全体版 - Chiyoda · マッチング東京商工会議所千代田支部...

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目次

はじめに　支援メニュー一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

　千代田区に所在する主な中小企業支援機関・・・・６

　ガイドブックの目的と中小企業の定義・・・・・・・・・７

　ガイドブックの利用方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

　FAQに基づく支援メニュー選択ツール・・・・・・・・・１０

　支援メニューの活用事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

成長ステージ

◆創業期これから創業される方、創業間もない方、新たに事業を立ち上げたい方に向けたサービスです。

◆事業化期事業を展開するうえで、製品・技術・サービスの開発・販路拡大を目指す方に向けたサービスです。

◆成長・安定期更なる事業拡大に向けて、社内基盤の強化や海外への展開を目指す方に向けたサービスです。

◆承継・再生次世代への事業の引継ぎや経営改善を目指す方へのサービスです。

マーク人的リソース提供型支援

窓口相談専門家派遣

機会提供型支援

評価・認証展示会・マッチング研修等

給付・貸付型支援

補助金・助成金公的融資

・このガイドブックに掲載されている内容は概要です。詳細な利用条件や申請書類等は事前に各事業の問い合わせ　先にご確認ください。・掲載されている内容が変更される場合がありますので、ご注意ください。本ガイドブックは、特に記載がない限り、　平成31年4月1日時点の内容で編集しています。

利用の前に条件や申請書類を公式サイトや相談窓口で確認しましょう！

千代田区中小企業支援ガイドブックのご利用にあたって

個別支援事業紹介　経営戦略に関する支援事業・・・・・・・・・・・・・・・ 1 5

　創業支援に関する支援事業・・・・・・・・・・・・・・・２１

　事業化・収益拡大に関する支援事業・・・・・・・・２７

　融資に関する支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

　人事に関する支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

　その他支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

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支援メニュー一覧経営戦略

P.15

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P.16

P.17

P.18

P.18

P.19

P.20

マネジメント・サポートデスク1.創業期～成長・安定期窓口相談

ビジネス法律相談1.創業期～成長・安定期窓口相談

千代田ビジネス大賞の実施1.創業期～成長・安定期評価・認証

専門家派遣等によるサポート1.創業期～成長・安定期補助金・助成金

主体（問い合わせ先）ステージ種別ページ事業名

無料経営相談（ワンストップ相談窓口）1.創業期～成長・安定期窓口相談千代田区地域振興部商工観光課商工融資係

事業引継ぎ支援事業4.事業承継期・再生期展示会・マッチング

各都道府県の事業引継ぎ支援センター及び（独）中小企業基盤整備機構に設置された

事業引継ぎ支援全国本部／中小企業庁財務課／各経済産業局中小企業課等／

（独）中小企業基盤整備機構の各地域本部

公益財団法人まちみらい千代田産業まちづくりグループ

創業支援

P.21

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中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）

2.創業期補助金・助成金

補助金・助成金

ハローワーク又は都道府県労働局

女性・若者・シニア創業サポート事業2.創業期東京都産業労働局金融部金融課

起業家による空き家を活用したモデル事業2.創業期補助金・助成金

東京都産業労働局商工部創業支援課

千代田区創業支援事業2.創業期評価・認証千代田区商工融資係／まちみらい千代田産業まちづくりグループ／日本政策金融公庫東京支店／東京商工会議所千代田支部／興産信用金庫お客様支援部

創薬系ベンチャー育成支援事業『Blockbuster TOKYO』2.創業期セミナー・

研修 Blockbuster TOKYO 事務局

千代田ビジネス起業塾の開催2.創業期セミナー・研修

公益財団法人まちみらい千代田産業まちづくりグループ

産業財産権取得支援事業1.創業期～成長・安定期補助金・助成金

千代田区地域振興部商工観光課商工振興係

事業承継補助金4.事業承継期・再生期補助金・助成金

中小企業庁事業環境部財務課／事業承継補助金事務局

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事業化・収益拡大

官公需情報ポータルサイト1.創業期～成長・安定期展示会・マッチング

中小企業庁

日本発知的財産活用ビジネス化支援事業ジェトロ・イノベーション・プログラム（JIP）1.創業期～成長・安定期

1.創業期～成長・安定期

展示会・マッチング

独立行政法人日本貿易振興機構

東商千代田ビジネスフェア

中小企業販路拡大事業支援補助

3.事業化期、成長・安定期展示会・マッチング

東京商工会議所千代田支部


中小企業ニューマーケット開拓支援事業3.事業化期、成長・安定期展示会・マッチング

公益財団法人東京都中小企業振興公社経営戦略課販路開拓係

海外企業連携プロジェクト3.事業化期、成長・安定期展示会・マッチング

公益財団法人東京都中小企業振興公社国際事業課

（旧：総合支援部国際化支援室）

J-GoodTech（ジェグテック）3.事業化期、成長・安定期展示会・マッチング

独立行政法人中小企業基盤整備機構ジェグテック運営事務局

「江戸東京きらりプロジェクト」モデル事業3.事業化期、成長・安定期展示会・マッチング

東京都産業労働局総務部企画計理課 P.33

公的融資

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ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金3.事業化期、成長・安定期補助金・助成金

