「セーフティネット住宅」...子育て世帯、所得が低い方などの入居を拒まない賃貸住宅...
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セーフティネット住宅:「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)」に基づき
「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅」として登録された住宅です。住宅確保要配慮者の詳細については裏面をご覧ください。
セーフティネット住宅として登録
情報提供
大阪市
賃貸人
賃貸住宅をお持ちの大家さん
へ
住宅確保要配慮者
大家さん向け
大阪市
セーフティネット住宅登録制度は、住まいにお困りの高齢者、障がい者、
子育て世帯、所得が低い方などの入居を拒まない賃貸住宅
の供給の促進を目的に設立された制度です。
空き家の入居者募集にもご活用ください。
「セーフティネット住宅」 へ登録しませんか?
入居
メリット 1 広く周知 登録した賃貸住宅は専用のホーム
ページに掲載され、広く周知する
ことができます。
メリット 2 改修費の支援 セーフティネット住宅とするために必
要な改修を行う場合、工事費の補助や
融資を受けることができます。
メリット 3 入居者の支援 セーフティネット住宅に入居しようと
する場合、入居相談や見守り等のサポ
ートを受けることができます。
大阪市のその他の補助事業(セーフティネット住宅の登録は条件ではありません)
2 セーフティネット住宅とするために必要な改修に対する支援があります
メリット
あんぜん・あんしん賃貸検索システム (Osaka あんしん住まい推進協議会)
http://sumai.osaka-anshin.com/
専用ホームページや大阪市の関連窓口などで、登録された住宅の情報を広く提供します。
専用WEBサイトを通して、広く周知できます 1 メリット
https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php
セーフティネット住宅情報提供システム (国土交通省)
セーフティネット住宅 検索
賃貸住宅リフォーム融資(住宅セーフティネット):(独)住宅金融支援機構
手すりの設置や段差解消、浴室・便所の改良等のバリアフリー改修工事、間取り変更工事、共同居住用住宅に用途変更
するための改修等が融資の対象となります。
融資額の上限は融資対象工事費用の 8 割、返済期間は 20 年以内(1 年単位)、融資金利は全期間固定金利となります。
(独)住宅金融支援機構(JHF)近畿支店 まちづくり業務グループ
電話:06-6281-9266 https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/chintaireform_safety/index.html
お問い 合わせ
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業:国土交通省
スマートウェルネス住宅等推進事業室
電話:03-6265-4905 FAX:03-6268-9029 http://snj-sw.jp/
お問い 合わせ
住宅確保要配慮者専用住宅(入居対象者を要配慮者に限定するセーフティネット住宅)
として、10 年以上登録する住宅で、段差解消や浴室・便所の改良等のバリアフリー
改修工事、間取り変更工事等を行う場合、改修工事費の一部を補助します。
工事費の 1/3 以内
最大 50 万円/戸
シェアハウスに用途変更する
ための改修工事等の場合は
最大 100 万円/戸
○ 大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業
大阪市都市整備局 企画部 住宅政策課 民間住宅助成グループ
電話:06-6208-9228 FAX:06-6202-7064 https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000267596.html
お問い 合わせ
対象工事費の 1/3
最大 75 万円/戸 LDK 化工事や断熱改修工事、ユニットバスの新設・改良工事など、子育て世帯等の入居に資する改修工事費の
一部を補助します。
○ 大阪市耐震診断・改修補助事業、マンション耐震化緊急支援事業
一定の要件を満たす戸建住宅等やマンションの所有者に対して、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事に要する
費用の一部を補助します。
大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口(住まい情報センター4階)
電話:06-6882-7053 FAX:06-6882-0877 https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000256544.html
お問い 合わせ
戸建住宅等の改修なら
最大 120 万円/戸
○ 大阪市空家利活用改修補助事業
一定の要件を満たす空家(戸建または長屋建住宅)に対する、省エネ化やバリアフリー化などの住宅の性能向上
に資する改修工事費用等の一部を補助します。
大阪市都市整備局 市街地整備部 住環境整備課 防災・耐震化計画グループ
電話:06-6208-9622 FAX:06-6202-7025 https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000470652.html
お問い 合わせ
対象工事費の1/2
最大 75 万円/戸
■共同居住型賃貸住宅(シェアハウス)の
運営管理ガイドブック(国土交通省)
■お近くの地域包括支援センター
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000370522.html
高齢者福祉に関する総合的なご相談
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/
jutakukentiku_house_tk3_000056.html
障がいのある方のご相談・支援
■大家さん向け住宅確保要配慮者受け入れ
ハンドブック(国土交通省)
■各区の障がい者基幹相談支援センター
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000007559.html
■外国人の民間賃貸住宅入居円滑化
