会社説明資料コムチュア株式会社

0

代表取締役会長CEO 向 浩一

2015年12月11日～12日

1

会社概要1

自己紹介

2

コムチュア株式会社代表取締役会長 CEO 向 浩一

むかい こういち

1946年12月9日生まれ

1970年4月 データプロセスコンサルタント入社(現アイエックス・ナレッジ)

1985年1月 当社設立 代表取締役社長（38才）

2011年4月 当社代表取締役会長 CEO（現任）

座右の銘 知行合一（陽明学）

趣味 マラソン・ゴルフ

第1回東京マラソンを完走しました！

1-1

会社概要

3

会 社 名 コムチュア株式会社 (証券コード：3844)

代 表 者代表取締役会長 CEO 向 浩一

代表取締役社長 COO 大野 健

所 在 地東京都品川区大崎一丁目11番2号ゲートシティ大崎イーストタワー 8 F

設立年月日 1985 年 1 月 18 日

資 本 金 1,018 百万円（2015年9月末時点）

売 上 高 9,864 百万円（2015年3月期）

経 常 利 益 1,059 百万円（2015年3月期）

従 業 員 数 869 名（2015年9月末時点）

1-2

沿革

4

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

1985年 1月 日本コンピューターテクノロジー設立

1995年 4月 グループウェアソリューション事業開始

1996年 4月 ERPソリューション事業を開始1999年 4月 Webシステムの受託開発を開始2000年 7月 マネージドサービスを開始2002年 1月 コムチュア（株）に社名変更2007年 3月 JASDAQ証券取引所に上場2010年 12月 クラウドサービス提供開始2011年 2月 セールスフォース・ドットコムと

