科 学 技 術 動 向　2015年 5・6月号（150号）

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　米国における科学技術政策に関する基本文書 と し て は、 競 争 力 強 化 法 で あ る ア メ リ カCOMPETES 法（America COMPETES Act。2007年に成立し、2011 年に再授権法が成立している）を挙げることができるが、同法には基本的な政策理念は記されているが、多くの条文は具体的な事業実施を規定するもので、一般の政策文書とはその性格が異なる1）。このため、米国の科学技術政策の動向を知る手立てとしては、法律に加え、大統領から発出される様々な政策文書を参照することが有効である。中でも、例年 2 月に議会に提出される大統領予算案は、その時々の政権の政策の方向性を知る上で貴重な資料となっている。このため、本稿においては 2015 年 2 月に発表された 2016 年

度大統領予算案において示された重点的な政策を紹介する。　米国連邦政府の政策は、基礎研究・学術研究の担い手である大学との関係でみると、グラント等の競争的な研究開発資金を通して行うものが中心となっており、大学に対する基盤的資金配分を通した政策は存在しない。これは米国の大学が公立大学又は私立大学により構成され、その設置について連邦政府は関与しないことによるものであるが、このことが、米国の科学技術政策が例えばドイツや英国といった他の国々のそれと大きく異なる性格であることの背景ともなっている。　本稿においては、米国の大統領予算案に示された重点的な政策を、2014 年に発表されたドイツ及び英国の主要な政策文書と比較することにより、米国の科学技術政策の特徴的な点を明らかにする。

予算案を通してみる米国の科学技術政策動向―独英の基本政策文書との比較―

　米国大統領による毎年度の予算案は、科学技術に関する行政面の基本文書と呼べるものがない米国において、その時々の政権の科学技術政策の方向性を知る上で貴重な資料である。2015年 2月に発表された 2016年度大統領予算案においては、主要な科学技術政策として、基礎研究・学術研究、イノベーションの触発、医学研究、雇用・製造業、エネルギー、環境、教育・人材育成、民間部門における研究開発環境等の諸項目が挙げられている。　米国の科学技術政策を、ドイツや英国といった先進諸国の政策と比較することは、我が国における政策の検討にとっても有効と考えられる。ドイツでは 2014年に「新ハイテク戦略」が閣議決定され、また、英国では 2014年 12月に「我々の成長のための計画」が取りまとめられ、関係大臣から議会に提出された。本稿においては、米国の大統領予算案とこれら独英の科学技術政策に関する基本的な文書を比較する。さらに、特に基礎研究・学術研究に焦点を絞る形で、これら基本文書の背景となる諸政策について明らかにしつつ、これら政策と米国の基礎研究・学術研究政策の基本的な差異について検討を加える。

キーワード：米国，大統領予算案，ドイツ，英国，科学技術政策，新ハイテク戦略，　　　　　　我々の成長のための計画

遠藤 悟

科学技術動向研究

概　　要

1 はじめに

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予算案を通してみる米国の科学技術政策動向―独英の基本政策文書との比較―

科 学 技 術 動 向　2015年 5・6月号（150号）

出典：参考文献 2 を基に科学技術動向研究センターにて作成

出典：参考文献 2 を基に科学技術動向研究センターにて作成

図表 1　主な省・機関の研究開発予算の額

図表 2　主な省・機関の 2016 年度研究開発予算案の額の比率

　大統領予算案における研究開発活動の額は、1,456億 9,400 万ドルで、前年度の歳出予算法の額に対し、5.5%、76 億 2,500 万ドルの増となっている。主な省・機関の額及び対前年度比増減は図表 1 のとおり、また、各省・機関の額の比率は図表 2 のとおりである2）。

　予算案には、連邦政府の省・機関により行われる多様な事業が記載されているが、本稿においては、大統領府の科学技術政策局（Office of Science and Technology: OSTP）から発表された「ファクトシート：大統領 2016 年度予算は米国の未来の研究開発、イノベーション、及び科学・技術・工学・数学教育に投資する（FACT SHEET、President’s 2016 Budget Invests in America’s Future: R&D, Innovation, and STEM Education）」を手掛かりと

