投資信託の基準価額と...投資信託の基準価額と君「分配金」とは...

投資信託の基準価額と

「分配金」とはどのようなものかを、ＱＡで解説します！！

毎月分配型の投資信託が人気を集めるなど、

何かと注目度の高い「分配金」。

重要な注意事項

●投資信託に係るリスクについて

●投資信託に係る費用について

【投資信託商品についてのご注意（リスク、費用）】

投資信託の基準価額は、投資信託に組み入れられる有価証券の値動き等（外貨建資産には為替変動もあります。）の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用の結果として投資信託に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、投資信託は預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。

※なお、お客さまにご負担いただく上記費用等の合計額、その上限額および計算方法等は、お客さまの保有期間に応じて異なる等の理由によりあらかじめ具体的に記載することはできません。

上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、三井住友アセットマネジメントが運用するすべての投資信託における、それぞれの費用の最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面等を必ず事前にご覧ください。●投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象では

ありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。●投資信託は、クローズド期間、国内外の休祭日の取扱い等により、換金等ができないことがありますので

ご注意ください。〔2017年5月31日現在〕

ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。◆直接ご負担いただく費用………申込手数料上限3.78％（税込） ………換金（解約）手数料上限1.08%（税込） ………信託財産留保額上限3.00％◆投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用………信託報酬上限年3.834％（税込）◆その他費用………監査費用、有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用（それら

にかかる消費税等相当額を含みます。）、および外国における資産の保管等に要する費用等が信託財産から支払われます。また、投資信託によっては成功報酬が定められており当該成功報酬が信託財産から支払われます。投資信託証券を組み入れる場合には、お客さまが間接的に支払う費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用等に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用の状況により変化するため、あらかじめその上限額、計算方法等を具体的には記載できません。

■当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨･勧誘するものではありません。■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

作成基準日：2017年5月末

三井住友アセットマネジメント株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第399号加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

情報提供資料2 0 1 7 年 6 月

毎月分配型の投資信託は、分配方針として、毎月決算を行い、収益等の一部を分配金として分配することを目指しています。

この「毎月分配型」は、「投資信託で資産運用を行い、運用成果を毎月受け取りたい」というお客さまのニ－ズに合った商品であり、多くのお客さまに支持されています。

ただし、分配金については、毎月の分配や分配金額が保証されているものではありません。

本資料では、「分配金」の仕組や留意点などをQA形式でご説明させていただいています。お客さまの毎月分配型の投資信託に対するご理解を深めていただければ幸いです。

僕と一緒に分配金について理解を深めていこう！

はじめに

もくじ分配金とはどういうもの？分配金額はどのように決定される？分配金と基準価額はどういった関係にある？分配金がたくさん出ている投資信託が良いの？分配金利回りが高い投資信託が良いの？分配金の中には課税されない分配金があるの？

値上がりを期待するなら分配金が「ある」「ない」どちらの投資信託が良い？「分配実績なし」と「分配実績あり」の投資信託では、基準価額の推移はどう違う？投資信託に「割高」「割安」はある？

分配対象額のしくみ

分配対象額を「運用報告書(全体版)」で確認！

Q1Ｑ2Ｑ3Ｑ4Ｑ5Ｑ6　　　コラムＱ7

Ｑ9　　　コラム　　　ご参考

もっとくわしく!!

P. 2P. 3P. 4P. 5P. 6P. 7P. 8

P.10P.11P.12P.13～１４

P.15～１6P.17

分配金とはどういうもの？

分配金とは、投資信託の運用成果などを、保有口数に応じて投資家に還元するものです。

投資信託には、決算が行われる際に、運用して得た利益などを分配金として、投資家の保有口数に応じて支払う仕組があります。この分配金は投資信託の純資産から支払われます。そのため、分配金が支払われると、その分だけ投資信託の資産が減少するということになります。また、分配金額は投資環境によって大きく変化する可能性があり、運用成績によっては、支払われないこともあります。そのため、あらかじめ決められた利率によって、事前に受取額が確定している預貯金の利子・利息とは大きく異なります。

分配金と預貯金の利子・利息との違い

分配金は、投資信託の純資産から支払われるということがポイント

なんだよ。

※上記はイメージです。※分配金の支払およびその金額について示唆・保証するものではありません。

投資信託の資産分配金

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

利子・利息

決算日

分配金分配金分配金分配金分配金分配金

決算日決算日

利払日利払日利払日

利子利息利子利息

ファンドの基準価額

預貯金の元金

ファンドの資産＊

預貯金の元金

預貯金で利子・利息が支払われるイメージ

決算日に分配金相当分、基準価額に影響します。

この資料の最終ページに当資料のご利用にあたっての重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

＊運用によっては減ることもあります。

毎月分配型の投資信託は、分配方針として、毎月決算を行い、収益等の一部を分配金として分配することを目指しています。

この「毎月分配型」は、「投資信託で資産運用を行い、運用成果を毎月受け取りたい」というお客さまのニ－ズに合った商品であり、多くのお客さまに支持されています。

ただし、分配金については、毎月の分配や分配金額が保証されているものではありません。

本資料では、「分配金」の仕組や留意点などをQA形式でご説明させていただいています。お客さまの毎月分配型の投資信託に対するご理解を深めていただければ幸いです。

僕と一緒に分配金について理解を深めていこう！

はじめに

もくじ分配金とはどういうもの？分配金額はどのように決定される？分配金と基準価額はどういった関係にある？分配金がたくさん出ている投資信託が良いの？分配金利回りが高い投資信託が良いの？分配金の中には課税されない分配金があるの？

値上がりを期待するなら分配金が「ある」「ない」どちらの投資信託が良い？「分配実績なし」と「分配実績あり」の投資信託では、基準価額の推移はどう違う？投資信託に「割高」「割安」はある？

分配対象額を「運用報告書(全体版)」で確認！

Q1Ｑ2Ｑ3Ｑ4Ｑ5Ｑ6　　　コラムＱ7

Ｑ9　　　コラム　　　ご参考

もっとくわしく!!

P. 2P. 3P. 4P. 5P. 6P. 7P. 8

P.10P.11P.12P.13～１４

P.15～１6P.17

分配金とはどういうもの？

分配金とは、投資信託の運用成果などを、保有口数に応じて投資家に還元するものです。

投資信託には、決算が行われる際に、運用して得た利益などを分配金として、投資家の保有口数に応じて支払う仕組があります。この分配金は投資信託の純資産から支払われます。そのため、分配金が支払われると、その分だけ投資信託の資産が減少するということになります。また、分配金額は投資環境によって大きく変化する可能性があり、運用成績によっては、支払われないこともあります。そのため、あらかじめ決められた利率によって、事前に受取額が確定している預貯金の利子・利息とは大きく異なります。

