特集拡大するネット出願対策 ネット出願は3者にメリット、 調査 … · -7- 2015/9 学研・進学情報 2015/9 学研・進学情報 -6- ネット出願に全面移行明治大学は
特許審査ハイウェイ(PPH)に関する 手続ガイドラ...
Transcript of 特許審査ハイウェイ(PPH)に関する 手続ガイドラ...
JPO-IPO PPH
1 / 33
特許審査ハイウェイ(PPH)に関する
手続ガイドライン(仮訳)
日本国特許庁(JPO)及びインド特許庁(IPO)との間の
特許審査ハイウェイ試行プログラムにおける PPH 申請手続
目次
序文 ................................................................................................................................................... 2
第1章 JPO-IPO PPH の基本条件 ................................................................................................ 3
第2章 要件 .................................................................................................................................... 4
2-1 共通要件 ............................................................................................................................... 4
2-2 IPO への PPH 申請要件 ...................................................................................................... 7
2-3 JPO への PPH 申請要件...................................................................................................... 9
第3章 提出書類 ............................................................................................................................ 11
3-1 IPO への提出書類(IPO が OLE の場合)........................................................................ 11
3-2 JPO への提出書類(JPO が OLE の場合) ..................................................................... 12
第4章 PPH 試行プログラムにおける早期審査手続 .................................................................. 14
4-1 共通の手続 ......................................................................................................................... 14
4-2 IPO での手続 ..................................................................................................................... 14
4-3 JPO での手続..................................................................................................................... 14
第5章 特許審査ハイウェイ(PPH)申請に必要な情報 ............................................................ 15
5-1 IPO への PPH 申請に必要な情報 ..................................................................................... 15
5-2 JPO への PPH 申請に必要な情報 ..................................................................................... 18
付属書 1 第 2章 2-1記載のケース .................................................... 23
付属書 2 共同主旨書(JSoI) ........................................................ 31
注記
本ガイドラインにおいては、出願人が PPH申請を行う後続審査庁(OLE)及び OLEより先に
請求項の特許可能性を判断する先行審査庁(OEE)は以下のようになる。
後続審査庁(OLE) 先行審査庁(OEE)
