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本日ここに、平成３１年度当初予算をはじめ、諸議案のご審

議をお願いするにあたり、私の市政運営に対する所信の一端を

申し述べさせていただきます。議員並びに市民の皆様のご理解

ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

さて、これからの時代は、少子高齢化に加え、情報化・グロ

ーバル化・スピード化など、社会情勢はめまぐるしい変化の時

代となっていきます。こうした変化に対し、積極的な創意工夫

と挑戦により、未来に向けて犬山の可能性を拓くという立ち位

置で、持続可能なプラスの循環づくりを、着実に進めていかな

ければいけません。

山田市政として 2期目に突入し、この歩みをさらに加速させ、

「子どもから高齢者までが幸せに暮らし、産業が栄える犬山」

を目指し、行動と結果を積み重ねてまいります。持続可能な都

市経営に向けた柱としては、犬山市の強みを活かし、①感性豊

かなひとづくりの推進、②健康まちづくりの推進、③民間活力

の創出、④環境先進都市の推進、⑤定住促進と都市基盤整備の

推進、⑥活躍・安心できるまちづくりの推進、⑦懸案事項の解

決、⑧賢い都市経営の推進の 8 つを位置づけ、それぞれ取り組

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んでまいります。

取り組みにあたっては、特に選挙公約に関連する施策をはじ

め、積極的に着実に予算化・事業化してまいります。こうした

点を踏まえて、まずは平成３１年度当初予算について、その全

体像をご説明申し上げた上で、主要施策について、部局ごとに

ご説明申し上げます。

平成３１年度当初予算の規模につきましては、一般会計では、

当初予算としては過去最大の２５６億５，２１０万９千円とな

り、対前年度比では３．５％、８億６，３７６万１千円の増加、

特別会計と企業会計を合わせた全会計の総額では、４４７億５，

４６７万８千円となり、対前年度比では３．９％、１７億５３

万９千円の増加となりました。

一般会計のうち歳入につきましては、個人市民税では、前年

度と比較して１１１万７千円の減額となる４１億６，２０７万

７千円、法人市民税では、前年度と比較して３，０５９万円の

増額となる１０億３，０７８万９千円、その他諸税を合わせた

市税全体では、前年度から１億３，１８５万９千円の増額とな

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る１１６億２，１９５万５千円を見込んでいます。

昨年に引き続き編成方針の重点項目とした「ふるさと犬山応

援寄附金」につきましては、記念品の充実などによる増額実績

を背景として、広告宣伝の拡大など、さらなる寄附の獲得のた

めの取り組みを行うことで、平成３０年度を上回る８億５，０

００万円の収入を見込んでいます。

地方交付税につきましては、対前年度比では０．８％の増額

となる１２億８，５３７万９千円を計上し、市債につきまして

は、対前年度比で２．８％の減額となる１８億３，５９２万３

千円を計上しました。

歳出につきましては、予算科目の款別で金額の大きな順に申

し上げますと、民生費が９１億７，８３７万円で全体の３５．

８％を占め、次いで、ふるさと納税関連経費を含む総務費が、

３４億４，３２１万４千円、教育費が３４億２，６０３万円と

続くほか、予備費では、近年の活用状況を勘案し、前年度から

倍増となる６千万円を計上しました。

なお、歳入と歳出の乖離である財源不足分につきましては、

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財政調整基金からの繰入金により補塡しました。当初予算にお

ける繰入後の基金残高としては、前年度と比べて約２億２千万

円の減額となる見込みですが、新旧の課題を先送りすることな

く、将来を見据えて実施すべき事業の見極めを行った結果であ

り、財政の健全性は確保できているものと考えています。

しかしながら、広域ごみ処理施設の整備の進展に伴う大きな

財政負担の発生、あるいは、少子高齢化への対応や学校をはじ

めとした公共施設の更新など、決して楽観視できる状況にない

という現実を直視し、新たな財源の確保や事業の合理化と効率

化を絶えず意識しながら、引き続き堅実な財政運営に努めてい

かなければならないと思っています。

続きまして、主要施策につきまして、部局ごとにご説明申し

上げます。

はじめに「経営部」です。

市の各種手続きに関し、もっと「便利」に、「簡単」で、「わ

かりやすく」を目標に、市を挙げた行政（市民）サービス革命

を推進します。平成３１年度は、まず皮切りとなる業務の洗い

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出しに着手し、可能なものから実践していきます。例えば、手

