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平成 30年８月

日置市

日置市官民データ活用推進計画

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目次

１章 日置市官民データ活用推進計画について

1. 1 計画の目的

1. 2 計画の位置付け

1. 3 計画期間

２章 日置市を取り巻く環境

2. 1 日置市の現状と課題

（１）人口減少、超高齢社会の進行

（２）高度情報化社会の到来への対応

2. 2 日置市の地域情報化に係るこれまでの取組

３章 基本方針

3. 1 官民データ活用の推進に関する施策の考え方

3. 2 官民データ活用の推進に関する施策

４章 官民データ活用の推進に係る個別施策

4. 1 情報通信技術の利用の機会等の格差の是正に係る取組

（１）超高速ブロードバンド未整備地域における整備・確保の推進

4. 2 行政手続における情報通信技術の利用等の推進

（１）マイナポータルの活用による各種申請の電子化の促進

3

（２）地方認証プラットフォームを活用した窓口手続きの電子化の取組

4. 3 マイナンバーカードの普及及び活用

（１）マイナンバーカードの取得率の向上

（２）マイキープラットフォームを活用した図書館の利便性の向上

（３）マイナンバーカードの職員証への対応及び勤怠管理への対応

4. 4 農業部門と連携した地域 IoT実装促進事業

（１）農業部門における地域 IoT実装の促進

4. 5 教育部門と連携した官民データの活用に関する教育及び IoT利活用

（１）教育部門における地域 IoT実装のための総合的支援施策の活用・周知

4. 6 情報システムに係る企画の整備及び互換性の確保等に係る取組

（１）会議等のペーパーレス化の推進

５章 計画の推進

5. 1 計画推進に当たっての留意点

（１）市職員の取組姿勢

（２）国計画、県計画等との整合性

（３）セキュリティ及び個人情報の適正な取扱の確保

5. 2 本計画の推進体制

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１章 日置市官民データ活用推進計画について

1. 1 計画の目的

近年、ICT の進展やあらゆる情報のデジタルデータ化により、ビッグデータ解析など、より効果的なデ

ータの分析・活用ができる環境が整い、データ活用の重要性はますます高まっています。

また、AI、ロボット等の先端技術は、幅広い分野においてサービスの高度化に活用できるほか、分野横

断的なデータの活用により、新たな価値・サービスの創出により社会課題の解決が期待できるなど、デー

タ活用による変革は、あらゆる社会生活、産業を劇的に発展させる可能性を秘めています。

本計画は、「世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（平成 29 年５月 30 日閣議決

定）を受けて、日置市内の官民データ活用の推進を図るとともに、国の施策と市町村の施策及び都道府県

の施策と市町村の施策の整合を担保することで、広域的なデータ流通の円滑な促進に寄与し、将来的な地

域課題の自発的な解消や全国的な行政及び民間のサービス水準の向上に繋げ、住民の利便性向上に寄与す

るとともに、データの利活用を通じた地域経済の活性化に繋げます。

また、本計画に基づき着実に取組を進めることで、効果的かつ効率的な市政運営、市内経済の活性化、

市民が安全で安心して暮らせる快適な生活環境の実現に繋げていくことを目的とします。

【データ活用による社会の変革のイメージ】

（出典）平成 27年５月 産業構造審議会商務情報流通分科会情報経済小委員会 中間とりまとめ

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1. 2 計画の位置付け

本計画は、官民データ活用推進基本法（平成 28年法律第 103号）第９条第３項に規定する計画として

策定する計画です。

また、平成 28 年３月に策定された「第２次日置市総合計画」に基づき定める「日置市地域情報化計画

（平成 28年度）」において推進することとされている、「市域全体のブロードバンドへの対応」、「セキュリ

ティの強化」、「行政事務の高度化」、「マイナンバー制度への対応」のうち、官民データ活用に資する分野

について具体的な施策を定めるものとし、日置市地域情報化計画と連動する計画として位置付けます。

1. 3 計画期間

本計画の計画期間は、平成 30年度から平成 33年度までの４か年とします。

この根拠としましては、平成 29年５月に閣議決定された国の「世界最先端 IT国家創造宣言・官民データ

活用推進基本計画」において、「３年後の平成 32年に開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会