パートナ契約2012年 11月 東証二部上場2013年 11月 東証一部上場

バブル崩壊

ITバブル崩壊

世界同時不況JASDAQ上場

東証二部上場

東証一部上場

2007年3月

2012年11月

2013年11月

上場達成のための10年得意分野を確立した10年創業期の10年

クライアントサーバ時代クラウド・

コンピューティング時代メインフレーム時代 Webコンピューティング時代

1-3

第3創業期

成長の軌跡 –なぜ成長し続けたか？-

5

絶え間ないイノベーションに対応してきたから

第2創業期第1創業期

85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 09 10 11 12 13 14 2015年

メインフレーム全盛期

情報共有、ワークスタイルの変化

グループウェアソリューション事業

技術革新（オープン化、イントラ）

Webソリューション事業

インターネット利用拡大

ネットワーク運用（マネージド）

ミドルウェア利用ニーズ

IBMミドルウェア品揃え

クラウド需要の高まり

セールスフォース・ドットコム社との連携

モバイル利用拡大

モバイル事業お客様の“ささやき”を大切にしながら新しい技術を取り入れ、“カタチ”にしてご提案しています。

「ささやきをカタチに」

クライアントサーバ時代メインフレーム時代 Webコンピューティング時代クラウド・

コンピューティング時代

1-4

コムチュアのイメージキャラクター

「コムくん」

IT業界の分類

6

IT業界

ソフトウェア業界

ハードウェア業界 通信・プロバイダ業界

インターネット業界

パソコン、携帯、サーバなどの機器や、ネット接続機能がある家電機器を提供

通信サービスを提供。電話事業、インターネット接続サービス事業など

インターネットを活用したサービス提供。ネット通販、SNS、Webサイト構築など

企業内コンピュータシステムの提案・構築およびネットワーク運用サービスを提供

企業内向け情報システムに特化

1-5

お客様企業

プロダクト＆ソリューションサービス

システム構築サービス

システム運用サービス

事業領域 –4事業連携-

7

1-6

クラウドを中心に、大手企業のIT化を提案・支援

ク ラ ウ ドモ バ イ ル

セ キ ュ リ テ ィ

グループウェアソリューション事業

ERPソリューション事業

Webソリューション事業

ネットワークサービス事業

営業情報の共有、稟議・決裁システム、社内SNSなど

統合パッケージを活用した工期の短縮

インターネットを活用したクラウドシステムなど

データセンタ運用サービスやネットワーク構築サービス

主な取引先

8

1-7

アメリカンホーム医療・損害保険 味の素 SMBC信託銀行 NKSJひまわり生命保険

NTTドコモ NTT東日本 大田花き オリンパス 鎌ヶ谷市清掃事業協同組合

極洋 キヤノンマーケティングジャパン 近畿日本ツーリスト個人 旅行

ク リ ナ ッ プ コ カ ・ コ ー ラ コ ク ヨ コ ニ カ ミ ノ ル タ 神 戸 製 鋼 所

国立がん研究センター サッポロ 清水建設 商船三井 神鋼商事 住友重機械工業

ス ル ガ 銀 行 西 友 セ メ ダ イ ン ソ ネ ッ ト 第 一 生 命 保 険 大 東 建 託

寺岡精工 東京都不動産協同組合 東京スター銀行 東ソー 凸版印刷

日本総合研究所 日新製鋼 ニッポンレンタカーサービス 日本生活共同組合連合会

日 本 電 気 日 本 郵 政 野 村 総 合 研 究 所 日 立 グ ル ー プ 不 二 家

ブックオフコーポレーション 富士ゼロックスグループ 本田技研工業 三井化学

三井不動産商業マネジメント 三菱商事 三菱電機トレーディング 森ビル

モスフードサービス LIXIL リクルート リコージャパン レオパレス21 ローソン 等

(50音順、敬称略）

業種・業態にかたよらない大手企業全403社との取引（2015年９月末現在）

9

事業内容2

SNS・ブログ

各種デバイス ホームオフィス(自宅）ヘッドオフィス（本社）

Maximo

事業戦略 –独自のサービス提供領域-

10

2-1

パブリッククラウド

プライベートクラウド

ワークフロー

マッシュアップ・ポータル (WebSphere, DSW, DominoCity)

