東海農政局 統計部長 下保 暢彦 平成28年８月30日

農林統計でみる我が国の農業構造

名古屋大学 特別講義

Ⅱ 農林水産統計の役割 Ｐ３～５

Ⅰ 統計調査の種類・実施体系 Ｐ１～２

Ⅲ 農業センサスでみる農業構造 Ｐ６～21

参考Ｃ．各種統計のご案内 Ｐ41

参考Ａ．地域の農業を見て・知って・活かすDB Ｐ30～35

Ⅳ 東海３県の農業の特徴 Ｐ22～29

参考Ｂ．東海農業情報プロファイル Ｐ36～40

目 次

■ 調査結果の公表方法 ①第一報・・・各府省のＨＰ（迅速性） ②確 報・・・e-Stat（政府統計の総合窓口・データのダウンロード可）、報告書（印刷物） ■ 集計結果の秘匿措置 ①個々の調査対象に関する事項が特定されることのないように秘匿。（ｘ表示） ②計からの差引により秘匿か所の数値が判明してしまう場合は、二次秘匿を実施。

１ 統計調査の種類

基幹統計調査

（特に重要なもの）

一般統計調査

（基幹統計調査以外）

地方公共団体が 行う統計調査

統計法に基づく統計調査に該当しない調査

（民間）

報告義務 あり

総務大臣への届出

○ アンケート調査 ○ イメージ調査 ○ 意識・実態調査 ○ ニーズ調査 ○ 基礎調査 ○ 入込客数調査 ○ 意識調査 ○ 大学生の生活習慣調査 など、意識を把握するものと、 事実の報告を行うものがある。

○ 世論調査（新聞社など） ○ 出口調査（選挙速報） ○ 視聴率 ○ 車の登録台数 ○ 売れ筋商品 ○ 購買意欲 など、公的統計にない分野の調査。 調査を専門とする企業もある。

Ⅰ 統計調査の種類・実施体系

内 閣 府 ：１（国民経済計算）・・・加工統計 総 務 省 ：13（国勢調査、家計調査など） 財 務 省 ：１（法人企業統計） 国 税 庁 ：１（民間給与実態調査） 文部科学省 ：４（学校基本調査など） 厚生労働省 ：９ （人口動態調査、毎月勤労統計など） 農林水産省 ：７（農林業センサス、作物統計など） 経済産業省 ：10（経済センサスなど） 国土交通省 ：９（港湾統計、建設工事統計など） 合計 ：55

（県、政令指定都市）

１ 1

2

２ 農林水産統計調査の実施体系

総務省 統計委員会（総務省） （中立的な審議機関）

都道府県 出先機関 （地方農政局等）

オンライン調査システ

ムで電子調査票を回答

市区町村

調査対象（個人、法人、事業所、団体等）

統計調査員

①

① 農林業センサス（経営体調査）、漁業センサス（経営体調査） ② 牛乳乳製品統計調査、農業物価統計調査 ③ 上記①、②以外の統計調査（専門性が特に高い調査は限定的に「職員調査」） ④ 調査対象者が希望した場合（オンライン回答が可能な統計調査）

② ③

④

承認申請（調査票、目的、対象、調査方法、集計事項、公表方法・期日等）

（政府統計オンライン調査総合窓口）

（調査票の郵送）

（指導）

調査間の重複排除、被調査者の負担軽減などについて審査・調整

農林水産統計の 例

諮問・答申等

統計調査員

ロゴマーク

農 林 水 産 省

民間事業者

（一部）

統計法の全部改正（平成１９年法律第５３号）

１ 農政を支える情報インフラ・国民のための公共財

Ⅱ 農林水産統計の役割

3

○ 農林水産統計は、農政を支える「情報インフラ」としての役割を担っており、①政策目標の設定・評価、

②国の財政支出の算定根拠、③需給安定対策等の施策の発動基準などに必要な統計データを整備。

○ 農林水産統計は、国民のための「公共財」として農山漁村・地域の実態、農林水産業従事者の構造、農林漁業経営、農林水産物の生産・流通・加工・消費からなるフードシステム全体に関する様々な数値を提供。

① 政策目標の設定・評価 ② 国の財政支出の算定根拠 ③ 需給安定対策等の施策の 発動基準

食料の安全保障に必要な農地等の資源量

国の財政支出に直結する農家等の経営状況

生産・流通・消費からなるフードシステム全体の実態

統計の把握内容

農政は国の重要な役割

農林水産統計は 農政を支える基盤

・農政を支える「情報インフラ」 ・国民のための「公共財」

農林統計の役割とそのミッション

行政のための統計

社会の情報基盤としての統計（二次的利用の促進） ○ 調査票情報の提供（公益性のある学術研究等への活用に資するためのデー タ提供（秘匿措置後） ○ オーダーメード集計（研究・教育発展に資するための有料集計サービス。 農林水産省は、農林業センサスなど５調査が該当。）

２ 農林水産統計調査の主な把握事項

4

農林水産省では、農林水産業、関連産業、消費者等を対象に、農山漁村地域や農林水産物の生産、流通・加工、消費の実態・動向等を把握し、これを省内政策部局のほか広く国民へ多様な媒体を通じて提供

