14

最高経営層（総研所長） 経営層

（総研所長、各研究所長）

内部環境監査チーム（監査責任者、監査員）

環境推進事務局（安全環境担当、EMS センタ）

環境管理責任者（正、副）

環境保護推進委員会（重要事項の審議）

省資源活動　実行責任者（正）企画部　　　　　　　　　総務経理グループ担当部長　　　　　　 （副）安全環境担当課長成果アセスメント活動　実行責任者（正）環境研　　　　　　　　　環境推進プロジェクトマネージャ　　　　　　 （副）環境推進プロジェクト補佐環境情報公開推進活動　実行責任者（正）企画部研究推進担当部長　　　　　　 （副）情報戦略担当課長

総研企画部 NT 研 NS 研 AS 研

部門管理責任者

（正、副）

総務経理グループ担当

研究推進担当

部門管理責任者

（正、副）

企画担当

プロジェクト

・・・・・・

関係会社 関係会社

環境研

部門管理責任者

（正、副）

企画担当

プロジェクト

・・・

環境推進プロジェクト

　総研：情報ネットワーク総合研究所

　NT 研：ネットワーク基盤技術研究所

　NS 研：ネットワークサービスシステム研究所

　AS 研：アクセスサービスシステム研究所

　環境研：環境エネルギー研究所

　関係会社：NTT コミュニケーションズ、NTT ファシリティーズ

　　　　　　NTT アドバンステクノロジ　他

情報ネットワーク総合研究所長を最高経営層として、環境マネジメント体制を構築し環境保護活動を行っています。各組織の社員に加え、派遣社員、関係会社社員なども構成員として環境保護活動を推進しています。

部門管理責任者

（正、副）

企画担当

プロジェクト

・・・

部門管理責任者

（正、副）

企画担当

プロジェクト

・・・

環境マネジメントシステム1. 環境マネジメント体制

1515

環境マネジメントシステム

ガソリン3,070L/ 年

電気　　39,312 千 kWh/ 年 都市ガス　　599 千 m3/ 年

INPUT

事業会社への成果物提供外部への発表（論文など）研究開発活動

OUTPUT

OUTPUT

一般廃棄物　23t/ 年

紙類　　102t/ 年

リサイクル量102t/ 年（100％）

産業廃棄物　　525t/ 年

リサイクル量524t/ 年（100％）

総排水量　　105,336t/ 年

Danger

特別管理産業廃棄物0t/ 年

武蔵野：37,025 千 kWh/ 年筑波　： 2,287 千 kWh/ 年

武蔵野：325t/ 年筑波　：200t/ 年

（びん・缶・ペットボトルを含む）

武蔵野：19t/ 年筑波　： 4t/ 年

武蔵野：553 千 m3/ 年筑波　： 46 千 m3/ 年

2. 環境負荷の全体像

武蔵野研究開発センタや筑波研究開発センタで使用している資源・エネルギーの使用量と、排出している物質量のデータを以下に示します。

武蔵野：91,650t/ 年筑波　：13,686t/ 年

　 武蔵野：89t/ 年　 筑波　：13t/ 年

筑波：3,070L/ 年

軽油481L/ 年

A 重油2,596L/ 年

武蔵野：2,596L/ 年 　 武蔵野： 22L/ 年　 筑波　：459L/ 年

16

環境マネジメントシステム

全体の環境目的 目標 実績

研究開発成果物で「環境への取り組みみ」を推進

（1） 研究開発アセスメントの実施（2） 研究開発成果の環境貢献度評価の実施

（1） 研究開発成果グリーンアセスメント報告書を活用した研究開発成 果の環境影響評価の実施

（2） NTT 事業やユーザに対し、環境面で大きな貢献を果たすものに ついて定量的評価の実施（研究開発成果による環境貢献、および ICT 導入による環境貢献の評価）

（1） 研究開発成果グリーンアセスメントを 160 件 実施

（2） 環境貢献度評価を 4 件実施

「Green by ICT」による環境負荷削減活動の推進

テレワーク、および ICT 会議活用の実施（1） テレワークの実施（ICT ツールを用いた在宅勤務、研究所サテラ イトオフィスでの勤務：総研全体で 3,135 人・日以上）

