(Constituted in the Republic of Singapore pursuant to a...

ACCORDIA GOLF TRUST Announcement of Results

for the quarter from 1 April 2015 to 30 June 2015

1

(Constituted in the Republic of Singapore pursuant to a Trust Deed dated 16 June 2014)

アコーディア・ゴルフ・トラスト

アコーディア・ゴルフ・トラスト（以下、「AGT」又は「トラスト」）は、日本のゴルフ場資産で構成される初のビジネス・ト

ラストであり、2014 年８月１日（以下、「上場日」）付でシンガポール証券取引所のメインボードに上場いたしました。

なお、AGT の決算日は３月 31 日です。

AGTは、アコーディア・ゴルフ・トラスト・マネジメント・ピーティーイー・エルティディー（以下、「トラスティ・マネジャ

ー」）により運営されています。トラスティ・マネジャーは、49％を株式会社アコーディア・ゴルフ（以下、「本スポンサ

ー」）によって保有され、51％を大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社（以下、「TMパートナー」）

によって保有されています。なお、TMパートナーは、株式会社大和証券グループ本社の100％子会社です。

AGTの主たる投資戦略は、日本を中心とし、世界中の安定した収益を生み出しているゴルフ場、ゴルフ練習場お

よびゴルフ場関連資産のポートフォリオを所有する事業に直接的、もしくは間接的に投資することにあります。

トラスティ・マネジャーの主な目的は、AGT の受益権者（以下、「受益権者」）に対する継続的な分配金支払と長期

的な投資リターンを最大化しつつ、安定したキャッシュ・フローを長期的に生み出すことのできるゴルフ場、ゴルフ

練習場およびゴルフ場関連資産への投資を行うことにあります。

AGT の当初ポートフォリオ（以下、「当初ポートフォリオ」）は日本全国 89 ヶ所のゴルフ場（以下、「当初ポートフォリ

オゴルフ場」）から構成されております。2014 年 12 月 31 日時点における評価額に基づくと、当初ポートフォリオゴ

ルフ場の 86.1％が日本の三大都市圏に位置しており、また、当初ポートフォリオは上場日に本スポンサーから取

得しております。

この当初ポートフォリオは、約 150,307 百万円と評価され、大部分の当初ポートフォリオゴルフ場が日本の主要な

交通手段や高速道路にアクセスしやすい都市圏に位置しております。

AGTは匿名組合として知られる投資方法を使用して、アコーディア・ゴルフ・アセット合同会社（以下、「SPC」）が

保有する当初ポートフォリオゴルフ場に投資し、また、SPCとAGTはサイレント・パートナーシップ契約である匿名

組合契約（以下、「匿名組合契約」）を締結しております。匿名組合とは、投資者が運営主に対し一定の出資をす

る引き換えに運営主から利益の分配を受ける投資者と運営主との契約関係です。

匿名組合契約に基づき、匿名組合投資者であるAGTは、定款の変更、主要事業の停止または変更、利害関係

人取引の実行、及び年度事業計画の策定または変更等、特定の主要な事業運営上の事項に関し、拒否権を有

しております。

匿名組合運営主であるSPCは、日本の会社法の下で有限責任の合同会社です。SPCは、トラスティ・マネジャー

の拒否権のもと、当初ポートフォリオゴルフ場を保有し、かかるゴルフ場の日常業務を遂行する責任を負っていま

す。また、匿名組合契約に基づき、SPCは当初ポートフォリオの法的所有者になるため、SPCのみが、第三者に対

する権利および義務を有しております。従いまして、第三者は、匿名組合投資者としてのAGTに対していかなる

遡及権も有していません。なお、AGTの債務は、SPCに対する匿名組合への出資額を限度としています。



2

AGT及びSPC（以下、「AGTグループ」）の2015年６月30日付け連結財務諸表にはAGTグループとAGTの2015年

６月30日現在の財政状態計算書、2015年４月１日から2015年６月30日までの四半期会計期間の連結包括利益計

算書、連結分配可能利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書および投資主資本等変動計算書が含まれてい