分配金と預貯金の利子・利息との違い

分配金は、投資信託の純資産から支払われるということがポイント

なんだよ。

※上記はイメージです。※分配金の支払およびその金額について示唆・保証するものではありません。

投資信託の資産分配金

分配金

利子・利息

決算日

分配金分配金分配金分配金分配金分配金

決算日決算日

利払日利払日利払日

利子利息利子利息

ファンドの基準価額

預貯金の元金

ファンドの資産＊

預貯金の元金

預貯金で利子・利息が支払われるイメージ

決算日に分配金相当分、基準価額に影響します。

＊運用によっては減ることもあります。

分配金の金額は、運用会社が投資信託ごとに決められた分配方針に基づいて、分配対象額*の範囲内で決定しています。

投資信託は、株式や債券など様々な資産に投資しています。そして、それらの資産から配当や利子である

「インカム・ゲイン」や、それらの資産から値上がり益である「キャピタル・ゲイン」を得られる場合があります。これらの利益に過去から繰り越されてきた利益の繰越分などを加えたものが分配対象額となります。

（注）キャピタルゲインは決算期末において必ず生じるものではなく、キャピタルロス（売買差損など）となる場合もあります。※上記はイメージおよび一例であり、実際とは異なる場合があります。 ※分配金の支払およびその金額について示唆・保証するものではありません。

＊1 投資信託の資産（株式や債券など）価格に変動がないと仮定した場合

*「分配可能額」「分配原資」などとも呼ばれます。

＊2 信託報酬などの必要な費用なども差し引かれます。

※上記は分配金の仕組をわかりやすく説明するために簡略化したイメージです。 ※分配金の支払およびその金額について示唆・保証するものではありません。

【例】分配金を100円（税引前）と仮定した場合

分配金と基準価額はどういった関係にある？分配金額はどのように決定される？

「分配対象額」

分配金

株式の配当金債券の利子など

株式や債券など資産の値上がり益

過去から繰り越されてきた利益の繰越分など*

*分配準備積立金や収益調整金

分配金が支払われると投資信託の基準価額は分配金の分＊1、下がります。

「基準価額」とは投資信託が現時点で、どのくらいの価値があるのかを示したもので、“投資信託の値段”のことです。投資信託に組み入れられている株式や債券などをすべて時価評価したものに、株式の配当金や債券の利息などの収入を加えたものを純資産総額＊2といいます。この純資産総額を投資信託の総口数で割ったものが「１口当たり価額」、すなわち「基準価額」です。なお、当初１口＝１円の投資信託の基準価額は原則として１万口単位で表示されます。

分配金は、投資信託の純資産総額から支払われます。そのため、投資信託に組み入れられている株式や債券などの価格変動を考慮しない場合、純資産総額は分配金相当分、減少します。そのため、「基準価額」も分配金が支払われる決算日には分配金の分、下がるということになります。

分配金支払後基準価額 10,000円

分配金支払前基準価額 10,100円

基準価額

決算日

分配金 100円

（税引前）

インカムゲインキャピタルゲイン

分配対象額は投資信託協会が定める

「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」っていう

規則に基づいて算出されているんだ。

分配金の分、基準価額が下がると

いうことをおさえておこう！

分配金100円

分配金支払前基準価額10,100円

分配金支払後基準価額10,000円

基準価額（1口当たりの価額）

純資産総額

総口数

分配金は「分配対象額」の範囲内で決定

決算日の基準価額の変動イメージ

＜計算式＞

分配金の金額は、運用会社が投資信託ごとに決められた分配方針に基づいて、分配対象額*の範囲内で決定しています。

投資信託は、株式や債券など様々な資産に投資しています。そして、それらの資産から配当や利子である

「インカム・ゲイン」や、それらの資産から値上がり益である「キャピタル・ゲイン」を得られる場合があります。これらの利益に過去から繰り越されてきた利益の繰越分などを加えたものが分配対象額となります。

（注）キャピタルゲインは決算期末において必ず生じるものではなく、キャピタルロス（売買差損など）となる場合もあります。※上記はイメージおよび一例であり、実際とは異なる場合があります。 ※分配金の支払およびその金額について示唆・保証するものではありません。

＊1 投資信託の資産（株式や債券など）価格に変動がないと仮定した場合

*「分配可能額」「分配原資」などとも呼ばれます。

＊2 信託報酬などの必要な費用なども差し引かれます。

【例】分配金を100円（税引前）と仮定した場合

分配金と基準価額はどういった関係にある？分配金額はどのように決定される？

「分配対象額」

分配金

過去から繰り越されてきた利益の繰越分など*

*分配準備積立金や収益調整金

分配金が支払われると投資信託の基準価額は分配金の分＊1、下がります。

「基準価額」とは投資信託が現時点で、どのくらいの価値があるのかを示したもので、“投資信託の値段”のことです。投資信託に組み入れられている株式や債券などをすべて時価評価したものに、株式の配当金や債券の利息などの収入を加えたものを純資産総額＊2といいます。この純資産総額を投資信託の総口数で割ったものが「１口当たり価額」、すなわち「基準価額」です。なお、当初１口＝１円の投資信託の基準価額は原則として１万口単位で表示されます。

分配金は、投資信託の純資産総額から支払われます。そのため、投資信託に組み入れられている株式や債券などの価格変動を考慮しない場合、純資産総額は分配金相当分、減少します。そのため、「基準価額」も分配金が支払われる決算日には分配金の分、下がるということになります。

分配金支払後基準価額 10,000円

分配金支払前基準価額 10,100円

基準価額

決算日

分配金 100円

（税引前）

分配対象額は投資信託協会が定める

「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」っていう

規則に基づいて算出されているんだ。

分配金の分、基準価額が下がると

いうことをおさえておこう！

分配金100円

分配金支払前基準価額10,100円

分配金支払後基準価額10,000円

基準価額（1口当たりの価額）

純資産総額

総口数

分配金は「分配対象額」の範囲内で決定

＜計算式＞

分配金がたくさん出ている投資信託が良いの？

分配金利回りが高い投資信託が良いの？

分配金の多い少ないで投資信託の良し悪しははかれません。投資した資金（投資元本）の成長が重要と考えられます。

毎月分配型投資信託のように、定期的に受け取ることができる「分配金」は大きな魅力ともいえます。一方、分配金の支払によって投資信託の資産が減少するため、「基準価額」はその分配金相当分、下がることに注意が必要です。つまり、毎月高い水準の分配金が支払われていても、運用する株式などの資産の価格が変わらなければ、基準価額は毎月支払われる分配金相当分だけ下がっていくことになります。分配金の多い少ないではなく、「投資信託に投資したお金が最終的に利益を生み出しているかどうか」が重要と考えられます。そのため、分配金の水準だけではなく、

「分配金の累計額」に加え、「基準価額の値動き」の面も含めて、投資した資金（投資元本）が成長している（していく）のかどうかを見極めていくことがポイントになります。

100円

毎月の分配金

・・・

1年後の基準価額

基準価額

10,000円

現在

8,800円

1年後

投資元本の成長

分配金による投資収益

【計算式】1,200÷10,000×100

【計算式】(8,800－10,000)÷10,000×100

基準価額の変化率

1,200円

1年間の分配金総額

▲12%

・1 年間ファンドが保有する株式や債券などが値上がりも値下がりもなかったものとします。・基準価額と分配金はともに 1 万口当たり。手数料やその他の費用は考慮していません。