予算額の概略2-1

予算案における重点政策2-22 米国連邦政府の科学技術政策動向-2016年度予算案に示された主要政策

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図表 3　2016 年度大統領予算案ファクトシートに示された重点的な取組

してオバマ政権が重視する科学技術政策について分析を加えることとする3）。同ファクトシートの各項目においては、「社会に利益をもたらし、未来のビジネスと雇用を創造する変容をもたらす知識の創造に最も直接的に貢献するリソースや分野に的を絞る」という基本的な考え方に基づき、基礎研究や教育・人材育成といった基盤の強化に向けた継続性のある政策に加え、抗生物質耐性菌対策、個別

化医療や、国家先進製造戦略計画の提言に基づく事業など、医学研究や雇用・製造業に関する新たな注目すべき政策も示されている。　図表 3 においては、ファクトシートの各項目について列挙し、簡単な説明を付した。なお、【　】内の語は本稿筆者が加筆したもので、後の章においてドイツ及び英国の基本的な政策文書等との比較を行う際の区分を示したものである。

【基礎研究・学術研究支援】○ 我々の世界水準の科学と研究への関与の継続 （Continuing our commitment to world-class science and

research）

米国のイノベーションと経済的競争力に必須である先端的な研究開発を継続させるとし、 以下を挙げている。

・ エネルギー省科学局に 53 億ドル以上、 国立科学財団 （National Science Foundation: NSF） に 77 億ドル

以上、 国立標準技術研究所の研究室に 7 億 5,500 万ドルを配分し、 これら 3 つの基礎研究予算を 2015 年度

より 7 億ドル多い 138 億ドルとする。

【イノベーションの触発】○ イノベーションへの投資 （Investing in innovation）

革新的な安全保障能力のために資金配分を行うとして、 以下を挙げている。

・ 国防省科学技術プログラムに 123 億ドル、 国防高等研究計画局 （Defense Advanced Research Projects

Agency: DARPA） に 30 億ドル配分

・ 大統領の地球とその先のイノベーションと科学的発見に向けた構想に沿って航空宇宙局に 185 億ドルを配分

・ 未来の産業におけるイノベーションの投資の一つとして、 多機関の国家ナノテクノロジーイニシアチブに 15

億ドル配分

【医学研究】○ 米国民の健康の改善 （Improving Americans’ health）

国立衛生研究所 （National Institutes of Health: NIH） における生物医学研究を支援するため、 2015 年

に比べ 10 億ドル増の 313 億ドルを配分するとして以下を挙げている。

・ アルツハイマー、 がんの研究等の増、 及び多機関の BRAIN イニシアチブの NIH 分として 1 億 3,500 万

ドル配分

・ 健康福祉省機関 ・ 国防省 ・ 退役軍人省 ・ 農務省による抗生物質耐性菌対策に 12 億ドル配分

・ 健康福祉省機関 （NIH、 食品医薬局 （Food and Drug Administration: FDA）、 国立医療情報技術調整

官室 （Office of the National Coordinator for Health Information Technology: ONC） により開設され

る個別化医療イニシアチブに 2 億 1,500 万ドル配分

【雇用・製造業】○ 雇用を強力に創出する米国 （Making America a magnet for jobs）

先進製造技術の開発 ・ 拡大、 小企業の製造業者の新技術導入、 連邦政府研究所から産業への技術移転

のため、 国家先進製造戦略計画の提言に沿った形で行われる直接的な研究開発として NSF、 国防省、 エ

ネルギー省、 商務省他を通し 24 億ドル支出

【エネルギー】○ 自前のクリーンエネルギーへの投資 （Investing in homegrown clean energy）

クリーンエネルギー技術プログラムに約 74 億ドルを配分するとし、 以下を挙げている。

・ エネルギー効率 ・ 再生可能エネルギー局 （Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）

に 27 億ドル配分

・ エネルギー高等研究計画局 （Advanced Research Projects Agency – Energy: ARPA-E） に 3 億 2,500

万ドル配分

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予算案を通してみる米国の科学技術政策動向―独英の基本政策文書との比較―