ます。

分配方針

トラスティ・マネジャーは分配可能利益の少なくとも90.0％を分配することとしております。トラスティ・マネジャーに

より決定される実際の分配水準は、トラスティ・マネジャーが資金調達の必要性、他の資本管理に対する考慮、分

配の全体的な安定性の確保を考慮し、決定されます。

AGTは、半期ベースで受益権者に対する分配を実施いたします。当該分配金の金額は、毎年３月31日および９

月30日に、各日付に終了する６ヶ月間について計算します。AGTの第２回目の分配は、2015年４月１日から2015

年９月30日に終了する期間に関するものとなり、トラスティ・マネジャーにより支払われます。

AGT及びAGTグループは、2015年４月１日から2015年６月30日までの期間の決算を公表しております。



3

2016年３月期第１四半期におけるAGT財務概況 1(a)(i) 連結包括利益計算書 (a)

注記:

(a) AGTは、2014年６月16日に組成されているため、連結包括利益計算書において前年同期の比較情報を掲載しておりません。初年度会計期間は2014年６月16日から2015年３月31日までの期間です。また、AGTは2014年８月１日付でシンガポール証券取引所のメインボードに上場しております。

(b) デリバティブ取引は、当連結会計期間に借入金にかかる金利リスクをヘッジするために行われたものであり、繰延ヘッジ損益の計上額は金利スワップの公正価値を再評価したことにより生じたものであります。

注

自 2015 年４月１日

至 2015 年６月 30 日

(a)

(百万円)

営業収益 14,758

収益 14,692

ゴルフ場収益 9,922

レストラン収益 3,530

会員収益 1,240

その他営業収益 66

営業費用 (11,523)

商品原価および材料費 (1,008)

人件費および外注費 (4,336)

ゴルフ場管理手数料 (1,609)

ゴルフコース維持管理費および修繕費 (890)

減価償却費および償却費 (843)

水道光熱費 (603)

オペレーティング・リース料 (519)

販売費および一般管理費 (899)

トラスティ・マネジャー報酬 (67)

アセット・マネジャー報酬 (25)

その他営業費用 (724)

営業利益 3,235

支払利息及びその他金融費用 (422)

税金等調整前当期純利益 2,813

法人税等 (393)

当期純利益 2,420

その他の包括利益（税引後）

将来的に利益もしくは損失に組替される可能性のある項目：

繰延ヘッジ損益 (b) (16)

包括利益合計 2,404

当期純利益の帰属

AGTの受益権者 2,400

非支配持分 20

当期純利益合計 2,420

包括利益の帰属

AGTの受益権者 2,384

非支配持分 20

包括利益合計 2,404



4

連結分配可能利益計算書

注

自2015年４月１日

至2015年６月30日

(a)

（百万円）

分配可能利益計算のための純利益の調整


加算: 減価償却費および償却費 843

加算: 支払利息およびその他金融費用 422

加算: 法人税等 393

EBITDA 4,078

調整:

減算: 利息及びその他金融費用の支払額 (12)

加算: 有形固定資産処分損 4

減算: 債務免除益 (1)

減算: 有形固定資産の取得 (269)

加算: 有形固定資産の売却による収入 1

減算: 運転資本の変動 (803)

減算: 入会保証金の返還 (26)

減算: ファイナンス・リース債務の返済 (134)

加算: 現金及び現金同等物に係る換算差額 10

減算: 当該期間に帰属する分配金の調整額 (b) (1,088)

分配可能利益 1,760

注記:

(a) AGTは、2014年６月16日に組成されているため、連結分配可能利益計算書において前年同期の比較情報

を掲載しておりません。初年度会計期間は2014年６月16日から2015年３月31日までの期間です。また、AGTは2014年８月１日付でシンガポール証券取引所のメインボードに上場しております。

(b) 当該期間に帰属する分配金の調整1,088百万円は主に、有形固定資産取得のためのキャッシュ・リザーブ159百万円、利息支払のためのキャッシュ・リザーブ222百万円、借入金償却のためのキャッシュ・リザーブ112百万円、入会保証金のためのキャッシュ・リザーブ233百万円、その他源泉所得税の支払に備えるためキャッシュ・リザーブ、およびその他のキャッシュ・リザーブから構成されています。