分配金と基準価額の関係イメージ【例】基準価額が10,000円で分配金が毎月100円支払われたファンドの場合

分配金額が同じであった場合、直近の基準価額が低ければ低いほど分配金利回りが高くなります。そのため、分配金利回りが高い投資信託が、必ずしもパフォーマンスが良い投資信託とは限りません。

分配金利回りは、一般に、以下のように求められます。

（過去1年間の分配金の累計額）÷（直近の基準価額）×100％

たとえば、毎月100円ずつの分配金（1万口当たり）が出ている毎月分配型の投資信託で、直近の基準価額が8,800円であった場合、1,200円（100円×12ヵ月）÷8,800円×100％＝約14％と計算されます。直近の基準価格が低ければ低いほど利回りが高くなることに注意が必要です。

1年前は同じ基準価額で1年間の分配金額も同じだった投資信託Aと投資信託Bを比べた場合、値上がりした投資信託Aよりも、値下がりした投資信託Bの方が利回りが高く表示されてしまいます。分配金利回りが高い投資信託の方が有利と判断しがちですが、上位に位置する投資信託が必ずしもパフォーマンスが良い投資信託とは限りません。

1年前の基準価額

過去1年間の分配金累計額

直近の基準価額

分配金利回り

投資信託A

10,000円

1,200円12,000円

10％（1,200円÷12,000円×100％）

15％（1,200円÷8,000円×100％）

投資信託B

10,000円

1,200円8,000円

分配金利回り計算例

分配金がたくさん出ている投資信託が良いの？

分配金利回りが高い投資信託が良いの？

分配金の多い少ないで投資信託の良し悪しははかれません。投資した資金（投資元本）の成長が重要と考えられます。

毎月分配型投資信託のように、定期的に受け取ることができる「分配金」は大きな魅力ともいえます。一方、分配金の支払によって投資信託の資産が減少するため、「基準価額」はその分配金相当分、下がることに注意が必要です。つまり、毎月高い水準の分配金が支払われていても、運用する株式などの資産の価格が変わらなければ、基準価額は毎月支払われる分配金相当分だけ下がっていくことになります。分配金の多い少ないではなく、「投資信託に投資したお金が最終的に利益を生み出しているかどうか」が重要と考えられます。そのため、分配金の水準だけではなく、

「分配金の累計額」に加え、「基準価額の値動き」の面も含めて、投資した資金（投資元本）が成長している（していく）のかどうかを見極めていくことがポイントになります。

100円

毎月の分配金

・・・

1年後の基準価額

基準価額

10,000円

現在

8,800円

1年後

投資元本の成長

分配金による投資収益

【計算式】1,200÷10,000×100

【計算式】(8,800－10,000)÷10,000×100

基準価額の変化率

1,200円

1年間の分配金総額

▲12%

・1 年間ファンドが保有する株式や債券などが値上がりも値下がりもなかったものとします。・基準価額と分配金はともに 1 万口当たり。手数料やその他の費用は考慮していません。

分配金と基準価額の関係イメージ【例】基準価額が10,000円で分配金が毎月100円支払われたファンドの場合

分配金額が同じであった場合、直近の基準価額が低ければ低いほど分配金利回りが高くなります。そのため、分配金利回りが高い投資信託が、必ずしもパフォーマンスが良い投資信託とは限りません。

分配金利回りは、一般に、以下のように求められます。

（過去1年間の分配金の累計額）÷（直近の基準価額）×100％

たとえば、毎月100円ずつの分配金（1万口当たり）が出ている毎月分配型の投資信託で、直近の基準価額が8,800円であった場合、1,200円（100円×12ヵ月）÷8,800円×100％＝約14％と計算されます。直近の基準価格が低ければ低いほど利回りが高くなることに注意が必要です。

1年前は同じ基準価額で1年間の分配金額も同じだった投資信託Aと投資信託Bを比べた場合、値上がりした投資信託Aよりも、値下がりした投資信託Bの方が利回りが高く表示されてしまいます。分配金利回りが高い投資信託の方が有利と判断しがちですが、上位に位置する投資信託が必ずしもパフォーマンスが良い投資信託とは限りません。

1年前の基準価額

過去1年間の分配金累計額

直近の基準価額

分配金利回り

投資信託A

10,000円

1,200円12,000円

10％（1,200円÷12,000円×100％）

15％（1,200円÷8,000円×100％）

投資信託B

10,000円

1,200円8,000円

分配金利回り計算例

分配金のうち、課税される分配金を「普通分配金」、課税されない分配金を「元本払戻金（特別分配金）」と呼びます。ただし、課税されないからといって一概に有利になるものではありません。

同じ投資信託でも投資者ごとに購入時期が異なるため、当然、購入した時の基準価額（投資者ごとの計算上の買い値＝個別元本）が異なります。そのため、その投資信託の決算で、同じ金額の分配金が支払われたとしても、この個別元本の違いによって、それぞれの投資者における分配金の“意味合い”が異なってきます。この“意味合い”とは、課税されるか課税されないかということです。

つまり、個別元本は、投資者ごとに、どこから上が利益で、どこから下が投資元本の払戻しとみなされるのかを区別する税制上の境界といえます。なお、分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

普通分配金とは？分配金が支払われた際、分配落ち後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合をいい、全額が課税対象となります。

元金払戻金（特別分配金）とは？分配金が支払われた際、分配落ち後の基準価額が個別元本を下回る部分に相当する金額をいい、非課税となります。

※個別元本には、購入時の申込手数料や消費税等は含まれません。また、個別元本は同じ投資信託を複数回購入した場合や元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合などに修正されます。

分配金の中には課税されない分配金があるの？

※上記は「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」をわかりやすく説明するため簡略化したものです。ご留意ください。※分配金の支払およびその金額について示唆・保証するものではありません。

「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」イメージ

【普通分配金】資産価値の上昇の範囲内で分配を行う場合資産価値の上昇分以上の分配金を支払う場合

【元本払戻金（特別分配金）】

（注1）単位型は個別元本の概念がなく一律に課税されます。（注2）委託会社の判断により分配を行わない場合があります。

前期決算日

元本

100円上昇

基準価額10,100円

資産価値の上昇の範囲内

基準価額は前期決算日から上昇

分配金50円

分配金

元本

資産価値の上昇分

資産価値の上昇分の一部

元本

当期決算日分配前

当期決算日分配後

前期決算日

元本

100円上昇

基準価額10,100円元本の一部

払戻しに該当

基準価額は前期決算日から下落

分配金150円

分配金

元本

元本の一部

元本

個別元本よりも現在の基準価額が高ければ（低ければ）資産に含み益（含み損）がある状態と考えることが

できるんだ。

個別元本よりも現在の基準価額が高いか低いかが

重要といえそうだね！

「基準価額」と「個別元本」。２つの違いについて

（注1）投資信託の総合収益は「分配金の累計額」と「基準価額の値動き」の合計です。くわしくは12ページをご参照ください。（注2）上記は「基準価額」と「個別元本」をわかりやすく説明するため簡略化したものです。