続きの簡素化やフロー図の作成、市役所に来庁することなく申

請や届け出を可能とするようなオンライン化の推進、市税のク

レジットカード収納をはじめ、さらなるキャッシュレス化の推

進に向けた検討、加えて、出張サービスの研究を始めます。ま

た、テレビ電話を利用し、現在市民課窓口のみで行っている手

続きの一部を出張所でも行えるように実証実験を進めるなどワ

ンストップ化を推進します。

業務改革として調査、研究を進めてまいりましたＲＰＡ（プ

ログラミングによる業務の自動化）について、平成３１年度は、

まず軽自動車の廃車業務に導入していくとともに、さらに前進

し、その他の業務にも取り入れるための実証実験の実施、その

効果や経費の検証などに取り組みます。

財源確保の観点から、ふるさと寄附金のさらなる獲得や、市

が所有する遊休空間の活用を積極的に進めます。

圏域マネージメントとして、経済性や効率性の観点から、事

務事業の共同化や広域化を推進します。その一環として、都市

計画基本図の作成に係る航空写真の撮影について、大口町・扶

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桑町と共同で実施いたします。今後も近隣市町と協議し、でき

るところから進めていきます。

また、公共施設の光熱水費等の削減に向けて、契約の見直し

に積極的に取り組んでいきます。現在、電気については各施設

の高圧電力を、電話についてはアナログ回線をそれぞれ一括契

約していますが、電気は低圧電力、電話は光回線についても一

括契約とすることで、さらに費用を削減できないか検討を進め

ます。

長年の課題である文書管理の電子化については、先進自治体

も参考にしながら、具体的なロードマップの作成を含め、取り

組みを進めていきます。

さらに、平成３２年度に向けて、市役所の機構改革も検討し

ます。

市民、議会、行政が協働して地域課題の解決に取り組み、持

続可能な社会を実現するためのまちづくりの方針を定める「犬

山市協働のまちづくり基本条例」について、市民、そして議会

からの意見聴取、審議会での検討結果等を踏まえて条例の制定

を目指します。条例の制定をスタートとして、市政への市民参

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加の手法や地縁組織のあり方、団体への支援の方法など、協働

のまちづくりの具体的な仕組みの検討につなげます。

また、当市の観光を取り巻く変化への対応と持続発展、観光

の基幹産業化を目指して、観光戦略の策定に着手し、具体的な

展開へとつなげます。

平成２７年度に策定した地方創生のための犬山市版総合戦略

「いいね！いぬやま総合戦略」については、平成３１年度をも

って計画期間が満了することから、これまでの４年間の成果を

検証しながら、改訂を行います。

木曽川活性化夢プランに基づく河川空間の活用推進では、

平成２９年度に地元住民を中心として設立された「ミラマチ栗

栖」による竹林整備、きのこづくり等の特産品開発、定住促進

につながる取り組みなどの側面的支援を引き続き行うとともに、

長く課題となっている野猿公苑跡地の整備に着手します。また、

木曽川旅館街周辺の賑わいづくりに向けた社会実験として、今

年度に引き続き「宵のいぬやＭＡＲＣＨＥ」を実施します。

シェアリングエコノミーを活用した施策については、継続し

て、空きスペースを活用する駐車場シェアの取り組みを進める

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とともに、子育て支援や観光などの行政課題を解決するための

施策を推進します。

広報広聴とシティプロモーションとしては、今年度に作成の

「まちの通信簿（子育て編）」と、平成３１年度に作成する続編

を活用し、犬山市の魅力を市内外へ発信してまいります。また、

平成３１年４月より新たな情報発信手段として、幅広い世代で

利用されているＬＩＮＥを活用し、市政情報の発信の強化に努

めてまいります。

また、市制６５周年にあたり、犬山市一般表彰・自治功労表

彰の表彰式を実施します。これに伴い、従来の表彰の基準を見

直し、より多くの市民の皆様を表彰できるよう進めてまいりま

す。

次に「市民部」です。

災害への備えを推進するため、新たな取り組みとして、大規

模地震発生時の通電火災を防ぐため、地震の揺れを感知して作

動する感震ブレーカーの設置について補助制度を設けます。

また、昨年の台風によって発生した大規模な停電を教訓に、

避難所における停電対策への取り組みを行うとともに、自主防

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災会の防災訓練の活性化に向け、防災ハンドブックなどを活用