5

1(b)(i) 財政状態計算書

注

AGTグループ 2015年６月30日

現在 (百万円)

AGTグループ 2015年３月31日

現在 (百万円)

AGT 2015年６月30日

現在 (百万円)

AGT 2015年３月31日

現在 (百万円)

資産

流動資産

現金および現金同等物 9,493 12,317 285 261

営業債権およびその他債権 2,064 2,315 - 6,662

棚卸資産 286 247 - -

その他流動資産 1,176 1,559 - 2

(b) 13,019 16,438 285 6,925

固定資産

有形固定資産 150,061 149,826 - -

無形固定資産 17,115 17,115 - -

子会社投資 - - 76,200 76,200

その他固定資産 836 875 - -

168,012 167,816 76,200 76,200

資産合計 181,031 184,254 76,485 83,125

負債

流動負債

金融機関からの借入金 429 437 - -

ファイナンス・リース債務 600 545 - -

営業債務およびその他債務 5,201 5,104 83 158

入会保証金 9,678 9,778 - -

未払法人税等 340 813 - 813

その他流動負債 4,382 4,641 - -

(b) 20,630 21,318 83 971

固定負債

金融機関からの借入金 42,494 42,329 - -

ファイナンス・リース債務 2,208 1,723 - -

関連当事者からの借入金 500 500 - -

入会保証金 5,040 5,028 - -

繰延税金負債 29,641 29,588 - -

その他固定負債 335 317 - -

80,218 79,485 - -

負債合計 100,848 100,803 83 971

純資産 80,183 83,451 76,402 82,154

持分

投資主資本 81,086 81,086 81,486 81,486

利益剰余金 (682) 2,590 (5,084) 668

繰延ヘッジ損益 (a) (299) (283) - -

受益権者に帰属する持分 80,105 83,393 76,402 82,154

非支配持分 78 58 - -

持分合計 80,183 83,451 76,402 82,154

注記:

(a) 繰延ヘッジ損益の計上額は金利スワップの公正価値を再評価したことにより生じたものです。 (b) 2015 年６月 30 日現在において、AGT グループにおける流動負債の計上額は、流動資産の計上額を 7,611 百万

円（2015 年３月 31 日現在：4,880 百万円）上回っているものの、AGT グループの営業キャッシュ・フローは短期の資金流動性を確保するに十分なものであり、トラスティ・マネジャーの見地からは流動性リスクは緩和されていると判断しております。



6

1 (b)(ii) 借入金明細表

AGT グループ 2015年６月30日現在

(百万円)

AGT グループ 2015年３月31日現在

(百万円)

1年以内に返済期限到来

シンジゲート・ローン *1 450 450

減算: 実効金利に基づく調整額 (21) (13)

429 437

1年を超えて返済期限到来

シンジゲート・ローン *1 44,325 44,325

減算: 実効金利に基づく調整額 (1,831) (1,996)