（2） ICT 会議活用の実施 （ロケ間※ 1 の会議の ICT 会議利用率：80％ 以上）　※ 1　ロケ間：大手町、武蔵野、筑波、横須賀、厚木、京阪奈

（1）3,778 人・日（2） 86％

環境情報公開の推進 （1） 研究開発成果による環境貢献、および研究開発時の ICT による 環境貢献の展示ホール掲示などを利用したアピールの実施

（2） 公式ホームページに環境への取り組み紹介記事掲載によるア ピールの実施

（3） 環境レポートによる情報公開の実施

（1） 展示ホールにて、「ICT 社会における環境影響評価　　技術」「高効率燃料電池」「電気通信材料の長寿命　　化」「DEMS」展示。環境技術の取り組みをアピー　　ル。

（2） 研究紹介ページに研究 5 件を掲載、およびトップ　　ページの更新

（3） 環境レポート 2012 の作成、外向けホームページ へ掲載

省エネ施策の推進・武蔵野 Challenge25 プロジェクト活動による節電施策の推進

（1）研究所の節電施策の強化（2）居室系の節電施策の推進（3）実験室系の節電施策の推進（4）共通的な全所節電施策の推進

（1）研究所の節電施策の強化　　①武蔵野 Challenge25 プロジェクト事務局を主幹とした活動の推　　　進　　②武蔵野ロケの電力使用量削減の推進　　H24 年度：H22 年度実績値の 3％削減 （49,325 千 kWh 未満）　　③筑波ロケの電力使用量削減の推進　　H24 年度：H22 年度実績値の 3％削減（ 2,541 千 kWh 未満）

（1）①武蔵野 Challenge25 事務局主幹の担当者会議　　による電力削減を実施し、電力使用量削減目標ク　　リア　　② 37,025 千 kWh　目標値の 25％削減　　③ 2,287 千 kWh　目標値の 10％削減

（2）居室系の節電施策の推進　　居室における電力削減施策の立案と実施　　①武蔵野ロケ　本館および 1 号館の電力使用量削減の推進　　　　　H24 年度：H22 年度実績値の 3％削減（10,050 千 kWh 未満）　　②筑波ロケ　管理棟の電力使用量削減の推進　　H24 年度：H22 年度実績値の 3％削減 （1,091 千 kWh 未満）

（2）武蔵野 Challenge25 施策を中心に居室における　　施策を継続実施　　① 8,467 千 kWh　目標値の 16％削減　　② 804 千 kWh　目標値の 26％削減

（3）実験室系の節電施策の推進　　①研究所実験棟における節電施策の強化　　実験室における節電施策の立案と実施　　②著しい環境側面として抽出された設備等の手順書に従った節電　　施策の推進　　次世代 NW 総合検証システムの節電施策の実施、M10-425B

（3）①武蔵野 Challenge25 施策に加えて、本年度各　　研究所で実験・装置集約、実験計画調整等の施策　　を追加立案して実施　　②実験系装置・システムの運用手順書に従った節　　電施策を実施

（4）共通的な全書節電施策の推進　　ロケ内全館、敷地内の節電施策の実施

(4) 共用部、共通事項についての節電施策を立案し　　　実施

化学物質の適正管理 PCB の適正保管 手順書に準拠した安全点検の実施・適正保管確認

グリーン製品購入の推進 （1）契約依頼時に「環境負荷低減」を要請 (1) 見積依頼時に会計契約担当から常時、取引会社　　　へ通知

（2）グリーン製品購入運動の実施 (2) EMS ホームページなどによる周知徹底

地域社会への貢献および生物多様性の保全

クリーン作戦の推進 武蔵野、筑波周辺の清掃活動を実施

一般管理項目 目安 実績

省資源の推進 （1） PPC 用紙使用量 225 枚 / 月・人（2） PPC 用紙削減運動の推進と実施

（1）221 枚 / 月・人（2） EMS ホームページなどによる啓発活動の実施

廃棄物のリサイクル率向上 （1） 廃棄物リサイクル率向上の推進　 （武蔵野：98％　筑波：93％）（2） 廃棄物分別の推進と実施

（1） 武蔵野：95％、　筑波：98％（2） EMS ホームページなどによる啓発活動の実施

3. 環境目的・目標

毎年、環境目的・目標を定めて環境保護活動を推進しています。「省資源の推進」、「廃棄物のリサイクル率向上の推進」については、取り組みの成果があがり社員の意識の高揚が認められることから、目的・目標として設定せず、一般管理項目として活動しています。

