第５次益田市総合振興計画

基 本 構 想

平成２３年３月

益 田 市

空白

序 章 総合振興計画の策定にあたって .......................... 1

１．計画策定の目的 ................................................... 1

２．計画の構成 ....................................................... 2

３．計画の期間 ....................................................... 2

４．計画の位置づけ ................................................... 3

第１章 益田市の現状と課題 .................................... 4

１．時代の潮流 ....................................................... 4

２．まちの特性 ....................................................... 7

３．まちづくりに対する市民意識 ...................................... 10

４．まちづくりの主要課題 ............................................ 12

第２章 益田市のめざす姿 ..................................... 14

１．まちの将来像 .................................................... 14

２．将来像を実現するための方針 ...................................... 15

３．人口目標 ........................................................ 16

第３章 まちづくりの進め方 ................................... 17

１．分野別の基本目標 ................................................ 17

２．分野別の基本施策 ................................................ 1817

基本構想 目次

空白

- 1 -

１１．．計計画画策策定定のの目目的的

本市では、平成 13（2001）年 3 月に第 4 次益田市総合振興計画を策定し、『市民協奏

都市・益田～心が響き合うヒューマン・シティー～』を目指すべき都市像として、あらゆ

る分野において市民と行政が協働し、「自立」と「自律」を基調としたまちづくりを進めて

きました。さらに、計画期間中の平成 16（2004）年 11 月 1 日には、益田市、美都町、

匹見町が合併し、新しい益田市として広範囲に渡る市域の中で多様な地域資源や特性を活

かしたまちづくりを進めています。

しかし、本市を取り巻く社会情勢は、地域経済の先行きが丌安視される中で、人口減尐や

尐子高齢化の進行、地方分権に向けた流れの本栺化など、状況が刻々と変化しており、こ

れからは今まで以上に市民、団体、事業者と行政が協働して地域の課題に向き合い、市の

実情や特性に応じたまちづくりを行うことが必要となっています。

そのような中、第 4 次総合振興計画の目標年度である平成 22（2010）年度を迎え、様々

な社会情勢を踏まえた新たな施策の展開を検討する必要が生じてきていることから、本市

が目指す「まちの将来像」を実現するための今後 10 年のまちづくりの指針となる「第 5

次益田市総合振興計画」を策定します。

計画策定にあたっては、合併協議に基づき策定した「益田市・美都町・匹見町新市建設計

画」を継承するとともに、社会経済情勢の変化や市政の課題、市民ニーズに的確に対応し、

今後のまちづくりの目標や、その実現のための施策の基本的な方向や具体的な戦略を明ら

かにします。

総合振興計画の策定にあたって 序 章

総合振興計画は、本市の総合的かつ計画的な行政運営のために、

地方自治法に基づいて策定するもので、本市における様々な分

野の計画の最上位の計画です。

総合振興計画

ってなに？

- 2 -

２２．．計計画画のの構構成成

第 5 次益田市総合振興計画は、基本構想、基本計画、実施計画で構成します。

３３．．計計画画のの期期間間

基本構想の期間は、平成 23（2011）～平成 32（2020）年度の 10 年間とします。

基本計画の期間は、前期、後期で構成し、前期計画を平成 23（2011）～平成 27（2015）

年度の 5 年間、後期計画を平成 28（2016）～平成 32（2020）年度の 5 年間とします。

実施計画の期間は、3 年間としますが、毎年見直しを行うローリング方式とします。

■計画期間

平成 23年度

(2011 年度) 平成 24年度

(2012 年度) 平成 25年度

(2013 年度) 平成 26年度

(2014 年度) 平成 27年度

(2015 年度) 平成 28年度

(2016 年度) 平成 29年度

(2017 年度) 平成 30年度

(2018 年度) 平成 31年度

(2019 年度) 平成 32年度

(2020 年度)

