追加型株式投資信託／国際株式型（アジア・オセアニア型）

■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成された販売用資料です。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■当資料中における運用実績等は参考とする目的で過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。■当ファンドは、株式など値動きのある証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。■信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。■分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

当資料のお取扱いにおけるご注意

投資家の皆さまへ ※お申込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

2007年12月

ダイワ・ダイナミック・インド株ファンド

設定・運用は… 目論見書のご請求・お申込みは…

〈委託会社〉 〈販売会社〉

商号等 加入協会

大和証券投資信託委託株式会社 金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第３５２号 社団法人 投資信託協会 社団法人 日本証券投資顧問業協会

商号等 加入協会

大和証券株式会社 金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第１０８号 日本証券業協会 社団法人 投資信託協会 社団法人 日本証券投資顧問業協会 社団法人 金融先物取引業協会

表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

ファンドのリスクについて

1

　当ファンドは、株式など値動きのある証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。 　投資家の皆さまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを充分ご理解のうえ、お申込みくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 　基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。

価額変動リスク

①株価の変動（価格変動リスク・信用リスク） 株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を

反映して変動します。 株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあり

ます（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの基準価額は、株価変動の影響を大きく受けます。 新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に

市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。

②外国証券への投資に伴なうリスク イ．為替リスク 外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、

当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。 当ファンドにおいて、保有実質外貨建資産については、為替

変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。そのため、基準価額は原則として、為替レートの変動の影響を直接受けます。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

ファンドのリスクについて

2

②外国証券への投資に伴なうリスク ロ．カントリー・リスク 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市

場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴ないます。 新興国の経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能

性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化などが株式市場や為替市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。 新興国においては、先進国と比較して、証券の決済、保管等に

かかる制度やインフラストラクチャーが未発達であったり、証券の売買を行なう当該国の仲介業者等の固有の事由等により、決済の遅延、不能等が発生する可能性も想定されます。そのような場合、ファンドの基準価額に悪影響が生じる可能性があります。 実質的な投資対象である株式が上場または取引されている新

興国の税制は先進国と異なる面がある場合があります。また、税制が変更されたり、あるいは新たな税制が適用されることにより、基準価額が影響を受ける可能性があります。

③その他 イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押し下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。

換金性等が制限される場合 通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けること

があります。 ①金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止そ

の他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、お買付け、ご換金の申込みの受付を中止すること、すでに受付けたお買付けの申込みを取消すことがあります。 ②ご換金の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受

付中止以前に行なった当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取扱います。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

お客さまにご負担いただく費用

3

当ファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。

◆お買付時の申込手数料 申込金額に右記の手数料率を乗じて得た額とします。 申込金額：（申込受付日の翌営業日の基準価額／　　　　 1万口）×申込口数

　　　　　 （当初１万口＝１万円）

◆換金（解約）手数料 ありません。

◆信託財産留保額 ありません。

◆信託報酬 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.764％（税込）の率を乗じて得た額とします。

◆その他の費用 監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等をご負担いただきます。 （その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません）

※当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

申込手数料率

お買付時の申込金額 手数料率（税込）

1,000万円未満

1,000万円以上5億円未満

5億円以上10億円未満

10億円以上

3.150%

2.100%

1.050%

0.525%

※償還乗換え等の場合には、償還金等の額の範囲内で取得する口数について上記表の手数料を無料とさせていただきます。

直接ご負担いただく費用

保有期間中に間接的にご負担いただく費用

表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

お申込みメモ

4

フ ァ ン ド 名 称 形 態 当 初 申 込 期 間 信 託 期 間 お 買 付 単 位 お買付価額（1万口当り） お 買付け・ご換金 当 初 設 定 日 当 初 設 定 予 定 額 信 託 金 限 度 額 決 算 日 分 配 方 針 ご換金時の受渡日 委 託 会 社 受 託 会 社 販 売 会 社

…… …… …… …… …… …… …… …… …… …… …… …… …… …… …… ……

ダイワ・ダイナミック・インド株ファンド 追加型株式投資信託／国際株式型（アジア・オセアニア型） 平成19年12月12日～平成19年12月25日 平成19年12月26日～平成29年12月15日 ※ファンドの残存口数が30億口を下回った場合等には、信託期間の途中で信託を終了させることがあります。 10万円以上1円単位（※）または10万口以上1口単位 ※申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を含めて10万円以上1円単位でお申込みいただけます。 申込受付日の翌営業日の基準価額（当初１万口＝１万円） 継続申込期間におけるお買付けおよびご換金のお申込みの受付は、 午後3時（年末年始など半休日においては、午前11時）までとさせていただきます。 この時刻を過ぎてのお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。 ※インドのボンベイ証券取引所、インドのナショナル証券取引所またはシンガポール証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の日には、販売会社の営業日であってもお買付けおよびご換金のお申込みの受付は行ないません。 平成19年12月26日 2,000億円を上限とします。 5,000億円 毎年6、12月の各16日（休業日の場合、翌営業日) 第1計算期間は平成19年12月26日から平成20年6月16日（休業日の場合、翌営業日）までとします。 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます）等とします。 原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。 ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。 なお、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。 「分配金再投資コース」………税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。 「分配金支払いコース」………税金を差引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いします。 申込受付日から起算して6営業日目 大和証券投資信託委託株式会社 住友信託銀行株式会社 大和証券株式会社