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図表 4　最近発表されたドイツ及び英国の基本的な政策文書の概略

【環境】○ 気候変動への行動を起こす （Taking action on climate change）

政権の気候アクション計画を支援する 13 機関により実施される米国地球変動研究プログラム （U.S. Global

Change Research Program: USGCRP） に約 27 億ドル配分

【教育・人材育成】○ 児童生徒学生に科学 ・ 技術 ・ 工学 ・ 数学の技能を備えさせる （Preparing students with STEM skills）

科学 ・ 技術 ・ 工学 ・ 数学教育 5 か年計画に沿う形で、 各省 ・ 機関で調整され行われる事業に 30 億ドル以

上配分するとしている。

【民間部門における研究開発環境】○ 民間部門の研究開発を支援する （Supporting private-sector R&D）

民間部門研究開発への誘因として研究 ・ 実験税制措置を行うとしている。

出典：参考文献 3 を基に科学技術動向研究センターにて作成

出典：参考文献 4、5 を基に科学技術動向研究センターにて作成

科 学 技 術 動 向　2015年 5・6月号（150号）

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　上記の大統領予算案のファクトシートはオバマ政権の科学技術政策を包括的に記した文書ではないが、重点的な政策が列挙されているという意味では、政権の基本的な政策が示された文書として、他の国における基本的な政策との共通点や相違点を理解する手立てとなると考えられる。　ドイツ及び英国では、2014 年に国の科学技術イノベーションにかかる基本的な政策を記した文書が相次いで発表されている。ドイツにおいては、9月に「新ハイテク戦略 - ドイツのためのイノベーション（New High-tech Strategy – Innovations for Germany。以下、「新ハイテク戦略」という。）」が閣議決定された4）。また、英国においては、12 月に

「我々の成長のための計画：科学とイノベーション（Our plan for growth: science and innovation。以下、「我々の成長のための計画」という。）」が、大学・科学・都市担当の国務大臣により取りまとめられ、議会に提出された（提出者は、大学・科学・都市担当の国務大臣に加え、財務相及びビジネス・イノベーション・技能相が名を連ねている）5）。両文書は、閣議決定と関係大臣から議会に宛てられた報告書という性格の違いはあるが、幅広い科学技術イノベーション政策を記したものであるという点では共通性が見られる。図表 4 においては、両文書の概略を示した。

　「新ハイテク戦略」と「我々の成長のための計画」は、ドイツ及び英国の基本的な政策文書ではあるが、いずれも科学技術に関連する政策全体を網羅したものではない。　「新ハイテク戦略」においては、大学に関する記述は企業や研究機関との協力など一部にとどまっており、基礎研究支援等への言及はない。しかし、「2．ネットワーク化と移動・移転」において、企業、大学、研究機関間の協力を促すための大学の役割が記され、また、「4．イノベーションに好適な枠組み」において大学が加わり行われる人材育成の重要性が明記されるなど、大学の役割は政策全体の中で軽視

されていると読むことは妥当ではない。むしろ「新ハイテク戦略」はイノベーション政策の文書であり、大学が行う基礎研究活動は他の政策的枠組みのもとで実施されていると理解することが適切である。ドイツにおいて大学は一般に州によって設置される。したがって連邦政府は競争的研究資金の配分等で大学の研究機能の向上に関与するが、その方策として、以下の高等教育協約、研究・イノベーション協約、エクセレンス・イニシアチブがある6〜8）。　英国については、「我々の成長のための計画」の

「4. 研究支援」等において大学の役割への言及があるが、本文中に「既存の強みの上に構築される機会」という記述が見られるように、同計画を実現させることが可能な政策が既に英国に存在しているという前提となっている。それが高等教育助成会議と研究会議により行われるいわゆるデュアルサポートシステムであることも同計画から理解できるが、このことは、英国の基本政策の理解のためには、まず高等教育助成会議と研究会議による取組を知ることが重要であることを意味している9、10）。　図表 5 においては、上記のドイツと英国の政策文書あるいは政策の枠組みについてまとめた。

