2020年5月1日発行

紀陽銀行のコンサルティングサービス

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お客様

営業店 本部紀陽銀行

紀陽銀行のコンサルティングサービス

〔各部署専門人材〕

問題点・課題の共有

課題解決コンサルティング

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情報連携

帯同サポート

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システム導入支援

事業承継・資産承継

M&A

家族信託

不動産活用

人事制度策定・労務管理

社員教育

ビジネスマッチング

人材採用

事業計画作成

海外展開

医療・介護事業支援

BCP（事業継続計画）

リース

ものづくり企業支援

システム導入支援サービスの背景と課題

❸❷

システム導入支援

紀陽グループによるシステムコンサル（一例）

一般的なシステム導入プロセス

顧客の拡大や商品・サービスの創造など、様々な分野でシステムの利活用が求められています。また、生産性向上につながる業務プロセス改革にもシステムの利活用は不可欠となっています。

商品・サービスの創造

業務プロセスの改革

コストの削減 等

■ システムを使ったサービスを開発したい■ デジタルマーケティングに取り組みたい■ AIを活用した商品、サービス開発に取り組みたい

顧客の拡大

■ サービス向上にシステムを活用したい■ システムを使って企業ブランドイメージを向上

させたい■ インターネットによる顧客開拓をしたい

■ 業務効率化、ペーパーレス化など働き方改革を進めたい

■ キャッシュレスを活用した業務改革に取り組みたい■ RPA、AIを活用した業務効率化に取り組みたい

■ コストの削減を図りたい■ クラウド化に取り組みたい■ システム要員の人材育成に取り組みたい

IT導入による生産性向上

■ 業務の見える化を行いたい■ IT導入により省力化を実現したい■ 外注化及び内製化する業務を見極めたい

1. 基幹系システム更改等のIT導入サポート利用者の立場から適正な要件、コストでシステム構築をサポート

2. 働き方改革、マネジメントレベル向上サポートシステムを活用し、働き方改革に必要な人事・勤怠管理等の業務改善や、ペーパーレス化等の社内インフラ改善をサポート

取引先

導入サポート

導入サポート

取引先

販売管理システム

生産管理システム

受注管理システム

ホームページ更改

在庫管理システム

会計システム

勤怠管理 RPAグループウェア

生産管理在庫管理販売管理

勤怠管理人事管理経費管理

グループウェアCRM(顧客情報管理)

RPA(自動化ツール)ワークフロー

基幹システム

労務管理

情報管理

業務効率化

現状業務の調査・分析

優先順位の決定

企画書の策定

システム導入支援

システム・ベンダー選定

課題の抽出

システム・ベンダーの紹介

企画・検討 システム調達 稼働テスト 移行 試行

紀陽銀行のサポート内容

紀陽銀行のサポートメニュー

RPA

事業承継・資産承継

１．M&Aに精通した本部スタッフによる、相談からアフターフォローまで一貫した対応。２．当行の営業エリアを中心にマッチングするため、お客様の商圏や従業員の労働環境に理解のある相手の探索が可能。

３．提携する金融機関や外部業者のネットワークを活かし、全国エリアのマッチング候補先の提案が可能。

■ 経営者にとって、親族や事業を熟知している役員・従業員が理想の後継者候補　→後継者を育成する時間がない、そもそも後継者候補に経営者の資質がない等■ 事業の撤退を考える企業にとって、従業員の雇用や取引先との関係維持のために、

第三者承継は有効な手段→企業文化や事業内容をよく理解してくれる第三者の承継先を自社で見つけるのは、非常に困難

Ｍ＆Ａ

事業承継の手法の一つとして、M&A（第三者承継）が注目されています。経済情勢によるところはあるものの、近年ではM&A件数が増加傾向にあります。手法として選択される理由は、後継者不在、事業の選択と集中、成長戦略と企業により様々です。