農山漁村・地域の実態の把握 ・ 集落等農山漁村の構造 ・ 多面的機能 等

農林水産業従事者の構造の把握 ・ 農家、林家、漁家 ・ 農業、林業、漁業就業者 ・ 集落営農、法人化の実態 ・ 新規就農者の実態 等

農林漁業経営の把握 ・ 農業、林業、漁業経営収支 ・ 農畜産物の生産コスト 等

農林水産物の生産状況の把握 ・ 耕地面積、収穫量、単収、被害 ・ 家畜の飼養頭羽数 ・ 木材、製材 ・ 漁獲、養殖 等

農林水産物の流通・加工の状況の把握 ・ 青果物等の市況、卸売数量・価格 ・ 青果物等の価格形成の状況 ・ 地場産農産物の仕入れ・販売 等

農林水産物の消費の状況の把握 ・ 食品の廃棄や食べ残しの実態 等

○ 農林業センサス（農山村地域調査） ○ 漁業センサス（★海面漁業地域調査、○内水面漁業 地域調査） 等

○ 農林業センサス（★農林業経営体調査） ○ 漁業センサス（★海面漁業調査、○内水面漁業調査等） ○ 農業構造動態調査 ○ 漁業就業動向調査 等

● 農業経営統計調査※ ● 林業経営統計調査※ ● 漁業経営調査 等※

● 作物統計調査（水稲作況調査、その他の作物）※ ▲ 作物統計調査（水稲作況調査以外） ▲ 畜産統計調査 ○ 木材統計調査 ○ 海面漁業生産統計調査 等

▲ 青果物卸売市場調査 ○ 木材流通統計調査 ▲ 水産物流通調査 ■ 牛乳乳製品統計調査 ▲ ６次産業化総合調査 等

■ 食品ロス統計調査（世帯調査・外食産業調査） ○ 食品循環資源の再生利用等実態調査 等

農山漁村地域

生

産

流通・加工

消

費

省内政策部局のほか広く国民へ多様な媒体を通じて提供

・

報告書（CD

-ROM

を含む）

・

政府統計の総合窓口（e-St

at

）（HP

）

等

把 握 事 項 統 計 調 査 提 供

● 職員調査 ○ 調査員調査 ▲ 郵送調査 ★ 県委託 ■ 民間委託 ※ 一部専門調査員

基幹統計調査

３ 農林水産統計の主な利活用

5

農政の推進を支える様々な統計結果

【天災融資・激甚災害対策】 ・作物統計調査（被害応急調査）

・生産農業所得統計、漁業生産額

【農業災害補償制度】 ・作物統計調査（共済減収調査）

【野菜・果樹の生産出荷安定対策】 ・青果物卸売市場調査

需給安定対策等、施策の発動基準

緊急需給調整の実施時期等の判断に青果物の卸売数量・卸売価格を利用

国が補填する損害の額の審査・認定の基礎に作物の減収量・単収等を利用

融資の発動基準の１つとして作物の被害面積・被害見込金額を利用 激甚災害の指定に農業・漁業所得推定額を使用

【食料自給率】 ・作物統計調査、畜産物流通調査、

牛乳乳製品統計調査 等

【水産基本計画】 ・漁業センサス、漁業就業動向調査、

海面漁業生産統計調査

【食料・農業・農村基本計画】 ・作物統計調査、畜産統計調査、畜産物流通調査、

農業経営統計調査

・農林業センサス、農業構造動態調査、

集落営農実態調査、新規就農者調査

・６次産業化総合調査

政策目標の設定と評価根拠

生産数量目標の算定・達成状況の確認に耕地面積、作物の作付面積・単収・収穫量、と畜頭数等を利用

経営・構造対策、労働力対策に主副業別農家数、集落営農数等を利用

【森林・林業基本計画】 ・木材統計調査

【米穀の需給見通し】 ・作物統計調査 生産数量目標の算定に水稲の単収、収穫量等を利用

林産物の需給計画の策定に素材入荷量等を利用

漁業の生産構造と経営展望、自給率目標及び持続的生産目標に漁業就業者数、漁獲量等を利用

自給率の算定に作物生産量、枝肉生産量、生乳生産量等を利用

政策評価の指標に、農業者の経営の多角化による雇用数、事業収入及び直売所の年間販売額等を利用

国の財政支出の算定根拠

【畜産物価格対策】 ・農業経営統計調査・牛乳乳製品統計調査

・畜産統計調査

・畜産物流通調査

加工原料乳生産者補給金単価の算定に生産費を利用 限度数量の算定に飲用牛乳の生産量、乳用牛の飼養頭数を利用

豚肉及び牛肉の上位安定価格、安定基準価格の算出に枝肉卸売価格等を利用

【野菜価格安定対策】 ・青果物卸売市場調査

価格低落時に交付する生産者補給金の基準となる保証基準額の算定に卸売数量・卸売価格を利用

【地方交付税】 ・農林業センサス、農道整備状況調査、漁業セン

サス

・作物統計調査（被害応急調査）

基準財政需要額の算定に農家数、農業生産法人、

経営耕地面積、林野面積、漁業経営体数等を利用

農作物の被害による特別財政需要額の算定に被害見込金額等を利用

【経営対策】 ・農業経営統計調査、作物統計調査

各種交付金の算定に対象作物の生産費、単収を利用 畜産は、生産費を利用

【畜産物の生産出荷安定対策】 ・畜産物流通調査

関税の緊急措置発動の際の輸入基準数量の算出に豚のと畜頭数等を利用 市場介入の時期・数量の判断に豚・牛のと畜頭数を利用

・総土地面積 ・耕地面積 ・森林面積 ・農業集落内での活動状況 等 ・法制上の地域指定 ・地域資源の保全、活用状況 等

・農（林）家（経営体）数 ・農（林）業従事者数 ・販売金額 ・耕作放棄地面積 等 ・経営耕地面積 ・保有山林面積 ・農業経営組織別 等

Ⅲ 農業センサスでみる農業構造 １ 農林業センサスの役割・位置づけ

農林業の生産構造及び就業構造等の実態、農山村地域の現状を把握し、農林業施策を推進

○ 食料・農業・農村基本計画

基本計画の企画・検討、農業構造 展望の策定等の基礎資料として活 用

○ 森林・林業基本計画 基本計画の企画・検討、林業の体 質強化対策等の基礎資料として活 用

○ 我が国の食と農林漁業の再 生方針・行動計画に基づく 農林業施策の推進に活用 ○ 地方交付税算定 算定のための基礎資料として、農 家（経営体）数、森林面積等を利用

○ 農山村地域の活性化対策

特定農山村地域、振興山村の指定 要件として、農林業従事者数、林 野面積を活用

農林業施策の推進 ○ 農業経営統計調査 農業経営の収支及び農産物の生

産費用の実態を明らかにする

○ 作物統計調査 作物の作付面積等、生産の実態 を明らかにする

○ 農業構造動態調査 農業の生産構造及び就業構造の 変化を明らかにする

○ 新規就農者調査 農業経営体における新規就農者

数、農業への新規参入者数を明 らかにする

○ ６次産業化総合調査 農産物の直売や加工などの農業 関連事業による所得の向上、雇 用確保の状況を明らかにする

農林業センサス

農林業経営体調査

農山村地域調査

農山村地域調査に関する母集団情報

母集団とする主な調査

農林業経営体に関する母集団情報

農林業施策推進上、必要な調査項目

農林業施策推進上、必要な調査項目

6

○ 販売農家は10年間で３割、農業就業人口は４割減尐。 ○ 農業就業者の高齢化が進み、平均年齢は66歳。

経営耕地面積30a以上又は 年間販売金額50万円以上

経営耕地30a未満かつ年間 販売金額50万円未満

耕地・耕作放棄地を５a～10a未満かつ年間販売金額15万円未満

過去１年以上作付けせず、再び 作付けする意思のない土地 （自己申告）

7 資料：農林水産省統計部『農林業センサス』

農業のみに従事又は他の仕事よりも農業従事日数が多い世帯員

２ 代表的な統計データでみた農業の変化

対差 対比(％)

①販売農家 万戸 196 163 133 ▲ 63 ▲ 32.3

②自給的農家 万戸 88 90 83 ▲ 6 ▲ 6.7

③総農家（①＋②） 万戸 285 253 216 ▲ 69 ▲ 24.3

④土地持ち非農家 万戸 120 137 141 21 17.7

⑤１戸当たり経営耕地面積 ha 1.76 1.96 2.20 0.4 25.0

⑥耕作放棄地面積 千ha 386 396 423 37 9.7

⑦農業就業人口 万人 335 261 210 ▲ 126 ▲ 37.5

⑧　 〃 平均年齢 歳 63.2 65.8 66.4 3.2 5.1

注：⑤１戸当たり経営耕地、⑦農業就業人口、⑧平均年齢は販売農家の結果。

10年間の比較

区　　分 単位 平成17年 22年 27年

① 一戸一法人は、農家が法人化したもの。 ② 法人の組織経営体は、株式会社、農事組合、農協など。 ③ 非法人の組織経営体は、法人化していない集落営農組織など。 ④ 地方公共団体は、公共牧場、学校（学習田）など。 8