　オバマ大統領の予算案に示された重点的な政策は、ドイツや英国においても重要な政策とされていることも多い。図表 6 においては、図表 3 で示した大統領予算案のファクトシートの各項目について、

「新ハイテク戦略」、「我々の成長のための計画」及びこれらと相補的な関係にある政策文書や政策の枠組みにおいてどのような位置付けとなっているか一覧にした。

　各国の基本的な政策文書等を比較すると、幾つかの共通点と相違点があることが理解できる。また、相違点を通して米国の科学技術政策の特徴やそれに起因する課題も明らかにすることができると考えられる。　共通点としてまず明らかなことは、「新ハイテク戦

3 ドイツ及び英国における科学技術政策に関する文書等

最近発表された基本的な政策文書3-1

4 米独英の基本的政策文書の比較と米国の科学技術政策における課題

オバマ大統領予算案の重点政策と独英の基本的な政策文書の比較4-1

米独英の基本的政策文書の共通点と相違点4-2

基本的な政策文書と相補的な関係にある政策文書や政策の枠組み3-2

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予算案を通してみる米国の科学技術政策動向―独英の基本政策文書との比較―

科 学 技 術 動 向　2015年 5・6月号（150号）

図表 6　オバマ大統領予算案ファクトシートに記載された項目についての、ドイツ及び英国の基本的な政策文書　　 　及びこれらと相補的な関係にある政策文書における記載や政策の枠組み

米国大統領予算案の項目 ドイツ 英国

【基礎研究・学術研究支援】

「高等教育協約 2020」 及び 「研究 ・ イノ

ベーション協約」 において州政府及び連邦

政府の基礎研究 ・ 学術研究活動への関

与が明記されている。また、「エクセレンス ・

イニシアチブ」 を含む競争的な研究資金

配分については DFG の役割として規定さ

れている。 なお、 「新ハイテク戦略」 はイ

ノベーション政策に焦点を絞った文書であ

ることから、 基礎研究 ・ 学術研究支援に

関する政策のへの言及は見られない。

「我々の成長のための計画」 の 「3. 科学

基盤への投資」 において幅広い研究支援

等を通した科学研究基盤政策が予算額と

ともに記載され、 「4. 研究支援」 において

研究会議及び高等教育助成会議による取

組が明記されている。

【イノベーションの触発】

「新ハイテク戦略」 の各項目に関連の記

述が見られるが、 特に 「3． 産業におけ

るイノベーションの進展」、 「4． イノベー

ションに好適な枠組み」 において様々な

施策が記されている。

「我々の成長のための計画」 の 「5. イノ

ベーションの触発」 としてエネルギーと個

別化医療に関するものの新設を含むカタ

パルトセンターの強化等の施策が示され

ている。

図表 5　ドイツ及び英国における基本的な政策文書と相補的な関係にある政策文書や政策の枠組み

出典：参考文献 6 〜 10 を基に科学技術動向研究センターにて作成

略」及び「我々の成長のための計画」のいずれにおいてもイノベーションの創出のための政策について十分な記載があることである。「新ハイテク戦略」は本来的にイノベーション政策にかかる文書であり、

それに関連する政策の記述が多いことは当然としても、米国や英国の文書においてもイノベーション創出にかかる様々な政策が見られる。　一方、相違点としては、基礎研究・学術研究に関