IPOへの PPH申請 IPO JPO
JPOへの PPH申請 JPO IPO
JPO-IPO PPH
2 / 33
序文
日本国特許庁(JPO)及びインド特許庁(IPO)は、本ガイドラインに付属書2とし
て添付される共同主旨書(JSoI)に基づき、通常の PPH1及び PPH MOTTAINAI2からなる
二国間特許審査ハイウェイ試行プログラム(通称「PPH試行プログラム」)を開始する。
本ガイドラインは、PPH試行プログラムにおける早期審査の申請手続を解説する。
1 https://www.jpo.go.jp/e/toppage/pph-portal/aboutpph.html 2 https://www.jpo.go.jp/e/toppage/pph-portal/mottainai.html
JPO-IPO PPH
3 / 33
第1章 JPO-IPO PPH の基本条件
本ガイドラインは、日本国特許庁(JPO)及びインド特許庁(IPO)との間の特許審
査ハイウェイ(PPH)試行プログラムにおける早期審査の申請手続を解説する。ガイ
ドラインの対象範囲は通常の PPH及び PPH MOTTAINAIである。
出願人は、本ガイドラインに記載される要件を満たす後続審査庁(OLE)への出願
について、先行審査庁(OEE)が特許可能と判断した出願に基づき、書類の提出等の
所定の手続を取ることで早期審査を申請することができる。
出願人は PPH申請に際し、本ガイドライン第 5章に記載される所定の情報を提出し
なければならない。
JPO-IPO PPH試行プログラムの実施期間は 2019年 11月 21日から 3年間である。
両庁は 2019年 12月 5日より PPH申請の受付を開始する。各庁の PPH受入件数は年間
100件を上限とする。両庁は受入件数が 100件に達し次第、互いに通知するものとし、
またその旨を自庁の公式ホームページで適宜公表する。IPO は同一の出願人による年
間の PPH申請件数について随時制限を設けるものとし、必要に応じて両庁で相談する
ものとする。
IPOは一出願人あたりの PPH申請数を年間 10件までとし(共同出願の場合を含む)、
2020年 3月 31日以降に再検討するものとする。
両庁は、共同主旨書(JSoI)(付属書 2)に基づき、PPH試行プログラムを早期に終
了することができる。その場合、その旨を自庁の公式ホームページで適宜公表する。
JPO-IPO PPH
4 / 33
第2章 要件
2-1 共通要件
(a) PPH 申請を行う OLE 出願及び PPH 申請の基礎となる OEE 出願について、優先日又
は出願日の最先の日付が同一である。
以下の OLE 出願(PCT 出願の国内移行出願も含む)が想定されている。
(Case I) OEE出願に基づいてパリ条約に基づく優先権を正当に主張する出願(付
属書1の図 A、B、C、H、I及び J参照)
(Case II) OEE出願のパリ条約に基づく正当な優先権主張の基礎となる出願(PCT
出願の国内移行出願も含む)(付属書1の図 D及び E参照)
(Case III) OEE 出願と共通の優先権書類を有する出願(PCT 出願の国内移行出
願も含む)(付属書1の図 L、M及び N参照)
(Case IV) PCT出願の国内移行出願であって、インド出願及び日本出願のいずれ
もが、優先権主張を伴わない共通の PCT 出願から生じる出願。(付属書1の図 K
参照)
(b) JPO 出願又は IPO 出願を最初の出願とする出願
国内官庁又は PCT受理官庁としての JPO又は IPOに最初の出願がなされたパテ
ントファミリーに属する出願(付属書1の図 F及び G参照)
(c) OEE が特許可能と判断した一つ以上の請求項を有する、少なくとも一つの対応す
る OEE出願が存在すること。
対応出願は優先権主張の基礎となる出願、優先権主張の基礎となる OEE出願か
ら生じる出願(例えば、OEE 出願の分割出願又は OEE 出願に基づいて国内優先権
を主張する出願(付属書1の図 C 参照))、又は PCT 出願の OEE 国内移行出願(付
属書1の図 K、M及び N参照)である。
出願が特許査定を受けていない場合でも、OEE の審査官が最新のオフィスアク
ションで請求項を特許可能性があると明らかに特定した場合、当該請求項は「特
許可能と判断」される。OEE が新規性、進歩性、及び産業上の利用可能性がある
と判断した請求項は、本試行プログラムにおいては特許可能性があると見なされ
る。
JPO-IPO PPH
5 / 33
IPO のオフィスアクションの例
i. 審査報告書
ii. 聴聞なしの特許査定
iii. 聴聞後の審査管理官の特許査定
iv. 再審査請求に対する審査管理官の決定
v. 審判機関の判断に対する審査管理官の決定
JPO のオフィスアクションの例
i. 特許査定
ii. 拒絶理由通知(特許可能性のある請求項が特定されている場合)
iii. 拒絶査定(特許可能性のある請求項が特定されている場合)
iv. 特許審決
例えば、JPO の拒絶理由通知又は拒絶査定に以下の定型表現が記載され
ている場合、対象請求項は特許可能性があると明らかに特定されている。
<拒絶理由を発見しない請求項>
請求項○に係る発明については、現時点では、拒絶の理由を発見しない。
(d) PPH における審査を申請する出願のすべての請求項が、OEE が特許可能と判断し
た一つ以上の請求項と十分に対応しているか、十分に対応するように補正されて
いる。
請求項が「十分に対応する」と見なされるのは、翻訳や請求項の記載形式によ
る差異を考慮した上で、OLE における請求項が OEE における請求項と同一又は類
