第7期JDSA総会資料

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2020年 大安吉日

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日本宅配水＆サーバー協会

事務局長 芹澤卓道

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2019年の気象状況

• 2019年9月は大型で複数の台風が日本に接近又は上陸・通過した

• 9月8日から9日に関東地方に上陸した台風15号の影響で東日本太平洋側に記録的な暴風を観測するなど大雨となり、千葉県などで甚大な災害が発生

• 2019年10月は台風19号が伊豆半島に上陸、関東甲信地方及び東北地方を通過し10月11日から13日東日本で大雨や暴風が発生、河川の氾濫が相次ぎ大きな被害が発生、特に12日は13都県で大雨特別警報が発表

• 世界気象機構（WMO)は2019年の世界の平均気温が観測史上2016年に次ぐ2番目に高く、1980年以降5年間、10年間の平均気温が過去最高を毎年更新しており、2019年の平均気温は産業革命（18世紀）前の水準より1・1度上昇、地球温暖化の進展を裏付けていると発表した

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記録的な暖冬• 2019年～2020年は全国的に記録的な暖冬

• 九州などの一部を除き降水量の最少記録を塗り替え、山間部などへの降雪も少なくスキー場をはじめ各種イベントに深刻な影響があった

• 冬場の降水量の減少に伴い、雪解け水不足などの影響により、本年度は夏にかけて農業用水を含む深刻な水不足が予測される

• 本年はダイポールモード現象 （インド洋で南東貿易風が強まると、東側にあった高温の海水は西側へ移動させられ、また東側では深海からの湧昇や海面から蒸発が盛んになるために海水温が低下する）の影響により、日本を含む極東地域では降水量が減少し猛暑と予想される

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2008年をピークに総人口が減少しており2050年には1億人を下回ることが予測されている

15歳～64歳 生産年齢人口は2017年7596万人（総人口に占める割合60％）2040年には5978万人（同53.9％）となることが予測される

労働力不足や国内需要の減少、社会保障制度の財政危機などの課題が深刻化する7

出展：厚生労働省 職業安定局雇用政策課

一般職業紹介状況（令和2年4月分）について 有効求人倍率は、求職者1人に対して、何人分の求人があったかを示すもので、求職者数よりも求人数が多いとき＝人手が不足しているときは、有効求人倍率が1を上回り、逆のとき＝就職難のときは1を下回ります。

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サーバー委員会

座長 安斎太郎

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発煙発火事故防止対策

当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した

当該製品から出火したのか、他の要因も含め、現在、原因を調査中

ウォーターサーバーの発煙・発火重大製品事故報告が増加した

＊消費者庁へ届けられたウォーターサーの重大製品事故件数

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

発煙発火 5 3 3 3 1 5 2 7

火 傷 3 7 2 5 3 0 1 2

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ウォーターサーバーの電気料金や消費電力算出方法などの業界統一

• ウォーターサーバーの電気料金や消費電力など、各社の独自な考えかたのもとに算出し、パンフレットやＨＰなどに記載していた

• 業界で統一した算出方法を2018年4月1日に発表し、2019年4月1日以降は電気料金などを表示する場合は、マニュアルに沿った内容で表示するように広報している

• 違反者に罰則規定は無いが、悪質な場合は当協会HPなどに社名を掲載することとしている

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ウォーターサーバー代替フロンについて

• 日本で流通しているウォーターサーバーの多くは代替フロンを採用している

• 代替フロンはオゾン層破壊はしないが、地球温暖化への影響は指摘されている

• 廃棄については産業廃棄物としてフロンを回収もしくは破壊できる事業者に委託

• サーバーの廃棄に業界全体で対応していくために国の広域認定を検討

• 将来的にはグリーン冷媒(地球温暖化に影響のないフロン）への移行検討

• ただしウォーターサーバー製造施設に大きな追加工事が必要となる

• ウォーターサーバーの冷媒は、フロン排出抑制法の「第一種特定製品」(業務用）対象外となってはいる（現在国に対して年に一度、サーバー廃棄台数の報告を行っている）

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ウォーターサーバー代替フロンについて

2019年ドイツベルリンで開催されたWE主催 ＴＲＡＤＥ ＳＨＯＷでウォーターサーバーを発売している事業者を訪問した所、ヨーロッパでは2020年度中に品揃えを行うとの回答がほとんどであった

ヨーロッパ向けサーバーにグリーン冷媒の品揃えが始まると、世界的に広まる可能性が高まる

日本では2000年前後より冷蔵庫がグリーン冷媒の発売を開始しており、発売されている冷蔵庫は変更済。カーエアコンも実用化に向けて開発中

当協会サーバー委員会は国や類似産業、海外等の動向を引続き調査しグリーン冷媒の導入時期や自主基準を検討していく

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製品水委員会

座長 関小田弘

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農林水産省補助事業 日本食品衛生協会主催

『ミネラルウォーター類製造編』 ＨＡＣＣＰ研修会を日本ミネラルウォーター協会様と共同で実施

全国９会場：東京、広島、兵庫、富山、北海道、埼玉、大分、山梨

期 間： 2019年7月～12月

ＪＤＳＡ主催 ＨＡＣＣＰ研修会

これまでのＨＡＣＣＰ基礎研修から、導入後の課題や問題点の解決に向けた実践タイプの研修会と

工場見学会の開催

東京：10/5、10/26、11/26 工場見学会 11/15

大阪：1/25、2/15、3/7(延期) 工場見学会3/6(延期)