東京都地域事務局（東京都中小企業団体中央会）

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金3.事業化期、成長・安定期補助金・助成金

東京都地域事務局（東京都中小企業団体中央会）

小規模事業者持続化補助金3.事業化期、成長・安定期補助金・助成金

商工会・商工会議所

経営力向上計画（中小企業等経営強化法に基づく支援）3.事業化期、成長・安定期評価・認証中小企業庁

事業環境部企画課

サービス等生産性向上IT導入支援事業3.事業化期、成長・安定期補助金・助成金

一般社団法人サービスデザイン推進協議会／経済産業省商務・サービスグループサービス政策課

経営革新計画（中小企業等経営強化法に基づく支援）3.事業化期、成長・安定期評価・認証東京都産業労働局

商工部経営支援課

区内中小企業の事業主及び従業員への福利厚生支援3.事業化期、成長・安定期公益社団法人ゆとりちよだ

人事

障害者等雇用促進援助事業（実習奨励金・報奨金・環境整備助成金）3.事業化期、成長・安定期補助金・

助成金

補助金・助成金区内で障害者を雇用する事業者への援助金3.事業化期、成長・安定期

東京都中小企業雇用環境整備推進事業3.事業化期、成長・安定期専門家派遣東京都労働相談情報センター

仕事と家庭の両立支援制度3.事業化期、成長・安定期補助金・助成金


千代田区地域振興部国際平和・男女平等人権課男女平等人権係

次世代育成支援行動計画策定奨励金3.事業化期、成長・安定期補助金・助成金

千代田区教育委員会事務局子ども部子育て推進課子育て推進係

補助金・助成金 TOKYO働き方改革宣言企業3.事業化期、成長・安定期東京都労働相談情報センター

（公財）東京しごと財団雇用環境整備課

（公財）東京しごと財団雇用環境整備課育児休業促進支援担当係

東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金3.事業化期、成長・安定期補助金・助成金東京都労働相談情報センター