似の範囲を有する場合、又は OLE における請求項の範囲が OEE における請求項の
範囲より狭い場合である。例えば、OEEにおける請求項を、明細書(詳細な説明、
請求の範囲の少なくとも一方において)で裏付けられる追加的機能によって更に
限定するように補正する場合、当該請求項の範囲は狭められる。
OLE における請求項が、OEE が特許可能とした請求項に新たな又は異なるカテ
ゴリーの請求項として追加される場合、当該請求項は OEE における請求項に十分
に対応しているとは見なされない。
例えば、OEE における一連の請求項が製品の製造方法に関する請求項(プロセ
スクレーム)のみからなる場合に、OLE における一連の請求項にプロセスクレー
ムに従属する製品クレームを追加する場合、当該製品クレームは OEE における請
求項に十分に対応しているとは見なされない。
PPH申請の受理後に補正又は追加される請求項は、OEEが特許可能とした請求項
に十分に対応している必要はない。
(e) PPH 申請された OLE 出願の実体審査が開始されていない(付属書1の図 O 参照)。
JPO-IPO PPH
6 / 33
実体審査は、JPOにおいて審査官が指名を承諾したとき、又は IPOにおいて審査官
に出願が割り当てられたときに開始したと見なされる。
JPO-IPO PPH
7 / 33
2-2 IPO への PPH 申請要件
IPO に PPH 申請を行う場合、上記 2.1(a)~(e)の要件に加えて、以下の要件を満た
さなければならない。
(f) PPH 試行プログラムにおいて、IPO は特定の技術分野に関する特許出願のみを
受理する。特定の技術分野は、電気、電子、コンピュータ科学、情報技術、物理、
土木、機械、繊維、自動車及び冶金である。
出願に付与された IPC(国際特許分類)主分類(第一分類)が下表に示される
IPC コード(下位分類を含む)に該当する場合、当該出願は上記技術分野に関連
すると見なされる。
しかし、例外として、IPO が調査及び審査において、発明が実質的に上記技術
分野以外の分野に関するものであると判断した場合、出願は PPH 審査の対象から
外され、非 PPH 案件として処理される。IPO は対象から外す理由を説明した命令
を発する。IPOの決定が最終決定となる。
技術分野 IPC コード
1 電気 B03C, B23K, B60L, B60M, B60Q, B64D, B66B, F21K, F21L, F21S, F21V,
G05B, G05D, G05F, G05G, H01B, H01C, H01F, H01G, H01H, H01J, H01K,
H01L, H01M, H01P, H01Q, H01R, H01S, H01T, H02B, H02G, H02H, H02J,
H02K, H02M, H02N, H02P, H02S
2 電子 G04G, G04R, G07D, G07G, G09B,G09C, G09D, G09F, G09G, G10H,
G10K,G10L, G11B, G11C, G12B, H03B, H03C, H03D, H03F, H03G, H03H,
H03J, H03K, H03L, H03M
3 コンピュータ科学 G06C, G06D, G06E, G06F, G06G, G06J, G06K, G06M, G06N, G06Q, G06T,
G11B, G11C
4 情報技術 G08B, G08C, G08G, G10L, H04B, H04H, H04J, H04K, H04L, H04M, H04N,
H04Q, H04R, H04S, H04W
5 物理 G01B, G01C, G01D, G01F, G01G, G01H, G01J, G01K, G01L, G01M, G01N,
G01P, G01R, G01S, G01T, G01V, G01W, G02B, G02C, G02F, G03B, G03C,
G03D, G03F, G03G, G03H, G04F, G09F, G10B, G10C, G10D, G10F, G10G,
G10K, G12B, G21B, G21C, G21D, G21F, G21G, G21H, G21J, G21K, H05B,
H05C, H05F, H05G, H05H, H05K
6 土木 B28B, B28C, B28D, E01B, E01C, E01D, E01F, E01H, E02B, E02C, E02D,
E02F, E03B, E03C, E03D, E03F, E04B, E04C, E04D, E04F, E04G, E04H,
E21B, E21C, E21D, E21F
JPO-IPO PPH
8 / 33
7 機械 A01L, A21B, A21C, A22B, A23N, A24B, A24C, A43D, A44B, A44C, A46D,
A47B, A47C, A47D, A47F, A47G, A47H, A47J, A47K, A47L, A61B, A62B,
A62C, A63B, A63C, A63D, A63F, A63G, A63H, A63J, A63K, B01B, B01L,
B02B, B02C, B04B, B04C, B05B, B05C, B05D, B06B, B07B, B08B, B21B,
B21C, B21D, B21C, B21D, B21F, B21G, B21H, B21J, B21K, B21L, B23B,
B23C, B23D, B23F, B23G, B23H, B23P, B23Q, B24B, B24C, B24D, B25B,
B25C, B25D, B25F, B25G, B25H, B25J, B26B, B26D, B26F, B27B, B27C,
