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会計保存書類管理弁法

会计档案管理办法

(日中対訳版)

中華人民共和国財政部 国家档案局令第 79号

『会計保存書類管理弁法』は、財政部部務会議、国家档案局局務会議にて改正・可決し

たため、ここに改正後の『会計保存書類管理弁法』を公布し、2016年 1月 1日より施行す

る。

中華人民共和国財政部部長 楼継偉

国家档案局長 李明華

2015年 12月 11日

翻訳：華鐘コンサルタントグループ

（注：①本弁法の中国語原文にある“档案”は、保存書類、文書ファイルを意味し、日本

語対訳では「保存書類」としたが、固有名詞は「档案局」などとした。

②各条の見出しは便宜的に付したものであり、中国語原文にはない。 ）

中国語原文 日本語対訳

第一条 为了加强会计档案管理，有效保护和

利用会计档案，根据《中华人民共和国会计

法》《中华人民共和国档案法》等有关法律

和行政法规，制定本办法。

第 1 条（目的） 会計保存書類の管理を強化し、

会計保存書類を効果的に保護・利用するために、

『中華人民共和国会計法』、『中華人民共和国保存

書類法』等の関連法律や行政法規に基づき、本弁

法を制定する。

第二条 国家机关、社会团体、企业、事业单

位和其他组织(以下统称单位)管理会计档案

适用本办法。

第 2 条（対象） 国家機関・社会団体・企業・事

業単位及びその他の組織(以下、単位と総称する)

の会計保存書類管理に本弁法を適用する。

第三条 本办法所称会计档案是指单位在进

行会计核算等过程中接收或形成的，记录和

反映单位经济业务事项的，具有保存价值的

文字、图表等各种形式的会计资料，包括通

过计算机等电子设备形成、传输和存储的电

子会计档案。

第 3 条（会計保存書類の定義） 本弁法でいうと

ころの会計保存書類とは、単位が会計計算等を行

う過程において受け取った、或いは作成した、記

録及び単位の経済業務事項を反映する、保存価値

のある文字・図表等の各種形式の会計資料を指し、

コンピューター等の電子設備により作成・伝送・

保管した電子会計保存書類を含む。

第四条 财政部和国家档案局主管全国会计 第 4 条（所管政府部門の職責） 財政部及び国家

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档案工作，共同制定全国统一的会计档案工

作制度，对全国会计档案工作实行监督和指

导。

县级以上地方人民政府财政部门和档案

行政管理部门管理本行政区域内的会计档案

工作，并对本行政区域内会计档案工作实行

监督和指导。

档案局は、全国の会計保存書類業務を主管し、共

同で全国統一の会計保存書類業務制度を制定し、

全国の会計保存書類業務に対して監督や指導を実

行する。

県級以上の地方人民政府財政部門及び保存書類

行政管理部門は、自行政区域内の会計保存書類業

務を管理し、自行政区域内の会計保存書類業務に

対して監督や指導を実行する。

第五条 单位应当加强会计档案管理工作，建

立和完善会计档案的收集、整理、保管、利

用和鉴定销毁等管理制度，采取可靠的安全

防护技术和措施，保证会计档案的真实、完

整、可用、安全。

单位的档案机构或者档案工作人员所属

机构(以下统称单位档案管理机构)负责管理

本单位的会计档案。单位也可以委托具备档

案管理条件的机构代为管理会计档案。

第 5 条（単位の義務） 単位は、会計保存書類管

理作業を強化し、会計保存書類の収集・整理・保

管・利用及び鑑定廃棄等の管理制度を構築して完

備し、信頼できる安全防護技術や措置を講じて、

会計保存書類が真実・完全・使用可能・安全であ

ることを保証しなければならない。

単位の書類保存機構或いは書類保存作業人員所

属機構(以下、単位保存書類管理機構と総称する)

は、自単位の会計保存書類に責を負う。単位は、

保存書類管理の条件を備えた機構に会計保存書類

管理の代行を委託することもできる。

第六条 下列会计资料应当进行归档:

(一)会计凭证，包括原始凭证、记账凭证;

(二)会计账簿，包括总账、明细账、日记

账、固定资产卡片及其他辅助性账簿;

(三)财务会计报告，包括月度、季度、半

年度、年度财务会计报告;

(四)其他会计资料，包括银行存款余额调

节表、银行对账单、纳税申报表、会计档案

移交清册、会计档案保管清册、会计档案销

毁清册、会计档案鉴定意见书及其他具有保

存价值的会计资料。

第 6 条（ファイリング（保存・格納）すべき会計

資料） 以下の会計資料は、ファイリング（保存・

格納）しなければならない。

(一)会計証憑。原始証憑・記帳証憑を含む。

(二)会計帳簿。元帳・明細帳・日記帳・固定資

産カード及びその他の補助的帳簿を含む。

(三)財務会計報告。月次・四半期・半年度・年

度財務会計報告を含む。

(四)その他の会計資料。銀行預金残高調整表・

銀行収支表・納税申告表・会計保存書類移管台帳・

会計保存書類保管台帳・会計保存書類廃棄台帳・

会計保存書類鑑定意見書及びその他、保存価値の

ある会計資料を含む。

第七条 单位可以利用计算机、网络通信等信

息技术手段管理会计档案。

第 7 条（情報技術手段の利用） 単位は、コンピ

ューター・インターネット通信等の情報技術の手

段を利用して会計保存書類を管理することができ

る。

第八条 同时满足下列条件的，单位内部形成 第 8 条（電子形式でのみ保存してよい単位内部で

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的属于归档范围的电子会计资料可仅以电子

形式保存，形成电子会计档案:

(一)形成的电子会计资料来源真实有效，

由计算机等电子设备形成和传输;

(二)使用的会计核算系统能够准确、完

整、有效接收和读取电子会计资料，能够输

出符合国家标准归档格式的会计凭证、会计

账簿、财务会计报表等会计资料，设定了经

办、审核、审批等必要的审签程序;

(三)使用的电子档案管理系统能够有效

接收、管理、利用电子会计档案，符合电子

档案的长期保管要求，并建立了电子会计档

案与相关联的其他纸质会计档案的检索关

系;

(四)采取有效措施，防止电子会计档案被

篡改;

(五)建立电子会计档案备份制度，能够有

效防范自然灾害、意外事故和人为破坏的影

响;