基本構想（１０年）

前期基本計画（５年） 後期基本計画（５年）

まちの将来像や今後のまちづくりの目標及び施策大綱等、本市

が目指す新しいまちづくりの基本的な方向性を示すものです。

基本計画

ってなに？

基本構想で位置づけたまちの将来像を実現するための基本施策

を具体化し、分野ごとにその内容を体系的に示すものです。

実施計画

ってなに？

基本計画で示した具体施策に関する主要事業の実施時期等の具

体的な内容を示すものです。

基本構想

ってなに？

実施計画（３年）

実施計画（３年）

見直し

見直し 見直し

見直し

- 3 -

４４．．計計画画のの位位置置づづけけ

本計画では、「益田市・美都町・匹見町新市建設計画」に位置づけた取組みの実績評価や

今後の方針を踏まえた上で、その内容を反映します。さらに、「益田市過疎地域自立促進計

画」や現在検討中の「まちづくり基本条例（仮称）」等との整合を図り、市全体として共通

の方向を示します。

また、各取組みの実行に向けた個別計画を分野ごとに策定しており、総合振興計画を補完、

具体化するものとして相互に連携を図ります。

■計画の位置づけ

第５次益田市総合振興計画

益田市過疎地域自立促進計画

（平成 22(2010)年 12月策定）

まちづくり基本条例（仮称）

（検討中）

定住自立圏『中心市宣言書』

定住自立圏共生ビジョン

（検討中）

分野ごとの個別計画等 関連計画・条例等

補完

具体化 整合

後続計画 反映

第４次益田市総合振興計画

（平成 13(2001)年 3月策定）

益田市・美都町・匹見町新市建設計画

（平成 16(2004)年 2月策定）

都市基盤

行財政

ｺﾐｭﾆﾃｨ

産業振興

環境

保健福祉

教育文化

- 4 -

１１．．時時代代のの潮潮流流

（１）人口減少・少子高齢化の進展

我が国の総人口は平成 16（2004）年の約 1 億 2,780 万人をピークに減尐傾向に転じ、

人口減尐社会に突入しています。総人口に占める老年人口（65 歳以上）の割合（高齢化

率）は年々上昇する一方で、年尐人口（15 歳未満）の割合は年々下降しており、尐子高齢

化社会が今後も進行していくと予測されています。生産年齢人口（15 歳～64 歳）も減尐

しており、地域活力の低下や地方公共団体の財政状況の悪化などの多方面に渡る社会問題

が懸念されています。

本市では、国全体の水準より人口減尐が著しく、昭和 35（1960）年には減尐傾向が見

られており、昭和 50（1975）年から昭和 60（1985）年にかけて一旦増加傾向に転じ

たものの、それ以降はさらに人口減尐が加速しています。人口構成別にみると、平成 17

（2005）年時点で、20 歳から 44 歳までの年代の割合が全国平均を大きく下回っている

一方で、高齢化率は全国平均を大きく上回っています。その傾向は山間部で顕著であり、

年々過疎化が進行しています。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（平成 20

（2008）年 12 月推計）によると、年尐人口（15 歳未満）と生産年齢人口（15 歳～

64 歳）は引き続き減尐し、老年人口（65 歳以上）も平成 32（2020）年以降に減尐に

転じると予測されており、全ての年代において人口が減尐する見通しです。

また、本市の就業人口は、第 1 次産業と第 2 次産業では年々減尐し、第 3 次産業でも

平成 12（2000）年に減尐に転じており、全産業分類において今後も減尐する見通しです。

産業分類別の就業者の構成比は、第 1 次産業と第 2 次産業の就業者の割合が今後さらに小

さくなり、第 3 次産業の就業者の割合が大きくなる見通しです。

23,30617,620 13,984 12,835 12,902 12,836 11,175 9,547 8,037 7,070 6,307 5,513 4,767 4,223

41,200

39,75137,808 37,764 38,205 38,532

36,26434,906

32,693 30,46028,135

24,94022,335 20,144

5,512

5,966

6,486 7,128 7,933 8,71210,237

12,14313,869

14,81815,283

16,50916,833

16,445

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

昭和35年(1960年)

40年(1965年)

45年(1970年)

50年(1975年)

55年(1980年)

60年(1985年)

平成2年(1990年)

7年(1995年)

12年(2000年)

17年(2005年)

22年(2010年)

27年(2015年)

32年(2020年)

37年(2025年)

（人）

年 少 人 口 （ 0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老 年 人 口 （65歳以上）

推計値

益田市の現状と課題 第１章

■年齢 3区分別人口の推移

資料：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（平成 20(2008)年 12月推計）

- 5 -

-136 -148-111

-211-241 -243 -249

-90

-233-290

-227

-86

-168-215

-75-230

-372-463-374

-297

-338

-438

-369

-161

-258

-512

-585

-704

-615

-479

-800

-700

-600

-500

-400

-300

-200

-100

0

平成12年(2000年)

13年(2001年)

14年(2002年)

15年(2003年)

16年(2004年)

17年(2005年)

18年(2006年)

19年(2007年)

20年(2008年)

21年(2009年)

（人）

自然増減 社会増減 年間増減

13.2% 10.6% 10.6% 9.0% 7.8% 6.7% 5.7%

32.1%27.8% 22.9%

19.2%15.7% 12.7% 10.2%

54.6%61.3% 66.1%

71.9% 76.5% 80.6% 84.2%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

平成7年(1995年)

12年(2000年)

17年(2005年)

22年(2010年)

27年(2015年)

32年(2020年)

37年(2025年)

第1次産業 第2次産業 第3次産業

推計値

3,998 2,946 2,720 2,093 1,641 1,261 953

9,745

7,7265,898

4,4713,307

16,577

17,031

17,009

16,76916,150

15,24014,145

2,397 1,708

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

平成7年(1995年)

12年(2000年)

17年(2005年)

22年(2010年)

27年(2015年)

32年(2020年)

37年(2025年)

(人)

第3次産業

第2次産業

第1次産業

推計値

20.1

17.3

14.512.0

10.39.1

27.1

24.821.7

18.2

15.313.7

28.325.4

21.5

17.7

14.513.4

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

昭和55年(1980年)