譲渡希望企業 譲受希望企業アドバイザリー契約の締結

企業概要書の作成

相手探し

ノンネームシートでの提案

秘密保持契約／提案書に基づく検討

アドバイザリー契約の締結

具体的資料に基づく検討トップ面談・工場見学基本合意書の締結

買収監査最終契約の締結

クロージング・対価の授受

紀陽銀行

１．簡易株価算定のうえ、事業承継ニーズのヒアリングを行い、潜在的な課題を抽出し経営者と共有。

２．共有した課題を踏まえ、経営者に寄り添った総合的な課題解決策をご提案。

３．当行独自のネットワークを活用し、お客様の課題に応じたベストな外部専門家と連携し、課題解決をサポート。

※事案によりファンドを活用した一時的な株式引受スキーム等の活用を検討します。

業務フロー

事業承継ニーズの有無

親族内承継

親族外承継

ニーズ確認 課題の洗い出し・対策検討・提案現状把握後継者の確認

相談窓口 営業店 本部

簡易株価算定・株式移動スキーム提案

株価対策

納税資金準備の提案

税理士法人の紹介

株式買取資金・代表者借入肩代わり

MBOスキームの提案

税理士法人の紹介

M&Aの提案（アドバイザリー契約）

株主・

家族構成

納税資金

準備状況

面識がない場合、ニーズ把握に時間を要する

遠方にいることもあり、面談機会が限られる

最終契約締結で、アドバイザリー業務が終了することも

ニーズ把握

コンサルティング

アフターフォロー

営業店および本部スタッフが対応するため、永年の取引に基づいたニーズ把握が可能

地域内にいることで、きめ細かなコンサルティングサービスが受けられる

最終契約締結後も、取引銀行のコンサルタントとしてアフターフォローが受けられる

専門業者が対応 紀陽銀行のM&Aチームが対応

■M&A件数の推移（出典：経済産業省ウェブサイト）　※件数は公表されているもの資料：（株）レコフデータ調べ（件）

（年）

3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0260

85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

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638483397505

531621753

1,169

1,635 1,6531,7521,728

2,211

2,7252,775 2,6962,399

1,9571,707

1,8482,048

2,2852,428

2,652

3,050

1,687

834

❹ ❺

■ 息子に継がせて大丈夫だろうか？■ 会社の先行きが心配でとても引退できない■ 借入金が多く、自分が何とかしなければ…■ 事業を引き継ぐことができる後継者がいない■ 相続税が心配だ■ 仕事が「生きがい」。引退したら社会との接点がなくなる■ 引退して収入がなくなったら老後が心配だ■ 株は渡してもまだまだ実質的なオーナーは自分だ

事業承継・資産承継サービスの背景と課題

中小企業の経営者の引退年齢は平均すると67～70歳。現在の経営者の年齢分布を踏まえると、今後5年程度で多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えると予想されます。事業規模、業種業態、個別環境等の違いにより、事業承継に対する経営者の悩みはそれぞれ異なっていますが、どの経営者の方々も必ず悩む問題です。

Ｍ＆Ａサービスの背景と課題

紀陽銀行のサポート内容

紀陽銀行のサポートの流れ

紀陽銀行のサポート内容

紀陽銀行のサポートの流れ

「経営者」としての想い

「一個人」としての想い

不動産活用サービスの背景と課題

中小・零細企業は頻繁に土地の売買を行うわけではないため、工場の移転や新設に際して不動産情報を求める際、自社や経営者のネットワークで得られる情報は限られています。

提携不動産業者を中心に、当行の店舗網が充実している和歌山・南大阪エリアのお客様から情報を蓄積し、潜在的なニーズを含め当行独自の情報をご提供いたします。

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不動産活用

❼

ニーズの確認提携不動産業者引き合わせ

■ 工場、事務所の移転・新設を考えているが、候補地が見つからない■ 郊外に物流拠点を設けたいが、情報がない■ 保養所として取得したが売却したい■ 遊休地を何年も保有しているが、早く手放したい■ 相続等で引き継いだ遠方の土地を売却したい■ 新たな収益源を確保したい■ 代表者の相続や資産承継について検討したいが、不動産をどのように動か