B27D, B27F, B27G, B27H, B27J,B27L, B27M, B27N, B29D, B29L, B30B,
B31B, B31C, B31D, B31F, B32B, B33Y, B41B, B41C, B41D, B41F, B41G,
B41J, B41K, B41L, B41M, B41N, B44B, B44C, B60B, B60C, B60D, B60F,
B60G, B60H, B60J, B60K, B60N, B60P, B60R, B60S, B60T, B60V, B60W,
B61B, B61C, B61D, B61F, B61G, B61H, B61J, B61K, B61L, B62B, B62C,
B62D, B62H, B62J, B62K, B62L, B62M, B63B, B63C, B63G, B63H, B63J,
B64B, B64C, B64D, B64F, B64G, B65B, B65C, B65D, B65F, B65G, B65H,
B66C, B66D, B66F, B67B, B67C, B66D, B67D, B68B, B68C, B68F, B68F,
B68G, C12L, C13B5/00-5/08, C13B15/00-15/02, C13B25/00-25/06,
C13B45/00-45/02, E05B, E05C, E05D, E05F, E05G, E06B, E06C, F01B,
F01C, F01D, F01K, F01L, F01M, F01N, F01P, F02B, F02C, F02D, F02F,
F02G, F02K, F02M, F02N, F02P, F03B, F03C, F03D, F03G, F03H, F04B,
F04C, F04D, F04F, F16B, F16C, F16D, F16F, F16G, F16H, F16J, F16K, F16L,
F16M, F16N, F16P, F16S, F16T, F17B, F17C, F17D, F21H, F22B, F22D,
F22G, F23B, F23C, F23D, F23G, F23H, F23J, F23K, F23L, F23M, F23N,
F23Q, F23R, F24B, F24C, F24D, F24F, F24H, F24S, F24T, F24V, F25B,
F25C, F25D, F25J, F27B, F27D, F28B, F28C, F28D, F28F, F28G, F41A,
F41B, F41C, F41F, F41G, F41H, F41J, F42B, F42C, F42D, G04B, G04C,
G04D, G07B, G07C, G07D, G07F, G16B, G16C, G16H, G16Z,
B01D61/00-71/82, H02S20/00, H02S20/32, H02S40/44
8 繊維 A41B, A41C, A41D, A41F, A41H, A41G, A42B, A42C, A43B, A43C, D01B,
D01C, D01D, D01F, D01G, D01H, D02G, D02H, D02J, D03C, D03D, D03J,
D04B, D04C, D04D, D04G, D04H, D05B, D05C, D06B, D06C, D06F, D06G,
D06H, D06J, D06L, D06M, D06N, D06P, D06Q, D07B, D21B, D21C, D21D,
D21F, D21G, D21H, D21J
9 自動車 B60B, B60C, B60D, B60F, B60G, B60H, B60J, B60K, B60L, B60N, B60P,
B60Q, B60R, B60S, B60T, B60V, B60W
10 冶金 B22C, B22D, B22F, C21B, C21C, C21D, C22B, C22C, C22F
JPO-IPO PPH
9 / 33
(g) 特許審査ハイウェイ(PPH)における特許出願
PPHにおける出願は2003年特許規則の規則24C (1)(j)の規定に基づいて出願でき
る。
(h) 出願が 1970 年特許法第 11A 章(2)により公開されているか、規則 24 による公開
請求がなされている場合を除き、早期審査申請は規則 24 による公開請求と共に行
われなければならない。(2003 年特許規則、規則 24C (3))
(i) 早期審査申請は出願日又は優先日のいずれか早い日から 48 月以内に様式 18A に
より行われなければならない。
(j) 早期審査申請は様式 18A により電子提出されなければならない。
(k) 2003 年特許規則の第1附則 No.14A 又は 14B で定める所定の早期審査手数料が
支払われなければならない。
(l) 出願人は、PPH 試行プログラムにおける早期審査申請を IPO に行う場合、5-1「IPO
への PPH 申請に必要な情報(IPO が OLE、JPOが OEEの場合)」で示される様式を作
成しなければならない。
出願人は、出願が 2-1(a)記載のケース I~ケース IV に含まれること、早期審査を
PPH 試行プログラムにおいて申請する旨を示さなければならない。
対応する JPO 出願の出願番号、公開番号、又は特許番号も記入しなければならな
い。
2-3 JPO への PPH 申請要件
JPO に PPH 申請を行う場合、上記 2-1(a)~(e)の要件に加えて、以下の要件を満た
さなければならない。
(f) すべての技術分野の出願