ガイドライン(国土交通省) http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/
jutakukentiku_house_tk3_000017.html
お問い合わせ先(福祉制度に関する大阪市の相談窓口)
生活保護における代理納付のお問い合わせ
■生活困窮者自立支援事業
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000303608.html
■各区の保健福祉センター
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000404573.html
大家さん向け お役立ち情報
生活困窮者の自立支援に関するご相談・支援
http://www.pref.osaka.lg.jp/jumachi/youhairyo_chintai/index.html
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/
jutakukentiku_house_tk3_000056.html
http://www.osaka-anshin.com
Osaka あんしん住まい推進協議会とは
住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会で、行政(大阪府・大阪市等)、不動産関係団
体、協力店、居住支援法人等の協力により、住宅確保要配慮者の支援や支援方策の検討を行う
等、様々な取り組みを行っています。
http://www.pref.osaka.lg.jp/jumachi/advice/
居住支援法人とは
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居に関する情報提供・相談や、見守り等の生活支援等
の居住支援を行う法人です。*大阪府下で活動を行う法人は、大阪府が指定します。
3 入居前・入居後の相談、情報提供等のサポートを 受けることができます
メリット
■知ってあんしん高齢者等円滑入居の
ための15のアドバイス(大阪府)
*セーフティネット住宅に登録すると、「Osaka あんしん住まい推進協議会」に居住サポート会員としてご入会頂く
ことになります。(申し込み手続きや会費は不要)
■家賃債務保証業者登録制度(国土交通省) http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/
jutakukentiku_house_fr7_000024.html
■高齢者住宅財団の家賃債務保証制度
(一般財団法人 高齢者住宅財団)
http://www.koujuuzai.or.jp/service/rent_guarantees/
・高齢者の一人暮らしの病気
や事故が心配
・入居契約手続きをスムーズ
に進めるにはどうすればい
いのか
・保証人がいない場合、家賃
の滞納等や死亡時の原状回
復が不安
サポート
Osaka あんしん住まい推進協議会
・居住支援法人が入居者の訪問等
の見守りや日常生活支援で大家
さんの不安軽減をサポートでき
ます
・居住支援法人が契約時の同行・
立会などによりサポートします
・家賃債務保証制度や家主の損失
を補償する保険があります
要配慮者
行政 協力店
(不動産店)
家主
居住支援法人
窓口に行かずに「セーフティネット住宅情報提供システム」で
登録手続きができます。登録手数料は不要です。
登録の流れ
一 般 住 宅
登録完了
登録情報
公開
共同居住型住宅 (シェアハウス)
住宅の主な登録基準
登録される賃貸住宅は、規模、構造等について一定の基準に適合する必要があります。
入居中の住宅や、共同住宅のうちの1戸でも登録できます。
大阪市都市整備局企画部安心居住課 (大阪市役所 6 階)
電話:06-6208-9222 FAX:06-6202-7064
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000414882.html
大阪市セーフティネット住宅 検索
●低額所得者 ●被災者(発災後 3 年以内) ●高齢者
●身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、その他の障がい者
●子ども(高校生相当以下)を養育している者(妊婦がいる世帯も含む) ●外国人
●中国残留邦人 ●児童虐待を受けた者 ●ハンセン病療養所入所者
●DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者 ●北朝鮮拉致被害者等 ●犯罪被害者等
●生活困窮者 ●更生保護対象者 ●東日本大震災による被災者
●海外からの引揚者 ●新婚世帯 ●原子爆弾被爆者 ●戦傷病者
●児童養護施設退所者 ●LGBT をはじめとする性的マイノリティ
●UIJ ターンによる転入者 ●住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う者
お問い合わせ先
大阪府下における住宅確保要配慮者
令和2年5月
共 通 ・耐震性を有すること
・賃貸住宅の入居者の家賃の額が、原則として 106,000 円以下
※ただし、各戸床面積が 25 ㎡未満である場合は、106,000×S/25(S:各戸の床面積)円以下
・入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範囲を限定しないこと
(要配慮者以外の方の入居も可能) ※住宅セーフティネット法に基づく「住宅確保要配慮者専用住宅」とする場合は、入居対象と
する要配慮者の範囲を限定することができます。その際、複数の属性の住宅確保要配慮者を
入居対象者として設定することが可能です。
大阪市の
審査
・専用居室の面積 7.5 ㎡以上(収納設備の床面積を含む)
・住宅全体の床面積 13.5A+10(A:居住人数、A≧2)㎡以上
・専用居室の入居者の定員は 1 名とする
・住宅の専用部分か共用部分のいずれかに居間、食堂・台所・便所・洗面設備・
浴室又はシャワー室・洗濯室又は洗濯場を備えること
賃貸人情報
の登録
(アカウント取
得)
登録申請
(電子申請)
セーフティネット住宅 検索
・1戸当たりの床面積 18 ㎡以上
(ただし、台所・浴室又はシャワー室のいずれかが共用の場合は、13 ㎡以上)
・原則、各戸に台所・便所・収納設備・浴室又はシャワー室を備えること
https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php
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