マネージドサービス・各種デバイス・セキュリティ

クラウドセンタ運用

セールスフォース連携

データ連係（簡易ESB）

CRMセレクト

ERP・アーカイブ

Business Intelligence

コムチュア・コラボレーション・クラウド

お客様各社の環境

SAP HANA®

Microsoft Azure

IBM Cloud SoftLayer

提供サービス例 –セールスフォース-

11

2-2｢セールスフォース・ドットコム｣のライセンス販売からカスタマイズまで、ワンストップでトータルサービスを提供

学校向け学生獲得支援

メンテナンス向け作業管理

コールセンター向け問い合わせ管理

人材派遣会社向けマッチング

不動産向け物件検索

ライセンス販売

導入･構築 サポート

ワンストップでトータルサービスを提供

IBM Notes/Domino

SAP基幹システム

Notesとの連携サービス

社内システムとの連携サービス

セールスフォースの利用価値を向上させるクラウドサービス

社有車管理

コムチュア独自ソリューション

IoTとの連携

予約管理

クレーム対応管理

提供サービス例 –Amazon-

12

Amazon Data Services Japan社と協業し、クラウドサービス Amazon Web Services (AWS) の提供を開始

IBM Notes/Domino

独自ソリューション

AWS上での

サービス提供 アプリケーション開発

IBMとの連携サービス

セールスフォースとの連携サービス

Notes環境からAWS環境への移行サービス Notes on AWS マネージドサービス AWS上での災害対策環境構築サービス

セールスフォースを補完するアプリケーションをAWS上で開発

2-3

主たる事例

13

2-4

CASE1 ｜「ゴミステーション」管理システム開発案件

近所のゴミ集積所を、クラウドで管理する時代に。コムチュアの技術が市民の皆様の生活を支えています。

ゴミステーション

–鎌ヶ谷市役所様-

これまでは、市、清掃業者、焼却センターが三者三様に手作業で管理

クラウドを使った一元管理で、作業効率の大幅改善による市民サービスの向上

クラウドの事例

主たる事例

14

2-5

CASE2 ｜ 犯罪口座検知システム開発案件

●●●●●●●●●

●●●●●●●●●

●●●●●●●●●

●●●●●●●●●

ビッグデータの事例

ビッグデータを基に、犯罪取引の早期検知に貢献しています。

–某メガバンク様-

マネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金、密売などの犯罪取引の発生のリスクが増加

ビッグデータを基に金融機関における犯罪取引の早期検知・報告を可能にした

テロ資金提供

BANK

BANKBANK

BANK

マネーロンダリング

Big DataSAS

主たる事例

15

大規模ITインフラ構築・システム運用のユーザーニーズに伴い拡大

お客さま

共通ネットワーク

24時間365日稼働

PC・端末

PC・端末

本社

グループ会社データセンタサーバー

運用設計･構築 サーバー運用 サーバー更新 ITサポートPC維持管理

お客様ニーズに

応じたITインフラおよびシステム運用の設計構築

24時間365日監視

バックアップ/保守

サーバおよび

ソフトウェアの

入れ替え

PC / 端末等のIT資産管理

故障対応

ヘルプデスク

利用者からの問合せ/申請対応

コムチュアのサポート体制

– ITインフラ構築 –– システム運用 –2-6

顧客戦略

16

2-7

提案型営業力強化によるお客様満足度の向上

顧客情報お客様の要望･関心クレームの兆し

お客様

ささやき

カタチ チームでの協議・解決

知恵出しの場回答書/提案

セールスレポートDB

コムチュアお客様担当チーム

｢ささやき｣を｢カタチ｣にしてお客様に応える

日次管理ナレッジマネジメント

お客様に密着している社員（アカウントSE）がご要望（ささやき）を吸い上げ、チームで知恵出しを行い、提案（カタチ）にしてお応えします。

ビジネスモデル –プロダクト＆ソリューション-

17

2-8

お客さま

コンサルティングシステム提案

プロダクト導入

アプリケーションシステムの導入

他システムとの連携

基盤構築

プロダクト販売

カスタマイズ

バージョンアップ対応

周辺システムの再構築

基盤更改

ソリューション関連システム

プロダクト保守

アプリケーション保守

基盤系保守

クラウドサービス

保守・運用サービス

ストックビジネス連鎖型収益モデルフロービジネス

18

3 業績見通し2016年3月期

2016年3月期 方針/施策

19

① 新分野への取組みでビジネス拡大

IT新技術

新たなビジネス分野

クラウド＆モバイル セールスフォース案件を中心に連携ビジネスも含め拡大

ビッグデータ/

IoT(Internet of Things)