(g) 出願人は早期審査に関する事情を説明しなければならない。
出願人は、PPH 試行プログラムにおける早期審査を申請する際、5-2「JPO への
PPH 申請に必要な情報(JPO が OLE、IPO が OEE の場合)」で示される様式を作成し
なければならない。
出願人は、出願が 2-1(a)記載のケース I~ケース IV に含まれること、早期審査を
PPH 試行プログラムにおいて申請する旨を示さなければならない。
JPO-IPO PPH
10 / 33
対応する IPO 出願の出願番号、公開番号、又は特許番号も記入しなければならない。
※特許可能であると判断された一つ以上の請求項を含む出願が 2-1(a)記載の IPO
出願と異なる場合(例えば、IPO 出願の分割出願)、特許可能と判断された請求項を
含む出願の出願番号、公開番号、又は特許番号、及び当該出願と IPO 出願の関係につ
いても記入しなければならない。
(h) JPO に対する PPH 申請にはいかなる追加手数料も課されない。
JPO-IPO PPH
11 / 33
第3章 提出書類
3-1 IPO への提出書類(IPO が OLE の場合)
PPH 申請を行う際は、以下の書類(a)~(d)を所定の情報に添付して提出しなければ
ならない。PPH の参加に必要な情報は本ガイドライン第 5 章に示されている。
(a) OEE が対応出願に対して発行した(OEE における特許性の実体審査に関わる)す
べてのオフィスアクションの写し、その翻訳文、及び翻訳文の自己証明書
翻訳言語として英語が認められる。出願人は、すべてのオフィスアクションの
翻訳が原文に忠実で正しいと宣言する文書を翻訳の自己証明書として提出しなけ
ればならない。OLE の審査官は OEE のドシエアクセスシステム及び JPO が提供す
る AIPN3を参照し、AIPNにおける翻訳機能を利用することもできる。
(b) OEE が特許可能と判断したすべての請求項の写し、その翻訳文、及び翻訳文の自
己証明書
翻訳言語として英語が認められる。出願人は、すべての特許可能な請求項の翻
訳が原文に忠実で正しいと宣言する文書を翻訳の自己証明書として提出しなけれ
ばならない。OLE の審査官は OEE のドシエアクセスシステム及び JPO が提供する
AIPNを参照し、AIPNにおける翻訳機能を利用することもできる。
(c) OEE の審査官が引用した文献の写し
引用文献が特許文献の場合、OLE は通常それらを所有しているため、出願人は
提出を省略できる。OLE の審査官が特許文献を所有していない場合、出願人は審
査官の求めに応じて当該特許文献を提出しなければならない。非特許文献につい
ては毎回提出しなければならない。
(d) 請求項対応表
PPHを申請する出願人は、OLE出願におけるすべての請求項が OEE出願において
特許可能となった請求項に十分に対応していることを示す請求項対応表(本ガイ
ドライン第 5章 5-1に記載の所定の様式)を提出しなければならない。
出願のすべての請求項が OEE 出願において特許可能となった請求項に完全に対
応している場合、出願人は請求項対応表に「当該出願のすべての請求項は OEE 出
願において特許可能となった請求項に完全に対応している」と記入するだけでよ
い。出願の請求項が OEE 出願において特許可能となった請求項に完全に対応して
3 https://aipn.j-platpat.inpit.go.jp/i0100
JPO-IPO PPH
12 / 33
いない場合、出願人は請求項対応表で各請求項が十分に対応していることを説明
する必要がある。
3-2 JPO への提出書類(JPO が OLE の場合)
PPH 申請を行う際は、以下の書類(a)~(d)を所定の情報に添付して提出しなけれ
ばならない。PPH の参加に必要な情報は本ガイドライン第 5 章に示されている。
(a) OEE が対応出願に対して発行した(OEE における特許性の実体審査に関わる)す
べてのオフィスアクションの写し及びその翻訳文
翻訳言語として英語が認められる4。OLEの審査官は、OEEのドシエアクセスシス
テム5によりオフィスアクション及びその機械翻訳文を入手できるため、出願人は、
当該ドシエアクセスシステムにより入手可能な OEE のオフィスアクションの写し
及びその翻訳文を提出する必要がない。OLEの審査官は、当該ドシエアクセスシス
テムにより OEE のオフィスアクション及びその機械翻訳文を入手できない場合に
は、出願人に通知し必要書類の提供を要求することができる。
(b) OEE が特許可能と判断したすべての請求項の写し及びその翻訳文
翻訳言語として英語が認められる。OLEの審査官は、OEEのドシエアクセスシス
テムにより請求項及びその機械翻訳文を入手できるため、出願人は、当該ドシエア
クセスシステムにより入手可能な OEE が特許可能とした請求項の写し及びその翻
訳文を提出する必要がない。OLEの審査官は、当該ドシエアクセスシステムにより
請求項及びその機械翻訳文を入手できない場合には、出願人に通知し、必要書類の
提供を要求することができる。
(c) OEE の審査官が引用した文献の写し
引用文献が特許文献の場合、OLEは通常それらを所有しているため、出願人は提
出を省略できる。OLEの審査官が特許文献を所有していない場合、出願人は審査官
の求めに応じて当該特許文献を提出しなければならない。非特許文献については毎
回提出しなければならない。
引用文献の翻訳文は不要である。
4 機械翻訳は認められるが、翻訳が不十分であるためにオフィスアクション又は請求項の概要を
把握できない場合、審査官は出願人に再翻訳を要求することができる。 5 https://ipindiaservices.gov.in/publicsearch/