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●

表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

はじめに

5

インド経済はＩＴ産業を中心に急速に成長しました。今後は、政府主導による、道路、鉄道、電力等のインフラ構築、整備により、円滑な輸送および生産性の向上等が見込まれ、経済成長を押し上げる効果が期待できます。 また、10億人を超えるインドの人口の約50%を25歳以下の若年層が占め、豊富な労働力と消費の拡大が期待できます。１人当たりGDPの増加とともに中間所得層の消費の活発化が予想され、携帯電話、自動車、家電等の消費拡大が継続すると考えられ、ダイナミックな経済成長が期待されます。

「ダイワ･ダイナミック･インド株ファンド」は、インフラ構築等に関連する企業の業績拡大と人口増加、所得水準の向上による巨大な消費市場に着目し、信託財産の中長期的な成長をめざすファンドです。

2007年11月 大和証券投資信託委託株式会社　エクイティ外国運用部

ファンドのリスクについて お客さまにご負担いただく費用 お申込みメモ はじめに ダイナミックな成長が期待されるインド インドの経済成長の歩み① インドの経済成長の歩み② ダイナミックな成長のカギ インフラが不足する現状 インフラ投資の拡大 慢性的なインフラ不足の解消の必要性 消費者層の拡大 中間所得層の拡大とモノへの需要増加　 巨大消費市場への期待 インドの株式市場の状況① インドの株式市場の状況② インド株式の魅力 当ファンドの特色 投資態度 ポートフォリオ構築プロセス 参考銘柄 インド株式投資のアドバイザー 運用体制 インド概要

1 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・

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目　次

シンガポール運用チームのコメント

ポール・チェン：当ファンドのファンド・マネージャー

ケン・タン：シンガポール運用チームのリーダー

スドゥヒンドラ・バラル：インド人アナリスト

インドには巨大な投資機会があり、私は当ファンドの運用にかかわれることに興奮を覚えます。当ファンドはインドの消費拡大、通信普及率の上昇、インフラ投資の拡大などインド国民の富の増大からの恩恵を投資家にもたらすものと考えられます。この投資機会は少なくとも10年から15年は継続すると考えられます。われわれはこのファンドの成功を確信しています。

インドには莫大な投資機会があります。私は今回のファンドの運用チームに参加できて本当にうれしく思います。現地で高い評価を得ているSBI ファンズ マネジメント社の現地情報を得て、また、私たちのアジアでの投資経験を充分に生かし、インド株チームならびに私はファンド運用に全力を尽くします。

新ファンドは、インドの将来の経済発展から生じる利益機会に焦点をあてたファンドです。私どもはファンド・マネージャーとして、この地域や現地マーケットについての知識を充分に活用し、投資機会をとらえ受益者の皆さまのご期待にそえるよう努めてまいります。

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

1980 1984 1988 1992 1996 2000 2004 2008

表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

●インドは、成長著しいＢＲＩＣｓ諸国の中でも、今後の成長率が最も高いと予測されています。 ●インド経済は、莫大なインフラ投資と巨大な消費市場を背景に、ダイナミックな成長が期待されます。

IMF予測値を使用。

1980年～2008年

（出所）ゴールドマン・サックスのレポートより大和投資信託作成 ※上記数値は、ゴールドマン・サックスの予想値を使用。 　2006年米ドル・ベースで換算。

中国

米国

ブラジル

ロシア

2006年

約26倍

13兆2,450億ドル

ダイナミックな成長が期待されるインド

6

1兆640億ドル

8兆5,800億ドル 9,820億ドル

約2.9倍

日本

4兆3,360億ドル 6兆6,770億ドル 約1.5倍

約10.7倍

約8.7倍

2050年

70兆7,100億ドル

38兆5,140億ドル

11兆3,660億ドル

インド 9,090億ドル

約41倍 37兆6,680億ドル

（ドル）

ＢＲＩＣｓと日米の名目ＧＤＰ額の推移（予測） インドと中国　1人当り名目GDPの推移

インドの1人当り名目GDPの推移は7年遅れの中国の動きに近似しており、 ダイナミックな成長が期待されます。

（注）インドは7年遅れで表示しています。 （例：図表上の1980年の位置は1987年の数値） 図表の年数は、中国のものです。

中国

インド

2008年（インド）

1987年（インド）

※上記は、あくまでも現状および過去の名目GDPの推移を示したものであり、今後上記のような推移をすることを示唆・保証するものではありません。

（出所）ＩＭＦ（国際通貨基金）、 World Economic Outlook Database, October 2007より大和投資信託作成

2兆6,820億ドル

-4

-2

0

2

4

6

8

10

12

81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05

第1次産業 第2次産業 実質GDP成長率 第3次産業

（％）

（出所）経済産業省　通商白書2007年版より大和投資信託作成

1981年度～2006年度

第1次産業・・・農林水産業 第2次産業・・・鉱業、製造業、電気･ガス･水道業、建設業 第3次産業・・・商業・ホテル・運輸･通信業、金融･保険・不動産・ビジネス向けサービス業、社会･個人向けサービス業

表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

●1991年の経済危機を契機に閉鎖的な経済政策を転換しました。 ●世界的なアウトソーシング（外部委託）の流れを受け、ＩＴ産業を中心とした技術集約型の産業が発展しました。 　今後はインフラ投資と消費がインド経済をけん引していくと予想されます。

インドの経済成長の歩み これまでのインド

7

ITアウトソーシングの売上高推移

第3次 産業 54.9%

第2次 産業 26.6%

第1次 産業 18.5%第3次

産業 49.7% 第2次

産業 25.3%

第1次 産業 25.0%

輸出 国内

（注）2007年度は予想値。

（出所）National Association of Software & Service Companiesのデータより大和投資信託作成 （出所）インド準備銀行より大和投資信託作成