メガバンク向け犯罪取引検知システム構築などの実績を基に、あらゆる業界での積極展開

セキュリティ データ保護・暗号化、統合認証整備などを視野に事業化

マイナンバー 情報管理、データベースのアクセス管理などのニーズに対応

オープンソース

ソフトウェア

公開ソースコードのため、ITコストの圧縮が可能

クラウド、ビッグデータなどの分野での活用が拡大

3-1

2016年3月期 方針/施策

20

① 新分野への取組みでビジネス拡大

3-1

従来領域 新たな領域

クラウド＆モバイル

グループウェア

金融

ＥＲＰ

ネットワーク

マイナンバー

ビッグデータ

セキュリティ

ＩｏＴ（Internet of Things）

オープンソースソフトウェア

新たなＩＴの潮流に積極的に取り組み、事業強化

2015年6月1日 ニュースリリース

21

野村総合研究所のオープンソースソフトウェアサポートサービス

「OpenStandia」の販売を開始

3-1.1

販売代理店契約

独自ソリューション

コムチュアの得意分野である統合認証基盤、企業情報ポータルを中心に、事業拡大を狙います

約50種類の

オープンソースをワンストップでサポート

サポート対象一覧：

データベース、Webサーバ、フレームワーク

認証サーバ、メールサーバ、全文検索エンジン

ID管理、運用監視、BI・レポート作成 等

22

・安全かつ効率的な情報収集・本人確認

マイナンバーデーターベース

保管・廃棄/利用 安全管理

・不正アクセス防止・監査ログ、アクセス制御

・個人番号の暗号化、漏えい防止・バックアップ管理・帳票作成

収集

コンサルティング・

全体設計

業務・システムの改修

収集・

保管サービス

情報セキュリティ

サービス

ソリューション支援及び

教育サービス

社員及び契約社員・個人事業主・パート向け対応

コムチュア マイナンバー対応サービス3-1.2

2016年3月期 方針/施策

23

② 人材育成・補強

優秀人材の獲得のための採用基準のレベルアップおよび採用力の強化（新卒・中途）- 東証一部上場による知名度向上により優秀人材を獲得

人材補強

人材育成

全社員が資格取得、社内認定制度によるスキル向上

計画的ジョブローテーションによる経験値の向上

｢私の標語活動｣による自己啓発

- 社員の成長力を高める毎年の自己目標設定、上司と一体となった活動

3-2

2016年3月期 方針/施策

24

提案力・技術力による一人当たり売上の向上(高付加価値化5％)