JPO-IPO PPH
13 / 33
(d) 請求項対応表
PPH を申請する出願人は、OLE 出願におけるすべての請求項が OEE 出願において特
許可能となった請求項に十分に対応していることを示す請求項対応表(本ガイドライ
ン第 5章 5-2に記載の所定の様式)を提出しなければならない。
請求項が OEE出願における請求項の逐語訳である場合、出願人は対応表に「当該出
願のすべての請求項は OEE出願において特許可能となった請求項に完全に対応してい
る」と記入するだけでよい。請求項が逐語訳でない場合、出願人は各請求項が十分に
対応していることを説明する必要がある。
JPO-IPO PPH
14 / 33
第4章 PPH 試行プログラムにおける早期審査手続
4-1 共通の手続
OLE は、上述の書類が添付された PPH 申請を受け付けると、出願が PPH 早期審査要
件を満たすかどうか判断を行う。申請を受理する場合、出願に PPH早期審査を受ける
特別な資格を付与する。
4-2 IPO での手続
申請が上述の諸要件を完全に満たしていない場合、出願人は不備がある旨の通知を
受ける。出願人は 30 日以内に必要書類を提出し、不備を訂正しなければならない。
IPO は提出された書類を確認し、不備が訂正されたかどうか判断する。不備が訂正さ
れていた場合、出願に PPH早期審査を受ける特別な資格を付与する。不備が訂正され
ていない場合、IPO は、出願に PPH 早期審査を受ける特別な資格を付与しない旨を出
願人に通知する。
PPH早期審査を受ける特別な資格を付与しない旨の通知が発行されると、出願人は
その後 PPH申請を行うことができない。
4-3 JPO での手続
申請が上述の諸要件を完全に満たしていない場合、出願人は不備の内容が示された
通知を受ける。出願人は、出願に PPH早期審査を受ける特別な資格を付与しない旨の
通知が発行される前に、不足書類を提出する機会を与えられる。
出願人は、PPH早期審査を受ける特別な資格を付与しない旨の通知が発行された後
も、申請書を改めて提出することで再度 PPH申請を行うことができる。
JPO-IPO PPH
15 / 33
第5章 特許審査ハイウェイ(PPH)申請に必要な情報
5-1 IPO への PPH 申請に必要な情報
(IPO が OLE、JPO が OEE の場合)
INFORMATION FOR PARTICIPATION IN
THE PATENT PROSECUTION HIGHWAY (PPH) PILOT PROGRAM
A. Bibliographic Data of corresponding application in
IPO
Application Number (if known)
Applicant’s name
Title of invention
B. Request
Applicant requests participation in the Patent Prosecution Highway (PPH) pilot program
based on:
Office of Earlier Examination
(OEE) JPO
OEE Application Number
Priority Application Number or
PCT Application Number
C. Required Documents
I. OEE Work Products and Translations
1. □ A copy of OEE work products is attached
2. □ A translation of documents in 1 in a language accepted by the Office is attached
□ A self-certification of the translations
II. Patentable/Allowable Claims Determined by OEE and Translations
3. □ A copy of all claims determined to be patentable/allowable by OEE is attached
4. □ A translation of documents in 3 in a language accepted by the Office is attached
□ A self-certification of the translations
III. Documents Cited in OEE Work Products (if required)
5. □ A copy of all documents cited in OEE work products is attached (excluding patent
JPO-IPO PPH
16 / 33
documents); or
□ no references cited
IV. Previously submitted documents
6. □ If any of the above mentioned documents have been submitted before, please specify:
D. Claims Correspondence
□ All the claims in the application completely correspond to the patentable/allowable claims in the
OEE application; or
□ Claims correspondence is explained in the following table