働くパパママ育休取得応援事業3.事業化期、成長・安定期補助金・助成金

障害のある人の働くことに関する相談3.事業化期、成長・安定期窓口相談千代田区障害者就労支援センター

千代田区保健福祉部障害者福祉課施設・就労支援担当

内職の相談とあっせん3.事業化期、成長・安定期展示会・マッチング


その他

P.34

P.35

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P.43

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P.41

P.42融資制度（マル経融資）東京商工会議所1.創業期～成長・安定期公的融資東京商工会議所千代田支部

融資制度日本政策金融公庫【令和元年度】1.創業期～成長・安定期公的融資日本政策金融公庫東京支店国民生活事業

融資制度東京都【令和元年度】1.創業期～成長・安定期公的融資東京都産業労働局金融部金融課

1.創業期～成長・安定期公的融資千代田区地域振興部商工観光課商工融資係

融資

ちよだエコ・オフィス町内会3.事業化期、成長・安定期補助金・助成金

千代田清掃事務所オフィス町内会事務局代理

融資制度千代田区【令和元年度】セーフティネット保証制度の認定

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評価・認証

公益財団法人東京都中小企業振興公社経営戦略課新事業創出係☎03-5822-7232

事業可能性評価事業



東京商工会議所千代田支部☎03-5275-7286

専門家・経営指導員窓口相談

公益財団法人東京都中小企業振興公社総合支援課

☎03-3251-7885事業承継・再生支援事業

4.事業承継期・再生期専門家派遣

窓口相談

経営戦略

※以下の項目は、本ガイドブックにおいて詳細ページは掲載しておりません。詳細は各事業のHPをご確認ください。

P.57

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P.59

P.60

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千代田区政策経営部災害対策・危機管理課

窓口相談省エネ相談窓口3.事業化期、成長・安定期

評価・認証

3.事業化期、成長・安定期補助金・助成金

千代田区環境まちづくり部建設指導課構造審査係建築物の耐震化促進助成



屋内喫煙所設置助成事業

千代田区地域振興部安全生活課安全生活係

3.事業化期、成長・安定期防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金


千代田区教育委員会事務局子ども部子育て推進課子育て推進係

赤ちゃん・ふらっと設置事業

3.事業化期、成長・安定期補助金・助成金商工関係団体の事業補助

3.事業化期、成長・安定期補助金・助成金商店街装飾灯支援

3.事業化期、成長・安定期帰宅困難者等一時受入協定締結団体の募集


千代田区事業者による災害用備蓄物資購入助成

千代田区帰宅困難者対策地域協力会参加企業・団体の募集3.事業化期、成長・安定期評価・認証

ヒートアイランド対策助成制度（令和元年度）3.事業化期、成長・安定期補助金・

助成金

省エネルギー改修等助成制度（令和元年度）3.事業化期、成長・安定期補助金・

助成金

千代田区低炭素建築物助成制度（令和元年度）3.事業化期、成長・安定期補助金・

助成金

千代田区環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係

3.事業化期、成長・安定期

公益財団法人東京都中小企業振興公社世界発信プロジェクト事務局世界発信コンペティション担当 ☎03-5822-7239

世界発信コンペティション評価・認証

その他

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公益財団法人東京都中小企業振興公社企業人材支援課

☎03-3251-7904


人事

専門家派遣

展示会・マッチング市場開拓助成事業

公益財団法人東京都中小企業振興公社助成課☎03-3251-7894・ 7895



公益財団法人東京都中小企業振興公社助成課☎03-3251-7894・ 7895


展示会・マッチングビジネスチャンス・ナビ2020

公益財団法人東京都中小企業振興公社中小企業世界発信プロジェクト推進協議会事務局☎03-5822-7239


展示会・マッチング東京ビジネスフロンティア

公益財団法人東京都中小企業振興公社東京ビジネスフロンティア事務局内☎03-3288-5123


展示会・マッチング中小企業プロモーション支援事業

中小企業人材確保・育成支援事業

公益財団法人東京都中小企業振興公社経営戦略課販路開拓係

☎03-5822-7234



補助金・助成金創業助成事業

公益財団法人東京都中小企業振興公社創業支援課創業助成係☎03-5220-1142

2.創業期

創業支援

販路拡大助成事業

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千代田区に所在する主な中小企業支援機関

　千代田区との協力の下、公益法人ならではの柔軟性と迅速性を生かし、皆様の多様なニーズに対応できるよう、総合的なまちづくりを推進します。

公益財団法人まちみらい千代田

〒101-0054千代田区神田錦町3-21ちよだプラットフォームスクウェア4階☎ 03-3233-7555

　千代田区内の中小企業の福利厚生をお手伝いし、区内中小企業の発展を目指します。

公益社団法人ゆとりちよだ

〒101‐0054千代田区神田錦町3-21ちよだプラットフォームスクウェア4階☎ 03-3294-8558

　千代田区商店街組織の連合体として、商店街振興・地域振興の推進役を担っています。千代田区や商店街関係者と連携した地域振興が主たる役割です。

千代田区商店街連合会・千代田区商店街振興組合連合会

〒101-0054千代田区神田錦町3-21ちよだプラットフォームスクウェア4階☎ 03-5281-1171

　「人と地域をつなげる舞台」という基本方針のもと、千代田区内外の様々な組織・団体との連携を推進、支援しています。

千代田区商工業連合会

〒101‐0054千代田区神田錦町3-21ちよだプラットフォームスクウェア4階☎ 03-5244-5135

　千代田区と連携の下、区内中小企業・個人事業主の多面的な経営支援に取り組むとともに、関係団体との共同イベント開催など地域振興にも取り組んでいます。


〒101-0051千代田区神田神保町3-19ダイナミック・アート九段下ビル2階☎ 03-5275-7286

　千代田区内中小企業経営者のネットワーク団体として、相互情報共有を通じ、よい会社・よい経営者・よりよい経営環境づくりを目指しています。

東京中小企業家同友会千代田支部

〒 102-0074千代田区九段南4-7-16市ヶ谷KTビル 3階☎ 03-3261-7201

　都内中小企業に対する幅広い経営支援事業を実施しています。

東京都中小企業振興公社

〒101-0025千代田区神田佐久間町1-9東京都産業労働局秋葉原庁舎☎ 03-3251-7886

　地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの成長・発展を金融面から支援しています。

日本政策金融公庫東京支店国民生活事業

〒100-0004千代田区大手町1-9-4大手町フィナンシャルシティノースタワー☎ 03-3270-1300

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　現在、千代田区をはじめ国・都等公的機関は、中小企業を産業成長の要として位置付けており、多岐にわたる支援事業が実施されております。　一方で、利用者からのご意見として、活用できる支援事業が分かりにくいとの声が出ています。千代田区では、こうした公的機関の補助メニューをより多くの経営者・創業者に活用し、地域経済を発展させる一助とすることを目的に新たにガイドブックを作成することとなりました。　従来見られた支援事業の一覧的なガイドブックではなく、より経営者・創業者の経営課題に基づき、支援事業が選定できるよう構成しております。　また、本ガイドブックが経営課題に基づき整理されることにより、経営相談機能を持つ公的支援団体の相談窓口においても、より質の高い相談対応を可能にすることも本ガイドブック作成の目的です。

ガイドブックの目的と中小企業の定義

ガイドブックの目的

従前の支援事業活用フロー

①経営者・創業者　個人での　課題の把握

＼今までより分かりやすく！／ガイドブックを活用した支援事業活用フローの変化

①ガイドブック　及び相談窓口を　活用した課題の　把握

中小企業基本法では、中小企業者の範囲を次のように定義しています。中小企業の定義

業種

製造業・建設業・運輸業・②～④を除くその他の業種※

2

1

3

4

3億円以下 300人以下 20人以下

1億円以下卸売業 100人以下 5人以下

5,000万円以下サービス業※ 100人以下 5人以下

5,000万円以下小売業 50人以下 5人以下

うち小規模事業者中小企業者（下記のいずれかを満たすこと）常時雇用する従業員資本金常時雇用する従業員

上記に掲げた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることもあります。詳細は、各事業に掲載しているお問い合わせ先にご確認ください。

製造業・ゴム製品製造業…………………………資本金3億円以下又は常時雇用する従業員900人以下サービス業・ソフトウェア業・情報処理サービス業…資本金3億円以下又は常時雇用する従業員300人以下・旅館業……………………………………資本金5千万円以下又は常時雇用する従業員200人以下