(六)形成的电子会计资料不属于具有永

久保存价值或者其他重要保存价值的会计档

案。

作成した会計保存書類の条件） 以下の条件を同

時に満たす場合、単位内部で作成したファイリン

グ（保存・格納）対象に入る電子会計資料は、電

子形式でのみ保存し、電子会計保存書類を形成す

ることができる。

(一)作成する電子会計資料のリソースが真実で

有効であり、コンピューター等の電子設備により

作成・伝送された。

(二)使用する会計計算システムが正確・完全で、

電子会計資料を有効に接受して読み取ることがで

き、国家基準のファイリング（保存・格納）書式

に符合する会計証憑・会計帳簿・財務会計諸表等

の会計資料をアウトプットすることができ、担当

者・審査・批准等の必要な審査確認手順を設定し

ている。

(三)使用する電子保存書類管理システムが電子

会計保存書類を有効に接受・管理・利用でき、電

子保存書類の長期保管の要求に符合し、且つ電子

会計保存書類と、関連するその他の紙の会計保存

書類との検索関係ができている。

(四)効果的な措置を講じて、電子会計保存書類

が改竄されることを防止している。

(五)電子会計保存書類バックアップ制度を構築

しており、自然災害・事故や人為的破壊の影響を

効果的に防止することができる。

(六)作成する電子会計資料が永久保存価値或い

はその他の重要保存価値を有する会計保存書類に

当たらない。

第九条 满足本办法第八条规定条件，单位从

外部接收的电子会计资料附有符合《中华人

民共和国电子签名法》规定的电子签名的，

可仅以电子形式归档保存，形成电子会计档

案。

第 9 条（電子形式でのみ保存してよい外部から受

け取った会計保存書類の条件） 本弁法第 8 条に

規定する条件を満たし、単位が外部から受け取っ

た電子会計資料に『中華人民共和国電子署名法』

に規定する電子署名が付されている場合、電子形

式でのみファイリング（保存・格納）保存し、電

子会計保存書類を形成することができる。

第十条 单位的会计机构或会计人员所属机

构(以下统称单位会计管理机构)按照归档范

第 10条（単位会計管理機構の職責） 単位の会計

機構或いは会計人員所属機構(以下、単位会計管理

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围和归档要求，负责定期将应当归档的会计

资料整理立卷，编制会计档案保管清册。

機構と総称する)は、ファイリング（保存・格納）

範囲やファイリング（保存・格納）要求に照らし、

定期的にファイリング（保存・格納）すべき会計

資料の整理・文書作成、会計保存書類保管台帳の

編纂に責を負う。

第十一条 当年形成的会计档案，在会计年度

终了后，可由单位会计管理机构临时保管一

年，再移交单位档案管理机构保管。因工作

需要确需推迟移交的，应当经单位档案管理

机构同意。

单位会计管理机构临时保管会计档案最

长不超过三年。临时保管期间，会计档案的

保管应当符合国家档案管理的有关规定，且

出纳人员不得兼管会计档案。

第 11条（単位会計管理機構による臨時保管） 当

年に作成した会計保存書類は、会計年度終了後、

単位会計管理機構が臨時に 1 年間保管し、その後

単位保存書類管理機構に保管を移管することがで

きる。作業の必要により移管を遅らせる確たる必

要性がある場合は、単位保存書類管理機構の同意

を得なければならない。

単位会計管理機構が会計保存書類を臨時に保管

できる期間は最長でも三年を超えない。臨時保管

期間中の会計保存書類の保管は、国家の保存書類

管理に関する規定に符合しなければならず、且つ

出納人員は会計保存書類の管理を兼任してはなら

ない。

第十二条 单位会计管理机构在办理会计档

案移交时，应当编制会计档案移交清册，并

按照国家档案管理的有关规定办理移交手

续。

纸质会计档案移交时应当保持原卷的封

装。电子会计档案移交时应当将电子会计档

案及其元数据一并移交，且文件格式应当符

合国家档案管理的有关规定。特殊格式的电

子会计档案应当与其读取平台一并移交。

单位档案管理机构接收电子会计档案

时，应当对电子会计档案的准确性、完整性、

可用性、安全性进行检测，符合要求的才能

接收。

第 12条（会計保存書類の移管手続き） 単位会計

