調査・予

測・評価を行い、その結果を公表して

国民、地方公共団体などから意見を

聴き、よりよい事業計画を作り上げて

いこうという制度調査の実施

事業開始

対象外

（公告・縦覧）意見（住民・知事等）

意見（住民・知事等）（公告・縦覧）

審査（主務大臣）

評価書評価書の作成

免許等

方法書方法書の作成

事業の概要

準備書準備書の作成

判断

（公告・縦覧）

①スクリーニング環境アセスメントの対象事業とするか否かを振り分ける手続き。②スコーピング環境アセスメントにおいて、項目、手法等環境アセスメントの枠組みを決める内容を選定するための手続き。

①スクリーニング

②スコーピング

○第一種事業は、規模が大きく、環境影響の程

度が著しいものとなるおそれがある事業。

環境影響評価が必須のもの。

○第二種事業は、第一種事業に準ずる規模の事

業で、環境影響の程度が著しいものにな

るかどうかの判定を行う必要のあるもの。

環境大臣意見

24

　　事業の執行事業の執行

都市計画決定

事業計画説明

　測量・調査　

　 道路設計 　

設計・用地説明

用地幅杭設置

用地測量・調査

協議(用地交渉)

契約・支払い

測量・調査のため、関係者に説明

測量や地質などの調査を行う中心線測量の際には、中心杭（赤色）を現地に設置

現地のデータに基づいて設計（S=1/1,000）

設計図を基に関係者に具体的な説明を行う。あわせて用地補償に関する考え方の説明

道路に必要な範囲を用地幅杭（黄色）で現地に示す

土地や建物の調査（土地の境界を確かめるため　立会をお願いしている）

関係者と用地補償の協議

契約を結び補償金を支払い

①

②

①

②

①平面構造の場合①平面構造の場合 ②高架構造の場合②高架構造の場合

都市計画幅

幅杭 幅杭

都市計画幅

（A）盛土

（B）切土 幅杭 幅杭

都市計画幅

①平面構造の場合①平面構造の場合 ②高架構造の場合②高架構造の場合

都市計画幅

幅杭 幅杭

都市計画幅

（A）盛土

（B）切土 幅杭 幅杭

都市計画幅

【用地幅杭の設置】【用地幅杭の設置】

25

工事計画説明

工 事

完成／供用開始

関係者に工事の実施方法、工事期間中の安全対策などの説明を行う。

※ 必要に応じて、埋蔵文化財の調査を行う

維持管理

維持管理

事業の執行事業の執行

26

Ⅳ．道路整備の状況と課題

27

注） 舗装率＝舗装済延長／実延長、舗装済延長には簡易舗装を含む

改良率＝改良済延長／実延長、改良済延長には車道幅員5.5m未満の延長を含む

整備率＝整備済延長／実延長、整備済延長＝改良済延長（車道幅員5.5m以上）－混雑度1.0以上の延長

１．道路の整備率 Ⅳ．道路整備の状況と課題

S30 S35 S40 S45 S50 S55 S60 H2 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16

率(%)

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%高規格幹線道路供用延長(km)

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000高規格幹線道路供用延長整備目標：14,000km(２１世紀初頭)

舗装率都道府県以上、簡易舗装も含む

改良率都道府県以上

整備率都道府県以上

97.0%

81.9%

54.2%

8,730km

28

10

20

30

東京都特別区 名古屋市 大阪市 全国県庁所在地 ニューヨーク

●全国の渋滞損失額

全国合計約１２兆円／年

人口１人当りの渋滞損失額ワースト５ （万円/人・年）

渋滞損失額ワースト５

（億円/年）

５，３００

６，０００

８，５００

８，５００

１１，７００

データ値

神奈川県

埼玉県

大阪府

愛知県

東京都

県名

５

４

３

２

１

順位

１３静岡県

１３沖縄県

１６宮城県

１４山梨県

１８岐阜県

データ値県名

●県別ワースト５

●三大都市及び全国の県庁所在地の旅行速度はニューヨークの旅行速度よりも遅い

Km/h

０

17.5km/h

20.2km/h 19.1km/h

24.6km/h

32.8km/h

２．渋滞対策 Ⅳ．道路整備の状況と課題

道路渋滞による損失額は年間約１２兆円約１２兆円。四国全体のＧＤＰ四国全体のＧＤＰに相当。（時間に換算すると３８．１億人時間／年に相当）

29

運輸部門運輸部門におけるCO2排出量推移

CO2排出量(g-CO2/km)