サービス業・宿泊業・娯楽業…………………………常時雇用する従業員20人以下

中小企業者

小規模企業者

1

3

3

※下記業種については、中小企業関連立法における政令に基づき、以下の通り定めています。

1

②経営相談　窓口での　最適な支援の　選択

2

③支援事業への　申請

3

1

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FAQに基づく支援メニュー選択ツール

どんな経営課題をお持ちですか支援事業名掲載頁

課題を

検討している

課題は把握している

経営全般について改善したい

千代田区で創業したい

事業収益を拡大したい

課題特定のために専門家と相談したい

自社ビジネスモデル・事業計画の策定及び公的な認証を得たい

知的財産・紛争等経営に関する法律を相談したい

事業再生・承継について相談・支援を受けたい

創業について相談・支援を受けたい

販路を開拓したい

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P.5

P.5

P.5

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P.34経営力・生産性を向上させたい P.35

無料経営相談（ワンストップ相談窓口）マネジメント・サポートデスク専門家派遣等によるサポート専門家・経営指導員窓口相談

千代田ビジネス大賞の実施事業可能性評価事業世界発信コンペティションビジネス法律相談産業財産権取得支援事業事業引継ぎ支援事業事業承継補助金事業承継・再生支援事業

千代田区創業支援事業千代田ビジネス起業塾の開催創薬系ベンチャー育成支援事業『Blockbuster TOKYO』中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）女性・若者・シニア創業サポート事業起業家による空き家を活用したモデル事業創業助成事業（東京都中小企業振興公社）官公需情報ポータルサイト日本発知的財産活用ビジネス化支援事業ジェトロ・イノベーション・プログラム（JIP）市場開拓助成事業

東京ビジネスフロンティア

中小企業プロモーション支援事業

ビジネスチャンス・ナビ 2020




中小企業ニューマーケット開拓支援事業

海外企業連携プロジェクト

J-GoodTech（ジェグテック）「江戸東京きらりプロジェクト」モデル事業

小規模事業者持続化補助金

経営力向上計画（中小企業等経営強化法に基づく支援）

ガイドブックの利用方法

　千代田区ガイドブックには、簡易的な質問に答えることで、今最も必要としている支援を選択できる「FAQに基づく支援メニュー選択ツール」を掲載しています。経営課題に最適な支援を選択ください。

　中小企業支援ガイドブックには、多数の支援メニューを掲載しています。課題に沿ったメニューを選択していただくためのポイントをご紹介します。

中小企業支援ガイドブックを経営改善に活かすには？

支援メニュー選択ツール掲載1

自社の経営課題に沿った支援を選択しましょう。

活用成功事例掲載2

活用企業の成功事例を自社での運用に活かしましょう。

自社の経営課題に沿った支援を選択しましょうPOINT1

3つのポイント中小企業支援ガイドブックを経営改善に活かすための

相談窓口活用方法掲載3

千代田区の無料経営相談窓口を活用しましょう。

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ガイドブックの利用方法

　千代田区ガイドブックには、実際に支援を活用し、成果を出した企業のインタビュー記事を掲載しています。実際に活用された企業の事例を参考に、経営課題解決にお役立てください。

　千代田区では、経営者・創業者の様々な経営課題をサポートする相談窓口を設けています。より詳細な経営相談や活用事例をご希望の方はぜひ窓口をご利用ください。

＼中小企業診断士による相談が無料で受けられます！（窓口相談・出張相談）／

ビル経営創業事業承継経営改革

融資マーケティング人材育成 IT活用

活用企業の成功事例を自社での運用に活かしましょうPOINT2

千代田区の無料経営相談窓口を活用しましょうPOINT3

千代田区地域振興部商工観光課商工融資係〒102-8688　千代田区九段南1-2-1（千代田区役所2F）

03-5211-4344受付時間平日08:30～17:00　相談時間09:00～17:00（最終受付 16:00）※ご予約は、お電話でのみ受け付けております。

自社の経営や支援活用を直接ご相談したい方へ！

〈活用メニュー〉無料経営相談、融資制度【千代田区】

＜利用してよかったと思うこと＞　無料経営相談窓口では、「創業の具体的な手続き」及び「創業期に必要な支援」を説明・提案頂き、多忙な創業期において時間を効率的に使えました。信用格付けの低い創業期企業でも、優れた融資条件且つ決定期間の短い融資を受けることができ創業期の運転資金確保に役立ちました。

こんな方はぜひ無料経営相談窓口を活用ください

○創業を決心したものの、何から進めればよいかわからない方○自身が活用できる行政支援は何なのかを知りたい方

無料経営相談予約受付中！！

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課題を

検討している


経営全般について改善したい

千代田区で創業したい

事業収益を拡大したい

課題特定のために専門家と相談したい

自社ビジネスモデル・事業計画の策定及び公的な認証を得たい

知的財産・紛争等経営に関する法律を相談したい

事業再生・承継について相談・支援を受けたい

創業について相談・支援を受けたい

販路を開拓したい

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P.28P.29P.30P.31P.32P.33P.34

