防災研究所 気象・水象災害研究部門 暴風雨・気象 …ssrs.dpri.kyoto-u.ac.jp/research2017.pdf防災研究所 気象・水象災害研究部門 暴風雨・気象環境研究分野
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気象等の特別警報の指標(発表条件)
気象庁
「数十年の~」といった基準に基づき、気象等の特別警報を実施するための客観的な指標(発表条件)について、解説いたします。なお、この指標(発表条件)については、特別警報の発表状況やその結果について適時検証していく中で、特別警報がより防災効果を発揮できるよう、必要に応じ適時改善・見直しを行っていくこととしています。
1
現象
大雨
暴風
高潮
波浪
暴風雪
大雪
特別警報の基準
暴風が吹くと予想される場合※
高潮になると予想される場合※
高波になると予想される場合※
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により
数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合※
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合※
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、
若しくは、
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合※
※:実施に当たっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標(発表条件)を設け、これらの実況および予想に基づいて判断をします。
台風等を要因とする
特別警報の指標(発表条件)
雨を要因とする特別警報の指標(発表条件)
雪を要因とする特別警報の指標(発表条件)
各基準と指標(発表条件)との関係
2
・確率値を用いた場合・指数を用いた場合
雨を要因とする特別警報の指標(発表条件)
以下①又は②いずれかを満たすと予想され、かつ、さらに雨が降り続くと
予想される地域の中で、危険度分布で5段階のうち最大の危険度が出現
している市町村等に大雨特別警報を発表※1します。
① 48時間降水量及び土壌雨量指数※2において、50年に一度の値以上
となった5km格子が、共に50格子以上まとまって出現。
② 3時間降水量及び土壌雨量指数※2において、50年に一度の値以上
となった5km格子が、共に10格子以上まとまって出現。(ただし、3時間降水量が150mm※3以上となった格子のみをカウント対象とする。)
3
※1 当該地域の中で、大雨警報(土砂災害)の危険度分布で最大危険度が出現している市町村等(ただし、②の場合は山梨県、石川県、三重県、広島県、徳島県、山口県のみ)には大雨特別警報(土砂災害)を、大雨警報(浸水害)の危険度分布又は洪水警報の危険度分布において最大危険度が出現している市町村等には大雨特別警報(浸水害)を発表。
※2 土壌雨量指数:降った雨が土壌中にどれだけ溜まっているかを数値化したもの。※3 3時間降水量150mm:1時間50mmの雨(滝のようにゴーゴー降る、非常に激しい雨)が3時間続くことに相当。
確率値を用いた場合
「50年に一度の値」とは?
気象庁は、平成3年以降の観測データを用いて、50年に一度程度の頻度で発生すると推定される降水量及び土壌雨量指数の値(50年に一度の値)を求め、これを大雨特別警報に用いています。過去50年の間に実際に観測された値の最大値というわけではありません。
この「50年に一度の値」は、日本全国を5km四方に区切った領域(「5km格子」と呼びます)ごとに算出してあります。5km格子ごとに算出した「50年に一度の値」を次頁以降に図示します。この値は毎年更新します。
予想される大雨により「50年に一度の値」以上となる5km格子が一定数出現する場合を、大雨特別警報の指標(発表条件)のひとつとしています。このため、「50年に一度の値」以上となった5km格子がひとつ出現したことのみで特別警報を発表するわけではないことにご留意ください。
4
50年に一度の48時間降水量50年に一度の48時間降水量(mm)
0~200
201~400
401~600
601~800
801~1000
1001~1200
1201~
令和2年3月26日現在
(拡大)
5km格子ごとに、50年に一度の値を算出しています。
5km
5km
5
50年に一度の3時間降水量50年に一度の3時間降水量(mm)
0~50
51~100
101~150
151~200
201~250
251~300
301~
令和2年3月26日現在
(注)3時間降水量の50年に一度の値が150mmに満たない格子については、50年に一度の値以上となった格子ではなく、150mm以上となった格子をカウントします。
5km格子ごとに、50年に一度の値を算出しています。
5km
5km
(拡大)
6
50年に一度の土壌雨量指数50年に一度の土壌雨量指数
0~100
101~200
201~300
301~400
401~500
501~600
601~
令和2年3月26日現在
5km格子ごとに、50年に一度の値を算出しています。
5km
5km
(拡大)
7
雨を要因とする特別警報の指標(発表条件)
過去の多大な被害をもたらした現象に相当する土壌雨量指数の基準値
を地域毎に設定し、この基準値以上となる1km格子が概ね10格子以上
まとまって出現すると予想され、かつ、さらに雨が降り続くと予想される場合、
