D-NET対応「災害時情報共有システム」の開発 · ⑷ 消防防災ヘリコプター、ドクターヘリの動態情報の 取得は、jaxaがd-netで整備したd-netデータ
災害時における情報システム - トップ...
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災害発生と新たな技術の歴史
阪神・淡路大震災
中越地震
1995年 2004年
東日本大震災
2011年
1998年WebGIS
2005年Google Earth
2007年地理空間情報
活用推進基本法
2008年iPhone 日本発売
1994年民間格安プロバイダ
2010年ハイチ地震
2011年NZ地震
2008年四川地震
2004年スマトラ島沖地震・津波
1999年トルコ地震
東海集中豪雨
2000年
2001年水防法改正
2007年緊急地震速報運用
2005年ハリケーンカトリーナ
1998年災害用伝言
ダイヤル
2004年災害用伝言板
1994年ノースリッジ
地震
2007年エリアメール
2010年チリ地震
阪神・淡路大震災「高度情報通信社会に向けた
基本方針」(2月)
「高度情報通信社会に向けた基本方針」(改正)
高度情報技術(IT)戦略本部高度情報通信社会推進本部から改組
e-Japan
u-Japan
中越地震
• 避難所調査(合志市の非指定避難所、熊本高校(地震後、指定避難所に認定))(4月16日 情報支援レスキュー隊IT DARTと共同)
• 益城町の被害調査とマッピング(4月16日 熊本大学と共同)• ドローンによる益城町の空撮
(4月20日 国際レスキューシステム研究機構IRS、山口産業ドローン協会と共同)• 熊本県庁に届いた支援物資管理ための情報システム構築
(4月24日 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)の支援)• 仮想空間上での情報ボランティアによるマッピング情報の集約
(4月14日以降継続的 IT DART、減災インフォ、CrisisMappersJapan、Code for Japan、Googleクライシスレスポンス、Youth Action for KUMAMOTO、Yahoo!などと連携)
• Twitter分析ツールを使った災害時の被災地状況の分析(4月22日より 日本IBM、IT DARTと共同)
これ以外に学会の活動の一環として• 経済被害、交通渋滞に関するデータ収集
(4月19日以降継続 土木計画学委員会 減災計画研究小委員会を中心に)
熊本地震での活動について
熊本地震での行政対応
避難した人(生き残った人)を支援するために避難所運営の課題
• 避難所(指定外)の問題• 通信・電源の確保• 支援物資の問題• 情報の収集・発信の課題• ボランティアの受け入れ• 支援団体との関係• 応急危険度判定・罹災証明発行の問題
行政職員も被災している状況での対応が迫られる
本講義の資料(17時ぐらいにUpdate予定)http://goo.gl/t9uCAo/
レポート課題授業を聞いて自分にとって発見だったことを3つ,もっと説明してほしいことを1つあげ,その理由を説明しなさい.
提出様式:以下の要領に従って、Emailで回答する1. address: [email protected] (畑山分)2. subject: 「防災情報特論レポートX月X日 学籍番号 氏名」と明記する3. 添付書類不可
提出期限:翌週火曜日まで
災害時における情報システム
2016年5月11日