経営力・生産性を向上させたい P.35

無料経営相談（ワンストップ相談窓口）マネジメント・サポートデスク専門家派遣等によるサポート専門家・経営指導員窓口相談

千代田ビジネス大賞の実施事業可能性評価事業世界発信コンペティションビジネス法律相談産業財産権取得支援事業事業引継ぎ支援事業事業承継補助金事業承継・再生支援事業

千代田区創業支援事業千代田ビジネス起業塾の開催創薬系ベンチャー育成支援事業『Blockbuster TOKYO』中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）女性・若者・シニア創業サポート事業起業家による空き家を活用したモデル事業創業助成事業（東京都中小企業振興公社）官公需情報ポータルサイト日本発知的財産活用ビジネス化支援事業ジェトロ・イノベーション・プログラム（JIP）市場開拓助成事業東京ビジネスフロンティア

中小企業プロモーション支援事業

ビジネスチャンス・ナビ 2020




中小企業ニューマーケット開拓支援事業

海外企業連携プロジェクト

J-GoodTech（ジェグテック）「江戸東京きらりプロジェクト」モデル事業

小規模事業者持続化補助金

経営力向上計画（中小企業等経営強化法に基づく支援）

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ファイナンスを

改善したい

経営力・生産性を向上させたい

資金繰り改善に関する融資を受けたい

新事業や新製品・新技術開発及び製品等改良又は

事業化に取り組みたい

自社の人事体制に対する相談・支援を受けたい

労働環境・福利厚生改善に関する相談・支援を受けたい

社員の仕事と家庭の両立等に関する相談・支援を受けたい

人事を強化したい

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サービス等生産性向上IT導入支援事業

融資制度　千代田区【令和元年度】融資制度　東京都【令和元年度】融資制度　日本政策金融公庫【令和元年度】融資制度（マル経融資）　東京商工会議所

区内中小企業の事業主及び従業員への福利厚生支援東京都中小企業雇用環境整備推進事業

千代田区中小企業仕事と家庭の両立支援制度次世代育成支援行動計画策定奨励金TOKYO働き方改革宣言企業東京都働きやすい職場づくり推進奨励金働くパパママ育休取得応援事業内職の相談とあっせん

中小企業人材確保・育成総合支援事業

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金経営革新計画（中小企業等経営強化法に基づく支援）

事業収益を

拡大したい

その他中小企業支援関連施策

障害者雇用に関する相談・支援を受けたい

環境対策に関する支援を受けたい

災害対策を推進したい

商店街に関する支援を受けたい

その他個別課題を解決したい屋内喫煙所設置助成事業

赤ちゃん・ふらっと設置事業建築物の耐震化促進助成

ちよだエコ・オフィス町内会千代田区低炭素建築物助成制度（令和元年度）省エネルギー改修等助成制度（令和元年度）ヒートアイランド対策助成制度（令和元年度）省エネ相談窓口

千代田区帰宅困難者対策地域協力会参加企業・団体の募集帰宅困難者等一時受入協定締結団体の募集千代田区事業者による災害用備蓄物資購入助成

商工関係団体の事業補助商店街装飾灯支援防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金

障害のある人の働くことに関する相談障害者等雇用促進援助事業（実習奨励金・報奨金・環境整備助成金）区内で障害者を雇用する事業者への援助金

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＜活用経緯＞

１.創業手続きの複雑さによる苦戦　創業手続きや必要書類は創業を決めた際に事前に調べていましたが、想像以上に複雑であり、詳しい方に相談したうえで進めるべきだと感じました。　しかし創業期は、書類整備だけでなく、関係者とのやり取りなど想像以上に多忙であり、これらを一気に相談できないかと考えていましたが、そもそも誰に何を相談すればよいかわからないという状態でした。

２.中小企業診断士の助言で短時間で手続きを把握　そうしたときに千代田区の無料経営相談窓口の存在を知りました。相談窓口では区から認定された中小企業診断士が対応してくださり、悩みなどが曖昧な状態でも相談を持ち掛けることができます。　無料経営相談窓口を活用することで、行政手続きに詳しい中小企業診断士の方から創業に必要な事柄を教えていただき、情報収集の手間が圧倒的に楽になりました。

３.創業期の企業でも利用できる低金利の商工融資あっせん制度利用の提案　また、中小企業診断士の方からは手続き情報のみならず、支援メニューの提案もいただきました。創業期は信用格付けも低いため、通常の金融機関では決定までに時間が必要となったり、条件が厳しかったりします。　一方、千代田区の融資制度は他の行政機関等が有する融資制度と比べると、条件（金利・上限）に優れていることから、創業期の資金調達手段として大変助かりました。


○創業を決心したものの、何から進めればよいかわからない方○自身が活用できる行政支援は何なのかを知りたい方

活用事例 ①

〈活用メニュー〉無料経営相談、融資制度【千代田区】

＜利用してよかったと思うこと＞　無料経営相談窓口では、「創業の具体的な手続き」及び「創業期に必要な支援」を説明・提案いただき、多忙な創業期において時間を効率的に使えました。信用格付けの低い創業期企業でも、優れた融資条件かつ決定期間の短い融資を受けることができ運転資金確保に役立ちました。

〈活用企業〉

株式会社ゴブリンワークス ○業種：情報通信業、サービス業（コンサルタント）○主な事業内容：受注～顧客管理システム構築・改修、　　　　　　　コンタクトセンター開設・運用○企業規模（人員）：10人

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＜活用経緯＞

１.創業当初、企業の信用力がネックに　創業間もない時期は、企業名が十分認知されておらず、取引実績や決算記録もほとんどないため、如何に企業の信用力を高めるかが課題であると感じておりました。大手企業との取引を拡大させるための営業の活動では、軌道に乗せるまでには苦労いたしました。