管理機構は、会計保存書類の移管手続きをする際、

会計保存書類移管台帳を作成し、国家の保存書類

管理に関する規定に照らして移管手続を行わなけ

ればならない。

紙の会計保存書類を移管する際には、原本の封

入を保持しなければならない。電子会計保存書類

を移管する際には、電子会計保存書類及びその元

データを一括で移管し、且つ文書書式は国家の保

存書類管理に関する規定に符合していなければな

らない。特殊書式の電子会計保存書類は、その読

み取りプラットホームと一括で移管しなければな

らない。

単位保存書類管理機構は、電子会計保存書類を

接受する際、電子会計保存書類の正確性・完全性・

使用可能性・安全性について検査しなければなら

ず、要求に符合して初めて接受することができる。

第十三条 单位应当严格按照相关制度利用

会计档案，在进行会计档案查阅、复制、借

第 13条（会計保存書類の利用） 単位は、関連の

制度に厳格に照らして会計保存書類を利用しなけ

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出时履行登记手续，严禁篡改和损坏。

单位保存的会计档案一般不得对外借

出。确因工作需要且根据国家有关规定必须

借出的，应当严格按照规定办理相关手续。

会计档案借用单位应当妥善保管和利用

借入的会计档案，确保借入会计档案的安全

完整，并在规定时间内归还。

ればならず、会計保存書類の閲覧・複製・貸出を

する時には、登記手続を履行し、改竄や損壊を厳

禁する。

単位が保存する会計保存書類は一般に対外貸出

してはならない。業務の確たる必要がある場合、

また国家の関連規定により貸出しが必須である場

合は、規定に厳格に照らして関連の手続を実施し

なければならない。

会計保存書類を借用する単位は、借りた会計保

存書類を適切に保管・利用し、借りた会計保存書

類が安全で完全であり、規定の時間内に返還する

ことを確保しなければならない。

第十四条 会计档案的保管期限分为永久、定

期两类。定期保管期限一般分为 10 年和 30

年。

会计档案的保管期限，从会计年度终了

后的第一天算起。

第 14条（永久・期間限定の保管期限） 会計保存

書類の保管期限は永久・期間限定の 2 種類に分か

れる。期間限定保管期限は一般に 10 年と 30 年に

分かれる。

会計保存書類の保管期限は、会計年度終了後の

1日目より起算する。

第十五条 各类会计档案的保管期限原则上

应当按照本办法附表执行，本办法规定的会

计档案保管期限为最低保管期限。

单位会计档案的具体名称如有同本办法

附表所列档案名称不相符的，应当比照类似

档案的保管期限办理。

第 15条（各種会計保存書類の保管期限） 各種会

計保存書類の保管期限は原則として本弁法の付表

に基づいて執行しなければならず、本弁法に規定

する会計保存書類保管期限を最低保管期限とす

る。

単位会計保存書類の具体的な名称が本弁法付表

に記載する保存書類名称と符合しない場合、類似

する保存書類の保管期限に照らして処理しなけれ

ばならない。

第十六条 单位应当定期对已到保管期限的

会计档案进行鉴定，并形成会计档案鉴定意

见书。经鉴定，仍需继续保存的会计档案，

应当重新划定保管期限;对保管期满，确无保

存价值的会计档案，可以销毁。

第 16条（会計保存書類の鑑定） 単位は、定期的

に保管期限が来た会計保存書類の鑑定を実施して

会計保存書類鑑定意見書を作成しなければならな

い。鑑定の結果、継続して保存する必要のある会

計保存書類については、新たに保管期限を定めな

ければならない。保管期限が満了し、確実に保存

価値が無い会計保存書類は、廃棄してよい。

第十七条 会计档案鉴定工作应当由单位档

案管理机构牵头，组织单位会计、审计、纪

检监察等机构或人员共同进行。

第 17条（鑑定業務の実施方法） 会計保存書類鑑

定業務は、単位保存書類管理機構が先頭に立ち、

単位の会計・監査・記録検査監察等の機構或いは

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人員を組織して、共同で実施しなければならない。

第十八条 经鉴定可以销毁的会计档案，应当

按照以下程序销毁:

(一)单位档案管理机构编制会计档案销

毁清册，列明拟销毁会计档案的名称、卷号、

册数、起止年度、档案编号、应保管期限、

已保管期限和销毁时间等内容。

(二)单位负责人、档案管理机构负责人、

会计管理机构负责人、档案管理机构经办人、

会计管理机构经办人在会计档案销毁清册上

签署意见。

(三)单位档案管理机构负责组织会计档

案销毁工作，并与会计管理机构共同派员监

销。监销人在会计档案销毁前，应当按照会

计档案销毁清册所列内容进行清点核对;在

会计档案销毁后，应当在会计档案销毁清册

上签名或盖章。

电子会计档案的销毁还应当符合国家有

关电子档案的规定，并由单位档案管理机构、

会计管理机构和信息系统管理机构共同派员

监销。

第 18条（会計保存書類の廃棄方法） 鑑定の結果

廃棄可能な会計保存書類は、以下の手順で廃棄し

なければならない。

(一)単位保存書類管理機構が会計保存書類廃棄

台帳を作成し、廃棄を予定する会計保存書類の名

称・番号・冊数・開始／終了年度・保存書類番号・

保管すべき期限と保管済期限及び廃棄時間等の内

容を記載する。

(二)単位責任者・保存書類管理機構責任者・会

計管理機構責任者・保存書類管理機構担当者・会

計管理機構担当者が、会計保存書類廃棄台帳上に

確認署名し、意見を記載する。

(三)単位保存書類管理機構は、会計保存書類廃

棄作業の組織に責を負い、会計管理機構と共同で

人員を配して廃棄を監督する。廃棄監督者は、会

計保存書類を廃棄する前に、会計保存書類廃棄台

帳に記載された内容に照らして確認照合しなけれ

ばならない。会計保存書類を廃棄した後は、会計

保存書類廃棄台帳上に署名或いは捺印しなければ

ならない。

電子会計保存書類の廃棄は、更に、国家の電子

保存書類関連規定に符合しなければならず、単位

保存書類管理機構・会計管理機構及び情報システ

ム管理機構が共同で人員を配して廃棄を監督しな

ければならない。

第十九条 保管期满但未结清的债权债务会

计凭证和涉及其他未了事项的会计凭证不得

销毁，纸质会计档案应当单独抽出立卷，电

子会计档案单独转存，保管到未了事项完结

时为止。

单独抽出立卷或转存的会计档案，应当

在会计档案鉴定意见书、会计档案销毁清册

和会计档案保管清册中列明。

第 19条（廃棄してはならないもの） 保管期限が

満了したがまだ完了していない債権債務の会計証

憑や、未結了事項に関連するその他の会計証憑は

廃棄してはならず、紙の会計保存書類は単独で抽

出して文書作成し、電子会計保存書類は単独で移

転保存しなければならず、未結了事項が完結する

まで保管し、完結した時点で終了する。

単独で抽出して文書作成或いは移転保存した会

計保存書類は、会計保存書類鑑定意見書・会計保

存書類廃棄台帳及び会計保存書類保管台帳中に記

載しなければならない。

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第二十条 单位因撤销、解散、破产或其他原

因而终止的，在终止或办理注销登记手续之

前形成的会计档案，按照国家档案管理的有

关规定处置。

第 20条（単位が終了する場合） 単位が撤退・解

散・破産或いはその他の原因で終了する場合、終

了或いは登記抹消手続きを行う前に作成した会計

保存書類は、国家の保存書類管理に関する規定に

基づいて処理しなければならない。

第二十一条 单位分立后原单位存续的，其会

计档案应当由分立后的存续方统一保管，其

他方可以查阅、复制与其业务相关的会计档

案。

单位分立后原单位解散的，其会计档案

应当经各方协商后由其中一方代管或按照国

家档案管理的有关规定处置，各方可以查阅、

复制与其业务相关的会计档案。

单位分立中未结清的会计事项所涉及的

会计凭证，应当单独抽出由业务相关方保存，

并按照规定办理交接手续。

单位因业务移交其他单位办理所涉及的

会计档案，应当由原单位保管，承接业务单

位可以查阅、复制与其业务相关的会计档案。

对其中未结清的会计事项所涉及的会计凭

证，应当单独抽出由承接业务单位保存，并

按照规定办理交接手续。

第 21条（単位が分離する場合） 単位が分離した

後に元の単位が存続する場合、その会計保存書類

は、分離後の存続側が統一して保管しなければな

らず、他方は、その業務に関連する会計保存書類