1998年度～2007年度 1999年 2006年

ＧＤＰに占める産業別のシェア

19980

10

20

30

40

50

60

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

（10億ドル）

（年度）

インドの実質GDP成長率と産業別寄与度の推移

1

インド経済危機

表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

●外国からの資本流入や経済発展を追い風にルピーは上昇しており、外貨準備高も大幅に増えています。 ●金利も比較的安定した推移を示しており、投資、消費などを促進することが期待されます。

インドの経済成長の歩み②

8

為替の推移（円レート） 外貨準備高の推移

金利の推移 卸売物価指数の推移（対前年同月比）

これまでのインド

0

50

100

150

200

250

300

1990 1994 1998 2002 2006

4

5

6

7

8

9

10

11（％）

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18（％）

ルピー高

ルピー安

（円/ルピー） 4.5

4.0

3.5

3.0

2.5

2.0

1992年12月末～2007年10月末

92/12 94/12 96/12 98/12 00/12 02/12 04/12 06/12

（出所）ブルームバーグのデータより大和投資信託作成

1990年～2007年

（注）2007年は9月までの数値を使用。

（出所）インド財務省のデータより大和投資信託作成

1990年1月末～2007年10月末

（出所）ブルームバーグのデータより大和投資信託作成

06/104/102/100/198/196/194/192/190/1

（出所）ブルームバーグのデータより大和投資信託作成

07/106/105/104/103/102/101/1

（注）インド10年物国債を使用。

2001年1月末～2007年10月末

（10億ドル）

表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

ダイナミックな成長のカギ

9

インドのさらなる経済成長に必要な要素

中間所得層の増加

インフラ需要の拡大

インフラ不足

労働人口の増加

これからのインド～ダイナミック・インド～

IT産業を中心としたサービス業がけん引役となって、インドは飛躍的に成長してきました。

インドがさらなる、ダイナミックな成長を達成するカギは インフラ投資と消費であると考えられます。

莫大なインフラ投資

巨大な消費市場

● インドのビジネス環境においてインフラ不足は深刻な問題になっています。

● インフラ不足は、大きな機会損失を引き起こし、今後の成長を阻害するおそれがあります。

　インドの成長には、莫大なインフラ投資が必要と考えられます。

● インドは、今後労働人口の増加が予想されます。

● 労働人口の増加に伴ない、中間所得層の増加が期待されます。

　インドでは巨大な消費市場が経済成長のけん引役となると考えられます。

表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

インフラが不足する現状

10

日本企業から見たインドのビジネス環境の問題

インフラ整備ランキング（2006年～2007年）

電力需要の拡大

莫大なインフラ投資

●持続的な成長に向けた課題として、インフラの整備があげられます。 ●経済成長に伴なう需要の伸びを補完する役割を果たします。

企業数 比率 No. 課題

インフラが未整備未整備 8989社 50.0%50.0%1法制の運用が不透明

投資先国の情報不足

治安・社会情勢が不安

他社との厳しい競争

労務問題

税制の運用が不透明

地場裾野産業が未発達

法制が未整備

徴税システムが複雑

55社

48社

46社

45社

43社

39社

33社

27社

26社

30.9%

27.0%

25.8%

25.3%

24.2%

21.9%

18.5%

15.2%

14.6%

2

3

4

5

6

7

8

9

10

インドのビジネス環境においてインフラ不足は深刻な問題になっています。経済成長の規模と比較して、インフラ整備が遅れており、今後の投資の拡大が見込まれます。

（出所）国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告、2006年度海外直接投資アンケート結果（第18回）」から大和投資信託作成

（注）回答社数＝178社、複数回答可。

（注）インフラ整備ランキングは、125カ国をベースとしたランキング。

経済の規模と比較すると、インフラ整備が遅れており、経済成長の阻害 となることが危惧（きぐ）されております。

電力供給は、経済成長に伴なう需要増加に追いついていない状況で、 慢性的な電力不足となっています。

日本 米国 インド ドイツ 韓国

1位 7位 12位 21位 62位

3位 2位 1位 12位 13位

GDP総額ランキング（2006年）

50

60

70

80

90

100

110

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006

電力最大需要 電力供給

（年度）

（ギガワット）

2006年度データは、2007年1月までのデータを使用。

（注）ギガワット＝10億ワット （出所）インド電力省より大和投資信託作成

（出所）World Economic Forum、IMFより大和投資信託作成

表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

5カ年計画のインフラ投資額の推移 海外からの資金流入額の推移

インドの投資認可額の推移（単位：100万ドル）

（注）中央地方政府による投資

インフラ投資の拡大

●インフラ不足・インフラ需要の拡大に伴ない、政府は莫大な額のインフラ投資を計画しています。 ●また、インフラへの投資を含めた海外からの資金流入が増加しています。

莫大なインフラ投資

11

20

16

12

8

4

0

18

14

10

6

2

（兆ルピー）

（出所）インド財務省、ゴールドマン・サックスのレポートより大和投資信託作成 第11次計画の数値は、2007年10月末時点の為替を使用。

第11次計画 （07-12）

第10次計画 （02-07）

第9次計画 （97-02）

第8次計画 （92-97）

第7次計画 （85-90）

第6次計画 （80-85）

18.7兆兆

第11次計画の内訳

鉄道 20.6%

電力 40.6%

その他 17.3%

港湾 3.4%

空港 2.7% 高速道路

15.4% 0

5

10

15

20

25

30

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006（年度）

（10億ドル） 1995年度～2006年度

（注）2005年度以降は、暫定値を使用。 （出所）インド準備銀行より大和投資信託作成

（出所）インド商工省より大和投資信託作成

（注）モーリシャスとは、インド系民族が約7割を占める、アフリカの共和国。モーリシャス国籍の企業は、キャピタルゲインが無税となるため、同国からの投資額は多くなっている。