したらいいかわからない

情報提供・商談 成約

1STEP

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〈イメージ図〉

〈家族信託のしくみ〉

家族信託

認知症対策を行わずにいると発生する問題■ 本人の意思確認ができないため、定期預金の解約ができない■ 相続税対策でアパート建築を考えていたが、建設や融資を受けることができない■ 賃貸物件の管理、修繕や建替えができない■ 会社オーナーの場合、株主総会で議決権行使や不動産担保提供ができない■ 子供や孫などへの贈与、保険契約ができない

・工場、事務所の移転・新設・遊休不動産の売却、有効活用

■

■

当行の専門スタッフが司法書士、各種専門家と協働し、家族信託のお取組みをワンストップでサポートいたします。総合コンサルティングを通じ、家族信託以外にも様々な財産承継スキームをオーダーメードでご提供いたします。

信託

①委託者、受託者の課題ヒアリング②資産状況の確認③意向に沿った解決案を提案

④専門家や関連業者をコーディネート⑤信託口座開設等の対応

①信託契約書の作成②公正証書の作成③登記

①税務判断②申告③土地評価

有償コンサルティング

士業等と連携・相談

当行

司法書士・行政書士、弁護士、公証人

税理士、不動産鑑定士

受託者【家族・親族】

委託者 兼 受益者(父母等）

家族信託サービスの背景と課題

紀陽銀行のサポート内容

厚生労働省の調査によると2025年には65歳以上の方の5人に1人が認知症になると言われています。認知症になると、『身の回りのこと』や『お金や資産の管理』が自分でできなくなってしまいます。今後も増え続けることが予想される認知症のリスクにどのように対応していくのかが重要となってきます。

紀陽銀行のサポートの流れ不動産業者の

紹介顧客紹介

情報提供・商談

お客様

紀陽銀行

提携不動産業者

紀陽銀行のサポート内容

紀陽銀行のサポートの流れ

お客様

遺言・信託契約監視・監督権

受益権 （例：父）受益者

（例：息子）受託者

信託財産

（例：父）委託者

移転管理・処分

経営ビジョンや社員の目指すべき姿を落とし込んだ、オーダーメードの人事制度を構築し、社員に浸透させることで社員と企業がともに成長できる好循環を目指します。

経営ビジョンを踏まえた評価制度や昇進･昇格基準の構築から、社員の目指すべき姿を実現するための育成体系作りまでトータルの制度設計を行います。

残業時間規制や有給休暇の取得義務化など働き方改革関連法への対応に向け、各種制度や規程が時宜にかなったものとなるよう見直しをサポートします。

社員教育サービスの背景と課題人事制度策定・労務管理サービスの背景と課題 社員教育

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人事制度策定・労務管理

企業にとって「人材」はもっとも貴重な経営資源であり、「人事制度」は仕事のモチベーションを高めるための重要な仕組みです。また、多様な働き方や働き方改革など、時代の変化に応じた「人事制度」が求められています。将来にわたり企業が存続し続けるためには、人材が能力を十分に発揮し、企業競争力を高め、企業価値を向上させることが重要です。■ 幹部候補生が育たない■ 人材が定着しない■ 人事制度はあるが運用ができていない■ 社員のモチベーションが上がらない

■ 働き方改革に沿った制度の見直しが必要■ 多様な人材の活用をしたい■ 社内に研修制度がない■ 残業時間の管理ができていない

1. オーダーメード型のメニューの提供

2. トータルの制度構築

3. 働き方改革関連法への対応

❾

企業や社会の一員として必要な知識や規範を共有し、業務遂行に必要な知識やスキルを習得させるために欠かせない社員教育ですが、労働力人口の減少などの理由から近年その重要性がさらに高まっています。人材不足が叫ばれる中、貴重な人材を守り成長させ組織を活性化することが、企業業績向上には必要不可欠です。