し、居住している地域に応じた具体的な避難行動の浸透を図り

ます。総合防災訓練では、市民が主体となって実際に避難所を

開設し、その運営を体験する実践的な訓練を実施します。また、

外国人を含めた観光客への災害対応の充実を図ります。

さらに、平成３２年度からの自主防災会への補助対象拡大を

視野に、平成３１年度中に制度設計を進めます。

防犯については、地域が設置する防犯カメラ設置費補助制度

の継続に加え、市としても防犯カメラを計画的に増設し、犯罪

防止につながるよう犬山警察署の意見を踏まえて設置してまい

ります。

市民活動支援については、市民活動を通して地域の課題解決

につながる事例を積み重ね、各地域の活性化と市民の活躍の場

づくりをさらに充実させていきます。

そのため、平成３２年４月のフロイデのリニューアルに合わ

せて、現在の市民活動支援センターを発展させた（仮称）中間

支援センターの設置に向け、様々なまちづくりの主体やその活

動が支援できる仕組みづくりに取り組んでまいります。

また、地域ごとの様々な活動が展開できるよう、平成３１年

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度は犬山西老人憩の家の機能転換と改修を進めてまいります。

コミュニティバスに関しては、昨年１２月の拡大以降の利用

状況を分析し、引き続き市民の皆さんの声を聞きながら、可能

な範囲で改善を行い、多くの方の生活の足となるよう一層の周

知と利用促進に努めてまいります。

続いて「健康福祉部」です。

福祉関係事業では、障害児者福祉事業として、特に毎年利用

者が増え続けている障害児サービスを充実するため、民間で設

置準備が進む「児童発達支援センター」の実現に向けて、官民

一体となって取り組んでまいります。

また、生活困窮者自立支援事業も、平成２７年度開始以来、

相談件数が毎年新規１５０件程度、延べ相談件数は１２００件

程度と、課題の複雑化・長期化により伸びており、就労支援や

債務相談、家族近隣関係相談を充実させていきます。

福祉会館については、平成３１年度末をもって閉館し、平成

３２年度には解体工事に入る方針であり、平成３１年度は解体

の設計を行います。

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高齢者福祉、介護保険事業については、高齢者が住み慣れた

地域で、健康で生きがいを持って暮らすことができるよう、住

まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域

包括ケアシステムの構築を進めてまいります。

特に、介護予防事業の推進と、在宅で介護をされている方へ

の支援強化として、在宅要介護者介護手当の増額に向けた検討

を進めます。

介護保険料については、現在、消費税による公費を投入して

低所得者の保険料の軽減強化を行っていますが、国の方針では、

消費税率の引き上げに合わせて、さらに軽減強化を行うことと

されていますので、その実施に向けて進めてまいります。

高齢者の豊かな経験と能力を生かし、活力ある地域づくりに

貢献するシルバー人材センターの運営に関し、厚生労働省が実

施する生涯現役促進地域連携事業の活用などにより、派遣業務

など多様な就業形態の開拓に取り組み、シルバー人材センター

の安定した運営に向けた財政基盤の強化が図られるよう働きか

けます。

養護老人ホームは、４月から社会福祉法人ともいき福祉会が

新設する施設へ運営移管をいたします。

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国民健康保険の分野では、平成３１年度につきましては、国

民健康保険運営協議会での答申を尊重して、税率を据え置くこ

とといたします。

また、健康づくりのきっかけとなる特定健診について、初め

て健診対象となる４０歳の方の受診料を無料化し、受診率の向

上に努めます。

医療・保健の分野では、健診事業のさらなる拡充として、１

８歳から３９歳までの若い人を対象にした健康診査の検査項目

を５項目追加して実施し、若い年代における生活習慣病の早期

発見、早期治療につなげていきます。

また、緑内障検診については、高齢になると患者が増える傾

向にあるため、これまでの節目年齢に現役世代の５５歳を新た

に追加し、緑内障の早期発見に努めます。

予防接種のうち、風しんについては、風しんの抗体保有率が

他の世代に比べて低い昭和３７年４月２日から昭和５４年４月

１日までの間に生まれた男性を対象として、新たに予防接種法

に基づく定期予防接種として３年間実施し、また、高齢者の肺

炎球菌感染症については、節目年齢にあたる方のうち未接種者

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を対象として引き続き５年間実施してまいります。