42,494 42,329

劣後ローン *2 500 500

減算: 実効金利に基づく調整額 - -

500 500

42,994 42,829

借入金総額 43,423 43,266

借入金および担保の明細

SPCは、日本円建てシンジゲート・ローンおよび劣後ローンを借入れております。

*1) シンジゲート・ローン

SPCは、日本の主要９金融機関から借入を行っております。また、SPCの借入は様々な証券持分により

担保（AGTグループにより保有されている匿名組合持分、現金および現金同等物（a）、土地、ゴルフ

場、建物、および構築物に対する担保を含む）されています。シンジケート・ローンは円建ての借入枠

で構成され、下記のとおりであります。

元本

（百万円）

種類期間

ターム・ローン A 15,000 ターム・ローン３年

ターム・ローン B 15,000 ターム・ローン４年

ターム・ローン C 15,000 ターム・ローン５年

ターム・ローンAは、日本円６ヶ月物TIBORプラス1.25％の変動金利（年率）を適用しています。これは、

償還期限３年のターム・ローンで、返済方法は75百万円の半年ごとの分割返済および2017年８月期限

満了時一括返済になります。

ターム・ローンBは、日本円６ヶ月物TIBORプラス1.50％の変動金利（年率）を適用しています。これは、

償還期限４年のターム・ローンで、返済方法は75百万円の半年ごとの分割返済および2018年８月期限


ターム・ローンCは、日本円６ヶ月物TIBORプラス1.75％の変動金利（年率）を適用しています。これは、

償還期限５年のターム・ローンで、返済方法は75百万円の半年ごとの分割返済および2019年８月期限




7

また、SPCは、変動金利を固定金利に変換するために複数の金融機関と金利スワップ契約を締結して

おります。固定金利については下表のとおりです。

想定元本ターム･ローン A: 10,000百万円

ターム･ローン B: 15,000百万円

ターム･ローン C: 10,000百万円

固定金利ターム･ローン A: 1.71%

ターム･ローン B: 2.00%

ターム･ローン C: 2.34%

満期日ターム･ローン A: 2017 年８月１日 (期間:３年)

ターム･ローン B: 2018 年８月１日 (期間:４年)

ターム･ローン C: 2019 年８月１日 (期間:５年)

*2) 劣後ローン

SPCは、本スポンサーである株式会社アコーディア・ゴルフと500百万円の劣後ローン契約を締結して

おります。当該劣後ローン契約は、税法の観点から当該合同会社が匿名組合の運営者としての地位を

維持するため必要なものであります。年利は3.0％（固定）であり、支払期日は、匿名組合契約が終了す

る日に設定されています。

注記:

(a) 担保として供されている現金及び現金同等物は、財政状態計算書の中で計上されているものあり、営業資金

として使用される限りは、資金使途が制限されておりません。現金及び現金同等物の金額のうち、一部の金額

については、シンジケートローンの借入条件に基づき、AGTグループの営業資金として保管することが求めら

れており、匿名組合配当として分配することが制限されています。



8

1 (c) 連結キャッシュ・フロー計算書

注

自 2015年４月１日

至 2015年６月30日

(a)

(百万円)

営業活動


調整額:

減価償却費および償却費 843

支払利息およびその他金融費用 422

法人税等 393

有形固定資産処分損 4

債務免除益 (1)

運転資本変動考慮前営業活動によるキャッシュ・フロー 4,081

運転資本の変動

売掛金およびその他営業債権の増減額 235

買掛金およびその他営業債務の増減額 (1,798)

棚卸資産の増減額 (38)

その他資産の増減額 449

その他負債の増減額 1,162

運転資本変動考慮後営業活動によるキャッシュ・フロー 4,091

利息の支払額 (12)

法人税等の支払額 (813)

営業活動によるキャッシュ・フロー 3,266

投資活動

有形固定資産の取得による支出 (269)

有形固定資産の売却による収入 1

投資活動によるキャッシュ・フロー (268)

財務活動

受益権者に対する分配金支払 (5,672)

入会保証金の返還 (26)

ファイナンス・リース債務の支払額 (134)

財務活動によるキャッシュ・フロー (5,832)

現金および現金同等物の純減少額 (b) (2,834)

現金及び現金同等物の期首残高 12,268

現金及び現金同等物に係る換算差額 10

現金及び現金同等物の期末残高 (b) 9,444

注記:

(a) AGTは、2014年６月16日に組成されているため、連結キャッシュ・フロー計算書において前年同期の比較情報

を掲載しておりません。初年度会計期間は2014年６月16日から2015年３月31日までの期間です。また、AGTは

2014年８月１日付でシンガポール証券取引所のメインボードに上場しております。

(b) 預入期間が３ヶ月超の定期預金49百万円については、現金及び現金同等物の期首残高および期末残高に

含めておりません。



9

1(d)(i) 投資主資本等変動計算書

AGTグループ AGT


至2015年６月30日

(a)


至2015年６月30日

(a)

注 (百万円) (百万円)

投資主資本

期首残高 81,086 81,486

- 新規持分の発行 - -

- 持分発行費用 - -

期末残高 81,086 81,486

利益剰余金

期首残高 2,590 668

- 当期純利益（損失） 2,400 (80)

- 受益権者に対する分配金支払 (5,672) (5,672)

期末残高 (682) (5,084)