１．企業の現状を分析し、人材育成の方向性に沿ったセミナーの実施。

２．新入社員から管理職まで受講できる階層別講座の実施。

３．マナー研修やクレーム対応研修などテーマ別にビジネススキルの向上をサポート。

・コミュニケーション研修・ビジネス接遇マナー研修・新入社員フォローアップ研修・新入社員研修

■ 幹部候補生を育成したい■ 社員のモチベーションを向上させたい■ 新入社員にビジネスの基本ルールやマナーを学ばせたい■ 電話応対やコミュニケーションスキルを向上させたい

・コーチング研修・中堅社員研修・電話応対研修

・クレーム対応研修・アンガーマネジメント研修

新入社員

中堅社員

管理職

紀陽銀行のサポート内容 紀陽銀行のサポート内容

紀陽銀行のサポートメニュー

人事制度の構築・見直し（資格･等級制度、人事評価制度、給与体系）

福利厚生制度の導入・見直し

退職金規程作成

働き方改革関連法への対応（就業規則改定など）

紀陽銀行のサポートメニュー

人材採用サービスの背景と課題ビジネスマッチングサービスの背景と課題

3大経営資源の「ヒト・モノ・カネ」。なかでも「ヒト」は最も重要な経営資源であると言われています。団塊世代の退職が本格化し始めたことや、人材の流動化の進展に対応するためには、人材採用を通じて事業が安定して進められるような組織体制を構築する必要があります。また、企業の成長に向け新たな人材を採用し、競争力を強化していくことが重要です。

人材採用

ビジネスマッチング

１．当行取引先を通じ、エリアをまたがる販路・仕入先のマッチングが可能。２．全国規模の大手企業へのパイプ役として、企業の成長を支援。３．有益な商談会、補助金等の情報を提供。

ステップに応じ、人材紹介会社と協働のうえ支援いたします。

地域の中小・零細企業は、多様な課題に直面した場合、情報やネットワークが限られており、解決するのに時間がかかったり、自社だけでは解決できないことも少なくありません。新しいことにチャレンジしたくても、何から手をつけてよいかわからず、ビジネスチャンスにつなげるのに時間がかかるケースもあります。■ 新商品を開発したが販路がなかなか広がらない■ 現在販売していないエリアで販売していきたい■ 新店舗開設にあたり新たな仕入ルートを確保したい■ 受注増加を見込んでいるが下請け企業が見つからない■ 新商品開発にあたり専門家に技術面を相談したい■ 新サービス開発にあたり関連業者と共同開発したい■ 電気代などのコストを見直したい

■ 社内に人材採用のノウハウがない　■ 人材採用の担当者がいないので、採用に時間をかけられない■ 採用できるかどうかわからないなか、費用をかけられない■ ハローワークから条件に合った人材が紹介してもらえない■ 地元志向の若者が少なく、採用が難しい■ 採用が難しい業種と言われている■ 選考途中で辞退されてしまう

取引先A

取引先B

大手企業A

専門業者A

公設試・大学

お客様

申込み

貴社 人材紹介会社 求職者（就職・転職希望者）

依頼 情報提供

人材紹介

登録

求人紹介

ご提案

ビジネスマッチング契約

行内

行外

紀陽銀行

販路開拓（商談会案内）

仕入先、外注先（取引先ご紹介）

技術相談、商品開発（産学官連携）

その他（経費削減、助成金活用）等

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〈イメージ図〉

紀陽銀行のサポート内容

紀陽銀行のサポートメニュー

紀陽銀行のサポート内容

紀陽銀行のサポートの流れ

経営・人事に関する課題を整理

求人像や社内での活用方法を明確化

候補者選定 選考～採用（人材紹介会社と協働）

完全成功報酬型であり、入社するまで費用は不要です。初期選考や面接日程調整等を代行させていただきます。ⅠターンやUターン希望の求職者へもアプローチ可能です。営業職、エンジニア、事務職はもちろん、接客・販売や、製造、ドライバーなど幅広い職種に対応しています。 （法令上、一部ご対応できない職種がございます）