２.千代田ビジネス大賞受賞をきっかけとし、事業活動の展開が迅速化　千代田ビジネス大賞の存在は認識していたものの、歴史ある企業や中堅企業が数多く受賞されておられ、当初私たちが受賞することは難しいのではないかと考えていました。しかし、私たちの取組みをご評価してくださる経営者や有識者の方々から「貴方たちは可能性があるよ」と、チャレンジを推薦していただき、エントリーを行うことにしました。エントリー後、複数回の審査がありましたが特別賞を受賞することができ「将来が期待される企業として認める」とのご評価をいただきました。　千代田ビジネス大賞で特別賞を受賞以降さまざまな事業活動において、多くの企業から弊社のことを信頼できる企業であると捉えてくれるようになり、商談が円滑に進む機会が増え千代田ビジネス大賞の価値を感じました。

３.中小企業診断士等による行政支援の紹介　また、ビジネス大賞にエントリーすると中小企業診断士等の経営相談を受けることができます。その際に自社の現状にあった行政支援メニューについてもご提案を頂き、それらは大変参考となるものでした。


○創業に関する多様な質問を効率よく解消したい方

活用事例 ②

〈活用メニュー〉千代田ビジネス大賞へのエントリー

＜利用してよかったと思うこと＞　ビジネス大賞受賞で企業の信用力が向上し、事業活動を円滑に進めることが可能となりました。また、エントリー企業が受けられる中小企業診断士との相談で自社の経営課題を整理できるとともに、具体的な解決策として行政支援活用を含めた提案が受けられました。

〈活用企業〉

株式会社リブリッジ○業種：サービス業　（情報サービス・人材サービス）○主な事業内容：情報通信／人材サービス事業○企業規模（人員）：22人

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＜活用経緯＞

１.条件に優れる融資制度【千代田区】活用の決断　創業時、設備投資のための資金を確保する必要がありました。

　そこで、融資条件に優れる千代田区の融資制度を是非活用したいと考え、千代田区の担当窓口に対して同制度を

活用したいとの希望を伝え、必要書類の提出を行いました。

２.区及び金融機関の審査を経た融資の決定　その後、千代田区内において書類審査が行われ、内容に指摘を受けた部分の修正に取り組みました。結果として、

幸いなことに区の審査、金融機関の審査を通過することができ、無事に希望していた融資を受けることができま

した。

　また、千代田区の融資制度の手続きの一環として、中小企業診断士の方との面談に臨みました。面談において、中

小企業診断士の方からは創業に関する様々なアドバイスをいただくことができ、それらは参考となるもので

した。


○行政支援の活用方法を詳しく知りたい方

＜利用してよかったと思うこと＞　創業時、事業運営に必要な資金を確保するに際して、優れた条件で融資を受けることができました。

活用事例 ③

〈活用メニュー〉融資制度【千代田区】

〈活用企業〉

ワイン処 Oasi○業種：飲食業○主な事業内容：食事・飲料の提供○企業規模（人員）：3人

事業化・収益拡大創業支援融資人事その他経営戦略

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無料経営相談（ワンストップ相談窓口）窓口相談01

　中小企業者が事業経営で抱えている諸問題に対して、専門の中小企業診断士が無料で相談に応じます。また、区内での創業希望者に対し、創業に必要な知識を習得させます。創業希望者がこの相談を４回以上かつ1か月以上かけて受けると、会社設立時の登録免許税が減額される制度もあります。

＜利用条件＞区内中小企業者及び区内での創業希望者

＜利用ケース（例）＞①経営全般に係る悩みを専門家に相談したい場合②活用可能な公的融資や助成について相談したい場合

＜申請方法＞

①申し込み予約

お電話で事前予約をお願いします。中小企業診断士による相談が受けられます。区内出張も可能です。

②窓口での相談又は出張相談の実施

経営戦略課題カテゴリ

　中小企業が抱える経営上の様々な相談を、窓口・電話・電子メールなどで受付、その相談内容に応じて、公的機関の実施している事業や助成制度などの支援策を紹介・活用するなど、経営課題の解決に向けたサポートを実施します。

＜利用条件＞千代田区内中小企業

＜利用ケース（例）＞①経営全般に係る悩みを専門家に相談したい場合②活用可能な公的融資や助成について相談したい場合

※企業経営に関してお悩みの際には、まずは電話やメールでご相談ください。相談内容をお聞きした後に、適切な支援制度と、実施機関、担当部署・担当者などをご紹介します。

マネジメント・サポートデスク02 窓口相談

〈問い合わせ先〉公益財団法人まちみらい千代田産業まちづくりグループ〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-21ちよだプラットフォームスクウェア4階TEL.03-3233-7558　FAX.03-3233-7557

区内の中小企業

マネジメント・サポートデスク（公益財団法人まちみらい千代田）

千代田区（公財）東京都中小企業振興公社（独）中小企業基盤整備機構関東本部（地独）東京都立産業技術研究センター

相談

連携

〈問い合わせ先〉千代田区地域振興部商工観光課商工融資係〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1TEL.03-5211-4344　[email protected]