60年(1985年)

平成2年(1990年)

7年(1995年)

12年(2000年)

17年(2005年)

（％）

国 島根県 益田市

0%2%4%6%8%10%

男

0% 2% 4% 6% 8% 10%

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90～94歳

95～99歳

益田市 国

女

■高齢化率の推移（国と県との比較） ■5歳階級別人口割合（国との比較）

資料：国勢調査 資料：平成 17(2005)年国勢調査

資料：人口動態統計

■人口動態の推移

■産業別就業者数の推移

■世帯数及び世帯人員の推移

資料：国勢調査（就業者数の推計値は国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（平成 20(2008)年 12月推計）を踏

まえ、平成 7(1995)～17(2005)年の全人口に占める就業者の割合のトレンドによる回帰式から推計）

■産業別就業割合の推移

18,534 18,37519,311 19,422 19,333 19,167

3.24 3.142.93 2.81 2.71 2.60

0

2500

5000

7500

10000

12500

15000

17500

20000

22500

25000

60年(1985年)

平成2年(1990年)

7年(1995年)

12年(2000年)

17年(2005年)

22年（2010年）

（世帯）

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

3.00

3.50

4.00

4.50

5.00(人)

世帯数 世帯人員

資料：国勢調査（平成 22(2010)年は速報値）

- 6 -

（２）地方自治のあり方の変化

我が国では、平成 12（2000）年に地方分権一拢法が施行され、近年は中央集権から地

方分権へ大きな転換期にあります。まちづくりにおいては、都市間の競争が激化する中、

地域の自立が求められており、地域独自の取組みや地域自治が必要となってきています。

そのような中で、定住自立圏の設定による新たな市町村連携や道州制の導入を見据えた広

域ブロックごとの取組みの動きがでてきています。また、地方自治体の健全な財政基盤を

維持し、多様な市民ニーズに対応したまちづくりを行うためには、市民や団体、事業者と

行政がそれぞれ果たすべき役割を明確にし、協働によるまちづくりを進めていくことが必

要になってきています。

（３）地域らしさへの評価の高まり

我が国では、長期にわたる景気低迷に加え、経済のグローバル化により、生産拠点の海外

移転が進み、輸出競争力の低下などが見られています。その一方で、近年は、「もの」を単

に消費するだけの時代から、「もの・こと」から感動を享受する「心の時代」へと移行して

おり、各地域がその地域らしい「もの・こと」を提供することへの評価が高まっています。

そのような中で、地域経済を活性化させるためには、地域の生活文化や特色を活かして、

消費者が心から感動できる「ものづくり」や「おもてなし」を行い、地域経済の自立性を

高めることが求められています。

（４）地球規模の問題への意識の高まり

地球温暖化は世界共通の問題として認識され、持続可能な社会を形成するために日常生活

や産業のあり方を見直そうとする気運が高まっています。また、我が国のエネルギー消費

の多くを依存している化石燃料の枯渇に伴うエネルギー問題や食料自給率の低さに伴う食

糧危機への懸念等の様々な地球規模での問題があります。

地域においても地域で消費するものは地域で生産する地産地消の考え方や、持続可能な循

環型の地域づくりの考え方が求められています。

（５）情報通信技術の急速な進展と知識基盤社会の拡大

近年のインターネット通信をはじめとした情報通信技術（ICT）の急速な進展や全国的な

普及は、生活の利便性や産業の生産性を向上させるとともに、国際社会への拡大を生み出

しています。さらに、知識基盤社会の拡大により、新しい知識・情報・技術が政治・経済・

文化等の社会のあらゆる分野における活動の基盤として重要視され、グローバル化や競争

激化、技術革新が一段と進んでいます。

（６）国際社会への対応

情報通信技術をはじめとした多方面での技術革新に伴い、経済のグローバル化をはじめ、

あらゆる領域での世界規模での交流が行われるようになっており、地域社会においても国

際社会を見据えた対応が求められています。

- 7 -

２２．．ままちちのの特特性性

（１）島根県西端の中心都市としての役割

本市は、県西端の中心都市として、周辺地域の医療や商業

等の生活を支える機能を元来から有しており、周辺市町と連

携した広域行政においても、中心的な役割を担ってきました。

平成 22（2010）年 3 月には津和野町、吉賀町との連携

を前提とした定住自立圏の中心市として宣言を行っています。

（２）特徴ある地理的特性