３ 農家と農業経営体の分類

専業農家 442,805

第１種 兼業農家 164,790

第２種 兼業農家 721,996

主業農家 293,928

準主業農家 257,041

副業的農家 778,622

自給的農家 825,491

総農家 2,155,082

土地持ち非農家 1,413,727

非法人の個人経営体 1,339,964

（外形基準の例） 露地野菜：15a以上

施設野菜：350㎡以上 果樹栽培面積：10a以上

搾乳牛：１頭以上 肥育牛：１頭以上 採卵鶏：150羽以上

一戸一法人 4,323 法人

27,101

非法人の組織経営体 9,973

家族 経営体

1,344,287

地方公共団体・財産区 228

組織 経営体 32,979

法人の組織経営体 22,778

農家 農業経営体

① 販売農家＜家族経営体となるのは、家族経営体の一部 に自給的農家を含むため。（外形基準によるもの。） ② 専業農家＞主業農家となるのは、専業農家には年齢制 限がないため。

販売農家

○ 農家以外の農業事業体

○ 農業サービス事業体

2000年センサスにおいて、別途把握していた対象 組織経営体には、農協の育苗センター、公共牧場など大規模なものを含むことに留意。 集落営農組織は、法人又は非法人の組織経営体に含まれる。（分離不可能）

① 専業農家とは、世帯員の中に兼業従 事者が１人もいない農家。 ② 第１種兼業農家とは、農業所得を主 とする農家。 ③ 第２種兼業農家とは、農業所得を従 とする農家。 ④ 主業農家とは、農業所得が主で、１ 年間に自営農業60日以上従事している 65歳未満の世帯員がいる農家。 ⑤ 準主業農家とは、農外所得が主で、 １年間に自営農業に60日以上従事して いる65歳未満の世帯員がいる農家。 ⑥ 副業的農家とは、１年間に自営農業 に60日以上従事している65歳未満の世 帯員がいない農家。 ⑦ 販売農家とは、経営耕地面積が30ａ 以上又は農産物販売金額が50万円以上 の農家。 ⑧ 自給的農家とは、経営耕地面積が30 ａ未満かつ農産物販売金額が50万円未 満の農家。 ⑨ 土地持ち非農家とは、農家（経営耕 地面積10ａ以上又は農産物販売金額15 万円以上）以外で、耕地及び耕作放棄 地を５ａ以上所有している世帯。 ⑩ 農業経営体とは、農産物の生産を行 うか又は委託を受けて農作業を行い、 生産又は作業に係る面積・頭数が一定 規模以上の事業を行う者。

定義 1,329,591

１つの調査票からそれぞれの統計を作成

資料：農林水産省統計部『2015年農林業センサス』

注

注：販売金額50万円に相当する規模。

1,377,266

○ 戦後農業を支え続けてきた昭和１桁世代のリタイヤなどにより農家数が大きく減尐。 ○ 販売農家の減尐は、耕地の貸付を伴って進行するため、農地の供給層の増加としての側面を持つ。

４ 販売農家から、自給的農家・土地持ち非農家へ

9

主業・準主業農家の共通する条件は「65歳未満の農業従事者（60日以上）」がいること。 このため、農業を主業としている農家であっても、65歳に達した時点で副業的農家に分類される。

農家数等の推移

65歳未満の農業従事日数60日以上の者がいない。

農外所得が主で、65歳未満の農業従事日数60日以上の者がいる。

農業所得が主で、65歳未満の農業従事日数60日以上の者がいる。

資料：農林水産省統計部『農林業センサス』

43.5

52.9

58.2 61.6 63.5％

-50.0

-30.0

-10.0

10. 0

30. 0

50. 0

70. 0

-300

-200

-100

0

100

200

300

7 12 17 22 27

副業的 農家

準主業 農家

主業農家

自給的 農家

土地持非農家

（万戸）

販売農家 総

農家 農

地所有世帯

（100）

（88）

（74）

（62）

（51）

平成 ７年

注：（ ）は、平成７年の販売農家数を100とした指数

65歳以上の割合 （農業就業人口）

（435） （422） （405） （390） （357） 農地所有世帯数

（万戸）

販売農家Ａ 自給的農家へ

不作付地 20ａ

不作付地 20ａ

水稲の作付地 30ａ

販売農家Ｂ 土地持ち非農家へ

不作付地 30ａ

耕作放棄地 30ａ

販売農家Ｃ 販売農家のまま

不作付地 20ａ 不作付地

50ａ （販売なし）

水稲の作付地 30ａ

販売農家の減尐事例

販売農家＝経営耕地30a以上又は販売金額50万円以上

販売農家は20年間で半減しているが、自給的農家と土地持ち非農家を加えた「農地所有世帯」の減尐は緩やか。

10

５ 耕作放棄地は増加傾向

○ 耕作放棄地面積は富山県の総面積に相当する。 ○ 耕作放棄地の半分は、土地持ち非農家が所有。

６５万世帯・ 1世帯当たり 31アール

３２万戸・ １戸当たり 28アール

４０万戸・ １戸当たり 32アール

１ 耕作放棄地面積（所有者別）

販売農家の耕作放棄地面積が減っているのは、耕作放棄地を持ったまま、自給的農家や土地持ち非農家への移行があるため。 増減要因は、このほかにも①新たに耕作を放棄した場合（増加）、②耕作放棄地が完全に非耕地化（木が生えるなど荒れ地化）したり、宅地等になった場合（減尐）などがある。

販売農家の耕作放棄地の45％が田、43％が畑、12％が樹園地。

資料：農林水産省統計部『農林業センサス』

耕作放棄地とは、「以前耕作していた土地で、過去１年以上作物を作付け（肥培管理）していない土地のうち、この数年間の間に再び作付けする考えのない土地をいう（すでに原野となっている土地は含めない。）。

２ 耕作放棄地率・面積 （平成27年）

注：耕作放棄地率＝A÷（A＋B）×100 A＝（総農家及び土地持ち非農家の耕作放棄地面積）

B＝（総農家及び土地持ち非農家、組織の経営耕地面積） 土地持ち非農家の経営耕地は所有耕地－貸付耕地で算出

0

100

200

300

400

500

平成7年 12 17 22 27

土地持ち

非農家

自給的

農家

販売 農家

（244）

（千ha）

（343）

（386） （396）

（423）

22年差

1 長崎 25.1 0.7 11,1262 山梨 24.7 1.5 5,7813 愛媛 23.3 2.3 10,3054 広島 22.9 2.2 11,8885 群馬 21.9 1.3 14,0426 静岡 21.2 1.9 12,8437 山口 21.0 2.5 8,6068 香川 20.5 3.6 6,0949 奈良 20.2 1.7 3,63310 島根 19.7 2.1 7,06511 岡山 19.5 1.9 11,37612 福島 19.4 4.4 25,22613 徳島 18.1 2.0 4,57713 千葉 18.1 2.1 19,06215 大分 17.7 1.5 8,47716 埼玉 17.6 1.2 12,72817 高知 17.5 1.6 3,92118 長野 17.3 0.5 16,77619 和歌山 16.5 2.5 4,66120 茨城 16.4 2.4 23,91821 神奈川 15.7 1.1 2,49721 大阪 15.7 1.4 1,67123 東京 15.4 1.7 95624 石川 14.6 ▲ 0.0 5,81725 三重 14.1 1.4 7,603

参考 全国 10.5 1.1 423,064

順位 都府県 率 （％） 面積 （ha）

11

○ 戦後農業を支え続けてきた世代のリタイヤに伴い、集落営農組織や意欲のある担い手が耕地を借入。 ○ 耕地を貸し付けたことによって、販売農家が自給的農家、土地持ち非農家に移行。