を閲覧・複製することができる。

単位が分離した後に元の単位が解散する場合、

その会計保存書類は、各方が協議した上でそのう

ち一方が代理管理するか若しくは国家の保存書類

管理に関する規定に基づいて処理しなければなら

ず、各方は、その業務に関連する会計保存書類を

閲覧・複製することができる。

単位が分離する中で未だ決済完了していない会

計事項に関連する会計証憑は、単独で抽出して業

務関連方が保存し、規定に基づき引継ぎ手続きを

実施しなければならない。

単位の、他の単位への業務移管に関する会計保

存書類は、元の単位が保管しなければならず、業

務を引き継いだ単位は、その業務に関連する会計

保存書類を閲覧・複製することができる。そのう

ち、未だ決済完了していない会計事項に関連する

会計証憑は、単独で抽出して業務引継ぎ単位が保

存し、規定に基づき引継ぎ手続きを実施しなけれ

ばならない。

第二十二条 单位合并后原各单位解散或者

一方存续其他方解散的，原各单位的会计档

案应当由合并后的单位统一保管。单位合并

后原各单位仍存续的，其会计档案仍应当由

原各单位保管。

第 22条（単位が合併した場合） 単位が合併した

後に元の各単位が解散したり、一方が存続して他

方が解散した場合、元の各単位の会計保存書類は、

合併後の単位が統一して保管しなければならな

い。単位合併後に元の各単位がなお存続する場合、

その会計保存書類は、依然として元の各単位が保

管しなければならない。

第二十三条 建设单位在项目建设期间形成

的会计档案，需要移交给建设项目接受单位

第 23条（建設単位のプロジェクト建設期間中の会

計保存書類） 建設単位がプロジェクト建設期間

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的，应当在办理竣工财务决算后及时移交，

并按照规定办理交接手续。

中に作成した会計保存書類は、建設プロジェクト

接受単位に移管する必要がある場合、竣工財務決

算手続きを行った後、速やかに移管し、規定に基

づき引継ぎ手続きを実施しなければならない。

第二十四条 单位之间交接会计档案时，交接

双方应当办理会计档案交接手续。

移交会计档案的单位，应当编制会计档

案移交清册，列明应当移交的会计档案名称、

卷号、册数、起止年度、档案编号、应保管

期限和已保管期限等内容。

交接会计档案时，交接双方应当按照会

计档案移交清册所列内容逐项交接，并由交

接双方的单位有关负责人负责监督。交接完

毕后，交接双方经办人和监督人应当在会计

档案移交清册上签名或盖章。

电子会计档案应当与其元数据一并移

交，特殊格式的电子会计档案应当与其读取

平台一并移交。档案接受单位应当对保存电

子会计档案的载体及其技术环境进行检验，

确保所接收电子会计档案的准确、完整、可

用和安全。

第 24条（会計保存書類の引継ぎ） 単位間で会計

保存書類を引き継ぐ際、引継ぎの双方は、会計保

存書類引継ぎ手続を実施しなければならない。

会計保存書類を移管する単位は、会計保存書類

移管台帳を作成し、移管すべき会計保存書類の名

称・番号・冊数・開始／終了年度・保存書類番号・

保管すべき期限と保管済期限等の内容を記載しな

ければならない。

会計保存書類を引き継ぐ際、引継ぎの双方は、

会計保存書類移管台帳に記載された内容に逐一照

らして引継ぎを行わなければならず、引継ぎ双方

の単位の関連の責任者が監督の責を負う。引継ぎ

完了後、引継ぎ双方の担当者や監督者は、会計保

存書類移管台帳上に署名或いは捺印しなければな

らない。

電子会計保存書類は、その元データと一括で移

管しなければならず、特殊書式の電子会計保存書

類は、その読み取りプラットホームと一括で移管

しなければならない。保存書類を接受した単位は、

電子会計保存書類を保存した媒体やその技術環境

について検査を実施し、接受した電子会計保存書

類が正確・完全・使用可能・安全であることを確

保しなければならない。

第二十五条 单位的会计档案及其复制件需

要携带、寄运或者传输至境外的，应当按照

国家有关规定执行。

第 25条（会計保存書類の国外への持ち出し） 単

位の会計保存書類及びその複製を国外へ持ち出

し・郵送・或いは伝送する必要がある場合、国家

の関連規定に照らして実施しなければならない。