本市は、平成 16（2004）年 11 月 1 日の益田市、美都

町、匹見町の１市２町の合併により、総面積が 733.24k ㎡

となり、島根県の面積の 1 割強を占めています。

北部は日本海に面し、海岸は白砂青松の石見潟を形成し、

南部は中国山地に囲まれ、安蔵寺山等の山々が連なっていま

す。

また、高津川と益田川の下流部に三角州状に広がった益田

平野には市街地が広がっています。

（３）豊かな自然環境

本市は、市域の約 88％を森林面積が占めており、山間部を

中心に自然豊かな環境が広がっています。森林は、温室効果

ガスの吸収源としての役割がある上、木質バイオマスの利活

用の可能性も高く、広大な森林を有する本市は地球温暖化防

止に寄不する潜在性が高い地域と言えます。

また、市内を流れる高津川は全国でも屈指の良好な水質を

誇り、その自然の恵みを活かした「食」も豊富です。

さらに、市の北部は変化に富んだ海岸線が続いているため、

一年を通じてよい漁場に恵まれており、海釣りを楽しむ人の

姿も多く見られます。

これらの豊かな自然環境は、グリーンツーリズムや体験型

観光との連携や、子育て、教育、スポーツ、健康づくりのフ

ィールドとしての可能性も秘めています。

▼市の花 水仙

▼市街地

▼匹見峡

▼清流 高津川

▼観音岩（三里ヶ浜）

- 8 -

（４）地域固有の豊富な歴史・文化資源

本市には原始・古代から現在に至る豊かな歴史や文化があ

り、匹見地域の縄文時代の遺跡、益田平野及びその周辺の弥

生時代の遺跡や古墳、平安時代に発見された丸山銅山、中世

の益田氏城館跡や萬福寺、医光寺の雪舟庭園をはじめとして

数多くの文化財が残っています。

また、化学療法剤サルバルサンを発見した秦佐八郎卙士等

の多くの偉人を生み、飛鳥時代に活躍した歌聖・柿本人麿の

出生・終焉の地として、さらには画聖・雪舟の来訪・終焉の

地として全国に知られています。

（５）芸術・文化の発信・交流地

本市には「島根県芸術文化センター・グラントワ」が平成

17（2005）年 10 月に開館し、島根県の芸術や文化の発信

及び交流の拠点としての役割を担っています。

また、「ふれあいホールみと」や「益田市立雪舟の郷記念館」

等の文化施設が市内に点在しており、各地域の文化を発信し

ています。

（６）豊富な農林水産資源

本市は、農林水産業が盛んで、多くの特産品があります。

農業においては、米をはじめ、ぶどう、メロン、トマト、ゆ

ず、わさび等が多く生産されています。林業においては、積

極的な森林施業が行われており、優良な木材が豊富です。水

産業においては、ハマグリや、高津川のアユ、モクズガニ等

の水揚げがあります。

▼画聖 雪舟

▼雪舟庭園

▼島根県芸術文化センター

グラントワ

▼特産品 メロン

▼特産品 高津川のアユ

- 9 -

（７）地域に息づく産業

本市の地場産業としては、これまで本市の発展を支えてき

た繊維産業に加え、高度な技術力を有する機械金属加工業が

近年伸びてきています。その一方で、平成 9（1997）年に

整備された石見臨空ファクトリーパーク等に誘致した企業の

生産性が高く、製造業全体を牽引しています。

また、平成 22（2010）年 4 月に本市の産業振興の推進

拠点として「産業支援センター」を設置し、企業間、産学官

の連携や人材育成、事業活動への支援などを行っています。

（８）萩・石見空港をはじめとした広域交通網

本市には萩・石見空港が平成 5（1993）年に開港し、空

港を活用した観光の誘客、企業の誘致が行われています。

また、JR 益田駅は山陰と山口方面を結ぶ広域交通の結節点

としての役割を果たしています。

さらに、鳥取、島根、山口の三県を結ぶ山陰自動車道の早

期整備・早期着工による都市間を結ぶ広域交通網の整備への

期待も高まっています。

▼萩・石見空港

▼益田道路

▼益田市産業支援センター

- 10 -

３３．．ままちちづづくくりりにに対対すするる市市民民意意識識

市民アンケートでは、新市建設計画に位置づけられている 89 の主要事業において、全て

今後も重要であると評価されている一方で、現在の満足度としては、「丌満」寄りに評価さ

れている事業の方が圧倒的に多い状況が見られます。「重点維持領域」の事業としては、生

活基盤に関する事業が多く位置し、「重点改善領域」の事業としては、医療・福祉や産業振

興・企業誘致に関する事業が多く位置しています。その中でも特に課題性の高い事業とし

ては、医療、観光、産業の誘致及び担い手育成に関する事業があげられています。

①現在の満足度 満足：2 点

まあ満足：1 点

どちらとも言えない：0 点

やや不満：-1 点

不満：-2 点

②今後の重要度 重要：2 点

やや重要：1 点

どちらとも言えない：0 点

あまり重要でない：-1 点

重要でない：-2 点

加重平均値

の算出方法

■89の主要事業における市民の満足度と重要度の相関関係

満足度が高く、重要度が低い