６ 耕地の貸し借りと農家・組織数の増減

平成27年と22年との比較 ここに多くの農地が集積されている。 借入耕地、経営耕地の増加が最も多い。

貸付耕地の増加が最も多い。

資料：農林水産省統計部『農林業センサス』

貸付

貸付

組織経営体

土地持ち非農家

耕地の貸付により、自給的農家・ 土地持ち非農家へ。

高齢化等により、維持が困難になった耕地の貸付。

経営体 ：２万経営体 (５千経営体増加) 経営耕地：53万ha （10万ha増加） 借入耕地：38万ha （８万ha増加）

農家 ：133万戸 （30万戸減尐） 経営耕地：291万ha （28万ha減尐） 借入耕地： 78万ha （２万ha増加） 貸付耕地： 18万ha （２万ha減尐）

農家 ：83万戸 （７万戸減尐） 経営耕地：15万ha （２万ha減尐） 借入耕地：0.6万ha（並み） 貸付耕地：17万ha （１万ha増加）

非農家 ：141万世帯 （４万世帯増加） 貸付耕地：64万ha （８万ha増加）

貸付

貸付 貸付

自給的農家へ

土地持ち 非農家へ

土地持ち 非農家へ

販売農家 自給的農家

注：組織の経営体数は販売なしを除く。

戸数及び経営耕地の減尐が最も多い。その中で、借入耕地が増加しているのは、規模拡大する農家があるため。

12

○ 農家の経営耕地が29万ha減尐、組織経営体の経営耕地は10万ha増加。 ○ 販売農家の経営耕地が減る中で借入面積が増加。これは規模拡大を行っている販売農家があるため。

７ 農家の経営耕地面積減尐分の４割が組織経営体へ

田の借入耕地は５％増加

差分19万haの行方 耕作放棄地の発生は５年間で３万haなので、多くは、宅地・道路など非耕地に転用さ

れたと考えられる。

資料：農林水産省統計部『農林業センサス』

経営耕地（農家）

経営耕地（組織経営体）

組織の経営耕地面積は全体で10万ha増加。 これは、主に農家の田を借り入れたため。

農家の経営耕地面積は全体で29万ha減尐。 減尐したのは主に田。

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

平成17年 22 27

（経営体）

稲作

野菜

花き・花木

畜産

その他

○ 稲作を主とする（販売金額の６割以上）組織が10年間で３倍に増加。 ○ 平成27年の集落営農組織の構成農家数は53万戸。（土地持ち非農家も多く含まれると推定）

８ 「稲作」の組織経営体が増加

参考：集落営農数の推移

組織経営体の多くは集落営農組織や畜産、花き、野菜作の会社。 総じて大規模。

集落営農を構成する農業集落割合（28年） 部門別の組織経営体数

（農産物の販売があるもの）

組織経営体とは、複数の個人又は世帯が共同で農業を営むもの。 （ここでは、農作業の受託のみを行うなど、農産物販売なしを除いた。）

集落営農とは、集落内の過半の農家がまとまりを持った営農を行うもの（農地の利用調整、機械の利用計画、栽培方法、役員の選出等の合意のもとに行う営農であり、農産物販売なしもある。）。

13

販売金額が６割以上の部門

資料：農林水産省統計部『農林業センサス』 資料：農林水産省統計部『集落営農実態調査』

1 佐　賀 1,932 1,359 702 山　形 2,736 1,688 623 滋　賀 1,549 884 574 香　川 3,179 1,728 545 宮　城 2,641 1,435 546 福　井 1,819 947 527 富　山 2,220 1,067 488 福　岡 3,446 1,534 459 岩　手 3,615 1,487 4110 秋　田 2,765 1,029 3711 京　都 1,684 600 3612 長　野 4,727 1,610 3413 岐　阜 3,050 928 3014 大　分 3,312 934 2815 鳥　取 1,625 451 2816 青　森 1,785 475 2717 兵　庫 3,741 984 2618 広　島 5,229 1,360 2619 熊　本 4,206 914 2220 三　重 2,140 449 21

順位集落営農を構成する

農業集落数

農業集落数 割合（％）

府　県

-12

-10

-8

-6

-4

-2

0

2

4

6

1ha

未満1 ～2 2 ～ 3 3 ～ 5 5 ～10 10～20 20～30 30～50 50～100 100ha

以上

（万ha）

増加

減少

組織

家族経営体

９ 経営耕地の増加は５ha以上層 ○ 農地を集約する大規模経営体。農地供給源となっているのは小規模農家。 ○ ５ha以上経営体の面積が最も多く増加したのは新潟県。

１ 経営耕地面積規模別の耕地面積の増減 ２ 大規模化が進んだ県 （経営耕地５ha以上経営体の増加面積・都府県）

経営耕地面積の増減の背景には、①出し手となる、高齢・小規模農家のリタイヤ、②受け手となる集落営農組織の設立、③意欲のある大規模農家の規模拡大などがある（農地の出し手が安心して農地を貸し出せる環境づくり（施策）の影響も大。）。

（増加）

14 資料：農林水産省統計部『農林業センサス』

（平成27年と22年の比較）

（減尐）

５ha以上層で増加

10 経営体の８％が６割の耕地を利用 ○ ５ha以上の経営体の経営耕地面積は、北海道がほぼ10割、都府県は４割。 ○ 全国平均は６割であるが、都府県でこの水準に達しているのは２県のみ（北海道の影響が大きいため。）。

１ 経営耕地の集積状況（平成27年） ２ 経営耕地５ha以上経営体の面積シェア

（上位25県、平成27年）

全国

北海道

15 資料：農林水産省統計部『2015年農林業センサス』

都府県

北海道は、全国の経営耕地の３割を占め、全国平均に与える影響が大きい。 北海道を除く「都府県」では、５ha以上の面積シェアは４割。

１ 販売金額１位部門別農家数の比較

11 大きく減尐しているのは稲作農家 ○ 販売農家の減尐数30万戸の７割は「稲作農家と販売なし」の農家。 ○ 他の部門の減尐は尐ない。 ○ 規模拡大等があるため、農家の減尐イコール作付面積、生産量の減尐ではない。

２ 農家数の減尐が大きい上位５県

規模拡大等があるため、農家数の減尐がそのまま面積、生産量の減尐になっているわけではない。 例 ① 水稲作付面積（▲７％） ② 野菜作付（延べ）面積（露地、施設計）（▲４％） ③ 肉用牛（枝肉）生産量（▲３％） ④ 豚（枝肉）生産量（▲４％） 16