※都市部（DID地区）平均旅行速度20.6km

20 40 60 80平均走行速度(km/h)

0

125

250

375

500

道路整備により走行速度が向上すれば、ＣＯ２排出量が減少

410

296252 262

CO2排出量(g-CO2/km)

※都市部（DID地区）平均旅行速度20.6km

20 40 60 80平均走行速度(km/h)

0

125

250

375

500

道路整備により走行速度が向上すれば、ＣＯ２排出量が減少

410

296252 262

※都市部（DID地区）平均旅行速度20.6km

20 40 60 80平均走行速度(km/h)

0

125

250

375

500

道路整備により走行速度が向上すれば、ＣＯ２排出量が減少

410

296252 262

2,811,378北海道３

2,740,510大阪府４

2,279,869

2,934,729

3,119,494

データ値

埼玉県

東京都

愛知県

県名

５

２

１

順位

年間CO2排出量 ワースト５

（乗用車：ｔ-CO2/年）

交通円滑化（環状道路、交差点立体化等の整備）によるＣＯ２削減は、計画の前提条件仮に、交通円滑化が進まない場合、CO2排出量は計画より増加

CO2削減アクションプログラムの施策体系

３．地球温暖化対策 Ⅳ．道路整備の状況と課題

ＣＯ２排出削減目標（２００８年～２０１２年の間に、１９９０年比－６％ ）の達成には着実

な道路整備の推進が前提

ITS（高度道路交通システム）の活用等による道路交通情報の提供の充実

路上駐車対策の推進

（４）自動車交通の

運用の効率化

車道幅員の減少や流入抑制による人に優しい道路の実現

路上工事の縮減

高速道路利用の促進

（２）渋滞がなくスムーズに

走れる道路の実現

首都圏三環状道路の重点整備

主要渋滞ポイント及びボトルネック踏切の対策

公共交通のシステム改善と運用改善

個々人の自動車利用パターンの適正化

エコドライブの推進

（１）人と車のかかわり

方の再考

道路緑化の推進

保水性舗装等の導入促進

道路空間における新エネルギーの活用

（３）道路空間の活用・工

夫によるＣＯ２の削減

荷主・物流通事業者と一体となった施策の取り組み

公共交通のシステム改善と運用改善

個々人の自動車利用パターンの適正化

エコドライブの推進

（１）人と車のかかわり

方の再考

道路緑化の推進

保水性舗装等の導入促進

道路空間における新エネルギーの活用

（３）道路空間の活用・工

夫によるＣＯ２の削減

荷主・物流通事業者と一体となった施策の取り組み

217百万t-CO2

200

220

240

260

280

‘90 2003（速報値）

20081997

ＣＯ２排出量[百万t-CO2]

運輸部門の目標運輸部門の目標((250250百万百万tt--CO2CO2))

今後、達成計画の対策を実施しない場合

275百万t-CO2

2010 2012

259百万t-CO2

目標期間

東京都約１１個分の植林に相当

217百万t-CO2

200

220

240

260

280

‘90 2003（速報値）

20081997

ＣＯ２排出量[百万t-CO2]

運輸部門の目標運輸部門の目標((250250百万百万tt--CO2CO2))

今後、達成計画の対策を実施しない場合

275百万t-CO2

2010 2012

259百万t-CO2

目標期間217百万t-CO2

200

220

240

260

280

‘90 2003（速報値）

20081997

ＣＯ２排出量[百万t-CO2]

運輸部門の目標運輸部門の目標((250250百万百万tt--CO2CO2))

今後、達成計画の対策を実施しない場合

275百万t-CO2

2010 2012

259百万t-CO2

目標期間

東京都約１１個分の植林に相当

２６０

30

9月29日全面通行止

高速道路

高速道路(通行止め区間)