科 学 技 術 動 向　2015年 5・6月号（150号）

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【医学研究】

医学研究を含む大学に対する政策は、 上

記の 【基礎研究 ・ 学術研究支援】 を参

照されたい。 なお、 「新ハイテク戦略」 の

「1． 価値創造及び生命 ・ 生活の質に関

する優先的な挑戦課題」 の一つに 「健康

な生活」 が含まれている。

大学を中心とした医学研究政策は、 高等

教育助成会議を通して研究基盤が形成さ

れ、 また、 研究会議のひとつである医学

研 究 会 議 （Medical Research Council）

が競争的資金を配分している。 「我々の

成長のための計画」 において医学研究は

独立した項目とはなっていないが、 幾つ

かの項目において関連の記述が見られる

（例えば 「1.　優先順位の決定」 の 「8 つ

の重要技術」 の一つに再生医療が含ま

れている）。

【雇用・製造業】

「新ハイテク戦略」 の 「1． 価値創造及び

生命 ・ 生活の質に関する優先的な挑戦課

題」 の一つに 「革新的な職場」 がある。

また、 「3． 産業におけるイノベーションの

進展」 において独自技術による雇用を生

む産業に関する政策の記述が見られる。

「我々の成長のための計画」 の 「2. 科学

的人材の育成」 において継続 ・ 職業教育

や職業訓練に関する施策が記されている。

また、 「5. イノベーションの触発」 に高価

値製造のカタパルトセンター等に関する記

述が見られる。

【エネルギー】

「新ハイテク戦略」 の 「1． 価値創造及び

生命 ・ 生活の質に関する優先的な挑戦課

題」の一つに「持続的な経済とエネルギー」

が含まれている。

「我々の成長のための計画」 の 「1.　優先

順位の決定」 の 「8 つの重要技術」 にエ

ネルギー関連の技術が含まれている他、

「5. イノベーションの触発」 にエネルギー

関連の複数のカタパルトセンターに関する

施策が記されている。

【環境】

「新ハイテク戦略」 の 「1． 価値創造及び

生命 ・ 生活の質に関する優先的な挑戦課

題」の一つの「持続的な経済とエネルギー」

において環境関連の記述が見られる。

「我々の成長のための計画」 に示された

政策に環境に直接関連する記述は見られ

ない。

【教育・人材育成】

大学を中心とした教育 ・ 人材育成政策に

ついては、 「高等教育協約 2020」 を柱と

して諸政策が示されている。 なお、 「新ハ

イテク戦略」 においては、「4． イノベーショ

ンに好適な枠組み」 において、 STEM （科

学 ・ 技術 ・ 工学 ・ 数学） ／ MINT （数学

とコンピューター科学 ・ 自然科学 ・ 技術）

教育のイニシアチブや職業訓練等に関す

る記述があるが、 幅広い教育に関する政

策の記述はない。

大学を中心とした教育 ・ 人材育成政策に

ついては、 高等教育助成会議を通して配

分される基盤的経費が重要な役割を果た

している。 なお、 「我々の成長のための計

画」 の 「2. 科学的人材の育成」 において、

初等 ・ 中等教育、継続 ・ 職業教育、学部 ・

大学院教育及びトレーニングに関する幅広

い取組が記されている。

【民間部門における研究開発環境】

「新ハイテク戦略」 の 「4． イノベーション

に好適な枠組み」 において技術面におけ

る規制 ・ 標準化に関する政策や公共調達

等について記されている。

「我々の成長のための計画」 の 「5.　イノ

ベーションの触発」 において小企業向け金

融市場の構築等の施策が記されている。

上記以外に、「新ハイテク戦略」及び「我々の成長のための計画」に記された項目（参考）

「新ハイテク戦略」 の 「1． 価値創造及び

生命 ・ 生活の質に関する優先的な挑戦課

題」 においては上記の他、 「知的な移動 ・

移転」、 「人の安全」 という挑戦的課題も

記されている。 また、 「5． 透明性と参加」

においてイノベーションと人々との関係に

かかる政策への言及も見られる。

「我々の成長のための計画」 の 「1.　優先

順位の決定」 の 「8 つの重要技術」 には、

上記以外の技術についても記されている。

また、 「6. グローバルな科学 ・ イノベーショ

ンへの参画」 として開発援助を含む国際

的な取組が記されている。

出典：参考文献 4〜12 を基に科学技術動向研究センターにて作成

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予算案を通してみる米国の科学技術政策動向―独英の基本政策文書との比較―