1717

環境マネジメントシステム

　NTT グループでは、環境負荷が小さく、かつ社会の環境改善効果のある研究開発成果の創出を目標として、2000年に「グリーン R&D ガイドライン」を制定しました。NTT 研究所では、この「グリーン R&D ガイドライン」に基づいて 2008 年に「改訂研究開発成果グリーンアセスメント詳細ガイドライン」を制定しました。ハードウェアだけでなくソフトウェアの研究開発に対しても、初期段階と完了時に 2 回のグリーンアセスメントを実施することで、環境改善を図る取り組みを強化しています。　情報ネットワーク総合研究所では、研究開発時の環境負荷を低減させることはもとより、研究開発成果がお客様にご利用いただく際にも環境面で改善効果が現れるようにするために、研究企画 / 開発段階からアセスメントを実施して改善点を特定し、性能、および経済性を考慮した実現可能な改善対策を実施しています。　2012 年度は、ソフトウェア研究 102 件、ハードウェア研究 58 件の研究開発テーマ（合計 160 件）について研究開発成果グリーンアセスメントを実施しました。今後も、研究開発テーマに対しグリーンアセスメントを実施し、研究開発成果の環境配慮に努めていきます。

　情報ネットワーク総合研究所では、NTT 事業やお客様に提供する研究開発成果が、どれだけ環境に貢献できるかを明らかにするために、ライフサイクルアセスメント※ 1 の手法を用いた定量的な CO2 排出量の評価（LCCO2

※ 1）を実施しています。　2012 年度はソフトウェアとハードウェアをあわせて 4件※ 2 の研究テーマについて評価を実施しました。　今後も、より多くの研究テーマについて評価を実施するとともに、環境に配慮した研究開発成果の創出に取り組んでいきます。

※ 1　ライフサイクルアセスメント：製品の製造から使用、廃棄までのライフ　　　サイクルにわたって使用されるエネルギー（電力など）や投入される原　　　材料（天然資源など）と環境へ排出される物質を定量的に分析し、環境　　　への影響を解析する手法のこと。このうち CO2 排出量に着目した定量的　　　分析を LCCO2 という。

※ 2　・マンホール側壁部補強技術　　　・FM 復調 IC の低消費電力化技術　　　・クロック伝送システム（P.8 で評価結果を紹介しています。）　　　・高速トポロジー収集システム

　毎年「NTT R&D フォーラム」を武蔵野研究開発センタにて開催しています。2012 年度は 2 月 16 日、17 日の 2日間開催し、約 5300 人の来場者を迎えました。　今回のフォーラムは、「創る、支える、進化する ICT」をコンセプトに、「サービス創造グループ」をめざし、ブロードバンド・ユビキタスサービスのさらなる展開を支える研究開発の成果を、講演やパネルディスカッション、および展示を通じて紹介しました。

3. 環境目的・目標　　環境に配慮した研究開発の推進

環境に貢献する研究を推進するため、研究開発成果グリーンアセスメントを実施し、研究開発成果の環境貢献度評価を実施しています。

研究開発成果グリーンアセスメント

環境貢献度評価

研究開発成果の情報公開

R&D フォーラム

18

環境マネジメントシステム

環境に貢献する研究開発の紹介を中心に環境活動を紹介しています。http://www.ntt.co.jp/inlab/eco/report.html

情報ネットワーク総合研究所の紹介や報道発表された研究開発成果など様々な情報を発信しています。http://www.ntt.co.jp/inlab/index2.html

「NTT 技術ジャーナル」と「NTT Technical Review」の内容がホームページ上でご覧いただけます。http://www.ntt.co.jp/jnlandtr/

（左）NTT 技術史料館のパンフレット（右）NTT 研究所の概要を紹介したパンフレット施設見学の際などにお渡ししています。

3. 環境目的・目標　　情報公開

情報ネットワーク総合研究所では様々な情報を、主にホームページを通じて公開しています。研究開発によって生み出された新しい研究開発成果の報道発表や、夏休みに実施された子ども科学教室の紹介などを掲載しています。