少子化対策の充実としては、不妊に悩む夫婦に対する経済的

負担の軽減を図るため、一般不妊治療費の助成を拡充します。

次に「都市整備部」です。

新たな都市拠点及び交流エリア基本構想で位置付けた橋爪・

五郎丸地区の「道の駅エリア」について、平成３１年度は、官

民連携を前提とした基本計画の策定を進め、４年程度での着工

を目指します。

市街化区域内の低・未利用地については、利活用の促進と定

住人口の増加を目的とした、宅地開発事業者に対する新たな補

助制度を導入し、宅地化誘導を進めていきます。

空き家対策では、空家等の適正な管理に関する条例を制定し、

市民や地域の安全・安心の確保、生活環境の保全を図ります。

定住促進対策については、栗栖や今井地区において、コミュ

ニティの維持に向け、新たな住宅建設が可能となる制度として、

犬山版優良田園住宅制度を創設することで、魅力ある犬山の里

山集落における定住促進に努めます。

耐震事業においては、平成３１年度から土砂災害特別警戒区

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域の住宅に対する補助制度を新たに創設します。

丸山地区計画では、サンパーク犬山のある保養施設地区には、

ホテル又は旅館のみ建築を可能とする制限がかけられています

が、地域の皆様と宿泊施設利用者の利便性向上のため、ホテル

又は旅館の敷地に隣接して、日用品の販売を主たる目的とする

店舗が建築できるよう、計画変更に向け地元丸山地区への説明

会を実施していきます。

ゲリラ豪雨等による冠水対策では、村田機械周辺の橋中排水

区について、平成３１年度の完了を目指して着実に進めてまい

ります。また、平成３１年度からは、羽黒新田・楽田西地区の

工業団地周辺の五ケ村排水区についても、排水対策の予備設計

を行い、事業化に向けて進めてまいります。

防災対策では、地震に対する防災重点ため池の耐震対策を順

次進めています。また、降雨に対しては、昨年７月豪雨による、

広島県を中心として起きた、ため池堤防の決壊を受けて、当市

においても、緊急点検を実施しました。その結果、緊急対応が

必要なため池はありませんでしたが、今後、現在６０か所ある

防災重点ため池について、国の新しい基準を踏まえ再選定を実

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施します。防災対策が必要と判断されたため池は、県事業等に

おいて順次対策を進めてまいります。

幹線道路の整備では、「富岡荒井線」を引き続き最重点整備路

線と位置づけ、整備を進めてまいります。

「富岡荒井線」については、平成２９年度から楽田番前地内

の道路整備工事を進めており、引き続き用地取得に向け交渉を

行い、県道大県神社線上小針交差点までの区間が早期に整備で

きるよう努力してまいります。

また、一般県道善師野西北野線との交差点について、交差点

改良工事を進め、交通事故を一件でも減少できるよう努めてま

いります。

老朽化が進む橋梁について、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、

平成３１年度は赤坂橋、観音橋の修繕工事を進め、適切に橋梁

の長寿命化を図りながら安全を確保してまいります。また、前

原台団地北側の星和橋については、老朽化及び大規模地震時の

耐震対策として、大畔池の堤防を利用した道路へ見直すための

道路詳細設計を行い、事業化に向けて進めてまいります。

犬山駅東西連絡橋については、平成３１年度は西側のエスカ

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レーターの改修工事を実施いたします。

都市浸水対策として、平成３１年度からは、浸水による家屋

の被害を防止するために、雨水浸水防止塀や雨水浸水防止板を

設置した方に対して補助金を交付する制度を設け、近年頻繁に

発生する集中豪雨からの浸水被害の軽減を図る取り組みを進め

てまいります。

トイレの洋式化の取り組みでは、平成３１年度は、犬山ひば

りヶ丘公園、上坂公園、石作公園、前原公園のトイレ洋式化を

行います。

水道事業については、安定的な給水を行うため、市内に張り

巡らされた水道管の耐震化を図りながら、引き続き丸山天白町

をはじめ、市内各所において、布設替工事を継続的に実施して

まいります。

浄配水施設においては、機械装置等の更新を継続して行うこ

とに加え、災害への備えをさらに強化するため、異なる水系間

をつなぐ連絡管の増強や、非常用発電機の設置などを実施して

まいります。

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公共下水道事業として、五条川右岸処理区面積２５８ha のう