ご留意ください。

基準価額10,000円で１万口購入した場合＜当初購入＞

＜追加購入＞受益者が同じ投資信託を基準価額9,000円で１万口追加購入した場合(収益分配金による再投資を含みます)

(計算式) 個別元本＝ =9,500円(10,000円×１万口)+(9,000円×１万口)

1万口＋１万口

「基準価額」と「個別元本」

「基準価額」とは投資信託を売買する際の現在の値段をさします。追加型の投資信託では、原則いつでも買い付けることができ、基準価額が日々変動していることから、購入日によって基準価額は異なります。そのため、購入した日の基準価額をその投資者の「個別元本」といいます（個別元本には、購入時の申込手数料や消費税等は含まれません）。ただし、「個別元本」は更新される場合があります。たとえば、同じ投資信託を何回かに分けて購入した場合です。その場合は、購入したすべての口数（受益権口数）で加重平均された価額が「個別元本」となります。また、元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合なども、｢個別元本｣の更新が行われます（再投資される分配金も含みます）。

「個別元本」が修正され9,500円に

この場合、基準価額＝個別元本

基準価額=10,000円

当初購入追加購入

個別元本＝9,500円

分配金のうち、課税される分配金を「普通分配金」、課税されない分配金を「元本払戻金（特別分配金）」と呼びます。ただし、課税されないからといって一概に有利になるものではありません。

同じ投資信託でも投資者ごとに購入時期が異なるため、当然、購入した時の基準価額（投資者ごとの計算上の買い値＝個別元本）が異なります。そのため、その投資信託の決算で、同じ金額の分配金が支払われたとしても、この個別元本の違いによって、それぞれの投資者における分配金の“意味合い”が異なってきます。この“意味合い”とは、課税されるか課税されないかということです。

つまり、個別元本は、投資者ごとに、どこから上が利益で、どこから下が投資元本の払戻しとみなされるのかを区別する税制上の境界といえます。なお、分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

普通分配金とは？分配金が支払われた際、分配落ち後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合をいい、全額が課税対象となります。

元金払戻金（特別分配金）とは？分配金が支払われた際、分配落ち後の基準価額が個別元本を下回る部分に相当する金額をいい、非課税となります。

※個別元本には、購入時の申込手数料や消費税等は含まれません。また、個別元本は同じ投資信託を複数回購入した場合や元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合などに修正されます。

分配金の中には課税されない分配金があるの？

※上記は「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」をわかりやすく説明するため簡略化したものです。ご留意ください。※分配金の支払およびその金額について示唆・保証するものではありません。

「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」イメージ

【普通分配金】資産価値の上昇の範囲内で分配を行う場合資産価値の上昇分以上の分配金を支払う場合

【元本払戻金（特別分配金）】

（注1）単位型は個別元本の概念がなく一律に課税されます。（注2）委託会社の判断により分配を行わない場合があります。

前期決算日

元本

100円上昇

資産価値の上昇の範囲内

基準価額は前期決算日から上昇

分配金50円

分配金

元本

資産価値の上昇分の一部

元本

前期決算日

元本

100円上昇

基準価額10,100円元本の一部

払戻しに該当

基準価額は前期決算日から下落

分配金150円

分配金

元本

元本の一部

元本

個別元本よりも現在の基準価額が高ければ（低ければ）資産に含み益（含み損）がある状態と考えることが

できるんだ。

個別元本よりも現在の基準価額が高いか低いかが

重要といえそうだね！

「基準価額」と「個別元本」。２つの違いについて

（注1）投資信託の総合収益は「分配金の累計額」と「基準価額の値動き」の合計です。くわしくは12ページをご参照ください。（注2）上記は「基準価額」と「個別元本」をわかりやすく説明するため簡略化したものです。

ご留意ください。

基準価額10,000円で１万口購入した場合＜当初購入＞

＜追加購入＞受益者が同じ投資信託を基準価額9,000円で１万口追加購入した場合(収益分配金による再投資を含みます)

(計算式) 個別元本＝ =9,500円(10,000円×１万口)+(9,000円×１万口)

1万口＋１万口

「基準価額」と「個別元本」

「基準価額」とは投資信託を売買する際の現在の値段をさします。追加型の投資信託では、原則いつでも買い付けることができ、基準価額が日々変動していることから、購入日によって基準価額は異なります。そのため、購入した日の基準価額をその投資者の「個別元本」といいます（個別元本には、購入時の申込手数料や消費税等は含まれません）。ただし、「個別元本」は更新される場合があります。たとえば、同じ投資信託を何回かに分けて購入した場合です。その場合は、購入したすべての口数（受益権口数）で加重平均された価額が「個別元本」となります。また、元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合なども、｢個別元本｣の更新が行われます（再投資される分配金も含みます）。

「個別元本」が修正され9,500円に

この場合、基準価額＝個別元本

当初購入追加購入

基準価額は、「分配実績なし」の方が「分配実績あり」よりも高い水準で推移します。

分配金は投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。このため、基準価額は「分配実績なし」の投資信託の方が「分配実績あり」よりも高い水準で推移します。下図は、「分配実績なし」と「分配実績あり」の投資信託における基準価額の推移を、グローバルリートの指数を使用し、10年の期間で試算したものです。「分配実績なし」では分配金の支払はなく、「分配実績あり」では毎月末に50円の分配金を支払ったと仮定しています（「分配実績あり」の分配金累計は50円×120ヵ月＝6,000円）。

「分配実績なし」と「分配実績あり」の基準価額の動きの方向は、原則として同じであるものの、基準価額は「分配実績なし」の方が「分配実績あり」よりも高い水準で推移していることがわかります。

「分配実績なし」と「分配実績あり」の投資信託では、基準価額の推移はどう違う？

※上記は一定の前提条件に基づきシミュレーションを行ったものであり、実際の投資成果ではありません。シミュレーションの前提条件により、結果は異なります。※投資信託の基準価額の動きによっては（下落傾向が続く場合など）、「分配実績あり」の方が優位となる場合があります。※分配金の支払およびその金額について示唆・保証するものではありません。

※2007年3月31日を10,000円として指数化。（注1）「分配実績なし」はS&Pグローバルリート指数（配当込み、米ドルベース）を円換算して算出。「分配実績あり」は「分配実績なし」を基に、

各月末に50円の分配金を支払ったと仮定して算出。（注2）信託報酬等の費用は基準価額の試算に含まれていません。分配金累計は税引前です。（出所）FactSet、Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

期間：2007年3月31日～2017年3月31日18,000

16,000

14,000

12,000

10,000

（円）

（年/月）2017/32015/32013/32011/32009/32007/3

「分配実績なし」の基準価額

分配金累計

「分配実績あり」の基準価額

分配金累計

16,060円

合計 16,060円

合計 10,867円

4,867円 6,000円

「分配実績なし」と「分配実績あり」の基準価額の推移のイメージ

投資信託が値上がりしている場合、運用効率の良さから、分配金の「ない」投資信託の方がより値上がりが期待できます。

基準価額がどのように推移（どのように上昇あるいは下落）したのかにより、分配金の影響が異なってくるため、分配金の「ある」「なし」のどちらが良いのかは一概にいえません。ただし、投資信託の基準価額が上昇傾向の場合は、分配金「なし」の投資信託の方が優位ということができます。それは、分配金を支払わないことで資金を投資信託内に留保して運用できるため、運用効率が良くなるからです。一方、投資信託の基準価額が下落傾向の場合は、分配金