一般国道(直轄)

図．台風２１号による交通の寸断と道路ネットワークの効果（平成16年9月）

北海道２

鹿児島県３

秋田県１

順位

通行止め延べ回数※２ ワースト５

回数県名順位

山梨県４

高知県５

北海道２

岐阜県３

２６６静岡県１

２１９

１８０１７６

１５１

北海道２

鹿児島県３

秋田県１

順位

通行止め延べ回数※２ ワースト５

回数県名順位

山梨県４

高知県５

北海道２

岐阜県３

２６６静岡県１

２１９

１８０１７６

１５１

台風21号により四国東西方向の国道、高速､ＪＲが寸断した際、しまなみ海道や山陽道が迂回ルートとして活用され、高速道路のネットワーク効果を発揮。

異常気象による災害等により、年間延べ約２，５００回（２８．７万時間）にも及ぶ通行止め※１が発生。

※１ 平成１５年度値。

※２ 平成１５年度値。都道府県、市町村及び地方道路公社が管理

する道路について、異常気象による通行止

めを計上。

0全面通行止(9/30)H15.10.2値

43,254

32,552

25,000

5,000

50,000

日交通量（台／日）

0全面通行止(9/30)H15.10.2値

43,25443,254

32,55232,552

25,000

5,000

50,000

日交通量（台／日）

約１．３倍

0全面通行止(9/30)9月平日(平均)

9,483

3,337

5,000

10,000

15,000

日交通量（台／日）

0全面通行止(9/30)9月平日(平均)

9,4839,483

3,3373,337

5,000

10,000

15,000

日交通量（台／日）

約３倍

0全面通行止(9/30)9月平日(平均)

15,881

12,964

日交通量（台／日）

10,000

5,000

15,000

20,000

0全面通行止(9/30)9月平日(平均)

15,88115,881

12,96412,964

日交通量（台／日）

10,000

5,000

15,000

20,000

約１．２倍

ｺﾝﾋﾞﾆﾁｪｰﾝＬ社は、商品の運送を坂出・岡山→しまなみ海道→愛媛で確保。

通常ルート迂回ルート

４．災害対策 Ⅳ．道路整備の状況と課題

豪雨等の大規模災害により道路が寸断された場合でも、代替路を確保し、社会・経済への被害を最小限にとどめるためには道路のネットワーク整備が必要不可欠

31

兵庫県南部地震以降、道路橋の耐震補強を推進し、新潟県中越地震においては甚大な被災なし。しかしながら、対策は未だ不十分対策は未だ不十分であり、一層の推進が必要。

○新幹線をまたぐ橋梁（跨線橋）の耐震補強

新幹線や高速道路をまたぐ道路の橋梁は、大規模地震で落橋・倒壊した場合、甚大な二次的被害を招くおそれ。

新潟県中越地震においては、耐震補強を実施した橋梁の被害は軽微であり、迅速に復旧。

新潟県中越地震（震度７）／長岡市十日町

橋脚部が被災橋脚補強により橋脚の被災なし※鋼板巻き立て工法

○緊急輸送道路の橋梁の耐震補強

兵庫県南部地震（震度７）／神戸市東灘区

写真．耐震補強（橋脚）の効果事例写真．東海道新幹線をまたぐ橋梁

・新幹線をまたぐ橋梁に倒壊等が発生した場合、約1,500人の命を運ぶ新幹線と衝突すれば、その被害は極めて甚大。

・１日約４０万人（東海道新幹線）の乗客の足にも多大な影響。

写真．耐震補強（橋脚）の効果事例

表．緊急輸送道路の橋梁の耐震補強の実施率※

表．新幹線をまたぐ橋梁の耐震補強の実施率

→H1７～19の３箇年プログラムにより重点実施優先的に耐震補強が必要な橋梁については、H19迄に、高速道路、直轄国道は概ね完了、都道府県管理道路は「優先確保ルート」を選定して概ね完了を目指す