資料：農林水産省統計部『農林業センサス』

（販売農家、平成27年と22年の比較） （平成27年と22年の比較）

注：販売金額１位部門別農家数の比較

単位：戸、％

区分 全国 福島 新潟 宮城 茨城 秋田

農家数 ▲176,314 ▲ 13,457 ▲ 11,004 ▲ 8,614 ▲ 8,503 ▲ 7,723

減少率 ▲ 20 ▲ 29 ▲ 19 ▲ 24 ▲ 20 ▲ 20

区分 全国 静岡 鹿児島 沖縄 福島 岩手

農家数 ▲ 14,517 ▲ 3,453 ▲ 1,514 ▲ 1,108 ▲ 893 ▲ 731

減少率 ▲ 29 ▲ 32 ▲ 20 ▲ 13 ▲ 73 ▲ 38

区分 全国 愛媛 長野 山形 山梨 和歌山

農家数 ▲ 19,882 ▲ 2,121 ▲ 1,853 ▲ 1,532 ▲ 1,499 ▲ 1,353

減少率 ▲ 12 ▲ 17 ▲ 11 ▲ 17 ▲ 13 ▲ 10

区分 全国 愛知 千葉 長野 福岡 静岡

農家数 ▲ 7,269 ▲ 668 ▲ 507 ▲ 449 ▲ 416 ▲ 404

減少率 ▲ 19 ▲ 18 ▲ 23 ▲ 20 ▲ 20 ▲ 18

区分 全国 鹿児島 宮崎 福島 長崎 岩手

農家数 ▲ 7,059 ▲ 1,923 ▲ 1,661 ▲ 544 ▲ 542 ▲ 348

減少率 ▲ 18 ▲ 24 ▲ 25 ▲ 28 ▲ 22 ▲ 10

区分 全国 北海道 岩手 千葉 栃木 福島

農家数 ▲ 4,174 ▲ 1,116 ▲ 248 ▲ 183 ▲ 168 ▲ 157

減少率 ▲ 21 ▲ 16 ▲ 21 ▲ 23 ▲ 20 ▲ 31

区分 全国 宮崎 鹿児島 茨城 千葉 群馬

農家数 ▲ 1,373 ▲ 133 ▲ 131 ▲ 90 ▲ 88 ▲ 81

減少率 ▲ 39 ▲ 45 ▲ 39 ▲ 29 ▲ 37 ▲ 32

養豚

稲作

工芸

果樹

花

き･

花

木

肉用牛

酪農

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全国

1ha未満 1～5 5～10 10ha以上

（24） （37） （14） （25）

12 稲作は小規模作付農家が圧倒的に多い ○ 水稲作付（販売目的）経営体のうち、７割は１ha未満の作付経営体。 ○ １ha未満規模の稲作では所得が発生しにくく、多くは赤字と考えられる。一方、水田作20ha以上の作付で は、農業所得が1,087万円。（補助金等受取金を含む。）

小規模な稲作が継続されているのは、①機械化や委託により、土日農業が可能なこと、②自作地を維持したいという考 えがあること、③兼業収入がある、などのため。

１ 水稲作付面積規模別の経営体数 ３ 水稲作付面積規模別の所得

17 資料：『平成26年営農類型別経営統計』

注：経営統計の面積区分は、水田作の作付延べ面積による。

２ 水稲作付面積規模別の面積割合（農業経営体）

資料：農林水産省統計部『農林業センサス』を基に東海農政局で組替集計

（平成26年）

（平成27年）

資料：農林水産省統計部『農林業センサス』

（平成27年と22年の比較）

農業所得

農外所得等

年金等収入

総所得

万円 万円 万円 万円

0.5ha未満 ▲15 141 237 363

0.5～1.0 ▲10 196 229 415

1.0～2.0 12 156 230 398

2.0～3.0 34 192 232 457

3.0～5.0 119 166 139 425

5.0～7.0 188 128 107 423

7.0～10.0 363 75 110 548

10.0～15.0 445 91 84 619

15.0～20.0 661 101 66 828

20.0ha以上 1,087 89 76 1,252

区　　分

農業経営統計（個別経営）

18

13 農業就業人口は、減尐しながら高齢化

○ 65歳未満の農業就業人口は、20年前に比べて７割減尐。高齢者が農業生産を支える構造が一層進展。 ○ 一方で、組織経営体の労働力が増加し、60万人。新規就農者は５年間で28万人。

農業就業人口の推移（販売農家）

組織経営体の労働力 新規就農者

農業就業人口とは、①過去１年間に農業のみに従事した世帯員、②農業と兼業（会社勤務、自営業など）の両方に従事した場合は、農業に従事した日数の方が多い世帯員の数。 会社勤めしながら土日に農業をする人は含まない（農業従事者としてカウント）。

販売農家の農業就業人口が減尐する一方、組織経営体の役員・構成員に常雇い・臨時雇いを加えた労働力は60万人で、17年に比べて18万人増加。 また、新規自営農業就農者や新規雇用就農、新規参入を合わせた新規就農者は５年間で28万人。

資料：農林水産省統計部『農林業センサス』 資料：農林水産省統計部『農林業センサス』、『新規就農者調査』

新規自営農業就農者のうち、２～３割は50歳未満。 新規雇用就農者は、非農家出身が８割。 また、女性が３割を占める。

-140

-120

-100

-80

-60

-40

-20

0

20

40（千人）

70歳代から減少

55歳代から増加

19歳

未満

20～24

25～29

30～34

35～39

40～44

45～49

50～54

55～59

60～64

65～69

70～74

75～79

80～84

85歳

以上

0

5

10

15

20

2522年結果を５年後に平行移動

増加した部分

減少した

部分

（万人）

19歳

未満

20～24

25～29

30～34

35～39

40～44

45～49

50～54

55～59

60～64

65～69

70～74

75～79

80～84

85歳

以上

0

5

10

15

20

2522年結果を５年後に平行移動

増加した部分

減少した

部分

（万人）

19歳

未満

20～24

25～29

30～34

35～39

40～44

45～49

50～54

55～59

60～64

65～69

70～74

75～79

80～84

85歳

以上

14 農業就業人口の減尐は６０歳代後半から

男 女

農業就業人口の変化（増減はコーホート法）

○ 高齢化による離農と退職帰農による増加が見られる。 ○ 男は70歳代から減尐しているが、代替りするはずの40～50代（後継者）の増加が現れない。

資料：農林水産省統計部『農林業センサス』 19

-140

-120

-100

-80

-60

-40

-20

0

20

40

75歳代から減少

55歳代から増加

19歳

未満

20～24

25～29

30～34

35～39

40～44

45～49

50～54

55～59

60～64

65～69

70～74

75～79

80～84

85歳

以上

（千人）

21.1

40.1

45.9

27.6

32.4

38.9

42.4

43.4

44.0

44.8

53.0

56.3

59.1

64.4

70.7

36.5

0 20 40 60 80

販売なし

準単一

複合経営

稲作

麦類作

果樹類

露地野菜

その他の作物

工芸農作物

肉用牛

花き・花木

施設野菜

養鶏

養豚

酪農

平均

（％）

15 若い農業就業者が多いのは酪農 ○ 畜産、施設野菜、花き・花木を主とする農家は世代交代が進んでおり、65歳未満の就業者の割合が高い。 ○ 一方、稲作は65歳未満割合が３割で、高齢化が最も進んでいる部門。また、販売なしの農家は２割。