「あり」の投資信託の方が優位ということができます。それは、下落前に支払われた分配金の分で、下落の度合いをやや緩和できるためです。

【例】投資金額100万円でAファンドとBファンドを購入。基準価額が毎月1％値上がり（値下がり）したと仮定した場合の評価額の推移。ファンドBの分配金は毎月1万円と仮定。

値上がりを期待するなら分配金が「ある」「ない」どちらの投資信託が良い？

※ 上記は一定の前提条件に基づきシミュレーションを行ったものであり、実際の投資成果ではありません。また、将来の成果を示唆あるいは保証するものでもありません。

※税金控除額やその他の費用等は考慮していません

（万円）（万円）

＜基準価額が毎月1％値上がりした場合＞＜基準価額が毎月1％値下がりした場合＞

購入時１年後 2年後 3年後 4年後 5年後購入時１年後 2年後 3年後 4年後 5年後

Aファンド(分配金が「ない」)

Bファンド(分配金が「ある」)

Bファンドの方が優位と考えられます

Aファンドの方が優位と考えられます

設定タイミングと基準価額の動きのイメージ

（注）委託会社の判断により分配を行わない場合があります。

基準価額は、「分配実績なし」の方が「分配実績あり」よりも高い水準で推移します。

分配金は投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。このため、基準価額は「分配実績なし」の投資信託の方が「分配実績あり」よりも高い水準で推移します。下図は、「分配実績なし」と「分配実績あり」の投資信託における基準価額の推移を、グローバルリートの指数を使用し、10年の期間で試算したものです。「分配実績なし」では分配金の支払はなく、「分配実績あり」では毎月末に50円の分配金を支払ったと仮定しています（「分配実績あり」の分配金累計は50円×120ヵ月＝6,000円）。

「分配実績なし」と「分配実績あり」の基準価額の動きの方向は、原則として同じであるものの、基準価額は「分配実績なし」の方が「分配実績あり」よりも高い水準で推移していることがわかります。

「分配実績なし」と「分配実績あり」の投資信託では、基準価額の推移はどう違う？

※上記は一定の前提条件に基づきシミュレーションを行ったものであり、実際の投資成果ではありません。シミュレーションの前提条件により、結果は異なります。※投資信託の基準価額の動きによっては（下落傾向が続く場合など）、「分配実績あり」の方が優位となる場合があります。※分配金の支払およびその金額について示唆・保証するものではありません。

※2007年3月31日を10,000円として指数化。（注1）「分配実績なし」はS&Pグローバルリート指数（配当込み、米ドルベース）を円換算して算出。「分配実績あり」は「分配実績なし」を基に、

各月末に50円の分配金を支払ったと仮定して算出。（注2）信託報酬等の費用は基準価額の試算に含まれていません。分配金累計は税引前です。（出所）FactSet、Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

期間：2007年3月31日～2017年3月31日18,000

16,000

14,000

12,000

10,000

（円）

（年/月）2017/32015/32013/32011/32009/32007/3

「分配実績なし」の基準価額

分配金累計

「分配実績あり」の基準価額

分配金累計

16,060円

合計 16,060円

合計 10,867円

4,867円 6,000円

「分配実績なし」と「分配実績あり」の基準価額の推移のイメージ

投資信託が値上がりしている場合、運用効率の良さから、分配金の「ない」投資信託の方がより値上がりが期待できます。

基準価額がどのように推移（どのように上昇あるいは下落）したのかにより、分配金の影響が異なってくるため、分配金の「ある」「なし」のどちらが良いのかは一概にいえません。ただし、投資信託の基準価額が上昇傾向の場合は、分配金「なし」の投資信託の方が優位ということができます。それは、分配金を支払わないことで資金を投資信託内に留保して運用できるため、運用効率が良くなるからです。一方、投資信託の基準価額が下落傾向の場合は、分配金

「あり」の投資信託の方が優位ということができます。それは、下落前に支払われた分配金の分で、下落の度合いをやや緩和できるためです。

【例】投資金額100万円でAファンドとBファンドを購入。基準価額が毎月1％値上がり（値下がり）したと仮定した場合の評価額の推移。ファンドBの分配金は毎月1万円と仮定。

値上がりを期待するなら分配金が「ある」「ない」どちらの投資信託が良い？

※ 上記は一定の前提条件に基づきシミュレーションを行ったものであり、実際の投資成果ではありません。また、将来の成果を示唆あるいは保証するものでもありません。

※税金控除額やその他の費用等は考慮していません

（万円）（万円）

＜基準価額が毎月1％値上がりした場合＞＜基準価額が毎月1％値下がりした場合＞

購入時１年後 2年後 3年後 4年後 5年後購入時１年後 2年後 3年後 4年後 5年後

Aファンド(分配金が「ない」)

Bファンド(分配金が「ある」)

Bファンドの方が優位と考えられます

Aファンドの方が優位と考えられます

（注）委託会社の判断により分配を行わない場合があります。

現在の評価金額

トータルリターン

トータルリターン①

+ + －②

③③

④ ① ④ ①

累計売却金額

累計分配金額累計

分配金額

累計買付金額

投資額運用状況

評価金額算出日時点の基準価額×保有口数÷計算口数

解約（買取）、償還金の受渡金額の累計

普通分配金（税引後）及び元本払戻金（特別分配金）の受取金額の累計

買付の受渡金額（購入時手数料（税込）含む）の累計

累計売却金額

累計分配金額

累計買付金額

投資信託A

値上がり益8万円値下り損

20万円

100万円 108万円 100万円 80万円

③10万円

③12万円

投資信託B

投資信託A→①108万円+③10万円－④100万円＝18万円投資信託B→①80万円+③12万円－④100万円＝▲8万円

運用成績は、分配金の累計額に加え、基準価額の値動きも含めた

「トータルリターン」での確認が重要に！！

（注）上記はトータルリターン等をわかりやすく説明するため簡略化したイメージです。※分配金の支払およびその金額について示唆・保証するものではありません。

計算式

実際の計算例

トータルリターンとは、「現在の評価金額」、「累計売却金額」、「累計分配金額」の合計額から「累計買付金額」を差し引いた金額であり、お客さまの新規のお買付時から算出基準日までの全期間を通じたトータルの損益金額をあらわします。

分配金の額だけでは判断できないんだ。

投資信託の総合的な収益に注目することが資産運用のポイントとなるということだね。

比較対象（企業の１株当たりの利益）

株価比較対象基準価額

＜株式の場合＞＜投資信託の場合＞

A社 100円 1,000 円

Aファンド

Bファンド

なし

8,000 円

10,000 円100円 2,000 円

比較対象（１株当たりの利益）は同じ100円ですが、株価はA社の方が低い水準にあります。そのため、相対的にA社の方が割安で、B社の方が割高と判断することができます。