■

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事業計画作成

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事業計画作成サービスの背景と課題 海外展開サービスの背景と課題 海外展開

人口減少による国内市場の低迷等を受け、東南アジアをはじめとした海外市場の著しい成長に新たな機会を求め、海外展開を検討する企業が増加しています。貿易や海外進出以外にも、インバウンドの増加や人材確保など、ビジネスのグローバル化が進む中、企業の課題も多様化しています。

１．利便性の高い外為IFB導入、為替リスク対策としての為替予約、リーブオーダー、充実したクーポンスワップの商品ラインナップ。

２．ベストキャスティング方式により、企業が抱える海外展開における様々なニーズに対応。

３．海外現地法人設立支援や現地情報提供（経済情勢、法律、税務、労務）などをトータルサポート。公的機関やコンサル会社等の最適な専門家と連携し、現地企業との商談に向け留意点をアドバイス。

海外展開のステージに応じた支援メニューを提供いたします。

・市場調査・信用調査・商談会、展示会・ビジネスマッチング

調査・検討 貿易取引 海外進出

・外為（送金、LC、手形）・貿易実務・貿易保険・為替リスクヘッジ・乙仲業者紹介

・資金調達・現地会計士、弁護士紹介

海外進出

貿易取引

調査・検討

■ 海外情報が欲しい■ 海外企業の信用調査をしたい■ 直接貿易をしたい■ 貿易実務の相談をしたい

■ 取引先を開拓したい■ 海外に強い人材を採用したい■ 為替リスクを回避したい■ 輸送コストを削減したい

■ 海外に工場を作りたい■ 現地の法務・税務を知りたい■ 現地法人を設立したい■ 海外で資金調達をしたい

最適なサービスの提供

お客様

■コンサルティングサービスの例

●法務・税務事務所●海外コンサル●調査機関●乙仲業者●その他外部機関

●外為●為替リスクヘッジ●ファイナンス

紀陽銀行

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グローバル化の進展、材料費の高騰、人手不足、技術革新、高齢化など、企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。業績が伸び悩む企業は社内外を問わず、様々な問題・課題を抱えており、企業の目指す姿を数値化・明文化する必要があります。

企業が抱える本質的な経営課題を分析し、中長期的に利益を計上する体質に改善し、継続的な企業価値向上を支援いたします。また、せっかく作成した事業計画が「絵に描いた餅」にならないよう、計画を策定するだけではなく実行・運用面もフォローを行います。

■ 資金繰りが厳しい■ 売上が減少傾向である■ 経営が非効率である■ 経営者や社内の考えを書面で

まとめたい

■ 組織体制が整備されていない■ 補助金・助成金申請がなかなか通らない■ 事業計画の作り方がわからない■ 事業計画の通りの結果が出ない

・現状把握・課題の分析

・対策・目標の設定現状分析 計画策定 実行支援 結果

・目標達成に向けた手段の検討、実行

・計画の達成

紀陽銀行のサポート内容

紀陽銀行のサポートの流れ

紀陽銀行のサポート内容

紀陽銀行のサポートメニュー

計画の軌道修正

実績との差異分析

1計画Plan

3評価

Check

2 Do実行

4 Act改善

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2ST E P

3ST E P

ＢＣＰ（事業継続計画）サービスの背景と課題医療・介護事業支援サービスの背景と課題

少子高齢化が進展し、医療・介護需要が増大するなか、地域医療構想や地域包括ケアシステムの構築が進められており、医療・介護業界は大きな変革期にあるといえます。医療・介護事業者にとっては、中長期的な経営の方向性を見定め、戦略策定や経営効率化に取り組むことが求められます。