モーリシャス 米国 英国 オランダ 日本 シンガポール ドイツ フランス スイス 南アフリカ その他 合計

1,129 669 101 267 126 184 145 117 77 35 904 3,754

2,570 502 266 76 208 275 303 18 96 60

1,172 5,546

6,363 856 1,878 644 85 578 120 117 56 71

4,958 15,726

2,661 321 122 151 377 405 216 43 192 33

1,092 5,613

20,808 6,215 3,979 2,789 2,585 2,033 1,918 939 844 855

17,276 60,241

34.5% 10.3% 6.6% 4.6% 4.3% 3.4% 3.2% 1.6% 1.4% 1.4% 28.7% 100.0%

累計（1991年8月～ 2007年7月）の比率

累計（1991年8月～ 2007年7月） 2007年（4月～7月） 2006年度 2005年度 2004年度

（注）第11次計画はゴールドマン・サックスの 　　 レポートによる数値を使用。

（予想投資額）

（注）上記はあくまでも試算であり、必ずしも上記のような推移をすることを保証するものではありません。

道路 港湾

鉄道

表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

慢性的なインフラ不足の解消の必要性

12

インド高速道路開発計画

インド主要港湾の貨物取扱量

■政府主導で大規模な道路整備計画を実施中 国道開発計画の下、4大都市を結ぶ「黄金の四辺形」プロジェクト（総延長5846ｋmの4車線道路）など大規模な道路開発が進行しています。

■貨物取扱量の増加から、港湾インフラへの大規模な投資ニーズが発生することが見込まれます。

貨物輸送実績

■現在、デリー～ムンバイ、デリー～コルカタを結ぶ高速貨物鉄道の建設も進められております。

ポルバンダール

シルチャル

チェンナイ

スリナガル

カニャクマリ

コルカタ （カルカッタ）

ムンバイ （ボンベイ）

デリー

黄金の四辺形 （Golden Quadrilateral）

南北回廊 （North-South Corridor）

東西回廊 （East-West Corridor）

（出所）インド海運局資料より大和投資信託作成

（出所）National Highways Authority of India（国立高速道路局）より大和投資信託作成 （出所）インド政府経済統計より大和投資信託作成

莫大なインフラ投資

0

10

20

30

40

50

60

70

1995

1980 1990 2002 2003 2004 2005

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005

（100万トン）

（年度）

1995年度～2005年度

0（年度）

1980年度、1990年度、2002年度～2005年度 （100万トン） 700

600

500

400

300

200

100

表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

消費者層の拡大

●現在のインドは、若年層が多く、生産年齢人口の増加が予想されるため、今後の消費の伸びが期待されます。 ●また、サービス業だけではなく、製造業においても賃金の増加が期待されます。

13

インドの人口ピラミッド インドと他国の生産年齢人口率と人口の推移

インドの賃金の推移

（出所）国連データより大和投資信託作成

75歳以上

70-74歳

65-69歳

60-64歳

55-59歳

50-54歳

45-49歳

40-44歳

35-39歳

30-34歳

25-29歳

20-24歳

15-19歳

10-14歳

5-9歳

0-4歳

2005年 2035年

0 0150,000 150,000 125,000 125,000 100,000 100,000 75,000 75,000 50,000 50,000 25,000 25,000

（1,000人） （1,000人）

巨大な消費市場

（注）生産年齢人口は15歳から64歳までの人口とします。

2035年には、生産年齢人口が10.7億人に増加する見込みです。

生産年齢 人口

約7.7億人

生産年齢 人口

約10.7億人

インドの総人口（右軸） インドの生産年齢人口（右軸） 中国の比率（左軸） インドの比率（左軸） 日本の比率（左軸）

（億人） ※比率は生産年齢人口の総人口に対する比率。2010年以降は予想値を使用。

020

40

60

80

100

120

140

160

180

0 0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

18.0

10

20

30

40

50

60

70

80（%）

製鉄業

電気機械

（出所）インド労働省より大和投資信託作成

（ルピー/日給）

1958～59

1950 1975 2000 2025 2050

1963～65 1974～79 1985～92 1993～02

（出所）国連データより大和投資信託作成 （注1）中位推計の数字を使用。（注2）生産年齢人口は15歳から64歳の人口。

表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

所得層別構成比率 インドの耐久消費財の普及状況と需要

中間所得層の拡大とモノへの需要増加

●国の成長につれ大きな勢力を持つと考えられる中間所得層が大衆消費をけん引することが予想されます。

14

（出所）NATIONAL COUNCIL OF APPLIED ECONOMIC RESEARCH（NCAER）より大和投資信託作成

巨大な消費市場

（注）中間所得層を9万ルピー超から100万ルピー以下の年間所得を稼ぐ層としています。 （注）白物家電は冷蔵庫を除いた数値。

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

1995年度 実績

2001年度 実績

2005年度 予測

2009年度 予測

（1万世帯）

中間 所得層

今後、中間所得層の増大が見込まれています。 耐久消費財の普及が見込まれ、需要も大きく伸びる状況です。

耐久消費財の普及状況（1000世帯当たりの保有台数）

耐久消費財の需要

13,118

2,890

45327

13,538

4,126

1,07581

13,225

5,328

1,640

173

11,439

7,530

2,844

381

1995年度 2001年度 2005年度 2009年度

（台） 500

450

400

350

300

250

200

150

100

50

0

（年間所得：100万ルピー超）

（年間所得：20万超100万ルピー以下）

（年間所得：9万超20万ルピー以下）

（年間所得：9万ルピー以下）

白物家電 冷蔵庫 カラーテレビ 二輪車 自動車

（出所）NATIONAL COUNCIL OF APPLIED ECONOMIC RESEARCH 　　　より大和投資信託作成、2005年度以降はNCAERの予測