第二十六条 单位委托中介机构代理记账的，

应当在签订的书面委托合同中，明确会计档

案的管理要求及相应责任。

第 26条（代理記帳委託時の条件） 単位が仲介機

構に代理記帳を委託する場合、締結する書面委託

契約において、会計保存書類の管理要求や相応の

責任を明確にしなければならない。

第二十七条 违反本办法规定的单位和个人，

由县级以上人民政府财政部门、档案行政管

第 27条（処罰） 本弁法の規定に違反した単位や

個人は、県級以上の人民政府財政部門、保存書類

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理部门依据《中华人民共和国会计法》《中

华人民共和国档案法》等法律法规处理处罚。

行政管理部門が、『中華人民共和国会計法』、『中華

人民共和国档案法』等の法律法規に基づいて処

理・処罰する。

第二十八条 预算、计划、制度等文件材料，

应当执行文书档案管理规定，不适用本办法。

第 28条（予算・計画・制度等の文書資料） 予算・

計画・制度等の文書資料には、文書保存管理規定

を執行するものとし、本弁法は適用しない。

第二十九条 不具备设立档案机构或配备档

案工作人员条件的单位和依法建账的个体工

商户，其会计档案的收集、整理、保管、利

用和鉴定销毁等参照本办法执行。

第 29条（本弁法を参照して執行するもの） 書類

保存機構を設立する条件や、保存書類作業者を配

備する条件を備えていない単位、法に基づき帳簿

を作成する個人商工業者の場合、その会計保存書

類の収集・整理・保管・利用及び鑑定廃棄等は、

本弁法を参照して執行する。

第三十条 各省、自治区、直辖市、计划单列

市人民政府财政部门、档案行政管理部门，

新疆生产建设兵团财务局、档案局，国务院

各业务主管部门，中国人民解放军总后勤部，

可以根据本办法制定具体实施办法。

第 30条（実施規則の制定） 各省・自治区・直轄

市・計画単列市人民政府財政部門・保存書類行政

管理部門、新疆生産建設兵団財務局・档案局・国

務院各業務主管部門、中国人民解放軍総後勤部は、

本弁法に基づいて具体的な実施規則を制定するこ

とができる。

第三十一条 本办法由财政部、国家档案局负

责解释，自 2016 年 1 月 1 日起施行。1998

年 8 月 21 日财政部、国家档案局发布的《会

计档案管理办法》(财会字〔1998〕32 号)同

时废止。

第 31条（解釈・施行日等） 本弁法は財政部・国

家档案局が解釈の責を負い、2016年 1月 1日より

施行する。これに伴い、1998 年 8 月 21 日に財政

部、国家档案局が公布した『会計保存書類管理弁

法』(財会字〔1998〕32号)は廃止する。

附表： 1.企业和其他组织会计档案保管期限表

2.财政总预算、行政单位、事业单位和税收会计档案保管期限表

付表： 1.企業及びその他の組織の会計保存書類保管期限表

2.財政総予算・行政単位・事業単位と税収会計保存書類保管期限表

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附表 1

企业和其他组织会计档案保管期限表

序号 档案名称 保管期限 备注

一 会计凭证

1 原始凭证 30年

2 记账凭证 30年

二 会计账簿

3 总账 30年

4 明细账 30年

5 日记账 30年

6 固定资产卡片 固定资产报废清理后保管 5年

7 其他辅助性账簿 30年

三 财务会计报告

8 月度、季度、半年度财务会计报告 10年

9 年度财务会计报告 永久

四 其他会计资料

10 银行存款余额调节表 10年

11 银行对账单 10年

12 纳税申报表 10年

13 会计档案移交清册 30年

14 会计档案保管清册 永久

15 会计档案销毁清册 永久

16 会计档案鉴定意见书 永久

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付表 1

企業及びその他の組織の会計保存書類保管期限表

№ 保存書類名称 保管期限 備考

一 会計証憑

1 原始証憑 30年

2 記帳証憑 30年

二 会計帳簿

3 元帳 30年

4 明細帳 30年

5 日記帳 30年

6 固定資産カード 固定資産廃棄処理後 5年間保

管