ファンドには「割高」「割安」を判断する比較対象がありません。ファンドに組み入れられているすべての資産を時価評価したものが基準価額のベースだからです。

A社の方が割安と判断することができます

判断できません

投資信託の場合、割高、割安を判断するための比較対象が存在しないため、基準価額だけでは「割高」なのか「割安」なのか判断は出来ません。

「割高」なのか「割安」なのかは、それを判断する比較対象が必要になります。上場株式の場合は、「割高」「割安」といった判断がよく用いられています。比較対象の例としては、企業の利益や企業が保有する資産といった企業価値が挙げられます。今の株価水準が、それら企業価値と比べ、過去の水準や他の企業などと比較して相対的に「割高」なのか、「割安」なのかの判断を行います。一方、投資信託の場合は、割高、割安を判断するための比較対象が存在しません。それは、投資信託の基準価額が、投資信託に組み入れられているすべての資産をその時々の市場の値段により評価したものが基準になっているからです。もし、投資信託の基準価額の「割高」

「割安」を判断するのであれば、投資信託に組み入れられている資産（株式やリート、債券等）一つ一つについて、その資産価値と現在の価格水準がどうなっているのかを比較検討する必要があります。

「割高」「割安」を判断する比較対象について

※上記は一定の前提条件に基づきシミュレーションを行ったものであり、実際の投資成果ではありません。また、将来の成果を示唆あるいは保証するものでもありません。

投資信託に「割高」「割安」はある？

現在の評価金額

トータルリターン

トータルリターン①

+ + －②

③③

④ ① ④ ①

累計売却金額

累計分配金額累計

分配金額

累計買付金額

評価金額算出日時点の基準価額×保有口数÷計算口数

解約（買取）、償還金の受渡金額の累計

普通分配金（税引後）及び元本払戻金（特別分配金）の受取金額の累計

買付の受渡金額（購入時手数料（税込）含む）の累計

累計売却金額

累計分配金額

累計買付金額

投資信託A

値上がり益8万円値下り損

20万円

100万円 108万円 100万円 80万円

③10万円

③12万円

投資信託B

投資信託A→①108万円+③10万円－④100万円＝18万円投資信託B→①80万円+③12万円－④100万円＝▲8万円

運用成績は、分配金の累計額に加え、基準価額の値動きも含めた

「トータルリターン」での確認が重要に！！

（注）上記はトータルリターン等をわかりやすく説明するため簡略化したイメージです。※分配金の支払およびその金額について示唆・保証するものではありません。

計算式

実際の計算例

トータルリターンとは、「現在の評価金額」、「累計売却金額」、「累計分配金額」の合計額から「累計買付金額」を差し引いた金額であり、お客さまの新規のお買付時から算出基準日までの全期間を通じたトータルの損益金額をあらわします。

分配金の額だけでは判断できないんだ。

投資信託の総合的な収益に注目することが資産運用のポイントとなるということだね。

比較対象（企業の１株当たりの利益）

株価比較対象基準価額

＜株式の場合＞＜投資信託の場合＞

A社 100円 1,000 円

Aファンド

Bファンド

なし

8,000 円

10,000 円100円 2,000 円

比較対象（１株当たりの利益）は同じ100円ですが、株価はA社の方が低い水準にあります。そのため、相対的にA社の方が割安で、B社の方が割高と判断することができます。

ファンドには「割高」「割安」を判断する比較対象がありません。ファンドに組み入れられているすべての資産を時価評価したものが基準価額のベースだからです。

A社の方が割安と判断することができます

判断できません

投資信託の場合、割高、割安を判断するための比較対象が存在しないため、基準価額だけでは「割高」なのか「割安」なのか判断は出来ません。

「割高」なのか「割安」なのかは、それを判断する比較対象が必要になります。上場株式の場合は、「割高」「割安」といった判断がよく用いられています。比較対象の例としては、企業の利益や企業が保有する資産といった企業価値が挙げられます。今の株価水準が、それら企業価値と比べ、過去の水準や他の企業などと比較して相対的に「割高」なのか、「割安」なのかの判断を行います。一方、投資信託の場合は、割高、割安を判断するための比較対象が存在しません。それは、投資信託の基準価額が、投資信託に組み入れられているすべての資産をその時々の市場の値段により評価したものが基準になっているからです。もし、投資信託の基準価額の「割高」

「割安」を判断するのであれば、投資信託に組み入れられている資産（株式やリート、債券等）一つ一つについて、その資産価値と現在の価格水準がどうなっているのかを比較検討する必要があります。

「割高」「割安」を判断する比較対象について

※上記は一定の前提条件に基づきシミュレーションを行ったものであり、実際の投資成果ではありません。また、将来の成果を示唆あるいは保証するものでもありません。

投資信託に「割高」「割安」はある？

通常、投資信託は設定日（運用をスタートする日）の基準価額を1万口当たり10,000円とします。そのため、投資対象や運用方法、運用成績など内容が同じ投資信託があったとしても、それぞれの投資信託の設定タイミング（運用をスタートした時の環境）によって基準価額が大幅に異なることがあります。

基準価額の水準を見比べた場合、同じ内容の投資信託であれば、基準価額の高い投資信託の方が、運用成績が良くみえたり、同じ購入金額でも購入口数が多くなることから、基準価額が低い投資信託の方が得にみえたりする場合があります。しかしながら、設定タイミングが違う投資信託を比べても意味はなく、基準価額の水準だけで投資信託の良し悪しや、投資の有利・不利を評価することはできません。

【例】投資対象や運用方法、運用成績など内容が同じファンドであった場合

10,000

10,000円

8,000円

Aファンド設定

Aファンド【設定日】

Aファンド

Bファンド【設定日】 13,750

Bファンド

11,000円

Aファンド

設定日の違いによる差

Bファンド設定

基準価額

期間現在

10,000円

Bファンド設定日から現在までの上昇率は、Bファンドが+37.5%（10,000円→13,750円）で、Aファンドも+37.5%（8,000円→11,000円）です。

投資対象や運用方法、運用成績など内容が同じ場合でも、その設定タイミングによって投資信託毎の基準価額は異なります。

（注）上記は基準価額の動き等をわかりやすく説明するために簡略化したイメージです。

基準価額の違いについて

ご参考

「基準価額」とは投資信託が現時点でどのくらいの価値があるのかを、一般に1万口当たりで示したものです。投資信託ごとに、①設定日、②運用する投資対象、③分配方針、など多くの条件が違うため、投資信託の基準価額はそれぞれ異なったものになります。そのため、基準価額の水準だけで、割安かどうかを判断することはできません。

たとえば、基準価額が異なる2つの投資信託で、それぞれの運用する資産が20％上昇したとする場合、2つの投資信託の「上昇幅」（基準価額の値上がり額）は異なりますが、「上昇率」はどちらも同じ20％になります。投資信託の投資後の評価金額は、その時の基準価額と保有口数を掛けて算出されるため、基準価額は「絶対値」ではなく「上昇率」が重要ということができます。