を一つの区切りとした上で、それまでにどこまで達成するかといった目標等を定めることが必要」とされ

ており、また、日置市総合計画の前期基本計画及び日置市地域情報化計画が平成 28年度から平成 32年度

までの５年間となっており、時期を合わせて改定を行う必要があります。

このため、本計画は、本市の日置市総合計画、日置市地域情報化計画との連動を図りながら、国の動き

もふまえて取組を推進します。

6

976 1,180 1,180

1,381 922

893 1,136 1,213

1,333 1,264

1,411 1,672

1,933 2,304

1,393 1,231

955 683

234 42 13

0100020003000

男

917 1,073 1,093

1,250 950 961 1,134

1,364 1,414 1,489 1,422

1,776 1,903

2,200 1,488 1,553 1,600

1,369 771

268 42

0 500 1,000 1,500 2,000 2,500

0～4

5～9

10～14

15～19

20～24

25～29

30～34

35～39

40～44

45～49

50～54

55～59

60～64

65～69

70～74

75～79

80～84

85～89

90～94

95～99

100以上女

２章 日置市を取り巻く環境

2. 1 日置市の現状と課題

日置市は全国の市町村と同じく少子化、高齢化の進展が顕著となっており、それに伴う税収の落ち込み

は地域サービスの提供及び安定的な行政運営に対する大きな課題となっています。

さらにこうした人口構造の変化は、様々な分野で新しいサービス、需要の増加と多様化をもたらすと同

時に、社会保障分野では、行政と市民に新たな負担を求めるなど、社会経済や市民生活に大きな影響をも

たらすことから、若い世代が安心して子どもを産み育てられる環境づくりや若者が定住できる魅力あるま

ちづくり、さらには高齢者の社会参加や余暇活動、就業機会の拡大など、全ての人が安心して暮らせる福

祉の充実、生活環境の整備がこれまで以上に必要になります。

今後も安定的な行政運営を確保し、地域サービスの質を維持していくためには、行政手続きの電子化に

よる業務効率の向上や民間活力と官民データの活用による地域課題の自発的解消の促進が極めて重要です。

（１）人口減少、超高齢社会の進行

日置市の人口は平成 12年以降減少し続けており（国勢調査参考）、日置市における人口減少社会の到来

は早いペースで進行しており、少子高齢化対策が喫緊の課題となっています。人口ピラミッドに関しても

日本全体のものと同じような構造になっており、今後ますます高齢化が進み、医療・福祉などの社会保障

費が増大すると予想されます。また、労働人口の減少が想定され、経済の低迷も懸念されます。

【日置市の人口ピラミッド（平成 29年 10月１日現在）】

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（２）高度情報化社会の到来への対応

情報処理技術や情報通信技術の飛躍的な発展により、インターネットの普及やブロードバンド化など、

情報化社会が急速に進展し、高度情報化社会の到来が、個人の生活や企業活動、都市機能、行政サービス

など、あらゆる分野に大きな影響を及ぼしており、情報通信基盤の整備や高度情報化社会への対応を進め

るとともに、情報の電子化による事務事業の効率化や市民と双方向の情報交換など、情報通信技術を積極

的に生かした取り組みが必要です。

市内経済を取り巻く環境に対応しながら経済の活性化を図るためには、市内事業者をはじめ、県内事業

者と協働し、産業・人材の集積を生かしたイノベーションの創出などを進めていく必要があります。

2. 2 日置市の地域情報化に係るこれまでの取組

平成２３年４月に策定した「日置市地域情報化基本計画（平成２３年改定版）」に基づき平成２３年度

から平成２７年度までの期間においては、その重要事項として『地上デジタル放送への対応』、『企業情報

化への支援』、『行政事務の高度化』、『情報教育の推進』及び『情報通信基盤の整備』の５点を掲げて本

市の情報化を推進してきました。

また平成 28年度に改訂を行い、『市域全体のブロードバンドへの対応』、『セキュリティの強化』、『行政

事務の高度化』、『マイナンバー制度への対応』を重要事項とし、平成 32年度までの計画として推進してい

ます。今後、本計画と日置市地域情報化計画との連動を図りながら、国の動きもふまえて取組を推進して

いく必要があります。

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３章 基本方針

3. 1 官民データ活用の推進に関する施策の考え方

