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大気汚染に関する規制の概要

東京都環境局

大気汚染対策の課題 ・オキシダント（Oｘ）とPM2.5

・Oｘは、VOC・NOｘ等が大気中で反応して生成

・PM2.5は、燃焼等によって直接排出されるもの（一次粒子）が３割強、VOC・NOｘ・SOｘ等が大気中で反応して生成するもの（二次生成）が7割弱

大気汚染物質排出量は減少（都内）

粒子状物質(PM) 窒素酸化物(NOx) 硫黄酸化物(SOx)

2000年度 2010年度

2000

4000

6000

8000

0

t/年

20000

40000

60000

80000

0

t/年

2000年度 2010年度

3000

6000

9000

12000

0

t/年

2000年度 2010年度

その他

自動車

業務・家庭 工場・事業場

大気汚染改善の歴史

DVD 約１０分

当日は環境局で取り組んできた施策 をまとめた 「東京都の大気汚染対策」 を上映しました。

下記でその内容がご覧になれます。 http://www.youtube.com/user/tokyo

法令等による規制指導

規制の３本柱： 排出規制／総量規制／燃料基準

大気汚染防止法 環境確保条例 要綱による指導

SOx ・排出規制（K値規制） ・総量規制

燃料基準

ばいじん 濃度規制 ・濃度規制上乗せ基準 ・集じん装置設置義務

NOx ・濃度規制 ・総量規制

・濃度規制上乗せ基準 ・小規模燃焼機器設置努力義務 ・地域冷暖房指定基準

・NOx 削減指導要綱 ・低NOx・CO2 小規模燃焼機器認定要綱

法令等による規制指導（都内）

ばい煙発生施設数

ボイラー 金属加熱炉 乾燥炉 廃棄物焼却炉 ガスタービン ディーゼル

機関 ガス機関 その他 合計

7,424 101 89 204 1,941 4,122 294 61 14,236

ばい煙発生施設設置事業所 6,843

SOx 総量規制対象事業所 728

NOx 総量規制対象事業所 242

ばい煙発生施設設置事業所数

大気汚染防止法対象ばい煙発生施設・事業所数 （2012年度末現在）

ばい煙測定の義務（2011年より罰則化）

ばい煙排出量調査（1969年～）により燃料使用量・測定結果を把握

対策の考え方

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大規模な発生源（協定・大防法総量規制）

⇒排出量が多いので厳しい規制基準

小規模な発生源（法対象以下）

・規制基準はないが、クリーンなものを入れてもらうよう指導（優良機器の認定：環境確保条例） （低NOｘ型小規模燃焼機器の推奨ガイドライン：環境省）

小

法対象

⇒排出量は少ないが、数は多い。 主に小規模事業場・家庭で使用する施設

小

大

ばいじん規制 １ 濃度規制

排出口における排ガス中のばいじん濃度を規制する手法

ただし・・・実測濃度ではなく、標準酸素濃度に換算して基準値と比較する

希釈すると、汚染物質の総量は変わらないのに、見かけ上の濃度が減少

２ 集じん装置設置義務 （東京都環境確保条例） 固体燃焼ボイラー、金属加熱炉、廃棄物焼却炉等に集じん装置の設置を義務づけ

サイクロン バグフィルター 電気集じん装置（EP）

SOx規制 １ 排出規制（K値規制）

排出口における濃度基準ではなく、発生源周辺の地上における最大着地濃度が一定の濃度になるよう係数（K値）を設定し、K値を満足するよう排出量を管理する手法。

最大着地濃度は有効煙突高さ（※）の二乗に反比例

→ 許容排出量 q (m3/h)＝K×10-3×（有効煙突高さ He ）2

（※）有効煙突高さ He： 排出速度・温度等により決まる見かけ上の煙突高

地域と設置年月日により設定。

【新設の基準】 特別区・武蔵野市・三鷹市・狛江市等 1.17

八王子市、立川市、町田市、日野市等 6.42

奥多摩町・檜原村等 17.5

SOx規制 ２ 総量規制

●対象地域 ①定格燃料使用量合計 300 L/h 以上 ②定格燃料使用量合計 100 L/h 以上かつ

通常燃料使用量合計 2000 L/d以上

特別区および隣接５市 ●対象事業所

３ 燃料基準（東京都環境確保条例） 300 L/d 以上の液体燃料を使用する工場・指定作業場は基準に適合する燃料を使用しなければならない。

地域区分と燃料使用量により、燃料中硫黄分の基準値を設定

NOx規制 １ 濃度規制 排出口における排ガス中NOx 濃度を標準酸素濃度に換算して規制する手法

標準酸素濃度

大気汚染防止法 環境確保条例

最大定格排ガス量 法基準値 重油換算

燃焼能力 上乗せ基準値（特別区）

ガス専焼ボイラー 5 % 10,000 m3

未満 150 ppm 100 L/h 以上 45 ppm

液体燃焼ボイラー 4 % 10,000 m3

未満 180 ppm 100 L/h 以上 50 ppm

固体燃焼ボイラー 6 % 5,000 m3

未満 350 ppm 対象外

施設の種類、施設規模、設置年月日、設置地域により詳細に設定

（例）ボイラーのNOx 基準値 （東京都内の新設基準）

２ 総量規制 ●指定地域： 特別区および隣接５市 ●対象：特定工場・事業場（定格原燃料使用量1kL/h 以上）

東京都低NOｘ・低CO２小規模燃焼機器認定制度

機器の種類 方式 認定基準（O2 0% 換算）

小型ボイラー類 ガス燃料 60 ppm 以下

液体燃料 80 ppm 以下

内燃機関類 ガスヒートポンプ 12モード100 ppm 以下

窒素酸化物の認定基準値

東京都

この機器は、低ＮＯｘ・低ＣＯ２燃焼機器として認定したものです。

低NOx・低CO2

東京都

この機器は、低ＮＯｘ・低ＣＯ２燃焼機器として認定したものです。

低NOx・低CO2

従来の低NOx認定制度（1989年～）に、低CO2（高効率）の基準を追加 （2009年3月）

低ＮＯｘ・超高効率認定シール 低ＮＯｘ・高効率認定シール

業務用小規模ボイラー等のうちNOx、CO2発生量が低減化された優良機器を認定、推奨する制度

（東京都環境確保条例）

小規模燃焼機器の設置努力義務

低ＮＯｘ型小規模燃焼機器の推奨ガイドライン （環境省）でも低公害機器を推奨(平成21年）

有害物質・有害ガス規制

・大気汚染防止法特定物質 アンモニア、ベンゼン、ホルムアルデヒド等28物質

・有害ガス規制（環境確保条例） 発がん性、光化学オキシダント生成能等の視点から４２物質を指定

・大気汚染防止法指定物質抑制基準 ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン

悪臭規制 １ 悪臭防止法による規制 対象地域：島しょを除く都内全域 規制対象：事業活動を行うものすべて 適用範囲：基準に違反し、生活環境が損なわれているとき

２ 環境確保条例による規制 対象地域：都内全域（島しょを含む。） 規制対象：工場・指定作業場 適用範囲：工場指定作業場の審査時 （島しょでは苦情の対応にも適用）

悪臭基準（東京都）

第三種区域：工業地域、工業専用地域、 第二種区域：近接商業地域、商業地域、準工業地域 第一種区域：第二、第三種区域以外の地域（無指定地域を含む。） 各地域には、それぞれに接する地先及び水面を含む

事業活動に伴う臭気が対象 VOCによる臭気も含まれる

ご静聴ありがとうございました