白物家電

需要（1,000台）

1995年度 2001年度 2005年度 2009年度

冷蔵庫

カラーテレビ

二輪車

自動車

3,437

1,850

1,785

760

276

6,024

3,006

4,580

2,599

788

8,727

4,335

6,295

4,663

1,560

13,149

6,774

9,957

8,369

3,466

表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

巨大消費市場への期待

15

インドの携帯電話加入者数と電話普及率の推移

1997年3月～2007年3月

●インドにおける個人の消費支出は年々着実に伸びてきています。 ●今後も、所得増加の恩恵を受け、携帯電話や自動車などの消費拡大が継続すると考えられます。

0 20

100 120

40

140

60

160

80

180 200

97/3 98/3 99/3 00/3 01/3 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3 07/30

10

20

30

50

5

15

25

40 45

35

携帯電話加入者数（左軸） 電話（固定+携帯）普及率（右軸）

（出所）ブルームバーグ、インド電気通信省より大和投資信託作成

（100万人）

（注）携帯電話加入者数は、累積値を使用。

（％）

巨大な消費市場

インドにおける1人当り月額消費支出の内訳の推移

1972年10月～2005年6月

1972年10月～2005年6月

0

200

1,000

400

600

800

1,200

財・サービス 耐久財 食料品 その他

（出所）インド統計計画履行省「NSS Report No. 508: Level and Pattern of Consumer Expenditure, 2004-05」より大和投資信託作成

（ルピー）

インドの自動車・二輪車販売台数の推移 2001年～2006年

0 20

100 120

40

140

60

160

80

180 200

2001 2002 2003 2004 2005 20060

200

400

600

900

100

300

500

800

700乗用車（左軸） 商用車（左軸）

二輪車（右軸）

（出所）SIAM（インド自動車工業会）より大和投資信託作成

（万台） （万台）

1972年10月～ 1973年9月

1977年7月～ 1978年6月

1983年1月～ 1983年12月

1987年7月～ 1988年6月

1993年7月～ 1994年6月

1999年7月～ 2000年6月

2004年7月～ 2005年6月

0

200

1,000

400

600

800

1,200

財・サービス 耐久財 食料品 その他

（ルピー）

1972年10月～ 1973年9月

1977年7月～ 1978年6月

1983年1月～ 1983年12月

1987年7月～ 1988年6月

1993年7月～ 1994年6月

1999年7月～ 2000年6月

2004年7月～ 2005年6月

都市部

農村部

表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

●インドの株式指数は、急激な上昇をしておりますが、ROEなどの実体を伴なったものと思われます。 ●また、PERなどの指標を勘案しても、割高感はないと考えられます。

インドの株式市場の状況①

16

SENSEX指数とEPSの推移

ROEとPERの推移

ボンベイ証券取引所の時価総額の推移

SENSEX指数の業種別比率 2007年11月1日時点

0

10,000

20,000

30,000

40,000

70,000

50,000

60,000

93/4 95/4 97/4 99/4 01/4 03/4 05/4 07/4

1993年4月～2007年10月 （10億ルピー）

23.2%

19.1%

12.1%11.8%

9.1%

5.1%

4.7%

1.9%2.0%2.1%4.3%

4.7%

金融 石油･ガス 資本財 ＩＴ 通信 日用・消費財 金属 輸送機器 電力 ヘルスケア 住宅関連 コングロマリット

0

100

200

300

400

500

600

900

700

800

91/1 93/1 95/1 97/1 99/1 01/1 03/1 05/1 07/10

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000EPS（左軸）

ROE（左軸）

SENSEX指数（右軸）

（出所）インド準備銀行、ボンベイ証券取引所より大和投資信託作成 （出所）インド準備銀行、ボンベイ証券取引所より大和投資信託作成

（出所）インド準備銀行、ボンベイ証券取引所より大和投資信託作成 （出所）ボンベイ証券取引所より大和投資信託作成

※上記比率は、四捨五入の影響で100％にならないことがあります。

ルピー・ベース、1991年1月～2007年10月

1991年1月～2007年10月

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

0

10

20

30

40

50

60

91/1 93/1 95/1 97/1 99/1 01/1 03/1 05/1 07/1

PER（右軸）

（倍）

表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

●インドの今後の経済成長を期待し、内外から株式市場へ資金が流入してきております。

インドの株式市場の状況②

17

外国機関投資家（FII）の株式投資状況 主体別株主構成

-3,000

-2,000

-1,000

0

1,000

2,000

3,000

7,000（100万ドル）

6,000

4,000

5,000

98/2 99/2 00/2 01/2 02/2 03/2 04/2 05/2 07/206/2

ネット（月次） ネット（12カ月移動平均）

（出所）ブルームバーグより大和投資信託作成

（出所）ナショナル証券取引所より大和投資信託作成 ※上記比率は、四捨五入の影響で100％にならないことがあります。

・・・

FII（Foreign Institutional Investor)