第２章に記載したとおり、本市は少子高齢化により生産年齢人口が減少し、労働力や社会の担い手不足

をはじめとした超高齢社会の進展に伴う様々な課題が表面化するとともに、社会保障費の増加や税収の減

少などにより、財政状況もより一層厳しくなることが見込まれます。

このような状況において、必要な行政サービスを提供し、市民生活の維持・向上を図るためには近年の

ICT の進展やデータ活用環境の向上を踏まえ、行政手続きや業務のデジタル化を推進するとともに、デー

タを重視した政策形成を推進し、より効果的かつ効率的な行政運営を進めることが必要です。

こうした取り組みを推進するためには、民間の利用ニーズに即した、より活用用途の広いデータを行政

から民間に提供することが重要になるとともに、データに関する教育・普及啓発を進め、誰もが民間デー

タの活用による利益を享受できるよう、市民が安全で安心して暮らせる豊かな生活環境の実現に取り組む

ことも不可欠です。

今後は、これまでの本市のデータ活用の取組や、本市を取り巻く環境の変化、ICTの進展などをふまえ、

日置市地域情報化基本計画と連動し必要となる施策を進めます。

3. 2 官民データ活用の推進に関する施策

国が策定した「世界最先端 IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」及び本市が作成した「日置

市地域情報化基本計画」と連動し、具体的に次の６つの施策を推進します。

施策１ 情報通信技術の利用の機会等の格差の是正に係る取組

施策２ 行政手続における情報通信技術の利用等の推進

施策３ マイナンバーカードの普及及び活用

施策４ 農業部門と連携した地域 IoT実装促進事業

施策５ 教育部門と連携した官民データの活用に関する教育及び IoT利活用

施策６ 情報システムに係る企画の整備及び互換性の確保等に係る取組

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4章 官民データ活用推進に係る個別施策

4. 1 情報通信技術の利用の機会等の格差の是正に係る取組

（１）超高速ブロードバンド未整備地域における整備・確保の推進…【企画課】

本市においては、ブロードバンド環境は整っているものの、超高速ブロードバンドについては未整備の

地域があります。地方創生の取組を更に進め、市民生活や産業等のあらゆる分野において、地域住民が等

しく情報通信技術がもたらす利便性を享受できるようにするため、情報通信基盤の整備を推進します。

＜評価指標＞

・超高速ブロードバンド未整備地域における超高速ブロードバンドへの対応

＜スケジュール＞

・平成 30年度…超高速ブロードバンド移行への情報収集

・平成 31年度…超高速ブロードバンド移行への事業者等との協議

・平成 32年度…超高速ブロードバンドへの検討

4. 2 行政手続における情報通信技術の利用等の推進

（１）マイナポータルの活用による各種申請の電子化の促進…【福祉課、健康保険課】

マイナポータルの電子申請機能を活用した保育園の入所申請や児童手当の現況届などのオンライン化

（子育てワンストップサービス）を実現するとともに、市民への周知広報を図り、電子申請の普及率向上

を図ります。

また、市役所窓口へのマイナポータル接続端末の設置を進めるとともに、マイナポータルの利用をサポ

ートするための補助要員になれるよう職員研修を行います。

＜評価指標＞

・マイナポータル等を活用した電子申請ができる手続の数

・平成 31年度末までに、本市が優先的に取り組むべき手続とその方策を取りまとめ、進捗等に関する主要

な評価指標を設定する。

＜スケジュール＞

・平成 30年度…子育てワンストップサービスの基盤整備、担当課の準備、試験運用開始

・平成 31年度…子育てワンストップサービスの本格運用開始

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【子育てワンストップサービス概要】

（２）地方認証プラットフォームを活用した窓口手続きの電子化の取組…【市民生活課、企画課】

本市では、高齢化の進展が顕著であり、窓口における各種手続きの対応についても、申請書の記載等に

必要以上に時間がかかるなど、待ち時間の増加や高齢者への負担といったサービス水準の低下を招いてい

ます。

この状況を改善するため、コンビニ交付と同じ要領で窓口の申請を簡素することができる、地域認証プ

ラットフォームを導入し、住民利便性の向上を図るとともに、職員の事務負担の軽減や１件当たりの処理

時間の短縮、サービス水準の向上に寄与します。

＜評価指標＞

・窓口における地方認証プラットフォーム活用件数

＜スケジュール＞

・平成 30年度…担当課と協議の上、地方認証プラットフォームの導入

・平成 31年度…地方認証プラットフォーム本格運用

