避難行動要支援者支援について

～福祉避難室・福祉避難所・緊急入所施設～

大阪市危機管理室 自主防災組織力向上コーディネーター

髙橋 和也

地震がきた！ あなたはどう対応しますか？

～ 地震時に命を守るための行動 ～

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新浦安のマンション２２Fの被災状況 http://www.minami-nagareyama.org/20110311/

出典：消防庁「チャレンジ防災48」 [南三陸町_橋が消え、たくさんのがれきが流れてきた]

出典：淀川河川事務所

平成25年台風18号による嵐山地区の浸水被害状況 (H25.9)

被災直後 １日後 ４日後 １ヶ月後

上水道 断水率 ９４．０％ ４５．２％ ４３．０％ １４．３％

下水道 機能支障率 ４．１％ ４．１％ ３．１％ ０．０％

固定電話 不通契約数 ５５．７％ １５．１％ ９．０％ ３．３％

電力 停電率 ５５．０％ １５．５％ ７．９％ ６．０％

都市ガス 供給停止率 １７．４％ １７．４％ １６．９％ ２．４％

大阪府ライフライン被害

（南海トラフ巨大地震）

ガス 安全確認のため供給停止（５３日で復旧）

上水道 断水率６８．７％（３０日で復旧）

下水道 断水率６８．７％（３０日で復旧）

電話 固定電話は使用制限（１４日で復旧）

電力 停電率１１．２％（６日で復旧）

エレベーター 停止（通電、メンテナンス後稼働） 非常用発電（３～１２時間）

ライフライン復旧まで マンションでは・・・ 中央防災会議（首都直下地震による東京の被害想定報告書）から

所在地 施設名 被害概要 業務再開日

大槌町 大槌町役場 全壊・死者夥多 隣地に移転

陸前高田市 陸前高田市役所 全壊・死者夥多 移転

遠野市 遠野市役所 全壊 移転

南三陸町 南三陸町役場 全壊・死者夥多 移転

女川町 女川町役場 全壊 移転

石巻市 石巻市役所北上総合支所 全壊・死者夥多 移転

石巻市 石巻市役所雄勝総合支所 全壊 移転

亘理町 亘理町役場 躯体損傷・使用不能 隣地に移転

山元町 山元町役場 躯体損傷・使用不能 隣地に移転

郡山市 郡山市役所 躯体損傷・崩落により死者 未定

国見町 国見町役場 地盤液状化・使用不能 移転

須賀川市 須賀川市役所 躯体損傷・使用不能 移転

官公庁施設の被害

（東日本大震災）

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消防署員被害 建物被害

消防本部及び消防署 分署及び出張所 死者

行方不明者 負傷者 全壊 半壊 一部 全壊 半壊 一部

岩手県 ８ １ ２ ２ ３ ３ １ ７

宮城県 ９ ４ ３ ２ ２３ ７ ４ ３７

消防本部の被害

（東日本大震災）

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車両被害（使用不可）

消防ポンプ自動車

救助工作車 化学車 救急車 その他

岩手県 ５ １ ２ ５ １４

宮城県 １２ ３ １ ７ １８

消防本部の被害

（東日本大震災）

阪神・淡路大震災の教訓。

Q:「閉じ込められた家屋から、誰に助けられましたか？」

自力で：３４．９％

家族に：３１．９％

友人･隣人に：２８．１％

通行人に：２．６％

救助隊に：１．７％

その他：０．９％

（社）日本火災学会 「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」より

阪神・淡路大震災で、閉じ込められた家屋から助かった人：１６万５千人

９８％が、自分でみんなで、助かった

阪神淡路大震災での避難所の様子

災害時避難所５５２ヶ所の備蓄物資等 一避難所あたり３００人分（大阪市）

品 目 在庫数基準 品 目 在庫数基準

水缶詰 １，８００本 簡易トイレ ４基

毛 布 ３００枚 同上消耗品セット

8箱

１００セット/箱

防水シート １２０枚

日用品セット １２０セット ﾗ ｼ ﾞｵ １０台

アルファ化米

併せて３００食 お粥 救助用器資材 １セット

乾パン 懐中電灯 ２０台

長期間の備蓄は想定されていません！

H２５．３現在

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阪神・淡路大震災

避難所開設初期、大混乱・無統制、狭さ・寒さの問題が。

（主に統制していたのは、学校の教職員）

○食料・物資などの不足 ○ライフラインの問題 ○トイレ・ごみの問題

○要援護者への配慮ができていなかった

○プライバシーへの配慮がなかった

○早い者勝ち、わがままの横行

○指定された避難所以外での、避難所や避難者が多数あった

⇒ 避難住民の自主運営・組織化に伴って、統制されてきた

新潟中越地震

避難所開設時の混乱に差。早期に自主運営された所も。

（自治会組織が主体となって）

○食料・物資などの偏り ○トイレなどの不足