『維持領域』 優先度は低いが、現在の水準の維

持を継続する事業

満足度が高く、重要度も高い

『重点維持領域』 現在の水準の維持・向上が求めら

れる事業

満足度が低く、重要度が高い

『重点改善領域』 市民の期待に対応するため、優先

して取り組む必要がある事業

満足度が低く、重要度も低い

『ウォッチング領域』 他の事業と比べて優先度があま

り高くない事業

左記の点数に各選択肢の回答数を

掛け、それらを合計し、全体の回答数

で割り戻して「加重平均値」を算出

- 11 -

0.52

0.51

0.50

0.46

0.41

-2.0 -1.0 0.0 1.0 2.0

重要度低い 高い

あらゆる分野での男女共同参画の促進

益田駅前周辺を中心とした都市基盤の整備

人権・同和教育と人権啓発の推進

区画整理の推進

各地域の国際交流・国内交流活動の継承

平均値 0.99

0.28

0.20

0.18

0.17

0.13

-2.0 -1.0 0.0 1.0 2.0

満足度低い 高い

上水道・簡易水道などの整備

島根県芸術文化センター・グラントワを核とした文化交流の振興

ごみ分別収集の徹底とリサイクル・ごみ減量化に向けた意識啓発

し尿・ごみ処理体制の充実

高津川・益田川などの河川の水質保全

平均値 -0.28

1.75

1.75

1.67

1.45

1.43

-2.0 -1.0 0.0 1.0 2.0

重要度低い 高い

益田赤十字病院・益田地域医療センター医師会病院を核とした

医療機関の連携体制の強化

救急医療体制の充実

へき地医療体制の充実

国民健康保険財政の健全運営

高齢者の安心して生活できる環境づくり・生きがいづくり

平均値 0.99

48.1

29.3

17.6

12.5

12.0

0% 10% 20% 30% 40% 50%

救急・医療体制の充実

高齢者福祉の充実

農林水産業の振興

道路網の整備

観光の振興

■89の主要事業における現在の満足度の上位 5事業と下位 5事業

■89の主要事業における今後の重要度の上位 5事業と下位 5事業

上水道等の整備やごみの収集などの生活基盤に関する事業については比較的満足度が高く評価

されています。一方で、医療体制や産業振興に関する事業については満足度が低く評価されてお

り、産業の中でも特に観光に関する事業への満足度が低く評価されています。

全ての事業の重要度が高く評価されているため、下位の事業であっても重要と感じている市民

が多い状況です。その中でも特に医療体制や福祉に関する事業が重要と評価されており、重要度

の上位を独占しています。

■29の基本事業（主要事業を大きく括ったもの）の中で優先的に取り組むべき事業

救急・医療体制の充実を優先的に

取り組むべきと考える市民が圧倒的

に多い状況です。次いで、高齢者福

祉の充実、農林水産業の振興、道路

網の整備、観光の振興が上位に入っ

ています。

-0.73

-0.78

-0.79

-0.84

-0.87

-2.0 -1.0 0.0 1.0 2.0

満足度低い 高い

地域の観光資源のネットワークづくり

益田駅前周辺を核とした益田地域の商業拠点集積

石見臨空ファクトリーパークなどへの新規企業の立地促進

地域特性を活かした観光開発

へき地医療体制の充実

平均値 -0.28

▼満足度の加重平均値（上位５事業） ▼満足度の加重平均値（下位５事業）

※加重平均値の算出方法は 10ページに掲載

▼重要度の加重平均値（上位５事業） ▼重要度の加重平均値（下位５事業）

※加重平均値の算出方法は 10ページに掲載

▼優先度が高い事業と考える市民の割合（上位５事業）

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４４．．ままちちづづくくりりのの主主要要課課題題

まちづくりの課題としては、主に以下の 5 つがあげられます。

本市は、地域ごと、テーマごとに様々な取組みが行われていますが、誰がどこでどのよう

な活動をしているのかを各活動団体がお互いに知らない状況が見られ、全体として取組み

につながりがないのが現状です。様々な地域での活動をつなぎ、地域間で交流する仕組み

やその中心の担い手を育成するとともに、各地域間をつなぐ道路整備を行うなど、より一

層の交流を促す基盤を整備することが必要です。

また、高齢化や山間部の過疎化等により、地域の様々な伝統行事等を支えるマンパワーが

弱体化してきている地域もあり、それぞれの地域の活動や組織を地域間でささえあい、補

い合いながら維持することを促し、支援する仕組みが必要です。

さらに、これからの地域づくりにおいては、地域のリーダーとなる人材を発掘、育成し、

その人を地域の中心に据えて、各地域が自立した体制を構築することが重要であり、その

体制の中で、市民一人ひとりが集落維持のためにできることを考え、それぞれが助け合い

ながら行動することが必要です。