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【地方認証プラットフォーム概要】

4. 3 マイナンバーカードの普及及び活用

（１）マイナンバーカードの取得率の向上…【市民生活課、企画課】

来庁者に対するマイナンバーカードの取得勧奨や広報紙を利用した広報、また臨時のマイナンバーカー

ド申請窓口を設置するとともに、希望する企業・団体への職員の訪問による申請受付等、住民のマイナン

バーカード取得率向上を図ります。

また、本市職員に対してもマイナンバーカードの取得を推進し、本市が住民に理解をいただく政策とい

うことを職員として自覚し、マイナンバーカードの取得を行います。

＜評価指標＞

・市民のマイナンバーカード取得率

・企業等一括申請方式による交付申請実施企業数

・市職員のマイナンバーカード取得率

12

＜スケジュール＞

平成 32年度までに市民のマイナンバーカード取得率 20％を達成

平成 32年度までに企業等一括申請方式による交付申請実施数５社を達成

平成 31年度までに市職員のマイナンバーカード取得率 100％を達成

【マイナンバーカードの企業一括申請および取組事例 資料】

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（２）マイキープラットフォームを活用した図書館の利便性の向上…【社会教育課、企画課】

マイキープラットフォームを活用した図書館の利便性の向上のため、マイナンバーカードを図書館利用

者カードとして利用することができるようにする。また、他自治体の図書館とも連携を行い、他自治体の

住民の方が本市の図書館を利用することができるよう入口を広げます。

＜評価指標＞

・図書館におけるマイナンバーカード利用者数

・本市図書館を利用することができる他自治体数

＜スケジュール＞

平成 30年度…図書館で利用することができるように準備、導入に関連する運用の見直し（条例改正等）

試験運用、広報紙を利用した広報

平成 31年度…他自治体との連携準備。平成 32年度までに他自治体の方々が利用できるようにする。

【マイナンバーカードを図書館利活用の概要】

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（3）マイナンバーカードの職員証への対応及び勤怠管理への対応…【総務課、企画課】

マイナンバーカードの職員証への対応は、マイナンバー制度が開始されたのち、検討するよう国から通

知がなされています。マイナンバーカードの職員証への対応と同時に、マイナンバーカードを利用した勤

怠管理の検討を行います。

導入した場合、電子的に勤怠管理が行えることにより、勤怠管理における事務量が減少することが予想

されます。また、現在の紙ベースのタイムカードが不要となりコストが削減されることに繋がります。導

入費用との費用対効果を図り検討を行う必要があります。

＜評価指標＞

・マイナンバーカードの職員証への活用及び勤怠管理に関する検討結果の取りまとめ

＜スケジュール＞

・平成 30年度…マイナンバーカードの職員証への活用及び勤怠管理への活用の検討。

・平成 31年度…検討結果の反映

【マイナンバーカードによる職員の「出退勤管理」の導入事例】

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4. 4 農業部門と連携した地域 IoT実装促進事業

（１）農業部門における地域 IoT実装の促進…【農林水産課、企画課】

本市の農業部門（いちご栽培）において、地域 IoT を活用し篤農家の栽培技術を共有し、新規就農者の

確保と生産性の向上、また「ひおきブランド」確立・拡大に向けて事業を促進します。

クラウド環境にデータ収集を行う農業情報プラットフォームを導入し、日置市農業情報基盤を構築。技

術・ノウハウを形式知化し、日置市の農業環境に適合する独自の科学的な栽培マニュアルの開発を行いま

す。その後データに基づく栽培を行いつつ、都度栽培マニュアルを改善し若手生産者が自ら生産性や品質

を高めるための環境を構築します。

＜評価指標＞

・農業情報プラットフォームの構築

・若手農家の単位当たりの収量の増減

＜スケジュール＞

・平成 30年度…ICT技術継承プラットフォームの構築、ワークショップの開催

・平成 31年度…若手農家４軒の単位面積当たり収量（単収）を 10％向上

・平成 32年度…若手農家８軒の単収をいちご部会全体の平均まで向上

・平成 33年度…栽培マニュアルをいちご部会全体で共有し、会全体の単収を５％向上

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4. 5 教育部門と連携した官民データの活用に関する教育及び IoT利活用