ち、平成３１年度は、南笠屋、北笠屋地区など約７．０ha の整

備を進め、平成３１年度末には、約７７．４％にあたる約１９

９．６haの整備が完了となります。

これにより、五条川左岸と右岸の両処理区を合わせた人口普

及率は、約６８．７％となる見込みです。

また、五条川左岸処理区の前原台団地の下水道整備事業につ

きましても、前原１号汚水幹線の工事に着手します。

さらに、下水道総合地震対策計画に基づき、犬山中学校にマ

ンホールトイレシステムの設置や、防災拠点となる施設等から

の排水を受ける汚水管とマンホールの接続部に、可とう継手を

設置する耐震工事を進めます。

不明水対策としては、平成３０年度に作成したストックマネ

ージメント計画に基づき、国庫補助事業として、下水道管きょ

の調査及び布設替工事を実施し、不明水を削減してまいります。

下水道事業における公営企業会計の適用については、本年４

月１日より移行をしてまいります。

続いて「経済環境部」です。

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まず、商工業振興施策につきましては、平成３０年度に創設

した産業振興補助金の予算を増額します。合わせて、産業振興

会議を開催し、各方面からの意見を聞きながら、活用しやすい

補助金となるよう制度設計を進めてまいります。

また、地域雇用の創出、自主財源の確保に向け、第５次総合

計画、都市計画マスタープランに位置付けた産業集積誘導エリ

アにおいては、引き続き、企業誘致に向けた取り組みを進めま

す。同じく商業集積ラインへも、民間事業者と連携し商業立地

促進を図ります。

消費者行政につきましては、犬山市消費生活センターを拠点

として、引き続き、相談体制の充実・強化に取り組んでまいり

ます｡

農業振興施策につきましては、担い手となるがんばる農業者

に対し、施設整備等支援金の予算を増額し、農業経営を支援し

ます。

また、新規就農者や高齢農家の支援ができるよう農業講座の

充実や援農制度の構築を進めてまいります。

さらに、耕作放棄地減少に向けた取り組みとして、新たな補

助制度を創設いたします。

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イノシシ等による農作物被害対策としては、従来からのわな

や猟銃による有害鳥獣捕獲に加え、地域での対策強化を図るた

め、有害鳥獣を捕獲する場合に必要な狩猟免許の取得に関する

補助制度を創設いたします。

観光施策については、名古屋鉄道(株)と連携した犬山キャン

ペーンにおいて、新たに大学生との協働による観光コンテンツ

を構築し、犬山の魅力を幅広く発信してまいります。

また、城下町を訪れる観光客を木曽川河畔に誘導し、河川空

間を楽しんでいただけるような新たな仕組みづくりを進めてま

いります。

観光案内所については、キャッスルパーキング内に恒久的な

案内所の設置工事を行い、観光案内機能だけでなく、おもてな

しや新たなコンテンツを楽しんでいただけるような案内所の運

用を目指してまいります。

さらに、犬山城や城下町を訪れた観光客が、市内にある他の

観光施設を回遊できる観光タクシーの実施など、２次交通の仕

組みづくりを観光協会と連携しながら取り組んでまいります。

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多文化共生については、異なる言語や文化を持つ全ての市民

が暮らしやすいまちとなるよう、やさしい日本語を意識づける

職員研修、やさしい日本語による情報の見せ方、伝え方の工夫

を行い、平成３０年度に作成した「多文化共生推進ビジョン」

を踏まえ、推進してまいります。また、外国人無料相談窓口事

業、多言語による情報誌の発行、日本語教室やコミュニティ通

訳者の派遣事業等の充実を引き続き図ってまいります。

平成３２年３月に福祉会館が機能停止することに伴うフロイ

デへの機能移転改修工事やカーボン・マネージメント事業に係

る全館ＬＥＤ化、電気空調設備の更新工事を行います。

環境先進都市犬山に向けた施策の方向性や目標を定めた「環

境基本計画」について、平成３１年度中の改訂を目指して取り

組みます。改訂にあたっては、国際社会全体の目標であるＳＤ

Ｇｓの理念を取り込みながら、改訂後の進捗管理のあり方も盛

り込んでいきます。

また、地球温暖化対策の取り組みとして、太陽光発電など再

生可能エネルギー普及に必要な助成制度、家庭や事業所の省エ

ネへの取り組みを推進するための省エネ講座開催、省エネ改修

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支援等を継続し、公共施設についても、再生可能エネルギーの