１ 部門別にみた65歳未満割合 ２ 高齢化が進んでいる県 （農業就業人口、平成27年）

20

（農業就業人口、平成27年）

６５歳未満割合が高いのは、世代交代した農家、親子で就業している農家が多いことが考えられる。

資料：農林水産省統計部『2015年農林業センサス』

単一経営農家

（主位部門の販売金額が全体の８割以上）

注：複合経営は、主位部門の農産物販売金が全体の６割未満、準単一経営は、主位部門の農産物販売金額が６割以上８割未満の農家。

順位 区　分農業就業人口の平均年齢

65歳以上の割合

1 島根 70.6 77.6

2 山口 70.3 76.9

3 福井 70.2 76.5

3 広島 70.2 76.8

5 岡山 70.0 76.2

6 鳥取 69.7 72.6

7 三重 69.5 75.1

8 富山 69.2 76.5

9 兵庫 68.9 72.9

10 岐阜 68.7 72.2

10 京都 68.7 70.9

10 香川 68.7 72.1

13 大分 68.7 70.9

14 石川 68.4 73.4

15 山梨 68.2 68.3

16 長野 67.9 69.5

17 愛媛 67.8 67.9

18 滋賀 67.5 71.3

19 岩手 67.4 66.1

20 静岡 67.2 64.1

21 福島 67.1 65.2

22 埼玉 66.9 64.1

23 徳島 66.8 63.9

24 秋田 66.7 63.9

25 新潟 66.6 66.2

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000

単一経営準単一

経営

複合

経営

（212）

畜産 耕種

花き・花木養鶏肉用牛 養豚酪農

施設野菜

その他

その他

酪農が主位部門

主位部門が６割未満

（経営体）

（5,885）

（4,455） （1,430）

（1,177） （1,096） （1,061） （1,029）

（300）

（279）稲作

（452）

（86）

（119）（646）

（94）

（82）

（276）

工芸農作物 露地野菜が

主位部門

その他

（92）

16 経営体の４％が農産物販売総額の６割をシェア ○ 経営体数の６割は販売金額100万円未満の経営体。 ○ 一方、販売金額シェアは、2,000万円以上の経営体（４％）が６割を占める。 ○ 販売金額１億円以上の経営体の部門は、７割が単一経営の畜産。耕種は花き・花木が多い。

１ 販売金額規模別の経営体数・販売金額 ２ 販売金額１億円以上の経営体

このグラフのデータは、公表されている販売金額規模別経営体数に、それぞれの階層の中央値を乗じて販売金額を試算したもの。 経営体数の販売金額規模別分布と、販売金額の分布は「形」が異なる。

販売金額が１億円以上の経営体は6,549経営体。 このうち７割は、畜産の単一経営体。 耕種は全体の２割で、施設野菜、花き・花木が多い。

21 資料：農林水産省統計部『2015年農林業センサス』

（平成27年） （平成27年）

22

Ⅳ 東海３県の農業の特徴 １ 経営体数が最も多い販売金額１位部門（集落別）

○ 東海地域の耕地は海抜０ｍから1,000ｍを超 える高冷地まで分布。大消費地に近く、交通網 や用水にも恵まれている。 ○ 地域の特色を活かした様々な農畜産物の産地 が形成。 ○ 岐阜県南西部の平地では土地利用型作物の生 産が、高冷地では夏の涼しい気候を活かした野 菜の栽培が盛ん。飛騨地域を中心に肉用牛の生 産が行われている。 ○ 愛知県の水田地帯では大規模な土地利用型農 業が、東三河地域の畑作地帯では園芸や野菜が 特に盛んで、花きやキャベツの生産量は全国１ 位。 ○ 三重県の北西・南西地域では茶の生産が、南 勢地域では温暖な気候を活かしたみかんの栽培 が行われている。

資料：農林水産省統計部『地域の農業を見て・知って・活かすDB』 （2010年世界農林業センサス）

【岐阜県】

冷涼な気候を活かした夏秋トマト、ほうれんそうの栽培が盛ん。

飛騨地域を中心に肉用牛を生産。飛騨牛は県内統一のブランド牛。

岐阜地域を中心にかきの栽培が行われている。富有柿は同地域が発祥。

資料：農林水産省統計部『地域の農業を見て・知って・活かすDB』 （2010年世界農林業センサス） 23

温暖な気候を活かし、みかんの生産が盛ん。

三重県は全国３位の茶の産地。 丘陵地や山麓地を利用して栽培。

【愛知県】 【三重県】

東三河地域の露地野菜や施設園芸作物は全国屈指の産地。

水稲、麦、大豆の土地利用型作物の生産が行われている水田地帯。

１ 経営体数が最も多い販売金額１位部門（集落別）（続き）

24

２ 米は大幅減、米以外は横ばい～やや減尐

○ 近年の産出額は、農家数が大きく減尐する中にあって、横ばい～やや減尐傾向を維持。 ○ 米の産出額の大幅な減尐は、価格安や消費量減による生産量の減尐のため。

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

岐阜 愛知 三重

野菜

米

花き

果実

鶏卵

豚

生乳

肉用牛その他（畜産）

（億円）

畜産

その他（耕種）

耕種

荒茶

億円

1 北海道 11,110

2 茨　城 4,292

3 鹿児島 4,263

4 千　葉 4,151

5 宮　崎 3,326

6 熊　本 3,283

7 愛　知 3,010

8 青　森 2,879

・

27 岐　阜 1,099

29 三　重 1,056

順位

道県農業

産出額県別農業産出額（平成26年）

全国順位（合計） 主な品目（部門）別農業産出額の推移

農産物

畜産物

資料：農林水産省統計部『生産農業所得統計』

25

３ 米は作り手が多いが、県別の金額シェアは１～２割

○ 米が上位なのは、農業経営体の84％（約８万戸）が作付けしているため。 ○ ２位以降は畜産が上位を占める。愛知県の豚は26年に米を上回り１位。

単位：億円、％

順位 農産物 産出額 割合全国

順位順位 農産物 産出額 割合

全国

順位順位 農産物 産出額 割合

全国

順位

計 1099 100.0 27 計 3010 100.0 7 計 1056 100.0 29

1 米 198 18.0 27 1 豚 276 9.2 7 1 米 216 20.5 25

2 鶏　卵 153 13.9 14 2 米 250 8.3 21 2 鶏　卵 154 14.6 13

3 肉用牛 102 9.3 18 3 鶏卵 240 8.0 6 3 豚 86 8.1 21

4 豚 71 6.5 24 4 き　く 208 6.9 1 4 肉用牛 69 6.5 23

5 ほうれんそう 59 5.4 5 5 生乳 198 6.6 7 5 生乳 58 5.5 25

6 トマト 59 5.4 10 6 キャベツ 183 6.1 2 6 茶（生葉） 52 4.9 3

7 生乳 46 4.2 29 7 トマト 147 4.9 3 7 荒茶 37 3.5 3

8 かき 27 2.5 4 8 し　そ 110 3.7 1 8 みかん 34 3.2 12

9 ブロイラー 25 2.3 23 9 肉用牛 95 3.2 19 9 トマト 25 2.4 22

10 いちご 23 2.1 18 10 いちご 84 2.8 8 10 ブロイラー 24 2.3 24

岐　　　　阜 愛　　　　知 三　　　　重

＊農業産出額＝品目別生産量（出荷頭数）×品目別の平均的な価格

資料：農林水産省統計部『生産農業所得統計』

品目別農業産出額（県別ベスト10・平成26年）

26

４ 岐阜県のほうれんそう

○ 岐阜県のほうれんそうの出荷量の全国シェアは５％で、全国６位。 ○ 高山市では冷涼な気候を活かした栽培が盛んで、県内の出荷量の８割を占める。 ○ 近畿地域における産地別卸売数量をみると、岐阜県産の主な出荷時期である夏場を中心に高値となっ ている。

北陸

その他

ほうれんそうの県別出荷量割合

0

300

600

900

0

5

10

15

20

25

１月 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

岐阜 徳島

福岡

奈良

大阪

その他

（100ｔ）

（

卸売数量

）

（

１キログラム当たり価格

）

（円）

１kg当たり価格（平均）

近畿 東海

５か年平均 8,843ｔ

（100％）

（53） （34）

（7）

（6） （平成22～26年平均）

千葉 平成26年 21万5,000ｔ （100％）

群馬

その他 (11)