本市では、農林水産業の担い手が年々減尐しており、6 次産業化やブランド化の可能性を

秘めた特産品が豊富であるにも係わらず、その生産を維持していく土台が揺らいでいる状

況にあります。担い手を育成・確保し、生産体制を維持していくとともに、生産物の高付

加価値化を推進し、農林水産業が生業として成り立つ仕掛けを行うことが必要です。

工業においては、新たな企業誘致により、地域の雇用の場を確保するとともに、既存の地

場産業の育成により、益田市らしいものづくりを推進し、誇りを持って取り組める魅力あ

る仕事を生み出していくことが必要です。

また、本市は、まちの中心となる商業エリアが分散しており、駅前地区の活力の低下が見

られています。益田駅前ビル EAGA の空き店舗対策や、駅北側と分断している現状の改善

を行い、市の玄関口としての求心力や魅力を向上させることが必要です。

さらに、観光振興策としては、本市の有する豊かな自然や歴史・文化等の地域資源を十分

活用しているとは言えず、萩・石見空港の利用客数の落ち込みも見られ、特に東京や大阪

から益田市を訪れる人が定着していない中、これから先、どういう人をターゲットに何を

PR していくのか明確なビジョンが必要です。

課題① 人材の育成、地域のつながりの形成が必要

課題② 産業の衰退を打開する方策が必要

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医師の丌足や医療体制に対する丌安を指摘する市民が非常に多く、広域的な連携も踏まえ

て医療機能を維持・充実させることが必要です。

本市では、独居高齢者、高齢者世帯が年々増加してきており、高齢者が安心して暮らすこ

とができるまちづくりを進めることが必要になってきています。しかし、その一方で、市

内の公共交通は利便性が低く、利用しやすい状況にはなっていないため、今後のさらなる

高齢化を見据え、交通体系を見直す必要があります。

また、就労形態の多様化に伴い、子育て中の保護者の働き方やニーズに対応した支援策が

求められており、どのような立場の人であっても安心して子どもを産み育てられる環境づ

くりが必要です。

石見臨空ファクトリーパーク等への企業誘致が停滞する中、新規の雇用の確保にもなかな

かつながっておらず、若者の市外への流出も歯止めがかかっていません。しかも、若者の

流出に伴い、山間部は過疎化が進んでおり、集落によってはその地域で生活を維持するこ

とが難しくなってきている状況も見られます。

定住対策については、定住者を確保する仕組みや体制が定まっておらず、対応が必ずしも

十分とは言えません。定住したい人を受け入れる窓口を明確にし、若者や定年後の世代、

子ども連れの家族等の様々な段階に応じた積極的な定住促進策を行う必要があります。

自分たちの声が市政に反映されていないと感じる市民が多く、まだ市民と行政の間に壁が

ある状況が見られます。行政から発信する情報に対しても、丌十分と感じる市民が多く、

情報が伝わっていない状況も見られます。今後は、様々なまちづくりの場で市民参画によ

る議論がなされ、活力ある個性豊かな地域社会を形成することが必要です。

また、協働によるまちづくりについては、具体的な動きがはじまったばかりで、まだ発展

途上と言えますが、今後予定するまちづくり基本条例（仮称）の制定により、本市のまち

づくりにおける市民参画のあり方や各主体の役割が明確になる中で、自分の住んでいるま

ちのことを知り、誇りに思う心を育てることにより、まちづくりに参画する市民全体の意

識の底上げが必要です。

課題③ 生活への不安を解消する方策が必要

課題④ 若者をはじめ、定住を促す仕掛けが必要

課題⑤ まちづくりにおける市民協働が必要

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１１．．ままちちのの将将来来像像

平成 16（2004）年 2 月に策定した「益田市・美都町・匹見町新市建設計画」では『未

来にむけ 一人ひとりが輝くまち』を将来像とし、市民の自己実現を支援し、行政と市民の

協働・連携によるまちづくりを推進するとともに、各地域が一体感を持ちながら、個性を

活かした地域づくりを実践し、相互連携により魅力ある新市のまちづくりを進めてきまし

た。

第 5 次益田市総合振興計画では、新市建設計画の理念を引き継ぎつつ、市民・地域が中

心の体制をより強固にするため、郷土の誇りである豊かな自然や歴史・文化の中で、市民

がまちづくりの主役として活躍し、市民一人ひとりがこのまちになくてはならない存在で

あると感じながら、人も地域も輝けるまちの実現を目指します。

そこで、本市の目指すまちの将来像を『市民・地域が躍動し、希望に輝く益田』とし、今

後 10 年間のまちづくりを進めます。

益田市のめざす姿 第２章

市民・地域が躍動し、希望に輝く益田

まちの将来像

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２２．．将将来来像像をを実実現現すするるたためめのの方方針針