科 学 技 術 動 向　2015年 5・6月号（150号）

　米国の大統領予算案においては、基礎研究・学術研究の支援は、NSF、エネルギー省科学局、国立標準技術研究所の研究室を対象とした予算の増額が示されているが、この政策は 2000 年代中盤の競争力強化論議の高まりを受け、ブッシュ政権時代から継続的に主要政策として位置付けられてきたものである。しかし、米国においては基礎研究の重要性の認識は共有されていても、これらの機関の予算増という政策以外の一貫した基礎研究にかかる政策があったとは言い難い。この背景には米国の研究大学が既に世界的に非常に高い水準にあること、また、生命科学分野については、NIH に措置された多額の予算が大学の研究活動を支えていることなどの状況があるが、同時に、米国においては連邦政府の大学への関与が、研究開発資金の配分を通して行うものが主となり、ドイツや英国のような形での政府（ドイツの場合は州政府と連邦政府の双方）による積極的な大学の基盤の構築への関与が行われることがないという事実を理解する必要がある。ドイツにおいて大学の大半は州により設置されているという点では米独両国の制度の間に類似性が認められるが、ドイツでは上述の高等教育協約等により連邦政府が関与する形で学術研究基盤の向上が図られており、大学に向けた連邦政府の政策の在り方は米国と大きく異なる。　近年、米国の大学協会などから、大学（特に公立

大学）の研究基盤が弱体化しつつある問題が指摘され、州・地方政府や連邦政府に対し改善を求める声があがっている12）。また、大学における研究活動が海外出身者に大きく依存していることが米国の研究基盤のリスク要因であるとし、米国民の研究開発人材を育成すべきという指摘もある13）。さらに、Web of Science、Scopus の文献データベースが提供する論文の被引用情報において、被引用数上位論文の割合が英国やドイツが上昇しているのに対し、米国は変化なし、あるいは低下の傾向が見られるなど研究生産性の面でも懸念材料と考えられるデータが存在する14）。

　上述の指摘や懸念は、必ずしも米国の基礎研究・学術研究が弱体化していると言えるほど明白なものではないが、米国の制度を他国と比較し、また、我が国の政策の形成立案の参考にしようとする場合にはこのような点にも十分に留意する必要があると考えられる。　政府がグラント等の形で配分する競争的な研究資金は、大学においてその資金を効果的に使用できる基盤が形成されている必要がある。ドイツ、英国においては基盤の形成に向けた政策が科学技術政策全体の中で明確に位置付けられているが、米国においては政策論議の俎上に載せられることはあっても、財政支出を通して連邦政府が直接的に大学の教育研究基盤の形成に関与できる部分は限られている。　我が国の政策形成の際に米国の事例を参考とする場合、このような点も留意することが重要と考えられる。そしてその際には様々な観点からドイツや英国と比較することも有効と思われる。具体的には、各国におけるいわゆる研究大学の位置付け、大学の財源（公的資金、授業料等の徴収を通した学生や親の負担、大学が保有する基金や事業収入等）、大学の財務面を中心とした裁量度、教員と事務職員の構成、論文に現れた研究生産性の変化、海外人材への依存度等などの観点が考えられるが、これらの検討については稿を改めて行うこととしたい。

1）　Public Law 111-358 January 4, 2011, America COMPETES Reauthorization Act of 2010：　　http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/PLAW-111publ358/pdf/PLAW-111publ358.pdf

する政策に見ることができる。「新ハイテク戦略」には基礎研究・学術研究に関する政策の記述はほとんど見られない（上述のとおり、これらについては高等教育協約、研究・イノベーション協約等を通した取組が行われている）。これに対し、「我々の成長のための計画」においては英国の大学の卓越性が様々な事実とともに示され、また、高等教育助成会議による REF や研究会議の役割が明記され、英国のイノベーションの創出は、大学における優れた基礎研究・学術研究を基盤として達成するものであるという認識を読み取ることができる。