活用やＬＥＤ化をはじめとする各種取り組みについて継続して

進めてまいります。

さらに、災害時の市民生活における衛生環境面の保持・回復

のため、災害廃棄物処理計画を策定し、有事の速やかな廃棄物

処理に備えます。

また、日頃からごみ集積場を管理していただいている町内会

の負担を軽減できるよう、平成３０年度から開始している集積

場整備等に対する助成制度について、町内会の意見を踏まえな

がら、手続きの簡素化や助成対象の拡充など、より有効な制度

となるよう検討を進めます。

塔野地区、善師野区と昭和５３年に締結した都市美化センタ

ー建設に関する協定、及び入鹿区と昭和６０年に締結した八曽

最終処分場整備に関する協定の総括について、協議を進めると

ともに、整った地区から速やかに事業化を進めてまいります。

まずは、協議が整った塔野地区においては多目的広場などの

事業化を進め、善師野区については平成３１年度から具体的な

協議に入ってまいります。

また、入鹿区においては継続事業である、もみの木駐車場進

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入道路待避所整備の完了を目指すとともに全体的な総括を進め

ます。

犬山市、江南市、大口町、扶桑町の２市２町で構成する一部

事務組合により、平成３７年度供用開始を目指して進められて

いる広域の新ごみ処理施設建設事業について、平成３１年度は、

平成２９年度から着手している環境影響評価のほか、用地取得、

施設基本設計・造成計画などが進められることから、構成市町

の一員として確実な事業推進が図られるよう努めてまいります。

次に「教育部」です。

学校教育では、平成３２・３３年度より完全実施される小学

校・中学校学習指導要領の趣旨を踏まえ、子どもたちの学びと

育ちを保障する教育活動を円滑に実施できるよう、これまで進

めてきた様々な取り組みの質的な向上を図ります。

特に、国語教育日本一を目指し、読解力の向上と図書館教育

に関する研究体制を充実させ、教職員のさらなる力量の向上を

図り、生涯にわたって自ら学び続ける感性豊かなひとづくりの

実現に向けて取り組みます。

そのために、「読む・書く・聞く・話す」力のそれぞれの観点

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で、年齢に応じた到達点の設定と、その達成に向けた指導法を

確立し、就学前の指導との系統性も強化します。また、読解力

を客観的に判断できるテストを活用し授業改善につなげます。

学校施設については、子どもの生命・健康を守るため、既に

改築工事を開始している楽田小学校を除いた１３小中学校で、

今年の夏前までにエアコンを設置します。

また、楽田小学校の改築事業については、平成３０年度の新

校舎建築工事に引き続き、既設北校舎の解体、新体育館建築工

事に着手します。

さらに、犬山市小中学校施設整備計画に基づき、犬山南小学

校の校舎の耐力度調査を実施し、施設を総合的に評価し、学校

整備に向けた基本構想づくりに反映していきます。加えて、東

部中学校校舎と今井小学校校舎の屋根防水工事、城東中学校の

キュービクルの改修、南部中学校非構造部材の改修など、老朽

化に伴って対応が必要な箇所を順次施工し、教育環境の保全に

努めます。

子育て支援の関係では、平成３２年度からの５年を周期とし

た「第２期犬山市子ども・子育て支援事業計画」を策定します。

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この計画は、当市における子ども・子育て支援事業の方針を示

すものとなります。

改修を終えた東児童センターでは、施設の愛称を「さんにぃ

れ」と決定しました。主に未就園児とその親を対象とする子育

て支援の拠点として、子育て情報の発信と市全体での子育て応

援に取り組んでまいります。

また、子育て期の女性が再び社会で活躍するために、就労に

向けた講座等を開催し支援していきます。

放課後の子どもの居場所づくりとなる児童クラブについては、

これまで設置のなかった栗栖小学校区において、市民ニーズへ

の対応と今後の定住人口の獲得に向けて、新たに児童クラブを

開設するほか、利用者の安全・安心のため、楽田小学校及び犬

山北小学校内での児童クラブ実施に向けた整備を進めてまいり

ます。

その他、国の施策とはなりますが、「幼児教育・保育無償化」

の実施と、児童扶養手当などのひとり親手当の支給回数の見直

しに向けて事務手続きを進めてまいります。

図書館については、２階展示室への子ども読書空間の整備や

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館内照明のＬＥＤ化を進めるため、平成３１年度に設計を行い、