繰延ヘッジ損益

期首残高 (283) -

- 当期変動額 (16) -

期末残高 (299) -

受益権者に帰属する純資産額 80,105 76,402

非支配持分

期首残高 58 -

- 当期変動額 20 -

期末残高 78 -

持分合計 80,183 76,402

注記:

(a) AGT は、2014 年６月 16 日に組成されているため、投資主資本等変動計算書において前年同期の比較情

報を掲載しておりません。初年度会計期間は 2014 年６月 16 日から 2015 年３月 31 日までの期間です。ま

た、AGT は 2014 年８月１日付でシンガポール証券取引所のメインボードに上場しております。



10

1(d)(ii) 発行済受益証券の総数に関する事項

注

自 2015 年４月１日

至 2015年６月30日(a)

自 2014 年８月１日

至 2015 年３月 31 日(a)

- 期首受益証券発行数 1,099,122,000 1

- 上場日における発行数 - 782,025,000

- 当初ポートフォリオの購入による発行数 (b) - 317,096,999

期末受益証券発行数

1,099,122,000 1,099,122,000

注記:

(a) AGT は、2014 年６月 16 日に組成されているため、上表において前年同期の比較情報を掲載しておりませ

ん。初年度会計期間は 2014 年６月 16 日から 2015 年３月 31 日までの期間です。また、AGT は 2014 年８

月１日付でシンガポール証券取引所のメインボードに上場しております。

(b) 受益証券の募集とは別に、上場日に本スポンサーに対し匿名組合出資持分の取得による当初ポートフォリ

オの取得対価の部分決済として、本受益証券総数の 28.85％に相当する 317,096,999 口の受益証券を発行

しております。

2 財務情報に関する監査またはレビューの有無および監査基準および監査実施基準への準拠

財務情報に関して、外部監査人による監査またはレビューは受けておりません。

3 監査またはレビューを受けている場合、独立監査人の報告書の内容（監査意見、追記事項等）

該当ありません。

4 最新の監査済み財務諸表に採用した会計方針および会計処理と同一の会計方針および会計処理が継

続的に採用されているか

AGTは2015年６月30日に終了した当会計期間の財務諸表において、2015年３月31日に終了した監査

済み財務諸表に採用した会計方針および会計処理と同一の会計方針および会計処理を採用しており

ます。

5 会計方針または会計処理の変更があった場合の変更の内容、変更理由および変更による影響額

会計方針および会計処理の変更はありません。



11

6 投資１口当たり連結利益(“EPU”)および投資１口当たり連結分配可能利益(“DPU”)

投資１口当たり連結利益自 2015年４月１日

注至 2015年６月30日(a)

加重平均受益証券数（口） (b) 1,099,122,000

AGTの受益権者に帰属する当期純利益 (百万円) 2,400

加重平均持分数に基づく当期EPU (日本円) 2.18

加重平均持分数に基づく当期EPU (シンガポール・セント) (c) 2.41

注記:


ん。初年度会計期間は 2014 年６月 16 日から 2015 年３月 31 日までの期間です。また、AGT は 2014 年８月

１日付でシンガポール証券取引所のメインボードに上場しております。

(b) 加重平均受益証券数は、2015年４月１日から2015年６月30日までの期間で加重平均計算をしています。当

会計期間中、EPUを希薄化する受益証券の発行はないため、希薄化後EPUは基本EPUと同額です。

(c) EPUは2015年４月１日から2015年６月30日までの平均為替レートである１シンガポール・ドル＝90.28円で換

算しています。

投資１口当たり連結分配可能利益

自 2015年４月１日

注至 2015年６月30日 (a)

2015年６月30日時点における発行済受益証券数（口） (b) 1,099,122,000

分配可能利益（百万円） 1,760

分配を受ける権利のある受益証券数に基づくDPU (日本円) 1.60

分配を受ける権利のある受益証券数に基づくDPU （シンガポール・セント） (c) 1.76

注記:


ん。初年度会計期間は 2014 年６月 16 日から 2015 年３月 31 日までの期間です。また、AGT は 2014 年８月


(b) 2015 年４月１日から 2015 年６月 30 日までの期間における DPU の計算は分配を受ける権利のある受益証券

数 1,099,122,000 口を基準として計算しています。2015 年４月１日から 2015 年６月 30 日までの DPU の計算

は説明のためのものです。AGT は半期ごとに分配を実施しています。第２回目の分配は、2015 年４月１日か

ら 2015 年９月 30 日までの期間に対応するものであり、トラスティ･マネジャーにより分配金の支払が行われま

す。

(c) DPU は 2015 年６月 30 日現在の為替レートである１シンガポール・ドル＝90.86 円で換算しています。



12

7 発行済受益証券１口当たり連結純資産価値 (“NAV”)

注 2015年６月30日現在 2015年３月31日現在

2015年６月30日時点における発行済受益証券数（口） 1,099,122,000 1,099,122,000

AGTの受益権者に帰属する純資産価値 (百万円) 80,105 83,393

1口当たり純資産価値 (円) 72.88 75.87

1口当たり純資産価値 (シンガポール・ドル) (a) 0.80 0.87

注記:

(a) NAVは2015年６月30日現在の為替レートである１シンガポール・ドル＝90.86円（2015年３月31日現在：

87.04円）で換算しています。

8 2015年４月１日から2015年６月30日までの業績の状況

当第１四半期の営業収益は、14,758百万円となりました。当第１四半期は前年と比較して天候の影響

により、ゴルフ場利用者のキャンセルが多かったものの、AGTゴルフ場への来場者数は、前年と比較し

て2.6％増となりました。これは、日本経済の持続的回復および2015年１月から６月に実施した平日来

場者の増加を目的とした施策などによるものです。

当第１四半期の営業費用は、11,523百万円となりました。上場の際の運営ストラクチャー変更のため、

上場以前である前年業績との比較はあまり意味が無いものの、前年と比較して主要な費用項目におい

て大きな増加はないと認識しています。

当第１四半期の営業利益および分配可能利益は、それぞれ3,235百万円および1,760百万円となりまし

た。また、シンガポール・ドルでの１口当たり分配額は、1.76セントとなりました。

AGTは、2014年６月16日に組成されているため、AGTグループ業績の前年比較を記載しておりませ

ん。初年度会計期間は2014年６月16日から2015年３月31日までの期間です。また、AGTは2014年８月


9 予測実績差異

予測情報を開示しておりません。



13

10 重要な市場動向および競合状況並びに翌会計期間および翌年度会計期間の業績に影響を与える事象

当初ポートフォリオのゴルフ場はすべて日本に存在し、これらのゴルフ場の業績は日本の景気全般の

影響を受けます。日本景気はアベノミクスにより徐々に改善しており、住宅不動産価格及び商業不動

産価格の上昇や株価上昇など経済指標の改善も見られます。

このような改善の中、大都市圏のゴルフ需要は堅調に推移しております。継続的な景気回復にともな

い、大都市圏では継続的に堅調なゴルフ需要が見込まれています。一方、一部地方では、景気回復

の遅れなどにより、比較的ゴルフ需要が弱いところもあります。

今後、根強いシニア層ゴルファー需要にも支えられた堅調なゴルフ需要が期待されています。日本の

団塊世代は60歳代となり、退職期を迎えており、これらの人々はゴルフに費やす時間がより多くなると

みられます。総務省統計局によると、2015年４月１日時点で人口の約26％が65歳以上となっています。

円安が進んだものの、ゴルフ場運営維持のためのガソリンや肥料の輸入価格はそれほど上昇しており

ません。また、日本政府による賃金上昇に対する勧告等が都市部では強かったものの、ゴルフ場が所

在する山間部において当影響は軽微でありました。

日本への外国人旅行者の急増は、ゴルフ需要の増加という点でAGTのポジティブな要因となります。

日本政府観光局によると、日本への外国人旅行者は、前年より46％増加し、2015年１月から６月には

推定910万人となりました。この外国人旅行者増加の流れは、日本におけるゴルフ需要の中長期的な

拡大に繋がると見込んでおります。

11 分配金

(a) 当会計期間当会計期間における分配金支払決議の有無該当なし (b) 前年同会計期間

前年同会計期間における分配金支払決議の有無該当なし

(ｃ) 分配金支払日該当なし (ｄ) 分配基準日該当なし

12 分配金の支払が決議されなかった場合の財務諸表への影響

上記11をご参照ください。



14

13 利害関係人取引 (“IPT”)