Application Claims Corresponding OEE claims Explanation regarding the
correspondence
Example:
Claim 1
A device comprising …
Claim 1
A device comprising …
Name(s) of applicant(s) or
representative(s)
Date
Mention the claim number
and the claim(s) of the
application filed in IPO as
OLE
Identify the corresponding
translated claim number and
the claim(s) of the application
filed in JPO as OEE and found
patentable/ allowable
JPO-IPO PPH
17 / 33
翻訳文の自己証明書の例
SELF-CERTIFICATION OF TRANSLATION
I, ___________________________, hereby certify that the translation of the all
patentable/allowable claims and office actions from Japanese into English is true and
correct to the best of my abilities.
_____________________________
Signature of applicant(s), representative(s) or translator(s)
JPO-IPO PPH
18 / 33
5-2 JPO への PPH 申請に必要な情報
(JPO が OLE、IPO が OEE の場合)
インド特許意匠商標総局 (IPO)
JPO-IPO PPH
19 / 33
As described in “The Explanation of Circumstances Concerning Accelerated Examination”
As described in “The Explanation of Circumstances Concerning Accelerated Examination”
As described in “The Explanation of Circumstances Concerning Accelerated Examination”
As described in “The Explanation of Circumstances Concerning Accelerated Examination”
OEE work products, and if required, translations
Patentable / allowable claims determined by OEE and, if required, translations
Non-patent documents cited in OEE work products
OEE work products, and if required, translations
Patentable / allowable claims determined by OEE and, if required, translations
Non-patent documents cited in OEE work products
JPO-IPO PPH
20 / 33
【書類名】 早期審査に関する事情説明書 【提出日】 令和00年00月00日 【あて先】 特許庁長官殿 【事件の表示】
【出願番号】 特願 0000-000000
【提出者】 【識別番号】 000000000 【住所又は居所】 ○○県○○市○丁目 【氏名又は名称】 ○○○○○
【代理人】 【識別番号】 000000000 【住所又は居所】 ○○県○○市○丁目 【氏名又は名称】 ○○ ○○
【早期審査に関する事情説明】 1.事情 特許審査ハイウェイに基づく早期審査の申請を行う。 本出願はインド特許意匠商標総局への出願(特許出願番号0000000)をパリ条約に基づく優先権
の基礎出願とする出願である。当該インド出願に対しては、インド特許意匠商標総局により特許査定が発行されている。
以下において、「引用非特許文献1」とは、「村岡洋一著、「コンピュータサイエンス大学講座(第 11 巻)コンピュータ・アーキテクチャ」、第 2版、株式会社近代科学者、1985年 11月、p. 123 - 127」である。
Destination: Commissioner of the Japan Patent Office
Name of the document:
The Explanation of Circumstances Concerning Accelerated Examination
If the name of the document is long (more than 50 letters), it is impossible to
write it down directly in the column “【物件名】.” Please write down the full
name of the document in the column “【早期審査に関する事情説明】” and name it
properly. Then write the name in the column “【物件名】.”