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専門家派遣等によるサポート補助金・助成金03

　（公財）東京都中小企業振興公社が実施する専門家派遣及び（地独）東京都立産業技術研究センターが実施する実地技術支援の採択を受けた企業に、その利用料金の一部を助成します。これにより、各機関の支援制度の活用を促進し、企業の負担の軽減を図ります。企業がそれぞれの機関から派遣される専門家のアドバイスを受けやすくすることで、企業の抱える経営上の課題や技術的な課題の解決を図ります。

専門家派遣1回あたり10,000円（交通費は助成対象外）

＜利用条件＞千代田区内に事業所を置く中小企業者等で、

（公財）東京都中小企業振興公社の専門家派遣決定を受けた企業（地独）東京都立産業技術研究センターの実地技術支援派遣決定を受けた企業

＜利用ケース（例）＞①経営計画作成のためにコンサルタントの指導を受けたい。②経営課題（販売促進・知的財産・資金調達など）について知見を有する専門家にアドバイスをもらいたい。

＜申請方法＞

申請書類①利用申込書（押印済み）②会社案内等（会社概要及び所在地が分かるもの）

①申し込み東京都中小企業振興公社へ、専門家派遣申込又は東京都立産業技術研究センターへ、実地技術支援派遣申込をしてください。

派遣費用をお支払いください。

③派遣費用の支払い・専門家訪問

④派遣終了報告書提出派遣終了報告を提出してください。

採択後、まちみらい千代田へ費用助成の申請をしてください。

②派遣決定と費用助成申請

助成金を交付します。

⑤助成金交付




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千代田ビジネス大賞の実施評価・認証04

　中小企業の成長発展を支援する一環として、経営革新や経営基盤の強化に取り組んでいる中小企業や他の企業の模範となる優れた中小企業を「千代田ビジネス大賞」で表彰します。これは、当該企業のさらなる発展のきっかけづくりを目的としています。


＜利用ケース（例）＞①創業後事業活動が順調に推移し、公的な評価を得て更なる信頼を確保したい場合。②新たな事業機会のきっかけを得たい場合。

＜申請方法＞

申請書類①エントリー申込書

①エントリー申込書の提出エントリー申込書をFAXにてご提出ください。

提出書類に基づき、審査を実施します。

②一次選考（書類審査）中小企業診断士が申し込み企業を訪問し、現地調査を実施します。

③二次審査（現地調査）

④諮問会二次審査に基づき、表彰候補企業を選定します。

表彰及びプレス発表を実施します。

⑤表彰式




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ビジネス法律相談窓口相談05

　自社内に法務担当を置くことが困難な中小企業において、契約や労務など事業活動中に発生する様々な法的対応が必要な事例に対して、的確な対応ができるよう弁護士によるアドバイスを無料で受けられる事業です。（予約制）


＜利用ケース（例）＞知的財産や契約関係などのビジネスに関する法律について相談したい場合

産業財産権取得支援事業補助金・助成金06

　産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の新規取得に係る経費の一部を補助します。

＜主な利用条件＞①ア　法人の場合：区内に本店（本店登記かつ事業実態が同一場所にあること）を有していること。　イ　個人事業者の場合：区内に主たる事業所（事業実態が同一場所にあること）を有していること。②区内で引き続き1年以上事業を営んでいる。③常時使用する従業員が10人以下である。④会社法に定める子会社ではない。⑤産業財産権にかかる出願人である。　※医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）及び公益法人は対象外となります。

＜補助対象経費＞申請日前1年以内に支払った産業財産権新規取得に要した費用（消費税を除く）

＜補助金額＞補助対象経費の1/2（千円未満切り捨て）又は20万円のいずれか低い額※利用条件・補助対象経費・補助金額、その他申請に必要な書類等はホームページをご覧ください。

◎予算がなくなり次第受付終了となります。


〈問い合わせ先〉公益財団法人まちみらい千代田産業まちづくりグループ〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-21 ちよだプラットフォームスクウェア4階TEL.03-3233-7558　FAX.03-3233-7557

〈問い合わせ先〉千代田区地域振興部商工観光課商工振興係〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1TEL.03-5211-4344　[email protected]


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事業引継ぎ支援事業07

　後継者不在等の悩みを抱える中小企業者等からの相談に対して、助言、情報提供を行うほか、M＆A等を活用した後継者マッチング支援を行います。

【支援の流れ】①相談対応（一次対応）　相談対応を通じ、事業引継ぎ支援の実施の可否を判断。

②登録機関への橋渡し（二次対応）　相談案件をセンターの登録機関（仲介業者、金融機関等）に取り次ぐ。

③センターによるマッチング（三次対応）　マッチング相手がいる場合や登録機関の不調案件をセンターが士業法人等を活用してマッチングを実施。

＜利用条件＞後継者不在等の悩みを抱える中小企業者等

＜利用ケース（例）＞将来的な事業承継に向けて、後継者を確保したい。

＜利用方法＞まず、東京都事業引継ぎセンターにご相談ください（専門家が対応。相談無料。）

出典：2019年度版中小企業施策利用ガイドブック※申込受付を終了している場合もありますので、詳細は問い合わせ先までご確認ください。

〈問い合わせ先〉・各都道府県の事業引継ぎ支援センター（東京都事業引継ぎセンター TEL.03-3283-7555）及び（独）中小企業基盤整備機構に設置された事業引継ぎ支援全国本部・中小企業庁財務課　TEL.03-3501-5803・各経済産業局中小企業課等・（独）中小企業基盤整備機構の各地域本部