大阪3/7研修会と工場見学会3/6は新型コロナ感染予防措置のため延期しております。自粛解除の状況を確認しながら時期を調整し、開催の予定です。

新型コロナウイルス感染予防

改めて、従業員の衛生管理と健康管理の徹底

■作業開始前の健康チェックの徹底■手洗い・消毒の徹底

現業部門では、テレワーク対応など非常に難しい場合によっては、従事者のストレス対策も必要

来期の計画（予定）

１．Ａ基準対応☞ＨＡＣＣＰ宅配水テキストのＡ基準版の編集

２．ＨＡＣＣＰ研修☞1日間実践研修会 全国6会場予定

３．情報の発信☞法規改正などの規格衛生関連情報について、ＪＤＳＡホームページに

わかりやすいコメントを併記し公開

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広報委員会

座長 丸尾裕之

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Ｗｅｂサイトの公開（2019年10月）ウォーターサーバープロは、JDSA（一般社団法人日本宅配水＆サーバー協会）が運営する宅配水、ウォーターサーバーを扱いっている会社をご紹介するウェブサイトです。当サイトは、安心して宅配水やウォーターサーバーをご検討いただけるように、国内唯一の協会に加盟している、安心できる会社のみをご紹介しています。

市場調査委員会

座長 岡本彩

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広告表示に関するガイドラインについて一般社団法人 日本宅配水＆サーバー協会

1. 目的宅配水サービスに関する広告表示に関し、宅配水を利用している方及び宅配水を利用しようとしている方（以下、「消費者」という）の保護、日本宅配水＆サーバー協会会員（以下、「協会員」という）の信用の適正化、宅配水業界の健全な発展を図るために、その表示、方法及び遵守すべき事項等を定めるものである。

2. 広告表示を行うものの責務協会員は、消費者保護のために適正かつ正確に情報提供及び表示を行うよう努めなければならない。

3. 禁止行為協会員は、次の各号の一に該当し又は該当するおそれのある広告表示を行ってはならない。

1）消費者保護の精神に反するもの（消費者の利用判断を誤らせる表示のあるもの）2）協会員として品位を損なうもの3）法令等に違反する表示のあるもの4）宅配水業界内の公正な競争を妨げるもの5）過度に主観的な表示のあるもの6）評価等を表示する際に、その根拠を付記していない表示のあるもの

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広告表示の定義次の各号に掲げるものを本ガイドラインの適用範囲とする。1）カタログ、パンフレット、チラシその他これらに類する印刷物による広告表示。2）新聞、雑誌、フリーペーパーその他の出版物に類するものによる広告表示。3）ホームページ、ランディングページ、バナー、アフィリエイトなどのWEB広告に類するものに

よる広告表示。4）ポスター、看板、サイネージその他これらに類するものによる広告表示。5）TVCM、WEB動画その他これらに類するものによる広告表示。6）一般消費者を対象とした催事、イベント等の展示による広告表示。7）その他、顧客を誘引するための手段として用いられる媒体。

適正広告・表示の内容について1）No.1表示や最大級・最上級を意味する広告表示する際は、必ず客観的事実に基づく具体的数値または根拠を付記しなければならない。

2）効果効能また安全性について、具体的に適示してそれが確実であることを保証するような表現をしないものとする。

3）目安となる電気代表示を行う場合、当協会で定めた内容にて表示するものとする。4）他社製品の品質、サービス、安全性その他について、他社商品を誹謗するような広告表現は行わない。

例：他社商品の品質等について実際のものより劣る表現をした広告表現消費者など第三者の声として、商品やサービスを中傷誹謗する広告表現

5）自社の優位を強調するため、事実に反した比較をした広告表現をしないものとする。

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社内管理体制の構築協会員は、広告表示の適正化を図るために審査基準及び審査体制に関する社内規定を制定し、社内に周知するとともに遵守を徹底させるものとする。

違反に対する調査、是正の要請本協会は、協会員及びその従業員が行った広告表示が本ガイドラインの規定に違反又は違反するおそれがあると認めた場合、当該協会員に資料の提出、事情の聴取及び広告表示の是正を要請することが出来るものとし、当該協会員はその要請に応じなければならない。

ガイドラインの適正化本ガイドラインは、策定時における市場環境、法令及び運用等を考慮したものであり、市場環境、法令及び運用等の変化に対応するために適時改訂を行うものとし、理事会の承認をもって改訂できるものとする。また、個別の広告表示に関し必要な細則についても同様に理事会の承認をもって定めるものとする。

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防災備蓄

• 台風19号（2019年）をきっかけに「避難所へ行かない」在宅避難という選択肢を見直す機会になった。

• さらに、コロナ対策として避難所で「３密」を避けることが難しい状況からも、在宅避難に備えることが推奨されている。

在宅避難に備え、ウォーターサーバーの活用と

ローリングストックを推奨するパンフレットを作成中

防災に役立つ視点からも宅配水の認知向上に役立てたい

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物流委員会

座長 大橋豊

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物流業界動向

• 大手宅配業者の配送網がパンクした 「値段が上がり質が下がる」

• アマゾンや楽天などは自社配送整備を開始しその比率を高めている

• 荷物が集中する月（約半年間）は慢性的な配達遅れ

• 再配達不能商品(飲料品）の返品、破棄、受け取り拒否、荷物破損

• 今後も荷物が増え続けることが予想され、配達制限（拒否）が発生

• 宅配水業界の重たい荷物は配達員に嫌われている

• 置き配（消費者の自宅玄関先などに納品）を実験的に開始

• 宅配水業界内で共同配送などが検討がされはじめた

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Thank you for your Time and Attention!ご清聴ありがとうございました

HP： http://www.jdsa-net.org

E:mail: jimukyoku@jdsa-net.org本件問合せ 事務局長 芹澤卓道

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