(15)

(37)

(8)

(8) (7) (5) (4)

宮崎

埼玉

岐阜 福岡 神奈川(3)

北海道(3)

（参考）ほうれんそう市町村別出荷量（25年産）

0 3 6 9

その他

郡上市

飛騨市

高山市

愛知（3）

茨城

〔岐阜県産ほうれんそうの主要消費地域別卸売数量割合〕

近畿地域の産地別卸売数量・価格

（千ｔ）

資料：農林水産省統計部『野菜生産出荷統計』、『青果物卸売市場調査報告（産地別統計）』

平成26年 54万9,000ｔ （100％）

その他 （34）

（11） （9）

（23）

（6） （4）

茨城 神奈川 千葉

鹿児島

熊本（3）

兵庫（3） 宮崎（3） 福岡（3）

北海道（2） 愛知

27

５ 愛知県のキャベツ

関東地域の産地別卸売数量・価格 （キャベツ計）

冬キャベツの県別出荷量割合

○ 愛知県の冬キャベツの出荷量は、全国の34％を占めて全国１位。 ○ 田原市、豊橋市で９割超を生産。 ○ 関東地域における産地別卸売数量をみると、愛知県産の出荷時期である春先に高値となっている。

0 2 4 6 8 10 12

その他

豊橋市

田原市

（参考）冬キャベツ市町村別出荷量（25年産）

0

20

40

60

80

100

120

140

0

1

2

3

4

5

6

１月 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

愛知

千葉

神奈川

群馬

茨城

その他

（万ｔ）

（

卸売数量

）

（

１キログラム当たり価格

）

（円）

１kg当たり価格（平均）

関東

近畿

東海

その他 ５か年平均

23万8,770ｔ （100％）

（46）

（21）

（19）

（14）

〔愛知県産キャベツの主要消費地域別卸売数量割合〕

（平成22～26年平均）

資料：農林水産省統計部『野菜生産出荷統計』、『青果物卸売市場調査報告（産地別統計）』

28

６ 愛知県は国内最大の花き産地

0

100

200

300

400

500

600

愛知

千葉

福岡

静岡

埼玉

長野

茨城

鹿児島

北海道

熊本

岐阜

三重

（億円）

主な品目の農業産出額

その他

きく

単位：億円

シェア 順位

きく 632 208 33% １位

洋ラン（鉢） 312 63 20% １位

ばら 187 26 14% １位

花木類（鉢） 174 59 34% １位

品目 全国愛知県

第23位

49億円

第１位

557億円

第19位

66億円

0% 20% 40% 60% 80% 100%

ガーベラ

カーネー

ション

ばら

きく 愛知 沖縄鹿児島

長野

その他福岡

静岡

福岡

山形

兵庫

北海道

その他

その他

きく15億8,100万本

（全国）

ばら２億6,990万本

（全国）

カーネー

ション２億7,090万本

（全国）

その他福岡静岡ガーベラ１億6,300万本

（全国）

(30) (19) (34)

(18)

(6) (6)

(8) (7) (7)(54)

(19) (17) (11) (11) (34)

(38) (14) (9) (21)

愛知

(9)

和歌山

愛知

愛知

長崎

(4)

(5)

(9)

(8)

千葉

千葉

愛媛

花きの農業産出額（平成26年） 品目別出荷量の県別割合（平成27年産）

○ 愛知県のきく、鉢（花木類）の産出額の全国シェアは３割以上。 ○ 品目別出荷量の全国順位をみると、切り花類のきく、ばら、鉢もの類の観葉植物、花木類、洋ラン類 が１位。

・・・ ・・・

資料：農林水産省統計部『生産農業所得統計』、『花き生産出荷統計』

【切り花類】

【鉢もの類】

(28)

0% 20% 40% 60% 80% 100%

シクラメン

洋ラン類

花木類

観葉植物 愛知

愛知

三重

愛知

福岡

熊本

長野

静岡

その他

新潟

茨城

栃木

その他

その他

その他

観葉植物4,230万鉢

（全国）

花木類4,600万鉢

（全国）

洋ラン類1,600万鉢

（全国）

シクラメン1,760万鉢

（全国）

(19) (10)

埼玉

(6) (32)

(52) (10) (8) (5) (21)

(24) (11) (8) (6) (46)

(16) (10) (6) (6) (57)

千葉

埼玉

静岡

(4)

(5)

(6)

山梨

千葉

(5)

岐阜

岐阜

愛知

0

50

100

150

200

250

300

350

静岡

鹿児島

三重

宮崎

京都

福岡

奈良

佐賀

熊本

愛知

長崎

埼玉

三重県

6,830ｔ

（ｔ）

普通せん茶

番茶

おおい茶

その他

玉緑茶

愛知県

887ｔ

29

７ 三重県のお茶

○ 北勢・南勢地域を中心に産地を形成。 荒茶生産量は全国３位の主要生産県。 ○ 特に、日光を遮って栽培するおおい茶（玉露、かぶせ茶及びてん茶）は有名で、生産量は全国シェア 26％を占め全国１位。

平成27年

４万4,000ha

（100％）

その他

（40）

（7）

（19）

（20）

（4）

三重

静岡

（4）

（3）

（3）

鹿児島

京都

福岡

宮崎

熊本

茶の県別栽培面積割合

平成27年

7,000ｔ

（100％）

その他（26）

（9）

（13）

（25）（8）

三重

静岡

（6）

（6）

（8）

佐賀

京都福岡

奈良

愛知

おおい茶の県別出荷量割合

荒茶生産量（平成27年）

資料：農林水産省統計部『作物統計』

１ 地域の農業を見て・知って・活かすDBとは

① 集計単位が異なる国勢調査や経済センサス等の情報も農業集落単位に組替えて掲載 ② 農業集落単位で、センサスデータと各種情報との横断的な分析が可能に

農業集落単位で、農林業センサスの情報と政策部局が持つ情報（多面的機能支払、中山間地域等直接支払交付金等）、国勢調査等の情報をリンクさせた総合的なデータベースで、施策推進に必要な横断的視点の分析等に活用で きるツール（農業集落単位で各種の情報を見ることができる唯一のデータベース）