【例】投資資金100万円で「Aファンド」と「Bファンド」を購入。その後、両ファンドの運用する資産がそれぞれ20%上昇したと仮定した場合

（基準価額は１万口当たり。手数料やその他の費用は考慮していません。）

基準価額6,000円基準価額

5,000円

購入口数200万口

投資金額評価金額投資金額評価金額

１,000円上昇幅

上昇率+20%

上昇率+20% 基準価額

12,000円基準価額10,000円 2,000円上昇幅

100万円 120万円

Aファンド Bファンド

基準価額の高い投資信託、低い投資信託。その水準だけで、割安かどうかを判断することはできません。基準価額の「上昇率」が大切と考えられます。

基準価額の水準についてご参考

通常、投資信託は設定日（運用をスタートする日）の基準価額を1万口当たり10,000円とします。そのため、投資対象や運用方法、運用成績など内容が同じ投資信託があったとしても、それぞれの投資信託の設定タイミング（運用をスタートした時の環境）によって基準価額が大幅に異なることがあります。

基準価額の水準を見比べた場合、同じ内容の投資信託であれば、基準価額の高い投資信託の方が、運用成績が良くみえたり、同じ購入金額でも購入口数が多くなることから、基準価額が低い投資信託の方が得にみえたりする場合があります。しかしながら、設定タイミングが違う投資信託を比べても意味はなく、基準価額の水準だけで投資信託の良し悪しや、投資の有利・不利を評価することはできません。

【例】投資対象や運用方法、運用成績など内容が同じファンドであった場合

10,000

10,000円

8,000円

Aファンド設定

Aファンド【設定日】

Aファンド

Bファンド【設定日】 13,750

Bファンド

11,000円

Aファンド

設定日の違いによる差

Bファンド設定

基準価額

期間現在

10,000円

Bファンド設定日から現在までの上昇率は、Bファンドが+37.5%（10,000円→13,750円）で、Aファンドも+37.5%（8,000円→11,000円）です。

投資対象や運用方法、運用成績など内容が同じ場合でも、その設定タイミングによって投資信託毎の基準価額は異なります。

基準価額の違いについて

ご参考

「基準価額」とは投資信託が現時点でどのくらいの価値があるのかを、一般に1万口当たりで示したものです。投資信託ごとに、①設定日、②運用する投資対象、③分配方針、など多くの条件が違うため、投資信託の基準価額はそれぞれ異なったものになります。そのため、基準価額の水準だけで、割安かどうかを判断することはできません。

たとえば、基準価額が異なる2つの投資信託で、それぞれの運用する資産が20％上昇したとする場合、2つの投資信託の「上昇幅」（基準価額の値上がり額）は異なりますが、「上昇率」はどちらも同じ20％になります。投資信託の投資後の評価金額は、その時の基準価額と保有口数を掛けて算出されるため、基準価額は「絶対値」ではなく「上昇率」が重要ということができます。

【例】投資資金100万円で「Aファンド」と「Bファンド」を購入。その後、両ファンドの運用する資産がそれぞれ20%上昇したと仮定した場合

（基準価額は１万口当たり。手数料やその他の費用は考慮していません。）

基準価額6,000円基準価額

5,000円

投資金額評価金額投資金額評価金額

１,000円上昇幅

上昇率+20%

上昇率+20% 基準価額

12,000円基準価額10,000円 2,000円上昇幅

100万円 120万円

Aファンド Bファンド

基準価額の高い投資信託、低い投資信託。その水準だけで、割安かどうかを判断することはできません。基準価額の「上昇率」が大切と考えられます。

基準価額の水準についてご参考

分配金は「分配対象額」の範囲内で決定されます

分配金

過去から繰り越されてきた利益の繰越分など

分配対象額は期中の損益である「配当等収益（A）」、「有価証券売買等損益（B）」と前期からの繰越部分である「収益調整金（C）」、「分配準備積立金（D）」の4つから構成されています。分配対象額は「決算日時点」で分配可能な上限額であり、「分配対象額」を超えて分配金を支払うことはできません。

また、「分配対象額」は将来の分配金支払用に別に管理されている資金ではなく、常に変動していることに注意が必要です。

分配対象額の項目前期からの繰越期中の損益

株式の配当金や債券の利子（インカムゲイン）などから経費を控除した金額です。

配当等収益

期中の(A）配当等収益（費用控除後）や（B）有価証券売買等損益（費用控除後）のうち、分配金として支払わず、次期決算へ繰り越された金額です。

分配準備積立金

分配対象額＝期中の損益+前期からの繰越部分

株式や債券など資産の「値上がり益（評価益）」および「値下がり損（評価損）」を合わせた「差益」から費用を控除し、残った金額です。

有価証券売買等損益

追加設定によって既存の受益者に対する分配対象額が希薄化しないようにするために、新規の受益者からも分配対象額の一部を負担してもらうための勘定項目です。

収益調整金C

もっとくわしく！！

分配対象額

前期から繰り越された分配対象額

（過去の収益の累計額等）

プラスの場合

繰越欠損金がない場合

繰越欠損金＊２

がある場合

配当等収益（費用控除後）

A有価証券売買等損益

（費用控除後）

収益調整金＊3

C分配準備積立金

配当等収益

次期へ繰り越し

「繰越欠損金」として翌期に繰越

前期までの繰越欠損金を補填した後の

残額

収益分配金

費用控除＊1

分配対象にならない

マイナスの場合

収益分配金に回らなかった部分

【分配対象額の構成（追加型）】

＊1　「有価証券売買等損益」はマイナスになる場合があるので、マイナスとなった場合は、費用の全額を「配当等収益」から支払います。＊2　繰越欠損金は、設定来の各決算時の累計ベースの有価証券売買等損益の累計額がマイナスの場合です。＊3　収益調整金は、当期中に発生するものもあり、その分も当期の分配対象額になります。

※上記はイメージであり、すべてを網羅するものではありません。

※A・B・C・Dとも必ずしもプラスの金額とは限りません。

※上記は分配対象額の構成をわかりやすく説明するために簡略化したイメージです。

分配金は「分配対象額」の範囲内で決定されます

分配金

過去から繰り越されてきた利益の繰越分など

分配対象額は期中の損益である「配当等収益（A）」、「有価証券売買等損益（B）」と前期からの繰越部分である「収益調整金（C）」、「分配準備積立金（D）」の4つから構成されています。分配対象額は「決算日時点」で分配可能な上限額であり、「分配対象額」を超えて分配金を支払うことはできません。