環境レポート

NTTグループの技術情報誌

ホームページ

パンフレットなど

1919

　武蔵野研究開発センタでは、電力見える化システムにより電力使用量をリアルタイムで計測し、その結果を社員へ公開しています。計測結果は、居室ごと、実験室ごとにグラフ化し、省エネ施策効果の確認と社員の省エネ意識向上に活用しています。

　武蔵野 challenge25 プロジェクト事務局を中心として、全社員が、研究所の節電施策活動に取り組んでいます。　居室系、実験室系で下記の取り組みを行った結果、東日本大震災の前年の 2010 年度の電力使用量を基準として、武蔵野研究開発センタで 27％、および筑波研究開発センタで 13％の削減となりました。　今後も、見える化システムを活用し、居室系、実験室系で省エネ施策に取り組んでいきます。

< 居室系 >・昼休み、長時間離席時、および帰宅時の照明消灯・間引き照明点灯・平日昼間帯に居室の窓のブラインドを開き、消灯・省エネ設定可能な PC ディスプレイなどにおける省エネ設 定を実施・居室の空調の省エネ温度を 28 度以上に設定・リフレッシュデー定時退出の周知・声掛け・巡回を実施・ファイルサーバなどの集約と移行、プリンタとコピー機 を集約し省エネ型複合機に更改

< 実験室系 >・不使用機器や照明・空調はこまめに OFF・空調温度の適正設定・実験室の集約・汎用サーバの統合

　武蔵野研究開発センタ、筑波研究開発センタでは太陽光発電設備の運用を開始しています。　武蔵野研究開発センタの本館ビル壁面と技術史料館屋上の発電電力は、商用電力と合流されて、センタ全体で消費されています。研究用に設置された精密棟屋上の発電電力は、監視用実験設備に配電されています。　また、筑波研究開発センタの発電電力は、センタ内の実験棟、および実験設備に配電されています。

武蔵野研究開発センタの太陽光発電装置

筑波研究開発センタの太陽光発電装置

環境マネジメントシステム3. 環境目的・目標　　省エネルギー活動

居室、実験室における電力使用量削減のため、研究所全体で取り組んでいます。

電力使用量の推移（武蔵野研究開発センタ + 筑波研究開発センタ）

電力見える化システムによる電力使用量の監視

省エネルギーの取り組み

太陽光発電設備の導入

0

2,000

4,000

6,000

8,000

201220112010200120001999

万kWh

年度

6,3365,865

4,909

3,9313,591

5,347

設置場所 運用開始年月 発電容量本館ビル壁面 1999 年 7 月 30kW技術史料館屋上 2011 年 1 月 50kW精密棟屋上 2011 年 7 月 4kW

設置場所 運用開始年月 発電容量センタ敷地内 2010 年 4 月 300kW

武蔵野研究開発センタ

筑波研究開発センタ

20

環境マネジメントシステム

　PPC 用紙使用量削減運動として次の取り組みを実施しています。　①会議では紙を使わない　②資料の配布は最小限におさえる　③ 1 枚に 2 ペ－ジ分印刷する　④両面で印刷する　⑤白紙の裏面を有効利用する　社内向けホームページによる啓発活動を行い、2012 年度は 2011 年度に比べて、1 人あたりの月平均使用量を約6％ 削減することができました。今後も引き続き PPC 用紙使用量削減活動に取り組んでいきます。

　コピー用紙などの紙製品はグリーン購入法適合商品に限定して購入する仕組みとなっています。さらに、オフィス用品を購買システムから購入する場合は、【ECO】表示のある製品を選択するなど、グリーン製品の購入に努めています。　また、取引会社に対しても、配送時のアイドリングストップや梱包材のリサイクル化など「環境負荷低減」の要請を行っています。　今後も継続して、環境に配慮した製品の調達に努めていきます。

　武蔵野研究開発センタでは、本館屋上に降った雨水、および本館屋上に設置されている冷却塔ブロー水を中水※ 1 として再利用しています。雨水、冷却塔ブロー水を各々水槽に溜め、ろ過後、塩素滅菌処理を施して、各階のトイレ洗浄水として再利用しています。　2012 年 度 処 理 量 は、1,590m3（ 冷 却 塔 ブ ロ ー 水：787m3、雨水：803m3）でした。※ 1　中水 : 上水として使用した水を下水道に流すまでにもう一度再利用する　　　方法