米国における基礎研究・学術研究支援政策の特徴と課題4-3

5 我が国における政策形成の検討において留意すべき米国の課題

参考文献

科 学 技 術 動 向　2015年 5・6月号（150号）

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2）　Office of Management and Budget (OMB), Research and Development: Chapter 19 in Analytical Perspectives volume of the Budget of the U.S. Government FY 2016, 2015：

　　https://www.whitehouse.gov/sites/default/files/microsites/ostp/rdbudgetchapter2016.pdf3）　Office of Science and Technology Policy (OSTP), Fact Sheet: President’s 2016 Budget Invests in America’s Future:　　R&D, Innovation, and STEM Education, 2015：　　https://www.whitehouse.gov/sites/default/files/microsites/ostp/ostp_fact_sheet_2016_budget.pdf4）　Federal Government (Germany), The new High-Tech Strategy: Innovation for Germany, 2014：　　http://www.bmbf.de/pub/HTS_Broschuere_engl_bf.pdf5）　HM Treasury, Department for Business, Innovation & Skills, Our plan for growth: science and innovation, 2014：　　https://www.gov.uk/government/publications/our-plan-for-growth-science-and-innovation6）　BMBF, Higher Education Pact for more university entrants, 2013：http://www.bmbf.de/en/6142.php7）　BMBF, Joint Initiative for Research and Innovation：http://www.bmbf.de/en/3215.php8）　BMBF, Excellence Initiative for Cutting-Edge Research at Institutions of Higher Education：　　http://www.bmbf.de/en/1321.php9）　Higher Education Funding Council for England：https://www.hefce.ac.uk/10）Research Councils UK：http://www.rcuk.ac.uk/11）Bundesministerium für Bildung und Forschung (BMBF), Grundsatzentscheidungen für die Wissenschaft, 2014：　　http://www.bmbf.de/press/3703.php?hilite=Forschung%2C++22%25+DFG12）大学の研究基盤が弱体化しつつあるという指摘は、複数の報告書等において示されているが、主なものとしては以下

の例がある。　　National Science Board, Diminishing Funding and Rising Expectations: Trends and Challenges for Public Research

Universities, 2012：http://www.nsf.gov/nsb/publications/2012/nsb1245.pdf　　AAU and APLU, 165 University Presidents Call on Congress and President Obama to Close Innovation Deficit,

2013：http://static.squarespace.com/static/52f96df9e4b02281aef7b19c/t/530ce6cae4b05530aaa00822/1393354442256/Innovation%20Deficit%20Release%20-%20AAU-APLU%20-%207-30-13.pdf

　　また、以下の拙稿においても言及している。　　遠藤悟「オバマ政権下の最近の米国の科学技術政策の展開　第１部　緊縮財政下における研究開発優先順位設定」科

学技術動向、No. 146、2014 年 9 月、p.24-29：http://hdl.handle.net/11035/297413）海外出身の研究開発人材のデータは、例えば以下において報告されている。　　National Science Board, Science and Engineering Indicators 2014, Chapter 3. Science and Engineering Labor Force,

2014：http://www.nsf.gov/statistics/seind14/index.cfm/chapter-3/c3h.htm　　この問題を取り上げた報告書等は複数存在するが、近年刊行されたものには以下ものがある。　　National Academy of Sciences; National Academy of Engineering; Institute of Medicine, The Arc of the Academic

Research Career: Issues and Implications for U.S. Science and Engineering Leadership: Summary of a Workshop, 2014：http://www.nap.edu/catalog.php?record_id=18627

14）Thomson Reuters 社 Web of Science のデータに基づき取りまとめられた例としては、以下の報告書がある。　　科学技術・学術政策研究所、科学技術指標 2014、2014 年 8 月、p.130：http://hdl.handle.net/11035/2935　　Elsevier 社 Scopus のデータに基づき取りまとめられた例としては、以下の報告書がある。　　Elsevier, International Comparative Performance of the UK Research Base – 2013: A report prepared by Elsevier for

the UK’s Department of Business, Innovation and Skills (BIS), p37, 2013：　　https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/263729/bis-13-1297-international-

comparative-performance-of-the-UK-research-base-2013.pdf

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予算案を通してみる米国の科学技術政策動向―独英の基本政策文書との比較―

科 学 技 術 動 向　2015年 5・6月号（150号）

遠藤　悟科学技術動向研究センター　客員研究官http://homepage1.nifty.com/bicycletour/sci-index.htm

研究対象は米国を中心とした科学政策。2000年に「米国の科学政策」HPを開設し、政策動向を発信している。本務は日本学術振興会グローバル学術情報センター　専門調査役・分析研究員。

執筆者プロフィール