→H17～19の３箇年プログラムにより重点実施

概ね完了を目指す

※緊急輸送道路の橋梁のうち、昭和５５年より前の道路橋示方書を適用した橋梁等で特に優先的に耐震補強を実施する必要のある橋梁に対する実施率を示す。また、耐震補強の実施については、橋梁等の主要部分に対して緊急的に行う対策を含む。

一般道路高速道路

約１０割

首都高速道路

約９割

高速自動車国道

約６割

本州四国連絡道路

約１０割

阪神高速道路

約５割約５割

都道府県管理道路

直轄国道

約３割約３割約６割

市町村道都道府県管理道路

直轄国道

→その他の橋梁については引き続き耐震補強を行う必要あり。

Ⅳ．道路整備の状況と課題４．災害対策

32

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16

＜高齢者の死傷者数の推移＞

74121人（H6）

132,400人（H16）

・高齢者の死傷者数は平成６年から１６年で約２倍

・高齢者の交通事故対策も急務

（人）

死

傷

者

数 1.54%新潟県４

1.52%島根県５

致死率 ワースト５

1.67%鳥取県２

1.59%高知県３

1.91%岩手県１

データ値県名順位

致死率＝死者数／死傷事故件数

５．交通事故対策 Ⅳ．道路整備の状況と課題

交通事故件数は過去15年間で約１．５倍約１．５倍の過去最多を更新中政府目標「10年間で（平成24年までに）死者数５千人以下」を達成するためにも交通事故対策は急務

5,000

10,000

15,000

20,000

S30 S35 S40 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17

死者数

0

500

1,000

1,500

死傷事故件数

（人） （千件）

死者数

死傷事故件数

16,765人（S45）過去最多

718,080件（S45）

952,191件（H16）過去最多

6,871人（H17）近年最少

11,451人（H4）

8,466人（S54）

933,828件（H17）

＜死者数、死傷事故件数の推移＞

33

※“開かずの踏切”は９５％以上が三大

都市圏に集中しています。

○踏切事故は、毎日平均一件以上起きており、ほとんど毎日死傷者が発生している状況（発生件数437件、死傷者数は年間292人） （数値は近年５年の平均）○踏切事故はひとたび発生すると重大事故につながり、その影響は大

１０万人が影響を受け、復旧まで

２０時間を要した踏切事故

（H14.9 名鉄名古屋本線）

※踏切事故は多方面に多大な影響

注：１）ピーク時間の遮断時間が４０分/時以上の踏切

→横断歩道橋設置や踏切内歩道拡幅など速効対策への取組強化。

６．開かずの踏切対策 Ⅳ．道路整備の状況と課題

“開かずの踏切”注１）は全国に約６００箇所、踏切における渋滞損失額は年間１兆５千億年間１兆５千億円円。速効性のある対策が急務。

34

東京都 46%

大阪府 20%

　その他三大都市圏　32%

その他 2%

全国の開かずの踏切６１１箇所

＊三大都市圏は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県、三重県、岐阜県、大阪府、奈良県、京都府、兵庫県。

開かずの踏切（都道府県別）

◆治療を受けるまでの時間と死亡率の関係

注２）注２）

◆第三次医療施設への１時間到達圏◆第三次医療施設への１時間到達圏面積比率

１時間以内の救命１時間以内の救命措置が必要措置が必要

注：１）高度医療とは脳卒中、心筋梗塞等の重篤な患者を24時間体制で受入、高度の診療を提供する救命救急センター等の第三次医療施設で受ける医療

２） 大都市圏とは１都２府５県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、京都府、愛知県、兵庫県）

半分以上の地域が半分以上の地域が１時間到達圏外１時間到達圏外

24%長崎県４

28%高知県５

面積カバー率 ワースト５

21%北海道２

21%鹿児島県３

18%秋田県１

データ値県名順位

24%長崎県４

28%高知県５

面積カバー率 ワースト５

21%北海道２

21%鹿児島県３

18%秋田県１

データ値県名順位

◆事例紹介【山形自動車道】

▲救急車退出路を

利用した搬送状況

更に、東北中央自動車道＋救急車退出路の整備により、上山市からの救急搬送時間が4646分分から2525分に分に（約半分に短縮。救命率は約７割向上）（約半分に短縮。救命率は約７割向上）