（１）教育部門における地域 IoT実装のための総合的支援施策の活用・周知

…【学校教育課、教育総務課、企画課】

本市の教育部門において、地域 IoT の実装を通じた官民データ利活用により解決が期待される課題及び

課題解決のための政策手法の検討を実施し、当該検討結果と国が提示する地域 IoT 実装のための総合的支

援施策を照らし合わせ具体的に検討を実施します。

国が提示する地域 IoT 実装のための総合的支援施策活用の必要性が認められる場合には、本市において

支援施策及び実施時期等について取りまとめ、所要の手続きを実施します。

また、国や県と連携しつつ、地域 IoT 実装のための総合的支援策の活用が想定される関係部局に対して

同支援施策に係る周知に関する取組を実施します。

＜評価指標＞

・教育部門における地域 IoT実装の検討結果の取りまとめ

＜スケジュール＞

・平成 30年度…教育部門における地域 IoT実装の検討。先進事例の収集及び関係部局と協議。

・平成 31年度…検討結果の反映。

【教育部門における地域 IoT実装推進事例】

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4. 6 情報システムに係る企画の整備及び互換性の確保等に係る取組

（１）会議等のペーパーレス化の推進

本市では平成 29 年度末に会議等のペーパーレス化を目指し、ペーパーレス会議システムを導入しまし

た。あわせて対応するタブレット端末を購入し、ペーパーレス化に向けて環境を整えたところです。この

導入をきっかけに会議内での紙の使用を限りなく無くし、コストカット及び会議の効率化と新たな価値創

造を目指します。

＜評価指標＞

・ペーパーレスを導入した会議数

＜スケジュール＞

・平成 30年度…ペーパーレス会議システムについて庁内周知。導入を行う会議については、企画課にて補

助を行い、円滑に導入ができるようにする。

・平成 31年度…本格運用。ペーパーレス会議システムを導入している会議を 10会議達成。

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５章 計画の推進

5. 1 計画推進に当たっての留意点

（１）市職員の取組姿勢

本計画の推進にあたっては、市職員一人ひとりが施策の有効性を認識したうえで、データ活用し、事業

推進に活かす意識を持つことが不可欠です。データの有用性に関する意識の醸成を進め、保有するデータ

を有効に活用する取組姿勢を持って計画の推進に努めます。

（２）国計画、県計画等との整合性

官民データの活用による効果を最大限に発揮するため、施策の推進に当たっては、国及び県から示され

る方針等に留意し、連携を取りながら取組を進めます。

（３）セキュリティ及び個人情報の適正な取扱の確保

本計画の推進に当たっては、「サイバーセキュリティ基本法（平成 26年法律第 104号）」、「サイバーセ

キュリティ戦略（平成 27年９月４日閣議決定）」、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関

するガイドライン」に基づく適切な情報システムの運用体制を確保するほか、「個人情報の保護に関する法

律」及び「日置市個人情報保護条例」に基づく適切なデータの公開、運用を図ることとし、データ活用に係

る地域住民の不安を払拭することに努めます。

5. 2 本計画の推進体制

本計画の推進に当たっては、各種データの標準化やシステムの改修といった、情報関連の取組が必須と

なりますが、それはあくまでも官民データ活用に伴う地域経済の活性化や行政業務効率の向上のための手

段にすぎません。本計画を推進するためには、本市政策を担う担当部署をはじめ、住民制度、教育、健康・

福祉、子育て等をふくめた実施部門との連携、協力が不可欠です。そのため、庁内に部署横断的な「（仮称）

日置市官民データ活用推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、必要な各種取組を加速・推進させていきま

す。

また、同プロジェクトチームにおいては、四半期ごとに担当部署から各施策の報告を受けるとともに、

各施策の進捗及び効果に関する評価・分析を行い、その結果を本市の行政運営に反映していきます。

日置市役所 総務企画部 企画課

平成 30年８月

TEL099-248-9403 FAX099-273-3063

E-mail:jouhou@city.hioki.lg.jp