外国機関投資家。インドでは、外国機関投資家はFIIに認定されることにより、 インド国内の株式市場でポートフォリオ投資を認められる。

1998年2月～2007年10月

機関投資家 非機関投資家 創業一族

金融機関 FII（機関投資家）

投信など

インド人 事業会社 その他

インド

海外その他

2003年末 17.2% 7.5% 6.9% 2.9% 29.6% 21.0% 5.3% 3.3% 53.2% 44.4% 8.8%

2004年末 16.6% 6.3% 7.8% 2.5% 27.8% 18.3% 5.2% 4.2% 55.6% 47.0% 8.6%

2005年末 19.6% 6.3% 10.4% 3.0% 27.4% 16.4% 4.8% 6.1% 53.0% 46.1% 6.9%

2006年末 20.8% 6.2% 10.7% 3.9% 25.0% 14.4% 5.7% 4.9% 54.2% 48.0% 6.2%

買い越し

売り越し

※移動平均のデータは、例えば1998年2月の場合では、1998年2月から12カ月分さかのぼった月次データ（1997年3月から1998年2月までのデータ）を平均化しています。

表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

インド株式の魅力

18

インドの輸出入相手国の推移 インド株式と他国との比較

ドル・ベース、2007年10月時点

インド ブラジル

ロシア 中国 米国 欧州（除く英国)

日本

英国

5%

10%

15% ROE

20%

25%

5% 7% 9% 11% 13% 15% 17% 19% 21% 23% 25%

向こう2年のEPS成長率

インドの輸出相手国

インドの輸入相手国

（出所）MSCIインデックス構成銘柄をベースとした、トムソンファイナンシャルの月次集計 データに基づき大和投資信託作成

インド ブラジル ロシア 中国

19.8% 19.0% 18.2% 16.8%

17.2% 16.7% 19.8% 9.6%

13.4% 9.0% 8.4% 7.5%

19.3% 9.3% 7.2% 18.2%

米国 欧州（除く英国) 英国 日本

ROE 向こう2年の EPS成長率 ROE 向こう2年の EPS成長率

（出所）アジア開発銀行より大和投資信託作成

ドル・ベース

ドル・ベース

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

1989 1999 2006

アメリカ アラブ首長国連邦 中国 イギリス シンガポール

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

1989 1999 2006

中国 アメリカ ドイツ シンガポール オーストラリア

●貿易相手国としてアメリカへの依存が低下する一方、欧州や中国など他のアジア諸国の比率が高まっており、よりグローバル化が進展しつつあります。 ●インドの向こう2年間のEPS成長率は19.3％と高い伸びが見込まれ、先進国はもとより、BRICｓの他の国と比較しても高い成長が期待されています。こうした収益の伸びが投資家のインド株式市場への信頼へとつながっているものと考えられます。

表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

当ファンドの特色

19

1 ダイナミックな成長が期待できるインドの株式に投資します。

●インド経済の発展に関連して成長が見込めるインド企業に投資することにより、 　信託財産の成長をめざします。

2 インド経済の発展に必要なインフラ投資および消費の拡大に着目します。

●輸送網整備、エネルギー供給など、経済基盤の構築等に関連する企業の業績の拡大が 　期待できます。 ●人口の増加、所得水準の向上により、自動車、家電等の消費の活発化が期待できます。

3 運用にあたっては、ダイワ アセット マネージメント（シンガポール）リミテッドに 運用の指図にかかる権限の一部を委託します。

●インド最大の国有銀行の子会社である、 　「SBI Funds Management Private Limited 」から助言を受けます。

当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、 上記の運用が行なわれないことがあります。

表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

投資態度

20

1.主として、マザーファンドの受益証券を通じてインドの株式*の中から、インド経済の発展に関連するインドの企業に 　投資することにより、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。

3.マザーファンドにおける外貨建資産の運用にあたっては、ダイワ アセット マネージメント（シンガポール）リミテッド 　に運用の指図にかかる権限の一部を委託します。ダイワ アセット マネージメント（シンガポール）リミテッドは、 　当該外貨建資産の運用について、ＳＢＩ ファンズ マネジメント プライベート リミテッドの助言を受けます。 4.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90％程度以上とすることを基本 　とします。

5.保有実質外貨建資産の為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

2.運用にあたっては、以下の点に留意しながら投資することを基本とします。 主にインド経済の発展に必要な設備やエネルギー供給体制等の構築、整備、運営事業および人口増加や所得水準の向上に伴なう消費 の拡大に関連すると判断される銘柄の中からボトムアップアプローチにより銘柄を選定します。 時価総額や流動性等を勘案します。 個別企業のファンダメンタルズ、成長性、株価バリュエーション等を総合的に勘案し、ポートフォリオを構築します。

1

2

3

*株式…DR（預託証券）を含みます。 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用 が行なわれないことがあります。

ダイワ・インド株アクティブ・マザーファンド ダイワ アセット マネージメント（シンガポール）リミテッドにおけるポートフォリオ構築プロセス

表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

ポートフォリオ構築プロセス

21

インドの金融商品取引所に上場するインドの 企業の株式等およびDR（預託証券）

主にBSE500指数※1採用銘柄※2

主に“インフラ、消費”関連銘柄

組入候補銘柄

※1 BSE500指数・・・インドBSE（ボンベイ証券取引所）に上場する500銘柄で構成される総合指数。 BSEの時価総額の大半を占めています。

※2 BSE500指数に採用が見込まれるとダイワ アセット マネージメント（シンガポール）リミテッドが判断する銘柄を含みます。

※3 運用については、SBI ファンズ　マネジメント プライベート リミテッド（SBI Funds Management Private Limited）の助言を受けます。同社は、インドステイト銀行（State Bank of India）傘下の運用会社で、1992年2月の設立、2004年12月にソシエテ・ジェネラル・アセット・マネジメントの資本参加を受けています。