整備前のルート

整備後のルート

７．広域医療体制の確保 Ⅳ．道路整備の状況と課題

地方圏では１時間以内に高度医療注１）を受けられない地域が半分以上高度医療注１）を受けられない地域が半分以上。

35

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

450,000

Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８

年度

事業費（百万円）

0

100

200

300

400

500

600

700

地域数

合併支援道路整備事業（補助事業）

H11以降の合併地域数の合計

合併支援道路整備事業実施地域数

上野原町役場上野原町役場

秋山村役場秋山村役場

JR中央本線

（主）四日市場上野原線

道志村

中央自動車道

神奈川県

至新宿

整備前：１４分

ＪＲ上野原駅

整備後：３分

田野入線

桜井地区

田野入地区

○市町村合併支援道路整備事業(補助事業)を、H18年度は約370地域で(合併地域の６割)､事業費約3,800億円を実施予定。

◆ 市町村合併支援道路整備事業の例＜合併市町村の中心部を連絡又は公共施設の共同利用を促進する道路事業の例＞

・トンネル整備等により合併市町村間を直接連絡。・隣接する旧町村集落間の所要時間を約８割短縮（14分→3分）

◆ 市町村合併支援道路整備事業の例＜合併市町村の中心部を連絡又は公共施設の共同利用を促進する道路事業の例＞

・トンネル整備等により合併市町村間を直接連絡。・隣接する旧町村集落間の所要時間を約８割短縮（14分→3分）

村道田野入線（秋山トンネル）（平成１８年度供用予定）

山梨県上野原市

（H17.2.13合併）

H18はH16の約３倍約３倍の伸び

市町村合併支援道路整備事業の事業費と合併地域数の推移

８．市町村合併支援 Ⅳ．道路整備の状況と課題

市町村合併地域（全市町村の約６割）の９割９割が市町村合併を支援する道路整備を推進。

※H18.3.31までに合併した地域が旧合併特例法による起債の対象となる 36

新規工場立地のインターチェンジからの距離別件数

(平成16年)

0

2

4

6

8

10

12(%)

-65％山形県３

-52%青森県４

工場立地件数の減少率ワースト５

（H10→H15）

-50%

-70%

-71%

データ値

石川県

熊本県

宮崎県

県名

５

２

１

順位

H9～H14の観光入込客数の増加率

全国平均新たに高速ネットワークが繋がった市町村(99市町村)

6%増

11%増約２倍の増加率約２倍の増加率

工場の新規立地のうち、約７割がＩＣから10km以内。

高速道路が新たに整備された市町村の観光客数の増加率は全国平均の約２倍も増加。

-9％香川県３

-8%福島県４

観光入込客数減少率ワースト５

-7%

-17%

-57%

データ値

新潟県

鳥取県

秋田県

県名

５

２

１

順位

９．地域の再生 Ⅳ．道路整備の状況と課題

高速道路ネットワークの整備により、地域が再生。

30km～50km以内3.6%

50km以上2.0%

20km～30km以内5.2%

10km～20km以内14.7%

10km以内74.5%

37

・道路維持管理費は年々減少・管理瑕疵の件数は増加

4,539 8,191

26,050

63,494

建設後50年以上の橋梁数

0

1

2

3

4

5

(万橋)7

橋梁数

国道

地方道

建設後50年以上（高齢橋梁）の橋梁数は、10年後には約３倍（全橋梁の約２割）20年後には約８倍（全橋梁の約５割）

にもなる。

10年前 現状 10年後 20年後

１０．維持管理への対応 Ⅳ．道路整備の状況と課題

１０年後には、建設後５０年以上の橋梁数が現在の約３倍の約３万橋道路の維持管理費が減少すると、道路の安全性も低下。

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＜道路維持管理費と管理瑕疵の推移＞

0

50

100

150

200

250

300

350

400

H１ H３ H５ H７ H９ H11 H13 H15

単位面積当り単価

（円

）0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

単位面積あたり単価

管理瑕疵平均件数

－地方道の例－

＜道路維持管理費と管理瑕疵の推移＞

（対象：15m以上の橋梁 約14万橋）

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