1.本部に医療・介護分野に特化した担当者を配置し、医療・介護事業者が抱える経営課題解決を支援。

2.医療・介護業界の最新動向等を掲載したレポートを当行独自に作成し、「医療法人の持分対策」「診療報酬改定の影響」等の重要なテーマ・旬な話題を情報提供。

医療・介護事業支援

■ 開業予定地をどこにすべきか■ 新たに介護事業に参入しようと考えている■ 個人から法人成りする際の手続きを知りたい■ 経営の効率化を図りたい■ 出資持分の評価・対策を行いたい■ 病床の機能転換について相談したい

■ 開業予定地の診療圏分析■ 事業計画・資金計画等の策定支援■ 人材採用支援（外国人技能実習制度の紹介等）

診療所の開業・介護事業への進出支援

■ 医療法人化に関する情報提供■ 医療法人設立許可申請の支援

医療法人の設立支援

■ 出資持分の評価、評価対策・実行支援■ 認定医療法人制度等の情報提供

医業承継対策・相続対策

■ 医業収支等の財務分析■ 病床（入院ベッド）の機能転換の検討

経営改善支援

■ 病院ＢＣＰの策定支援■ 耐震対策の補助金紹介

防災対策

ＢＣＰ（事業継続計画）

近年、台風・洪水等により甚大な被害をもたらす災害が頻発しています。また、近い将来高い確率で発生が予想される南海トラフ地震の脅威もある中、事業継続(ＢＣ)に対する意識は高まりつつありますが、ＢＣＰ策定を含めた実効性の高い対策を取っている企業はまだ少ないのが現状です。令和元年7月16日に施行された中小企業強靭化法では、災害事象も含めた様々な環境変化の中、政府としても中小企業が事業を維持・発展させていく力＝「事業継続力」を強化していくための支援を進めていく方針となっており、より一層中小企業が事業継続力を強化していくことが求められています。■ BCPを策定する人材がいない、時間がない■ BCPは策定はしたが実践的な訓練を行えていない■ 取引先の大手企業からBCP策定を求められている

当行関連会社の紀陽リース・キャピタル㈱と㈱富士通総研がパートナー契約を締結、「和歌山BCM訓練センター」を展開し、国内トップレベルのコンサルティングが可能です。

BCP策定講座

BCP策定コンサルティング

大規模地震対応模擬訓練

状況想定訓練

事業継続性診断 BCPテンプレート 状況想定訓練

・現状の脆弱性、課題・策定済BCPの検証

・BCP・改訂版BCP

・BCPの初動検証・結果による課題抽出

現状診断 BCP策定・見直し BCPに基づく訓練

緊急対策本部設置訓練

全社総合訓練

事業継続力強化計画申請支援

レジリエンス認証申請支援

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紀陽銀行のサポート内容

紀陽銀行のサポートメニュー

紀陽銀行のサポートメニュー

紀陽銀行のサポート内容

紀陽銀行のサポートの流れ

工場診断

設備改善・効率化相談

生産管理システム導入・更新相談

新規事業・新分野進出相談

研究開発・商品開発相談

ビジネスマッチング

補助金・助成金相談、申請支援

産学官連携アドバイス

ものづくり企業支援

ものづくり企業支援サービスの背景と課題リースサービスの背景と課題リース

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経営のスピード化・合理化が求められており、技術革新に対応した最新の設備機器を導入する必要があります。生産性向上が求められる中、資金の効率運用、内部の事務管理の簡素化など、経営の効率化が企業成長には必要不可決です。

１．リースの持つ多様な機能と独自のネットワークを活用し、お客様のご要望に応える最適な課題解決策をご提案。

２．融資とリースの持つそれぞれの強みを活かした提案により、お客様の設備導入をトータルでサポート。

■ 設備導入は多額の資金が必要　→月々一定のリース料支払により資金の効率運用が可能です。■ 最新の設備機器　→適切なリース期間の設定により、タイミングよく設備の更新ができ、設備の陳腐化を