お客様密着型のアカウントSEによるお客様の潜在的ニーズへの他社に先駆けた先行提案の実施、囲い込みの強化

事業本部体制による営業アプローチの強化

③ 営業力強化

3-3

2016年3月期 通期業績予想

25

2014年3月期 実績 2015年3月期 実績 2016年3月期 予想 前年同期比金額 率 金額 率 金額 率

売 上 高 8,477百万円 - 9,864百万円 - 12,000百万円 - +21.6％

営 業 利 益 1,024百万円 12.1％ 1,055百万円 10.7％ 1,280百万円 10.7％ +21.2％

経 常 利 益 1,043百万円 12.3％ 1,059百万円 10.7％ 1,280百万円 10.7％ +20.8％

当期純利益 615百万円 7.3％ 641百万円 6.2％ 776百万円 6.5％ +21.0％

1株当たり当期純利益

116.26円 - 121.07円 - 160.05円 - +32.2％

売上高 120億円、20％超成長を目指します

3-4

1,000

1,100

1,200

1,300

1,400

1,500

1,600

1,700

1,800

1,900

2015年3月期

通期

2016年3月期

通期

利益増減要因 今期予想

26

営業利益1,055百万円

営業利益1,280百万円

（単位：百万円）

+572

+204

▲269

▲283• 一人あたり売上の増加

• 生産性の向上

高付加価値化による売上の増加

事業拡大による影響

一人あたり労務費の増加

事業拡大･強化のための投資

+225百万円

前期比

3-5

• 要員補強 40

• 人材育成 50

• 社内インフラ整備 90

• M&A関連 100

株主還元方針

27

配当性向 35％以上 を維持していきます。

2016年3月期は、年間配当予想は56円で対前期8円（記念配当を除くと10円）の増加となります

12.3 11.0 16.0

24.0 28.0

15.0

26.0

24.0

28.0

25.5

28.7

36.1

39.6

35.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期

（計画）

普通配当（中間）

普通配当（期末）

配当性向（％）

（単位：円） （単位：％）

26.0

42.0

48.0

2円東証一部上場

記念配当

2円30周年記念配当

56.0

3-6

高収益企業

28

ROEは20％以上 の水準を目安とします。

当期のROE は前期での自社株取得の効果等により、東証一部上場企業平均を大きく上回る 26.2％になります

11.2

18.6 20.6

21.7

26.2

4.8 5.5

8.1 7.7 8.4

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期

（計画）

当社ROE

東証一部上場企業平均（※）

（単位：％）

3-7

（※出所 みずほ証券リサーチ＆コンサルティング）

29

特集ページ（P.26～）内

PART.3

「持続力を見極めよ」

3-8.1 日経ビジネス（2015年6月22日号）

「本物の優良企業である」として

高ROE 企業ランキング TOP10 に入りました

30

3-8.2 日経ビジネス（2015年6月22日号）

● 東証一部上場企業を対象としたROEランキング

総資産回転率が高い企業

第3位

時価総額1,000億円以下の企業

第8位

最終利益ROE＝

自己資本

売上高総資産回転率＝

総資産

必要最低限の資産で

売上高の拡大 を図っている

高付加価値化 によって

一人当たり売上高 を拡大する

ことで利益率を高めている

“ROEを上げる王道は

利益率と売上高を上げること“

“効率経営による高い回転率 2.0 ”※大手企業平均：0.75

31

3-9 東京証券取引所 企業価値向上表彰

約3,500社

TOP50高いROE = 26％ ※東証1部平均 8%

（株主資本利益率）

高い営業利益率 10.7%

● 2015年8月、東証上場企業(3,500社）のうち、企業価値の向上を目指す経

営を実践している会社TOP50に選抜されました

高い配当性向 = 35％以上

明確な経営指標一人あたり売上高を毎年5%高付加価値化

32

4 中期経営計画

外部環境認識

33

社会・経済環境 顧客企業環境 技術環境

新しい領域･技術で加速するイノベーション

と市場拡大

企業間競争力強化のためのIT投資は

引き続き拡大

マイナンバー導入を機にセキュリティ関連のIT投資需要が創出

マイナンバー制度導入(2015年10月通知、2016年1月運用開始)

サイバーセキュリティ基本法施行(2015年1月)

個人情報保護法改定(2016年施行予定)

サービス向上のためのIT投資

企業の海外進出に伴うIT投資

業務効率化や生産性向上を目的とした設備投資

パブリッククラウド市場は2019年に昨年の3倍

ビッグデータの市場は2019年まで年率27%で増加

IoTは2019年には16兆円の売上規模

（出展：IDC Japan)

4-1

中期経営計画 –2018年3月期 定量目標–

34

売上高173億円を目指します

2015年3月期実績

2016年3月期計画

2018年3月期計画

％年率(2016-2018)

売 上 高 9,864百万円 12,000百万円 17,300百万円 +21％

営 業 利 益 1,055百万円 1,280百万円 1,900百万円 +22％

営業利益率 10.7％ 10.7％ 11.0％ -

4-2

中期経営計画 –7つの戦略-

35

1

2

3

4

5

6

7

成長戦略

顧客戦略

人材戦略

イノベーション戦略

品質戦略

財務戦略

提携戦略

クラウド&モバイルに加え、新たなITの潮流への取組みを軸に、成長エンジンの創出と高付加価値化

中期目標を牽引する重点ユーザを決め、新領域への取組み、既存顧客の取引拡大と新規ユーザ層の開拓

付加価値の源泉である人材の育成と補強、トップダウン型経営と現場力を融合させた組織運営と基盤強化

新たな価値の創出を目指し、クラウド＆モバイルに加え、先進的IT新技術への積極的取組みと事業化の推進

プロジェクト管理の精緻化、見積、工程と品質の可視化を進め、サービス品質の向上を促進

営業利益率、自己資本比率、ROE等を経営の中核指標に据え、企業価値の向上と健全成長推進

相乗効果を前提に、事業基盤強化を狙った業務提携の積極的な取組みで成長スピードを加速

4-3

｢NEXT 10｣ 目標

36

5,008 5,526 7,168

8,477 9,864

12,000

17,300

435 463802

1024 10551280

1900

0

2000

4000

6000

8000

10000

12000

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

40000

45000

50000

売上高 営業利益

中期経営計画

既存事業の20％成長をベースに、

最先端技術の取り込みと

機動的なM&A提携戦略の実施により

成長を加速化させ、

10年後に売上高1,000億を目指す

NEXT10目標

100,000

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2018/3

（単位：百万円）

4-4

コムチュアのイメージキャラクター

「コムくん」

むすび 「会社の標語」

37

本資料は、当社をご理解いただくために作成したもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。

本資料を作成するに当たっては正確性を期すために慎重に行なっておりますが、完全性を補償するものではありません。

本資料中の情報によって生じた障害や損害については、当社は一切責任を負いません。

本資料中の業績予想ならびに将来予測は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績は言及または記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となることがあることをご承知おきください。

本資料に関するお問い合わせコムチュア株式会社 経営管理本部経営企画部（IR担当）

電話 ：03-5745-9725 E-mail ：ir-info@comture.com

ご清聴ありがとうございました

お客様には “感動” を

社員には “夢” を