将来像を実現するために以下の 3 つの方針を掲げます。

これからの本市のまちづくりを担う子どもたちをはじめ、郷土を誇りに思う心を持った人

を育てるためには、自らを育んだ郷土について考える機会を子どもの頃から多く持ち、大

人から子どもへ郷土への誇りをつないでいくことが大切です。

誰もが郷土に誇りを持って、郷土のこれからを皆で一緒に語り合い、市民一人ひとりが本

市の魅力を市内外の人に伝えることができるような人づくりを行います。

安定して働ける仕事の創造や医療、福祉、子育て支援の充実など、安心して暮らすことが

できる郷土をつくるとともに、市民の誇りとなり、感動を生み出すベースとなる美しい風

景・景観づくりや、豊かな自然、歴史、文化を活かした教育環境づくりを通して、郷土へ

の愛着を醸成し、ずっと暮らしたくなる、一度市外で暮らしても帰ってきたくなるような

魅力あふれる郷土づくりを行います。

本市の強みである豊かな自然、歴史、文化資源や地場産業、特産品を活かした商品開発や

観光地づくり等を促進することにより、地域特性を最大限活かした益田市ならではの感動

を呼ぶ「もの・サービス」を創造します。

さらに、感動を不えることができる人を育てる場や、市民や団体、事業者がいきいきと活

躍できる仕組みをつくり、誰もが主体的に感動を提供できるような環境を整えます。

方針① 自分と郷土に誇りを持つ人が育つ環境をつくります

方針② 暮らしたくなる美しく、魅力あふれる郷土をつくります

方針③ 郷土の資源を活かし、感動を呼ぶ「もの・サービス」をつくります

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３３．．将将来来人人口口推推計計

日本全国が人口減尐時代を迎える中、本市の人口についても減尐していくことが予想され

ており、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（平成 20（2008）年 12 月推計）

によると、基本構想の期間の最終年である平成 32（2020）年には、43,935 人になる見

通しです。

以上の推計を踏まえ、本計画に位置づける分野ごとの施策を着実に実施することにより、

あらゆる側面から今後の人口減尐を鈍化させ、平成 32（2020）年における本市の人口の

努力目標として 46,000 人を掲げ、各施策に取り組みます。

■人口の推移

資料：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（平成 20(2008)年 12 月推計）

46,000

47,600

49,92552,368

54,622

49,726

46,963

43,935

40000

45000

50000

55000

60000

平成12年（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

平成32年（2020年）

（人）

国立社会保障・人口問題研究所による推計値（平成20（2008）年12月推計）

努力目標値

前期基本計画の期間

の最終年

基本構想の期間

の最終年

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１１．．分分野野別別のの基基本本目目標標

分野別の基本目標としては、以下の 7 つの目標を掲げます。分野別の基本目標の達成に

向けては、3 つの方針を踏まえて、具体的な取組みを実施し、まちの将来像である「市民・

地域が躍動し、希望に輝く益田」の実現を目指します。

方針①

自分と郷土に誇りを

持つ人が育つ環境を

つくります

方針②

暮らしたくなる美し

く、魅力あふれる郷

土をつくります

方針③

郷土の資源を活か

し、感動を呼ぶも

の・サービスをつく

ります

まちづくりの進め方 第３章

基本目標③ 地域資源を活かした産業が息づくまち

基本目標① 安心して生活ができ、誰もがいきいきとしているまち

基本目標④ 地域間の連携や交流を促す基盤が整備されたまち

基本目標⑤ 豊かな自然環境や快適な生活環境の中で暮らすまち

基本目標② 豊かな心を育み、歴史・文化を誇れるまち

基本目標⑥ 地域のつながりの中で、一人ひとりが活躍するまち

基本目標⑦ 市民と協働して、効率的・効果的な行財政運営が行われるまち

市民・地域が躍動し、希望に輝く益田

まちの将来像

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２２．．分分野野別別のの基基本本施施策策

様々な病気の予防や自主的な健康づくりの促進、専門・救急・地域医療体制の充実、保健・

医療と連携した総合的な福祉サービスの提供、多様なニーズに対応した保育サービスの提

供などにより、保健、医療、地域福祉、子育て支援の体制を充実させ、いつでもどこでも

誰でも安心していきいきと生活できる体制を整えます

また、人権や男女共同参画に対する意識を高め、様々な差別やあらゆる偏見をなくし、誰

もが平等に社会参画できる環境をつくります。

良好な学校施設環境やレベルの高い教育システムを整えることに加え、豊かな自然、歴

史・文化・芸術等を活かした教育環境づくりを行い、地域に開かれた教育環境の中で、子

どもたちが地域を知り、ふるさとを誇りに思う教育を推進します。

また、各地域の多様な活動組織の連携を深め、知識や技術を持った人材を活かし、地域、

世代を越えて、誰もが学習できる機会を創出します。

さらに、地域の歴史や文化を活用した取組みや「島根県芸術文化センター・グラントワ」

を核とした芸術・文化交流の取組み、各施設を活用したスポーツ活動等を推進し、健康づ

くりや余暇時間の活用といった視点でも多様な学習・交流の機会を提供します。

基本目標① 安心して生活ができ、誰もがいきいきとしているまち

１ 次世代育成支援の充実を図ります

２ 保健・予防や健康づくりを推進します

３ 救急・医療体制の充実を図ります

４ 地域福祉の充実を図ります

５ 人権を尊重し、男女共同参画を推進します

基本

施策

基本目標② 豊かな心を育み、歴史・文化を誇れるまち

１ 次代を担う人を育てる教育の充実を図ります

２ 地域に根づく食育・食農教育を推進します

３ 地域・世代を越えた学習機会を創出します

４ 歴史・文化の保存・活用や芸術活動を推進します

５ 生涯スポーツ社会の実現に取り組みます

基本

施策

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今後も本市の産業を維持し、発展させるため、農林水産業においては担い手を確保・育成