3. 環境目的・目標　　省資源活動、グリーン製品購入活動

省資源の維持管理のために、PPC 用紙の使用量削減の推進や再生利用水の取り組みを行っています。また、グリーン製品購入の推進を行っています。

PPC 用紙使用量の推移（武蔵野研究開発センタ + 筑波研究開発センタ）

雨水処理装置

中水高置受水槽

再生利用水のフロー

PPC用紙使用量削減の取り組み

グリーン製品購入活動

再生利用水の取り組み

0

300

600

900

1200

1,500

201220112010200120001999

枚/人・月

年度

1,340

1,046891

221234279

2121

環境マネジメントシステム

　情報ネットワーク総合研究所では、廃棄物を適正に分別、管理、排出することで環境負荷低減に努めています。また、パソコンのリユース促進や再生可能物品のリサイクルを実施しています。　2012 年度は武蔵野研究開発センタのリサイクル率が95％、筑波研究開発センタのリサイクル率が 98％でした。　武蔵野研究開発センタでは、肥料として再生できない銀杏の葉や水分を含んだ落ち葉をリサイクル率０％の一般廃棄物として排出したため、リサイクル率が下がりました。また、筑波研究開発センタでは、実験終了に伴い、リサイクル率が高い光ケーブル、電柱（コンクリート）が廃棄物としてでたためリサイクル率が上がりました。　今後も廃棄物量の適正な分別とリサイクル率の向上に取り組んでいきます。

　武蔵野研究開発センタでは、年 1 回産業廃棄物処理業者の視察を実施し、適正に処理されていることを確認しています。

　武蔵野研究開発センタでは、共有スペース、各居室に分別 BOX を設置し、ゴミの分別を徹底しています。また、センタ内で収集したゴミについても、分別保管しています。

　事業系一般廃棄物の減量をさらに促進するため、雑紙、生ごみの全量資源化などで一定の基準に適合した事業者が武蔵野市より表彰される「武蔵野市 ECO パートナー」に 6年連続で認定されました。

廃棄物分別保管場所

2013 年 ECO パートナー認定証

3. 環境目的・目標　　廃棄物の適正管理活動

廃棄物の分別を徹底し、リサイクル率の向上を推進しています。

廃棄物リサイクル率の推移

産業廃棄物処理業者の視察

共有スペースの分別 BOX

居室の分別 BOX

廃棄物の適正管理活動

産業廃棄物処理業者の視察

廃棄物の分別の実施

武蔵野ECOパートナー認定

0

60

70

80

90

100

筑波ロケ

武蔵野ロケ

201220102008200620042002

リサイクル率（％）

年度

6972

81

9494 95

98

85

93 9489

95

989798979999969569

98

22

環境マネジメントシステム

　非常用発電機設備の動力系燃料として、A 重油を屋外地下タンクに保管しています。　タンクからの漏えいがないか、定期的に点検を実施し監視を行っています。また、給油時には安全確保のために定めた作業手順書に従って作業を行い、漏えいなどの緊急時を想定した訓練も実施し、万一の場合に被害を最小限にする対策を行っています。

　ハロンは、高絶縁性、低毒性、高浸透性などの利点を有する優れた消火剤ですが、フロンと同様にオゾン層を破壊する性質があるため、大気への誤放出は避ける必要があります。　そのため、定期的に設備点検を行い漏えいがないか確認しています。漏えい、誤放出などの緊急時に即時対応するための手順書を定め、定期的に訓練を行っています。　なお、更改、新設分については環境に配慮された窒素ガスの消火設備を設置しています。

　環境汚染物質が下水道へ排出されないように、四半期毎の武蔵野市役所の検査に加え、定期的に自主検査を実施し排出水を監視しています。また、西側放流槽において pH値異常時を想定した緊急措置についての訓練も実施しています。　今後も、水質基準の管理を徹底し、下水道への排出水管理を行っていきます。