防ぐことが可能です。■ コスト管理　→リース期間中のコストを容易に把握することが可能です。■ 事務処理の簡素化　→減価償却計算、固定資産税の申告納付、保険料支払などの事務処理が不要になります。■ 経理処理　→リース料を経費処理することが可能です。

紀陽銀行のサポート内容

１．大手ものづくり企業出身の「企業支援アドバイザー」が、豊富な経験に基づき改善策、解決策をお考えします。

2．当行の公的機関や大学、企業との情報ネットワークを駆使して、公的支援制度・サービス活用、産学官連携、ビジネスマッチングを支援します。

紀陽銀行のサポート内容

製造業は、優れた職人の匠の技や品質・技術力で我が国の経済を支えてきました。しかし、「第４次産業革命」が進展する中でものづくり企業は大きな変革を求められています。特に中小製造業の生産性は大企業と比較して大きな格差が指摘されています。強みである技術や品質を生み出す現場力を維持向上しながら、自動化や省力化、効率化によって生産性を向上することが益々重要になっています。

■ 工場のレイアウト、動線を改善したい■ 設備の故障、チョコ停対策をしたい■ 設備更新・新設を検討している■ 品質を維持・改善したい■ 新規取引先を開拓したい■ 公的支援制度・補助金を活用したい■ 在庫を適正化したい

情報関連機器

産業機器

工作機械

土木建設機器

自動車輸送用機器

医療機器

商業用機械装置

試験研究機器

その他

紀陽銀行のサポートメニュー 紀陽銀行のサポートメニュー

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営業支援部 コンサルティング営業室〒590-0952 堺市堺区市之町東１丁１番１０号（紀陽堺ビル４Ｆ） TEL：072-221-1263 FAX：072-221-1810https://www.kiyobank.co.jp/

株式会社 紀陽銀行

・本資料は、作成日時点での法令等を前提に作成しております。・内容につきましては、情報の提供を目的として、想定される一般的な法律・税務上の取扱いを記載しております。このため、諸条件により本資料の内容とは異なる取り扱いがなされる場合が有りますのでご留意下さい。・本資料で提供している情報に関してはその情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。・本資料は弊行の著作物であり、著作権法により保護されております。お客様が弊行サービスをご検討になる際にご利用される場合を除き、弊行の事前の承諾なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

ご注意

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システム導入支援

ビジネスマッチング

リース

ものづくり企業支援

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事業承継・資産承継

M&A

家族信託

人事制度策定・労務管理

社員教育

人材採用

システム導入支援

M&A

不動産活用

ビジネスマッチング

海外展開

■ 社内情報を共有化したい■ 事務を効率化したい■ システムの選定の仕方がわからない■ ペーパーレス化をしたい■ 電気代などのコストを見直したい

紀陽銀行のコンサルティングサービス

業務効率化をしたい

業績を拡大したい

組織力を強化したい

■ 国内外に販路拡大をしたい■ サービス向上にシステムを活用したい■ 新たな収益源を確保したい

■ 社員のモチベーションを上げたい■ 社員の教育体制を整備したい■ 働き方改革への対応を行いたい■ 優秀な人材を定着させたい■ 円滑な事業承継を行いたい

支援メニュー

支援メニュー

支援メニュー

課題別

不動産活用

事業計画作成

海外展開

医療・介護事業支援

BCP（事業継続計画）

ものづくり企業支援

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支援メニュー

課 題

課 題

課 題

項 目

項 目

項 目

項 目

専門的分野を相談したい

■ 所有不動産を有効活用したい■ 海外現地法人を設立したい■ 医療法人成りを考えている■ 経営計画を作成したい■ 取引先からBCP策定を求められている■ 補助金、助成金の相談をしたい

課 題

Memo