インド株投資の助言 SBI Funds Management Private Limited※3

ポートフォリオ

インフラ投資、消費の拡大に注目 ●インド経済の発展に必要な設備やエネルギー供給体制　等の構築、整備、運営事業に関連する銘柄

●人口増加や所得水準の向上に伴なう消費の拡大に関　連すると判断される銘柄

企業のファンダメンタルズ、成長性を総合的に勘案

株価バリュエーション、資金変動、業種や銘柄の分散を考慮

（注）上記プロセスは、今後変更する場合があります。

代表的な銘柄例

（ご参考）代表的な財閥

表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

参考銘柄

22

発電機メーカー。主な製品は、ガスタービン、発電機、サーマルセット、転轍器、ターボ、ハイドロセット、電力変圧器、スイッチギア、サーキットブレーカー、ボイラーなど。ほかに、コンプレッサ、バルブ、整流装置、ポンプ、コンデンサ、石油掘削装置、ドライブタービン､鋳型、鍛造品も製造する。

上記の企業はあくまでも参考のために掲載したものであり、個別企業の推奨を目的とするものではありません。 また、当ファンドに今後組入れることを示唆するものではありません。代表的な財閥は、参考のための掲載であり当ファンドとのかかわりおよび関連会社への投資を示唆するものではありません。

バーラト重電機　業種：資本財・サービス (Bharat Heavy Electricals Limited)

建設会社・重機メーカー。大規模な建設プロジェクトを請け負うほか、海外重機メーカーのインドにおける代理店業務を手掛ける。主な製品およびプロジェクトは、ブルドーザー、ロードローラー、酪農機械、化学品・医薬品製造プラント、スイッチギア、食品加工機械、飼料工場など。

ラーセン・アンド・トゥブロ　業種：資本財・サービス (Larsen & Toubro Ltd.)

電力会社。インド各州政府に電力を供給する。インド政府を取引先とする公営企業で、電力施設建設プロジェクトなどのコンサルティング一括契約も請け負う。

インド最大の財閥で、元々はペルシャ（現在のイラン）からムンバイに渡ってきたパールシーの子孫です。経済だけではなく、政治的にもさまざまな影響力を持っているようです。綿紡績、鉄鋼、電力、金融、不動産、自動車、食品、レジャー、通信、IT、小売などのセクターで会社を経営しています。代表的な企業は、タタ・スティール、タタ・パワー、タタ・モーター、タタ・ティー、タタ・コンサルタンシー・サービス（TCS）、タタ・アメリカ・インターナショナルなど。

ナショナル・サーマルパワー [NTPC]　業種：公益事業 (NTPC Limited)

住宅ローンを専門とする金融会社。低～中所得世帯向け住宅ローンおよび企業向け長期貸付けに従事。不動産開発業者向けの建設資金貸付けや、インフラストラクチャーならびに公共財産の開発を手掛ける開発当局・企業向けのリースファイナンスも提供する。

ＨＤＦＣ　業種：金融 (Housing Development Finance Corporation Ltd.)

自動車メーカー。インド国内の平均所得層をターゲットとした自動車を54%出資のスズキ(日本)と共同で製造、販売。小型車市場向けに｢マルチ800｣、｢ゼン｣、大型車市場向けに｢マルチエスティーム｣、｢マルチ1000｣を生産する。

マルチ・スズキ・インディア　業種：一般消費財・サービス (Maruti Suzuki India Limited)

通信サービス会社。ブハルティ・エンタープライズの傘下にあり、インド全土において通信サービス事業を展開。GSM 携帯サービス、ブロードバンド、固定電話、長距離電話 (国内外通話)、法人向けサービスなどを提供する。

ブハルティ・エアテル　業種：電気通信サービス (Bharti Airtel Limited)

新興財閥で、アンバニ財閥ともいわれています。ガスパイプライン、石油精製、化学繊維、アパレル等の上流から下流までの石油化学事業と通信、電力等のインフラ事業も手掛けます。創業者の故アンバニ氏は一兆五千億円以上の売上を出すこの企業グループを作り上げました。その業績から、インドの経営者の中でも最も評価されている人物です。代表的な企業は、リライアンスインダストリーズ、リライアンスエネルギー、IPCL、リライアンスインフォコムなど。

（出所）各種資料より大和投資信託作成

（出所）ブルームバーグより大和投資信託作成

タタ財閥 リライアンス財閥

表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

インド株式投資のアドバイザー

23

■インド株投資にあたっては、以下の会社の助言を受けます。

（ＳＢＩ ファンズ マネジメント プライベート リミテッド）

ＳＢＩ ファンズ マネジメント プライベート リミテッド運用チームのご紹介

関係会社の紹介 運用資産の推移

04/1205/12

06/12

07/10

ミューチュアル・ファンド

（出所）ＳＢＩ ファンズ マネジメント プライベート リミテッド 2007年10月末　1ドル＝39.46ルピーとして換算

運用委託

約76億ドル

約12億ドル

運用チーム

リスク管理

投資信託運用チーム

ポートフォリオ・ マネジメント・サービス

債券運用チーム

株式運用チーム

従業員：約350名 運用スタッフ：25名

調査

ファンダメンタル

エコノミスト

クウォンツ

インドステイト銀行（SBI、State Bank of India）

●インド国有の商業銀行で、1806年のカルカッタ銀行から再編を経て現在に至る。インド国内に約9,000カ所の支店を有し、また30カ国に73カ所の事務所を有するインド最大の銀行でもある。顧客数は1億人を超える（日本には東京と大阪に事務所） （2007年9月末時点）。

●2006年にはフォーチュン・グローバル500企業に498位でランクインする。BSE（ボンベイ証券取引所）のSENSEX30種指数とMSCI Indiaの採用銘柄でもある。