するための仕組みをつくり、商工業においては既存企業の育成・支援や新規企業誘致によ

る雇用の創出を図るとともに、新産業の創出のための技術・能力の育成や起業支援を行い、

市内の産業の基盤強化を目指します。

さらに、農林水産業の 6 次産業につながる商品開発や工業技術を活かしたものづくり、

地域資源を活かした観光産業の育成などを通して、特徴ある既存産業や豊富な地域資源に

光をあて、それを磨いて価値を高め、市内外に売り出す仕組みを構築します。

市内の地域間をつなぐグリーンライン９０等の道路網の整備や日常生活に必要な病院等

の施設や駅に向かう公共交通の確保を行い、地域間の連携や交流を促進するとともに、生

活バスや乗合タクシーの運行などにより地域主導型の生活交通体系を構築し、各地域での

生活の維持を図ります。さらには広域交流を視野に入れ、広域的な都市間をつなぐ山陰自

動車道等の高速道路網の整備や航空路線の維持・充実による利便性の向上を図ります。

また、地域ごとの特性を活かし、景観に配慮したまち並みの形成を行うことにより、魅力

的なまちづくりを進めるとともに、駅前地区、高津地区等の基盤整備や益田川左岸地区に

おける区画整理など、魅力的な市街地を形成します。

さらに、光ファイバー網によるブロードバンド環境の整備や、各家庭や事業所、学校等へ

のパソコン等の情報通信機器の普及を通して、ハードとソフトの両面から情報栺差の縮小

に努めるとともに、行政・防災・医療・教育・産業等の多様な生活サービスへの有効活用

を図ります。

基本目標③ 地域資源を活かした産業が息づくまち

基本目標④ 地域間の連携や交流を促す基盤が整備されたまち

１ 特徴ある農林水産業の基盤を強化します

２ こだわりの益田ブランドを推進します

３ 市内の産業構造や基盤を強化します

４ 新産業の創出や起業支援を行います

５ 観光・交流を促進します

基本

施策

１ 市内外のアクセスを確保する道路網を整備します

２ 生活を支える公共交通機関を整備します

３ 魅力ある市街地を形成します

４ ブロードバンド環境の整備などによる地域情報化を推進します

基本

施策

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日常生活に必要な商業機能や住宅の維持、暮らしを彩る公園等の憩いの場の充実、上下水

道の整備、し尿・ごみ対策などを通して、快適に暮らすことできる生活環境を整え、市民

の生活の質を高めるとともに、省エネルギー行動や３R（リデュース、リユース、リサイク

ル）の推進など、地球環境にも配慮した取組みを促進します。

また、高津川や森林資源等の保全や市民一人ひとりの環境保全意識の醸成を通して、豊か

な自然環境を後世に残すための取組みを実施し、環境にやさしいまちづくりを推進します。

地域の人々を様々な危険から守るための生活・交通安全対策の強化や、地域内の自主防災

体制の整備などを進め、地域のささえあいの中で安心・安全なまちづくりを実現します。

また、各地域での生活を今後も維持していくために、地域自治の考えのもと、市民や企業、

NPO 法人等の多様な主体が活動しやすい環境をつくるとともに、自立して集落機能を維持

するための自治組織をつくり、地域のリーダーづくりや、NPO 法人等の体制づくりを促進

します。

さらに、空き家を有効利用するなど、U・I ターン者の定住のための受け皿をつくり、各

集落への定住者を確保します。

基本目標⑤ 豊かな自然環境や快適な生活環境の中で暮らすまち

基本目標⑥ 地域のつながりの中で、一人ひとりが活躍するまち

１ 暮らしやすい住環境を創出します

２ 人と地球にやさしい地域環境を形成します

３ 豊かな自然環境を保全します

基本

施策

１ 地域の安全対策を強化します

２ 自助・共助・公助の消防・防災体制を強化します

３ 多様な主体が参画する地域自治組織の形成を促進します

４ 地域への定住を確保するための集落対策を促進します

基本

施策

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市民がまちづくりに参画する機会を増やし、市民と行政が一体となって地域を支える仕組

みを構築するとともに、行財政の運営に係わる情報をわかりやすく公開し、市民との情報

共有を進め、市民の声や活動を市政に反映させる仕組みを構築します。

また、効率的かつ効果的な行政運営や、各事業、施設の運営のあり方の再検討による健全

な財政運営に努めます。

基本目標⑦ 市民と協働して、効率的・効果的な行財政運営が行われるまち

１ 市民と行政の協働を推進します

２ わかりやすく開かれた行政を推進します

３ 効率的かつ効果的で健全な行財政運営を行います

基本

施策