ポイント

【農業集落結果イメージ】

農業集落コードを媒介として各種施策情報等をリンク

2015年農林業センサス結果は平成28年10月以降に追加掲載予定

農業集落単位で各種の情報を提供（EXCEL形式）

国勢調査 ・年齢別人口 ・産業別従事者

経済センサス ・産業別事業所数 ・産業別売上額

国土数値情報 ・地域指定 ・各種施設の有無

将来推計人口 ・2020年 ・2030年

農業基盤情報基礎調査 ・整形田畑面積 ・排水良好面積

多面的機能支払 ・活動組織数 ・協定農地面積

中山間地域等直接支払 ・集落協定数 ・協定締結面積

農林業センサス結果 ・経営体調査 ・農山村地域調査

農業集落コード

…

経営体数 雇用者数経営耕地

面積…

寄り合い回数

地域資源の保全

… 世帯数 人口 … 事業所数 売上額 … 組織数 … …

2520103001 A集落2520103002 B集落2520103003 C集落

農林業経営体2010年農林業センサス

農業集落名

農業集落コード

施策情報多面的機能支払経済センサス国勢調査

統計調査農山村地域調査

参考Ａ．地域の農業を見て・知って・活かすDB

30

農林業 センサス

農業 集落地図

国勢調査

多面的 機能支払

グラフの作成（エクセルを利用）

地図の作成（GISソフトを利用）

加工・分析

分析用データを作成

分析用データ

経済 センサス

農業基盤情報

表の作成（エクセルを利用）

【農水省HP】 【データ利用者】

利用 マニュアル

利用事例

必要なデータを

ダウン ロード

国土数値情報

(6) １農業集落当たり平均面積

単位：ha

耕地面積

総土地面積 計 田 畑 樹園地

計 197.4 28.9 15.6 10.3 3.0

田　　な　　し 295.4 12.8 - 8.6 4.2

５　ha　未　満 184.2 11.9 2.0 6.7 3.2

５ ～ １０ 156.1 17.8 6.8 8.0 3.0

１０ ～ ２０ 158.4 27.6 14.1 10.7 2.9

２０ ～ ３０ 166.5 39.9 24.0 13.5 2.5

３０ ～ ５０ 183.8 55.6 37.8 15.6 2.2

５０ ～ １００ 218.1 85.3 66.4 16.9 2.0

１００ ha 以上 297.8 154.7 137.6 15.7 1.4

農業 集落地図

※利用マニュアル等を参考にして作業

２ 分析の流れ

31

資料名 項目

国勢調査（平成17年、22年） 世帯数、年齢別人口、産業分類別従事者数

将来推計人口（平成27、32、37、42年） 年齢別人口

経済センサス（平成24年） 産業分類別事業所数、産業分類別従事者数、産業分類別売上金額、産業分類別付加価値額

農業基盤情報基礎調査（平成26年） 区画規模別田面積、用水状況別面積、排水良好面積

多面的機能支払交付金（平成26年） 組織数、支払対象農用地面積

中山間地域等直接支払交付金（平成26年） 協定数、協定農用地面積

国土数値情報 地域指定（都市計画、農振農用地等）、各種施設数（学校、警察、医療機関、福祉施設等）、駅・バス停の有無

資料名 集計対象 項目

農林業 センサス （平成22年）

農林業経営体 調査客体、組織形態別経営体数

農業経営体 組織形態別経営体数、販売金額規模別経営体数、販売金額１位の部門別経営体数、 農業生産関連事業を行っている経営体数、経営耕地の状況、経営耕地面積規模別経営体数、経営耕地面積規模別面積、借入耕地面積、貸付耕地面積、作物の類別作付（栽培）面積、家畜等を飼養している経営体数と飼養頭羽数、農作業を受託した経営体数、水稲作受託作業種類別経営体数、農業用機械の所有台数、経営者・役員等、常雇、臨時雇

販売農家 主副業別農家数、専兼業別農家数、年齢別の農業従事者数、年齢別の農業就業人口、年齢別の基幹的農業従事者数、後継者の有無別農家数、後継者の有無別経営耕地面積、経営耕地面積規模別農家数、経営耕地面積規模別面積、耕作放棄地のある農家数と耕作放棄地面積

総農家等 総農家数等、経営耕地面積、耕作放棄地面積

農山村地域調査 DIDまでの所要時間、耕地面積、寄り合いの開催状況、実行組合の有無、地域資源の保全

集落営農実態 調査 （平成27年）

- 集落営農数

３ データの概要

32

地域の農業を見て・知って・活かすDB ～農林業センサスを中心とした総合データベース～

http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/shuraku_data/index.html

東海農政局ホームページから

http://www.maff.go.jp/tokai/index.html 農林水産省統計情報ホームページから

http://www.maff.go.jp/j/tokei/index.html

４ 地域の農業を見て・知って･活かすDB ホームページ

33

データの種類 データ名

農林業センサス （統計データ） 販売農家_年齢別の基幹的農業従事者数

中山間地域等直接支払交付金 （行政情報等） 中山間地域等直接支払交付金

多面的機能支払交付金 （行政情報等） 多面的機能支払交付金

65歳未満基幹的農業従事者数

中山間直接支払

多面的機能支払 65歳未満基幹的農業従事者数

及び多面的支払、中山間直接支払の有無

65歳未満の基幹的農業従事者数、多面的機能支払交付金、中山間直接支払交付金の取組状況のマップを重ね合わせることで、異なる部局のデータの関係性などを“見て・知って・活かす”ことができます。

５ 利用のイメージ ①

２．作成したデータを集計し、GISソフトを利用してマップを作成します。

１．分析に必要なデータをダウンロードし、コピー＆ペーストで分析用のデータを作成します。

34

【愛知県新城市・農業集落単位】 【愛知県・農業集落単位】

特定の地域を表示することにより、地域農業の特徴をきめ細かく“見て・知って・活かす”ことができます。

６ 利用のイメージ ②

35

36

参考Ｂ．東海農業情報プロファイル １ 東海農業情報プロファイルとは

東海農政局では、2010年農林業センサスデータを基に、マウスによる簡易な操作によって、農業集

落等の様々な指標を示した統計表 ･ グラフが表示･ 印刷できる「東海農業情報プロファイル」を、

ホームページに掲載しています。

集落営農や法人などの組織を含む農業経営体の営農活動がわかります。 経営体編

東海農業情報プロファイルは、「経営体編」と「農家編」があります。

家族経営体数や世帯員の状況、年齢別の農業労働力及び農業集落内での活動状況がわかります。 農 家 編

プルダウンメニューから①市区町村、②旧市町村、③農業集落の順に全て選択します。 データ、グラフが表示又は更新されます。必要に応じて印刷します。（Ａ４版・両面）

ホームページ掲載か所・利用の仕方

次に、「東海農業情報プロファイル」をクリックして、ファイルを開きます。

まずは、東海農政局ホームページから「統計情報」をクリックしてください。

県 市区町村 旧市区町村 農業集落 ※ご覧になる農業集落等を「市区町村」から順に全て選択してください。

① ② ③

・ 東海３県の全ての農業集落、旧市町村、市区町村の主要データを収録しています。 ・ 操作が簡単です。（パソコンのマウスにより、表示したい地域等の選択のみ。） ・ 農業集落の主要データをＡ４版２枚に集約しています。 ・ 表示した指標の県平均についても統計表・グラフにより、比較が可能です。

特 徴

37

２ 経営体編の例

38

２ 経営体編の例（続き）

39

２ 経営体編の例（続き）

40

２ 経営体編の例（続き）

41

参考Ｃ．各種資料のご案内 東海農政局ホームページをご覧ください

http://www.maff.go.jp/tokai/index.html

「写真でみる農作物の生育情報」

本資料の利用上の注意

１ 本資料に掲載した用語説明は、簡易的なものです。公式の用語説明は、農林水産省ホームページ で確認してください。 ２ 掲載した数値は、表示単位でラウンドしている場合があります。（例：２万4,800戸 → ２万 戸と表示）公表されている原数値を知りたい場合は、農林水産省ホームページで確認してください。 ３ 本資料について更に詳しく知りたい場合や、統計データの入手・利用については、下記までお問 合わせください。

42

◎本資料及び農林水産統計全般について

　〒466-0857

　名古屋市昭和区安田通4-8

　東海農政局　安田庁舎　３F

　東海農政局　統計部　統計企画課

　電　話：052-763-4730

ＦＡＸ：052-763-4709

お問合せ先