●1955年7月設立。インド政府が60％の株式を所有する国有銀行。

●フランスにある世界でも有数のアセット・マネジメント会社。預かり運用資産は約5300億ドル（2007年9月末時点）。

●1964年に開始したソシエテ ジェネラルの運用部門が独立子会社化され、1996年12月に設立。

●シンガポール、日本に運用拠点を設立、インド、香港、シドニーなどアジア・オセアニアでのアセットマネジメント・ビジネスのプレゼンスを高めている。

（SGAM、Societe Generale Asset Management） ソシエテ ジェネラル アセット マネジメント

●インドステイト銀行（State Bank of India） 傘下の運用会社で1992年2月の設立。ソシエテ ジェネラル アセット マネジメントも資本を入れているジョイントベンチャー。インド国内向け投資信託、オフショアファンド、ポートフォリオ・マネジメント・サービス（海外投資家向け運用助言）の事業を手掛ける。 ●同社（インド国内向け投資信託のみ）の預かり運用資産は、約7,300億円で市場シェアは約5％（2007年9月末時点）。 ●運用チームはインド最大級で、Moody’sやLipper、CNBC/S&Pから優秀ファンドおよび運用会社として数多くの賞を受賞している。

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表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

運用体制

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2007年11月時点

インド株式市場

上海駐在員事務所

大和投資信託（東京）

ダイワ アセット マネージメント（シンガポール）リミテッド

ダイワ アセット マネージメント （シンガポール）

ダイワ アセット マネージメント （ホンコン）

SBI ファンズ マネジメント プライベート リミテッド 投資助言会社

大和投資信託 リスク管理 法務管理 運用評価

大和投資信託 トレーディング部門

東アジアの運用拠点

・エクイティ外国運用部

■ 当ファンドの運用はダイワ アセット マネージメント（シンガポール）リミテッドが担当します。

岡田　美範　社長 運用・リサーチ

ポール・チェン 運用・アナリスト歴 約10年 アジア株式の運用・アナリスト経験が約10年あります。 当ファンドのファンド・マネージャー。

ケン・タン 運用・アナリスト歴 約11年 アジア株式の運用・アナリスト経験が約11年あります。 シンガポール運用チームのリーダー。

スドゥヒンドラ・バラル アナリスト歴 約5年

スティーブン・タン 運用・アナリスト歴 約11年 ※担当者は今後変更になる場合があります。

インド株式のアナリスト経験が約5年あります。 インド人としてのローカルな視点を活用します。

表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

インド概要

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宗教

主要貿易品目

通貨

実質ＧＤＰ成長率 9.4%（2006年）

ルピー：1ルピー＝約2.91円（2007年10月末現在）

ヒンドゥー教徒80.5％、イスラム教徒13.4％、キリスト教徒2.3％、 シク教徒1.9％、仏教徒0.8％、ジャイナ教徒0.4％（2001年国勢調査） 輸出：石油製品(15.0%)、宝石・宝飾品(12.3%)、既製服(7.0%)、 繊維製品（既製服以外）(6.6%)、機械類(5.2%)等（2006年） 輸入：原油・石油製品(32.1%)、エレクトロニクス製品(8.9%)、 金・銀(8.1%)、電気機械を除く機械類(7.6%)（2006年）

言語 ヒンディー語、英語、ウルドゥー語、ベンガル語等

首都 ニューデリー

人口 11億3,440万人（2005年）

面積 3,287,263平方キロメートル(日本の約8.8倍)

名目ＧＤＰ 37兆4,347億ルピー[2006年] 8,272億9,577万ドル[2006年]

インド インドの地図 ジャンム・カシミール州

ウッタランチャル州

パンジャーブ州

ハリヤーナ州

ウジャラート州

ニューデリー

ムンバイ

チェンナイ

コルカタ

マハラシュトラ州

アンドラ・プラデシュ州

オリッサ州

西ベンガル州

アッサム州

メーガーラヤ州

シッキム州

ナガランド州

アルナーチャル・ プラデーシュ州

マニプル州

ミゾラム州

トリプラ州 ジャールカンド州

ウッタル・プラデーシュ州

タミル・ナードゥ州

カルナータカ州

ケーララ州

ラクシャディープ

ゴア州

インド

ラージャスターン州

ヒマーチャル・ プラデーシュ州

ビハール州

人口約1700万人のムンバイ（ボンベイ）はインド金融の中心都市であり、経済の拠点。

人口約600万人のチェンナイは南インド最大の港湾都市。

コルカタ（カルカッタ）は人口約1400万人で、イギリス占領下時代は首都機能を果たしていた。

デリーはインド北部の大都市圏で、商工業・政治の中心地の1つ。デリー首都圏を構成し、ニューデリーとオールドデリーに分けられる。

算数を得意にするインドの教育

　最近、日本ではインド式計算法の本が話題になっていますが、どうしてインド人は、そんなに数字に強いのでしょうか。 　インドでは、小さい頃から「数字で遊ぶ」ことが学校や家庭で取り入れられています。こうした子供の頃から、数字に親しんでいることが「数学に強いインド人」を支える理由となっているのかもしれません。

例えば、10の位の数字同士を足すと10となり、1の位の数字が同じ場合の2桁のかけ算の法則。 まずは、1の位の数字同士を掛け合わせて64。次に10の位同士を掛け合わせてから、1の位の8を足して32。これをつなげた「3264」が答えとなります。

48× 68

＝ 3264

4＋6＝10

8×8＝644×6＋8＝32

1の位は 同じ数字

（出所）外務省、JETRO、国連より大和投資信託作成

マディヤ・プラデーシュ州

チャッティー スガル州

MEMO

hanbai1hanbai2.pdf