○安全な空間の確保に制限があり（余震のため）、狭さ・寒さが

○自家用車、ビニールハウスなどでの避難者が多数いた

○情報の不足 ○避難行動要支援者への配慮に差

これまでの避難所運営の実態。

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地域の自主防災組織

災害時避難所 （避難所運営委員会）

町会本部 （マンション） （各企業）

地域本部

生活のベースとなる、「支援拠点」

● 避難所の開設・運営、避難者の対応を行う

● けが人の救護、病人の支援

● 水・食事・物資などの調達や配分

町会での災害対応（人命救助主体）の、「指揮」

● 町会内の被害状況を把握して、対応を決定する

● 初期消火活動、救助活動、避難誘導を行う

● 地域本部との連携

地域全体の災害対応の、「総指揮」

● 各町会の被害状況を把握する （情報収集）

● 町会（相互）の救援活動を指揮する

● 要配慮者の対応 ● 区役所との連携

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【要配慮者】

災害に限定せず一般に、その自主的生活及び活動に当たり「特に配慮を要するもの」を意味し、具体的には高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、アレルギー等の疾患を有する者、外国人等。

【避難行動要支援者】

要配慮者のうち、災害が発生し、又は、発生する恐れがある場合に自ら避難することが著しく困難なものであって、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を必要とする者。

要配慮者と避難行動要支援者

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「車イスでの避難」町会ごとに。

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地域本部・避難所運営委員会を開設

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避難所の配置図を作る。どんな部屋が、誰に（何に）適切なのか？

本部

受付

救護所

炊き出し

障害者

高齢者

乳幼児

けが人 病人

帰宅困難者

ペット

情報コーナー

ごみ

外国人

配給

仮設トイレ

妊産婦

物資保管場所

仮設トイレ

【災害時避難所配置図の例】

要支援者の受入れの流れ

災害時避難所 ①福祉避難室

②福祉避難所

区本部から災害時避難所に派遣される区職員が必要性を判断 ④医療機関

③緊急入所 施設

受け入れ 判定

自宅町会

や

施設

要支援者の方は 地域の方とともに災害時避難所に避難

支援者の受入れ例

災害時避難所 ①福祉避難室

区役所の避難所主任・保健師

区本部から災害時避難所に派遣される区職員が必要性を判断

医師会：医師・看護師

社会福祉協議会：ボランティア

受け入れ 判定

訪問看護ステーション協会

災害時避難所の福祉避難室について 災害時避難所の配置を考える際に、要支援者のための部屋を取り決めていただいております。それらの各部屋で要支援者を受け入れるには何が必要か、そこにあるものでできるだけの状態を整えるにはどうしたらよいのか、を考えていただきます。

高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者等で入院の必要や施設に入所するほどではないが、災害時避難所（学校等）では生活に支障のある人たちのために、何らかの特別な配慮がされている施設。

災害時避難所（学校等）や自宅で生活することができない要援護者のうち、身体状況の悪化により、緊急に入所介護・治療等が必要な人に対応する施設。

※福祉避難所等は、災害時にすぐに開設するものではなく、一般の避難所 での避難者の状況を踏まえ区が判断し、開設することとなります。

※福祉避難所等の入所者や施設の安全確認、受け入れに必要な人材の確保 等、状況が整ってから開設することとなりますので、施設の被災状況等に よっては、開設できない場合もあります。

福祉避難室以外の受入れ施設

「福祉避難所」 「緊急入所施設」

【都島区合同防災訓練】

福祉避難所

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あるものを活用して設置した事例

■福祉施設での福祉避難所開設訓練の様子

【都島区合同防災訓練】

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実践的な連携を構築するために・・・

災害時避難所開設訓練で、地域にある福祉施設の職員が一緒に学校見学に出向き、どのような用具が適当か、配置や高さについての検討を行った。また訓練当日は、施設の利用者（車椅子利用の障がい者）も参加された。