利害関係人の名称利害関係人との関係利害関係人取引の内容

利害関係人との総取

引金額 (10万シンガポ

ール・ドル未満の取引

および上場マニュアル

規則第920に規定する

受益権者から求められ

た取引を除く)


至2015年６月30日

(百万円)

アコーディア・

ゴルフ・トラスト・マネジ

メント・

ピーティーイー・

エルティ－ディ－

トラスティ・マネジャ－ - トラスティ・マネジャー報酬 67

株式会社アコ－ディア・

ゴルフ

ビジネス・トラストの支配株

主

トラスティ・マネジャ－の支

配株主

- ゴルフ場管理手数料 1,609

- 出向従業員労務費の支払 420

- 設備リース料 504

- 劣後ローン利息 4

- 会員募集にかかる販売手数料 2

- ポイントプログラムに伴う金銭受領額 145

- 株主優待に伴う金銭受領額 132

- スポンサーからの年会費振替額 122

- ファイナンス・リース債務の返済 141

- ファイナンス・リースに係る支払利息 18

株式会社アコーディア・

リテール


主の子会社

トラスティ・マネジャーの支

配株主の子会社

- プロショップ事業収益 19

- プロショップ事業にかかる受託収益 28

株式会社ハーツリービジネス・トラストの支配株

主の子会社



- 集中購買による受取奨励金 23

株式会社ゴルフ・

アライアンス


主の子会社



- 集中購買による食品及び消耗品の

購入

1,640

- 集中購買システム使用料 4

株式会社アコーディア・

ガーデン


主の子会社



- ゴルフレッスン収益 6

大和リアル・エステート・

アセット・マネジメント株

式会社


配株主

- アセット・マネジメント報酬 25



15

14 利害関係人取引について受益権者から一般的な年次権限を求めた場合、上場マニュアル規則第

920(1)(a)(ii)に基づき当該取引の合計金額を開示しなければならない。利害関係人取引の年次権限を求

めていない場合の財務諸表への影響額

AGTは利害関係人との取引について目論見書に記載した契約内容および適用除外契約以外に受

益権者から一般的な年次権限を求めておりません。

15 上場マニュアル規則第705(5) に基づく消極的確認

上場マニュアル規則第705(5)に基づき、AGTのトラスティ･マネジャーであるアコーディア・ゴルフ・トラス

ト・マネジメント・ピーティーイー・エルティ－ディ－の取締役会は、知る限りにおいて、2015年４月１日か

ら2015年６月30日までの会計期間の財務諸表を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重

要な点において認められなかったことを確認しております。

By Order of the Board of Accordia Golf Trust Management Pte. Ltd. As Trustee-Manager of Accordia Golf Trust Lynn Wan Tiew Leng Company Secretary 13 August 2015



16

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This release may contain forward-looking statements that involve risks and uncertainties. Actual future performance, outcomes and results may differ materially from those expressed in forward-looking statements as a result of a number of risks, uncertainties and assumptions. Representative examples of these factors include (without limitation) general industry and economic conditions, interest rate trends, cost of capital and capital availability, changes in operating expenses, including employee wages, benefits and training, property expenses and governmental and public policy changes and the continued availability of financing in the amounts and the terms necessary to support future business. You are cautioned not to place undue reliance on these forward looking statements, which are based on current view of management on future events. This release may include market and industry data and forecasts that have been obtained from internal surveys, reports and studies, where appropriate, as well as market research, publicly available information and industry publications. Industry publications, surveys and forecasts generally state that the information they contain has been obtained from sources believed to be reliable, but there can be no assurance as to the accuracy or completeness of such information. While the Trustee-Manager has taken reasonable steps to ensure that the information is extracted accurately and in its proper context, the Trustee-Manager has not independently verified any of the data from third party sources or ascertained the underlying economic assumptions relied upon therein.

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