Bibliographic information
Date of filing
The name and address of a person who submits this document
Application number
The name and address of the attorney
The explanation of circumstances concerning accelerated examination
1. Circumstances
The accelerated examination is requested under the PPH program. This application is an application validly claiming the priority under the Paris Convention to the corresponding IPO application (the application number is 000000000), and the Decision to Grant a Patent has been issued by the IPO.
In what follows, “non-patent literature1” is “Yoichi Muraoka, Lecture of Computer Science (vol.11) computer architecture, 2nd edition, Scientist com, Nov. 1985, p.123-127.”
JPO-IPO PPH
21 / 33
【提出物件の目録】
【物件名】 PPH申請書 1 【物件名】 **年**月**日付の拒絶理由通知書の写し及びその翻訳文 1 【物件名】 **年**月**日付の特許査定の写し及びその翻訳文 1 【物件名】 特許可能と判断された請求項の写し及びその翻訳文 1 【物件名】 引用非特許文献1 1
【添付物件】
【物件名】 PPH申請書 【内容】
List up the documents to be
submitted
Attach the document here as image file or
text.
Use the same name as “【物件名】” under
“【提出物件の目録】.”
The list of submitted documents
(Name of the document) PPH request form 1 (Name of the document) Copy and translation of Notice of Reasons for Refusal in the IPO on (date) 1 (Name of the document) Copy and translation of a Grant of Patent in the IPO on (date) 1 (Name of the document) Copy and translation of the claims indicated patentable in the report on the state of the art and written opinion in the IPO on (date) 1 (Name of the document) Cited non patent literature 1
The list of attached documents
PPH request form
JPO-IPO PPH
22 / 33
【物件名】 **年**月**日付の拒絶理由通知書の写し及びその翻訳文
【内容】
【物件名】 **年**月**日付の特許査定の写し及びその翻訳文
【内容】
【物件名】 特許可能と判断された請求項の写し及びその翻訳文
【内容】
【物件名】 引用非特許文献1
【内容】
書面による申請手続を行う場合、オンラインで申請手続を行う場合に比べて、係属
期間(PPH 申請からファースト・オフィスアクションまでの期間)が長くなることが
ある。
Use the same name as “【物件名】” under
“【提出物件の目録】.”
Copy and translation of Notice of Reasons for Refusal in the IPO on (date)
Copy and translation of a grant of patent in the IPO on (date)
Attach the copy of the document.
Attach the copy of the document.
Attach the copy of the document.
Cited non-patent literature1
Copy and translation of the claims indicated patentable in the report on the state of the art and written opinion in the IPO on (date)
Attach the copy of the document.
Annex
23 / 33
付属書 1 第 2 章 2-1 記載のケース
Annex
24 / 33
Annex
25 / 33
Annex
26 / 33
Annex
27 / 33
Annex
28 / 33
Annex
29 / 33
Annex
30 / 33
Annex
31 / 33
付属書 2 共同主旨書(JSoI)
Annex
32 / 33
Annex
33 / 33