また、「分配対象額」は将来の分配金支払用に別に管理されている資金ではなく、常に変動していることに注意が必要です。

分配対象額の項目前期からの繰越期中の損益

株式の配当金や債券の利子（インカムゲイン）などから経費を控除した金額です。

配当等収益

期中の(A）配当等収益（費用控除後）や（B）有価証券売買等損益（費用控除後）のうち、分配金として支払わず、次期決算へ繰り越された金額です。

分配準備積立金

分配対象額＝期中の損益+前期からの繰越部分

株式や債券など資産の「値上がり益（評価益）」および「値下がり損（評価損）」を合わせた「差益」から費用を控除し、残った金額です。

追加設定によって既存の受益者に対する分配対象額が希薄化しないようにするために、新規の受益者からも分配対象額の一部を負担してもらうための勘定項目です。

収益調整金C

もっとくわしく！！

分配対象額

前期から繰り越された分配対象額

（過去の収益の累計額等）

プラスの場合

繰越欠損金がない場合

繰越欠損金＊２

がある場合

A有価証券売買等損益

（費用控除後）

収益調整金＊3

C分配準備積立金

配当等収益

次期へ繰り越し

「繰越欠損金」として翌期に繰越

前期までの繰越欠損金を補填した後の

残額

収益分配金

費用控除＊1

分配対象にならない

マイナスの場合

収益分配金に回らなかった部分

【分配対象額の構成（追加型）】

＊1　「有価証券売買等損益」はマイナスになる場合があるので、マイナスとなった場合は、費用の全額を「配当等収益」から支払います。＊2　繰越欠損金は、設定来の各決算時の累計ベースの有価証券売買等損益の累計額がマイナスの場合です。＊3　収益調整金は、当期中に発生するものもあり、その分も当期の分配対象額になります。

※上記はイメージであり、すべてを網羅するものではありません。

※A・B・C・Dとも必ずしもプラスの金額とは限りません。

※上記は分配対象額の構成をわかりやすく説明するために簡略化したイメージです。

分配対象額を「運用報告書（全体版）」で確認！もっとくわしく！！

運用報告書（全体版）の【損益の状況】の中に、分配金の計算過程が掲載されており、各期の配当等収益、有価証券売買等損益、収益分配金の水準を確認することができます。

配当等収益有価証券売買等損益

収益調整金分配準備積立金

分配対象額（分配可能額）：分配できる金額

収益分配金：当期において収益分配した金額

のうち、当期の分配金に充当した額

【分配金の計算過程】

【収益分配金内訳】

損益の状況

分配金が分配対象額のどの部分から支払われているかは、運用会社が作成している運用報告書（全体版）で確認できます。

66,458,247円　　－

8,508,000,255円388,686,951円

8,963,145,453円2,837円

315,898,365円100円

（a）費用控除後の配当等収益（b）費用控除後・繰越欠損金補填後の

有価証券売買等損益（c）収益調整金（d）分配準備積立金（e）分配可能額（a+b+c+d）　 1万口当たり分配可能額

（f）分配金額　　　　　 1万口当たり分配金額（税引前）

項目第〇期

有価証券売買等損益（費用控除後・繰越欠損金補填後）

A（単位：円、1万口当たり、税引前）

当期分配金当期の収益

当期の収益以外翌期繰越分配対象額

第○期1001782

第○期1001485

第○期1002178

第○期1001188

第○期1002178

M E M O

のうち、当期の分配金に充当した額収益調整金分配準備積立金C D

※上記は記載例であり、実際とは異なる場合があります。

運用報告書（全体版）は決算を迎える毎に（1年または半年に1回）

作成されているんだよ。

分配対象額を「運用報告書（全体版）」で確認！もっとくわしく！！

運用報告書（全体版）の【損益の状況】の中に、分配金の計算過程が掲載されており、各期の配当等収益、有価証券売買等損益、収益分配金の水準を確認することができます。

配当等収益有価証券売買等損益

収益調整金分配準備積立金

分配対象額（分配可能額）：分配できる金額

収益分配金：当期において収益分配した金額

のうち、当期の分配金に充当した額

【分配金の計算過程】

【収益分配金内訳】

損益の状況

分配金が分配対象額のどの部分から支払われているかは、運用会社が作成している運用報告書（全体版）で確認できます。

66,458,247円　　－

8,508,000,255円388,686,951円

8,963,145,453円2,837円

315,898,365円100円

（a）費用控除後の配当等収益（b）費用控除後・繰越欠損金補填後の

有価証券売買等損益（c）収益調整金（d）分配準備積立金（e）分配可能額（a+b+c+d）　 1万口当たり分配可能額

（f）分配金額　　　　　 1万口当たり分配金額（税引前）

項目第〇期

有価証券売買等損益（費用控除後・繰越欠損金補填後）

A（単位：円、1万口当たり、税引前）

当期分配金当期の収益

当期の収益以外翌期繰越分配対象額

第○期1001782

第○期1001485

第○期1002178

第○期1001188

第○期1002178

M E M O

のうち、当期の分配金に充当した額収益調整金分配準備積立金C D

※上記は記載例であり、実際とは異なる場合があります。

運用報告書（全体版）は決算を迎える毎に（1年または半年に1回）

作成されているんだよ。

がわかる！ボン分配金

分配金

重要な注意事項

●投資信託に係るリスクについて

●投資信託に係る費用について

【投資信託商品についてのご注意（リスク、費用）】

投資信託の基準価額は、投資信託に組み入れられる有価証券の値動き等（外貨建資産には為替変動もあります。）の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用の結果として投資信託に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、投資信託は預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。

※なお、お客さまにご負担いただく上記費用等の合計額、その上限額および計算方法等は、お客さまの保有期間に応じて異なる等の理由によりあらかじめ具体的に記載することはできません。

上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、三井住友アセットマネジメントが運用するすべての投資信託における、それぞれの費用の最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面等を必ず事前にご覧ください。●投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象では

ありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。●投資信託は、クローズド期間、国内外の休祭日の取扱い等により、換金等ができないことがありますので

ご注意ください。〔2017年5月31日現在〕

ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。◆直接ご負担いただく費用………申込手数料上限3.78％（税込） ………換金（解約）手数料上限1.08%（税込） ………信託財産留保額上限3.00％◆投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用………信託報酬上限年3.834％（税込）◆その他費用………監査費用、有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用（それら

にかかる消費税等相当額を含みます。）、および外国における資産の保管等に要する費用等が信託財産から支払われます。また、投資信託によっては成功報酬が定められており当該成功報酬が信託財産から支払われます。投資信託証券を組み入れる場合には、お客さまが間接的に支払う費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用等に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用の状況により変化するため、あらかじめその上限額、計算方法等を具体的には記載できません。

■当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨･勧誘するものではありません。■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

作成基準日：2017年5月末

三井住友アセットマネジメント株式会社金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第399号加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

「分配金」とはどのようなものかを、ＱＡで解説します！！

毎月分配型の投資信託が人気を集めるなど、

何かと注目度の高い「分配金」。

投資信託の基準価額と研修用資料（機密情報）

2017 年 4 月

投資信託の基準価額と...投資信託の基準価額と君「分配金」とは...

Documents

Transcript of 投資信託の基準価額と...投資信託の基準価額と君「分配金」とは...

投資信託の基準価額と...投資信託の基準価額と 君 「分配金」とは...

Documents

Transcript of 投資信託の基準価額と...投資信託の基準価額と 君 「分配金」とは...

投資信託の基準価額と...投資信託の基準価額と君「分配金」とは...

Transcript of 投資信託の基準価額と...投資信託の基準価額と君「分配金」とは...