7 その他の補助的帳簿 30年

三 財務会計報告

8 月次、四半期、半年度財務会計報

告 10年

9 年度財務会計報告 永久

四 その他の会計資料

10 銀行預金残高調整表 10年

11 銀行収支表 10年

12 納税申告表 10年

13 会計保存書類移管台帳 30年

14 会計保存書類保管台帳 永久

15 会計保存書類廃棄台帳 永久

16 会計保存書類鑑定意見書 永久

12

附表 2

财政总预算、行政单位、事业单位和税收会计档案保管期限表

序

号

档案名称

保管期限

备注 财政

总预算

行政单位

事业单位

税收

会计

一 会计凭证

1 国家金库编送的各种报表及缴库退库

凭证

10 年 10 年

2 各收入机关编送的报表 10 年

3 行政单位和事业单位的各种会计凭证 30 年 包括：原始凭证、记账凭证和传

票汇总表

4 财政总预算拨款凭证和其他会计凭证 30 年 包括：拨款凭证和其他会计凭证

二 会计账簿

5 日记账 30 年 30 年

6 总账 30 年 30 年 30 年

7 税收日记账（总账） 30 年

8 明细分类、分户账或登记簿 30 年 30 年 30 年

9 行政单位和事业单位固定资产卡片 固定资产报废清理后保管 5 年

三 财务会计报告

10 政府综合财务报告 永久 下级财政、本级部门和单位报送

的保管 2 年

11 部门财务报告 永久 所属单位报送的保管 2 年

12 财政总决算 永久 下级财政、本级部门和单位报送

的保管 2 年

13 部门决算 永久 所属单位报送的保管 2 年

14 税收年报（决算） 永久

15 国家金库年报（决算） 10 年

16 基本建设拨、贷款年报（决算） 10 年

17 行政单位和事业单位会计月、季度报表 10 年 所属单位报送的保管 2 年

18 税收会计报表 10 年 所属税务机关报送的保管 2 年

四 其他会计资料

19 银行存款余额调节表 10 年 10 年

20 银行对账单 10 年 10 年 10 年

21 会计档案移交清册 30 年 30 年 30 年

22 会计档案保管清册 永久 永久 永久

23 会计档案销毁清册 永久 永久 永久

24 会计档案鉴定意见书 永久 永久 永久

注：税务机关的税务经费会计档案保管期限，按行政单位会计档案保管期限规定办理。

13

付表 2

財政総予算、行政単位、事業単位と税収会計保存書類保管期限表

№

档案名称

保管期限

備考 財政

総予算

行政単位

事業単位

税収

会計

一 会計証憑

1 国庫が作成送付する各種諸表及び国

庫出納証憑

10年 10年

2 各収入機関が作成送付する諸表 10年

3 行政単位や事業単位の各種会計証憑 30年 原始証憑、記帳証憑、伝票総括

表を含む

4 財政総予算支出証憑及びその他の会

計証憑

30年 支出金証憑やその他の会計証

憑

二 会計帳簿

5 日記帳 30年 30年

6 元帳 30年 30年 30年

7 税収日記帳（元帳） 30年

8 明細分類、個別帳或いは登記簿 30年 30年 30年

9 行政単位や事業単位の固定資産カー

ド

固定資産廃棄処理後5年間保管

三 財務会計報告

10 政府総合財務報告 永久 下級財政、本級部門及び単位の

送達は 2年間保管

11 部門財務報告 永久 所属単位の送達は 2年間保管

12 財政総決算 永久 下級財政、本級部門及び単位の

送達は 2年間保管

13 部門決算 永久 所属単位の送達は 2年間保管

14 税収年度報告（決算） 永久

15 国庫年度報告（決算） 10年

16 基本建設支出金、貸付金年度報告（決

算）

10年

17 行政単位や事業単位の会計の月次、四

半期諸表

10年 所属単位の送達は 2年間保管

18 税収会計諸表 10年 所属税務機関の送達は 2年間保

管

14

四 その他の会計資料

19 銀行預金残高調整表 10年 10年

20 銀行収支表 10年 10年 10年

21 会計保存書類移管台帳 30年 30年 30年

22 会計保存書類保管台帳 永久 永久 永久

23 会計保存書類廃棄台帳 永久 永久 永久

24 会計保存書類鑑定意見書 永久 永久 永久

注：税務機関の税務経費会計保存書類保管期限は、行政単位会計保存書類保管期限の規定に

基づき処理する。