平成３２年度の施工・利用開始を目指します。

スポーツに関しては、東京オリンピック・パラリンピックの

開催を１年半後に控え、引き続きスポーツコミッションにおい

て、各国の事前合宿の誘致などを中心に取り組んでまいります。

そのほか、今年初めて開催した「いぬやまランニングフェス

ティバル」をはじめとして、当市を会場とするスポーツ事業の

開催を通して、市民の参加だけでなく、市外からの誘客も意識

することで、観光や産業など地域全体の活性化や、人と人との

交流を促進してまいります。

そして、スポーツ事業での実績を踏まえ、将来的な文化事業

への展開の可能性を検討してまいります。

次に、文化遺産の保存活用に関する各種事業のうち、まず、

犬山城については、天守及び史跡の保存活用計画の策定のほか、

天守の耐震補強と修理工事を継続して行います。

東之宮古墳に関しては、平成３２年度の完了を目指し、史跡

整備工事を継続します。

民俗文化財の分野では、犬山祭の車山や懸装品の保存修理を

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国庫補助制度を活用し進めます。また石上祭の総合調査の成果

をまとめた報告書を発刊し、伝承基盤の強化と地域の活性化を

促進します。

また、平成３０年度に実施設計を行った（仮称）文化史料館

南館については、犬山のからくり文化の発信拠点としてのから

くり展示館の刷新を目指し、平成３１年度の施工・竣工・開館

を計画しています。

続いて「消防」です。

消防行政では、複雑多様化する災害に対応できるよう消防施

設等の充実のため、平成３１年度に小型動力ポンプ付水槽車を

更新、平成３２年度に高規格救急自動車４台目を新たに購入し、

平成３３年度４月より運用するため、消防職員定数を１０３名

まで増員し対応してまいります。

火災予防対策としては、一般住宅の住宅用火災警報器の設置、

取り換えを促進し、事業所においては、消防用設備の維持管理

検査及び消防訓練を行い、火気を取り扱う飲食店等への消火器

設置の指導から、防火管理の育成を行います。

次に、住宅が密集する地区での火災防止を図り、火災時の初

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期消火対策として、新たに初期消火器具整備費補助事業を実施

してまいります。

救急では、増加する出動件数、高度な救急需要に対応するた

め、救急救命士の養成を継続して行います。また、ＡＥＤにつ

きましては、公共施設の屋外化を引き続き進め、救急車到着に

１０分以上を要する遠隔地域において、新たにＡＥＤを屋外に

設置していきます。今後は、適正な配置を推進するとともに、

応急手当の講習会への参加を呼び掛け、ＡＥＤが使える市民を

増やし、救命率の向上につながる環境を作っていきます。

以上、平成３１年度の予算、並びに施政に臨む私の施策につ

いて述べてまいりました。

これからの都市経営には、施策やサービスを展開する上で、

新たな価値を創造していくことが求められます。すべての職員

が、どうしたら市がもっと良くなるのか、他人ごとではなく自

分ごととして、自ら積極的に思考と行動する姿勢が不可欠です。

また、情報のアンテナを高く敏感にして、データを分析し、知

識やアイデアを持った人材と積極的につながっていくことも必

要です。

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こうした点について、市長として積極的な姿勢で臨むととも

に、市役所の組織風土に根づくよう、職員とともに築き上げて

まいります。

また、様々な政策を推進する上では、積極的な情報公開を進

め、市民参加の促進や議会との丁寧な議論の積み重ねなど、政

策形成過程を大事にしていきます。特に市議会の皆様には、議

会の機能強化や議員間討議の促進を踏まえ、積極的な政策提言

に取り組まれており、市の将来のため、市民の皆様のため、共

に切磋琢磨して、政策実現の良い競い合いをしていきたいと思

います。

２期目の山田市政のスタートにあたり、これからも正直に丁

寧に本気で向き合う姿勢を大切にし、身近で信頼でき頼りにな

る市長となれるよう、とことんベストを尽くすことをお誓い申

し上げます。議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解ご協力を

お願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。