【浪速区での取組事例】

区社協が地域の方々に対し、福祉施設専門のボランティアを事前募集し、避難訓練当日はボランティアの方々に福祉施設に応援に行っていただいた。 施設側はどのような作業を頼めるか等、人員体制を考えるヒントを得たことと、地域の方との連携が実現したことが成果となった。

【天王寺区での取組事例】

さらに、 地域全体では、どの様な連携が行われているのか、或いは、行われようとしているのかを把握しておく

必要があります。

災害医療機関

■基幹災害医療センター

大阪府立急性期・総合医療センター

■地域災害医療センター

大阪市立総合医療センター、国立病院機構大阪医療センター、大阪赤十字病院 他計１６施設

■市町村災害医療センター

市民病院等４２施設

■災害協力病院

２３８施設

■救護所

社会福祉協議会 としての対応

災害が起こった時、社協では・・・（一例）

・施設被害状況の点検と確認 ・災害情報の収集と発信 ・利用者等の安否確認と救護 ・利用者等の避難誘導 ・利用者等家族への状況報告 ・職員の安否確認と救護 ・区内の福祉関係施設、団体等の 被害状況の把握及び対応実施 ・区災害対策本部との連携 ・職員の参集 ・・・などなど 復旧・復興へ

災害発生初動期 発災２－３日目

『福祉避難所』の開設・受入れ 『災害対策本部』の設置

『災害ボランティアセンター』の 立上げ・運営

※利用者とは、社協に加えて 「老人福祉センター」も含みます。

『利用者』の支援・保護・受入れ

区災害対策本部での訓練の様子（地震発生で職員全員が行動開始）

地震発生時は身を守る行動を！

利用者や近隣でのけが人対応

地震発生時、たまたま区社協前を歩いており、 けがをして区社協に飛び込んできた 右足首骨折

2015.02.08旭区社協訓練

区社協災害対策本部の立ち上げ

2015.02.15浪速区社協訓練

利用者の安否確認対応 区社協職員が、デイサービス利用者宅へ安否確認に出向く

2015.02.08旭区社協訓練

『災害ボランティアセンター』の立上げ・運営

2015.02.15浪速区社協訓練

発災後、地域のボランティアが駆け付ける（旭区社協訓練）

地域ボランティアの受付 （浪速区社協訓練）

発災当日のボラセンのイメージ

大阪市老人福祉施設連盟の訓練 地域の災害対策本部となる拠点施設に、人や情報を集積させることで、速やかに次の対応・対策を検討できるようにする。

目的

事前に、拠点施設ごとに連携を図る施設をグループ化し、そのグループ内で人や情報を集約する。発災時には、救助を要請する施設と応援に参加する施設が話し合って、グループ内での対応を考える。

方法

施設Ａ 施設Ｂ 施設Ｃ 拠点施設

熊本市の福祉避難所

・熊本市にて協定を結んでいた福祉避難所１７６施設中で、２０日までに開設できたのは１７施設３６名分のみ。施設長の話では、普段からギリギリの人員で運営している施設も多く、スタッフ自身も被災しており、限界があると話している。

・災害時避難所では、認知症の男性が物を勝手に動かしただけで、疲れがたまるとため息をつくスタッフの発言記事も掲載されていた。

・一方で、簡易ベッドをたくさん用意して、置く場所もなく余らせている避難所もあった。

熊本市の福祉避難所

・デイサービスを中止し、利用者の安否を確認後、必要な利用者に福祉避難所を紹介

・近隣の施設で人手が足りなくて、福祉避難所を開設できない施設からベッドを調達。

・ボランティア（特にヘルパー）の応援依頼

・災害時避難所を回って、重症の要支援者を福祉避難所へ誘導

災害はいつ起きるかわかりませんが、日頃の備えや、訓練によって、被害を最小限にくい止めることができます。いざという時のために少しでも早くそして、継続的に、実践的な、防災計画を作成し、災害に備えて学習と訓練を実施しましょう。

ご清聴ありがとうございました