その格子が出現している市町村等※に大雨特別警報(土砂災害)を発表
します。
指数を用いた場合(土砂災害)
※ 山梨県、石川県、三重県、広島県、徳島県、山口県を除く 8
60
分間積算雨量(ミリ)
土壌雨量指数
実況
概ね
30
注意報基準値
警報基準値
土砂災害警戒情報基準
1時間先
2時間先
特別警報基準値
イメージ図 大雨特別警報(土砂災害)の基準値
令和2年7月30日現在
顕著な災害※を起こした自然現象の事例等が該当します。(顕著な災害※:損壊家屋1,000棟程度以上、浸水家屋10,000棟程度以上)
指標(発表条件)を満たす主な事例
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発生年 月日 現象死者・
行方不明者住家全半壊
住家浸水(床上+床下)
平成12 9/8-9/17 前線及び台風第14・15・17号 12 206 69,227
平成14 7/8-7/12 梅雨前線及び台風第6号 7 50 10,318
平成16 7/7-7/18 「平成16年7月福井豪雨」 5 201 13,727
平成16 10/18-10/21 前線及び台風第23号 98 8,685 55,455
平成18 7/15-7/24 「平成18年7月豪雨」 30 1,539 6,996
平成21 8/8-8/11 熱帯低気圧及び台風第9号 27 1,313 5,602
平成23 7/27-7/30 「平成23年7月新潟・福島豪雨」 6 1,071 9,025
平成23 8/30-9/5 台風第12号 98 3,538 22,094
平成23 9/15-9/22 台風第15号 19 1,610 7,840
平成24 7/11-7/14 「平成24年7月九州北部豪雨」 32 1,863 12,606
平成25 10/14-10/16 台風第26号 43 147 6,142
平成27 9/9-9/11 「平成27年9月関東・東北豪雨」 8 7,115 12,282
平成29 7/5-7/6 「平成29年7月九州北部豪雨」 44 1,433 1,795
平成30 6/28-7/8 「平成30年7月豪雨」 232 17,636 30,480
令和元 10/10-10/13 「令和元年東日本台風」 84 31,173 29,482
被害数は消防白書からの引用を基本としている。消防白書に記載のない事例の場合は、気象庁HPや理科年表、ほかの出典からの引用。
台風等を要因とする特別警報の指標(発表条件)
台風については、指標(発表条件)の中心気圧又は最大風速を保ったまま、中心が接近・通過すると予想される地域(予報円がかかる地域)における、大雨・暴風・高潮・波浪の警報を、特別警報として発表します。
温帯低気圧については、指標(発表条件)の最大風速と同程度の風速が予想される地域における、大雨・暴風(雪を伴う場合は暴風雪)・高潮・波浪の警報を、特別警報として発表します。
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「伊勢湾台風」級(中心気圧930hPa以下又は最大風速50m/s以上)
の台風や同程度の温帯低気圧が来襲する場合に、特別警報を発表します。
ただし、沖縄地方、奄美地方及び小笠原諸島については、中心気圧
910hPa以下又は最大風速60m/s以上とします。
指標(発表条件)を満たす主な台風事例
室戸台風
枕崎台風
第2室戸台風
伊勢湾台風
平成5年台風第13号
911.6hPa
916.1hPa
925hPa
929hPa
930hPa
上陸時中心気圧
上陸日・上陸場所
昭和9年9月21日高知県室戸岬の西
昭和20年9月17日鹿児島県枕崎市付近
昭和36年9月16日高知県室戸岬の西
昭和34年9月26日和歌山県潮岬の西
平成5年9月3日鹿児島県薩摩半島南部
被害
死者・行方不明者5,000人以上負傷者30,000人以上全半壊15万棟以上床上浸水15万棟以上
死者・行方不明者3,000人以上負傷者14,000人以上住家被害9万棟以上床上・床下浸水40万棟以上
死者・行方不明者3,700人以上負傷者2,400人以上住家被害8万棟以上床上・床下浸水27万棟以上
死者・行方不明者48人負傷者396人全半壊1,784棟床上浸水3,770棟
死者・行方不明者202人負傷者4,900人以上住家被害6万棟以上床上・床下浸水38万棟以上
名称
(注)温帯低気圧については、上に挙げられている台風に匹敵するものが特別警報の対象となります。
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雪を要因とする特別警報の指標(発表条件)府県程度の広がりをもって50年に一度の積雪深となり、かつ、
その後も警報級の降雪が丸一日程度以上続くと予想される場合に、大雪特別警報を発表します。
(注)50年に一度の積雪深の値が小さな地域については、既往最深積雪深の値なども用いて指標(発表条件)を設定する。
昭和38年1月豪雪
昭和56年豪雪
死者・行方不明者 231人住家全半壊 1,735棟床上・床下浸水 6,978棟
指標(発表条件)を満たす主な事例
死者・行方不明者 152人住家全半壊 466棟床上・床下浸水 8,097棟
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各地点における50年に一度の積雪深の値(cm)
0-50
51-100
101-200
201-350
351-600
令和元年10月30日現在
データ不足のため、50年に一度の値が算出できない地点
もしくは、現在積雪深を観測しない地点