　PCB は熱で分解しにくく、不燃性、電気絶縁性が高いため、電気機器の絶縁油（トランス用・コンデンサ用）、熱交換機の熱媒体、ノーカーボン紙などに使用されていましたが、毒性が極めて高いことから、現在は製造・輸入ともに禁止されています。　不要となった PCB は、廃棄物処理法の特別管理産業廃棄物の保管基準に従い、漏えい、紛失が起こらないよう、処理を行うまで PCB 保管庫で厳重に保管しています。

緊急事態訓練

3. 環境目的・目標　　汚染防止活動

武蔵野研究開発センタでは、法規制に従って環境汚染物質などの漏えい防止と適正な管理を徹底しています。

ハロン消火設備緊急事態訓練

排出水の点検

PCB 保管庫内部

重油地下タンク

ハロン消火設備

下水道への排出水

ポリ塩化ビフェニル（PCB)

2323

環境マネジメントシステム

環境教育名 対象者 目的 実施日

一般環境教育 全構成員EMS の実施、改善を円滑に行う能力を高める

9 月 21 日～10 月 25 日

特定業務従事者教育

著しい環境影響の原因となる可能性のある作業に従事する人、環境法規制・その他の要求により能力、資格が必要な業務従事者

著しい環境影響の原因となる可能性のある作業を行う従事者に必要な力量、および自覚を持たせる環境法規制・その他の要求により能力、資格が必要な従事者に対して必要な力量、資格を持たせる

9 月 21 日～10 月 25 日

経営者・環境管理者教育

最高経営層、環境管理責任者、部門管理責任者、プロジェクトマネージャ、環境推進者など

経営層などが自ら EMS 運営に関する能力を高める

―

新任環境管理者教育新任の環境管理責任者・部門管理責任者・環境推進者・活動実行責任者など

新任環境管理者が EMS 運用手順に関する能力を高める

8 月 31 日

新入・転入者教育情報ネットワーク総合研究への新入者・転入者

安全・環境に関する知識・意識を向上させる

4 月 20 日7 月 20 日

10 月 24 日1 月 30 日

内部環境監査員教育 内部環境監査員候補者 内部環境監査員としての力量を持たせる 10 月 12 日

一般環境教育、特定業務従事者教育配布資料

新入・転入者教育

4. 環境教育

情報ネットワーク総合研究所では、環境負荷低減、および環境保護推進活動に対する意識向上と必要な技術や知識を修得するために、社員などに対して以下の環境教育を実施しています。

24

環境マネジメントシステム

　環境マネジメントシステムが ISO14001 の要求事項に適合し、適切に実施・維持されているかを評価するために内部環境監査を実施しています。　2012 年度の内部環境監査は、10 月 30 日～ 11 月 1 日の 3 日間実施し、環境マネジメントシステム全ての組織の監査を行いました。監査結果は、指摘事項 0 件、観察事項4 件、改善課題 5 件、良い点 8 件であり、観察事項および改善課題についてはすべて対応を完了しています。

　情報ネットワーク総合研究所では、財団法人 日本規格協会による審査を受審し、2001 年 2 月に ISO14001 認証登録されました。登録された環境マネジメントシステムについては、毎年定期的に審査機関による審査を受審しISO14001 規格の要求事項を満たし継続して実行されていること、および登録維持の遵守事項に対する実施状況が確認されています。　2012 年度の定期維持審査は 2013 年 1 月 16 日～ 1 月17 日の 2 日間で行われました。審査結果は、指摘事項 0 件、観察事項 0 件、改善課題 1 件であり、登録が更新されました。内部環境監査所見（概要）

１．環境マネジメントシステムは、適正に運用・維持されて　　いることを確認しました。２．電力の削減の取り組みが効果的にかつ継続的に行われて　　いることを確認しました。　　電力の見える化システムが有効に活用されていることが　　貢献していると考えます。３．社員等へのインタビューの結果、社員等の環境に取り組　　む意識が高く、節電施策だけでなく、紙削減や廃棄物の　　分別施策もきちんと行われていました。

ISO14001 認証登録証と登録証付属書

5. 内部環境監査・審査機関による審査

情報ネットワーク総合研究所では、内部環境監査の実施と審査機関による審査を受審し ISO14001 の要求事項に適合しているか確認を行っています。

視察による審査

内部監査の様子

内部環境監査 審査機関による審査