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事業承継補助金08

　経営者の交代事業再編、事業統合を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助します。

【後継者承継支援型】（補助対象経費）人件費／設備費／原材料費／外注費／委託費／広報費／知的財産権等関連経費／謝金／旅費／店舗

等借入費／会場借料費／マーケティング調査費／廃業登記費／在庫処分費／解体・処分費／原状回復費（補助率等）①補助率：1/2又は2/3　②補助限度額：最大500万円

【事業再編・事業統合支援型】（補助対象経費）上記に加え、移転・移設費用（補助率等）①補助率：1/2又は2/3　②補助限度額：最大1,200万円

＜利用条件＞

＜後継者承継支援型（Ⅰ型）＞　事業継承（事業再生を伴うものを含む）を行う個人及び中小企業・小規模事業者等であり、以下の①～③の要件を満たすこと（※1）（※2）。　①事業承継を契機として、経営革新等に取り組む、又は、事業転換に挑戦する者であること。　②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、　　一定の実績や知識などを有している者であること。　③地域の需要や雇用を支える者であり、地域の需要や雇用を支えることに寄与する事業を行う者であること。

＜事業再編・事業統合支援型（Ⅱ型）＞　事業再編・事業統合等を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の①～③の要件を満たすこと（※2）。　①事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む、又は、事業転換に挑戦する者であること。　②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、　　一定の実績や知識などを有している者であること。　③地域の需要や雇用を支える者であり、地域の需要や雇用を支えることに寄与する事業を行う者であること。

※1 後継者承継支援型には事業譲渡や株式譲渡等による承継は含みません。※2 後継者不在により、事業再編・事業統合等を行わなければ事業継続が困難になることが見込まれている者に限ります。

〈問い合わせ先〉事業承継補助金事務局　TEL.03-6264-2684


対象となる方




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千代田区創業支援事業01

　千代田区が区内創業支援事業者と連携して、創業予定の方や創業後5年未満の方々にそれぞれの実情に合った情報を提供し、千代田区や各創業支援事業者がそれぞれの強みを生かした様々な支援を行っていく仕組みです。千代田区や創業支援事業者が実施する特定創業支援事業を受けた方は会社設立の際の登録免許税の軽減措置や融資を受ける際の貸付利率の引き下げなどの優遇が受けられます。

評価・認証

創業支援課題カテゴリ

＜利用条件＞千代田区内で創業を目指す方／創業後5年未満の区内事業者

連携

創業分野での連携ビジネス起業塾講師派遣創業パワーアップサポート

（公財）まちみらい千代田

ビジネス起業塾マネジメントサポートデスク

ワンストップ相談窓口（無料経営相談）

融資あっせんフォローアップ診断

千代田区

創業窓口相談・専門家相談ワンストップ融資相談会創業パワーアップサポート


千代田区あっせん融資実行

千代田区指定金融機関

創業分野での連携ビジネス起業塾講師派遣女性若者シニア創業サポート

興産信用金庫

日本政策金融公庫東京支店・上野支店

創業者創業希望者

千代田区創業支援事業全体像※下線は特定創業支援事業

〈問い合わせ先〉千代田区地域振興部商工観光課商工融資係TEL.03-5211-4344まちみらい千代田産業まちづくりグループTEL.03-3233-7558日本政策金融公庫東京支店TEL.03-3270-1301

東京商工会議所千代田支部TEL.03-5275-7286興産信用金庫お客様支援部TEL.03-6739-7917


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千代田ビジネス起業塾の開催セミナー・研修02

　経済社会の新陳代謝、経済への活力、新たな雇用の創出などが期待される起業を促進するため、起業を目指し、あるいは起業後間もない事業者などが、起業に際して必要な知識を取得し、スムーズに起業できることを目的とした講座を実施します。

＜利用条件＞起業を目指す区民・在勤者・学生　子育て中の方は託児サービスが全てのコースで利用できます。

＜利用ケース（例）＞①創業に関する基礎的な知識を学びたい場合②創業者同士のネットワークを構築したい場合

＜申請方法＞HPの申し込みフォームから申込




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創薬系ベンチャー育成支援事業『Blockbuster TOKYO』03

申請書類①エントリーフォーム（簡易版）②エントリーフォーム（詳細版）

〈問い合わせ先〉Blockbuster TOKYO事務局　[email protected]

セミナー・研修

　都から委託を受けた業者が、創薬系ベンチャーや起業を目指す研究者等を対象に、起業や運営に関する支援、資金調達や事業会社との提携に向けた支援を行うため、以下のプログラムを実施します。

● 研修プログラム　創薬系ベンチャーの起業や成長のためのセミナー・勉強会

● 選抜プログラム　①創薬系ベンチャーの起業や成長のためのセミナー・勉強会　②各種専門家による助言・メンタリング　③経営チーム、人材採用支援　④事業会社や投資家・支援機関等とのマッチング支援　⑤シェアラボ・シェアオフィスの利用、研究支援　⑥研究開発に資するデータ取得等の支援　⑦海外バイオエコシステムにおけるイベント参加、ピッチ登壇の機会　⑧ピッチ練習・ビジネスプラン・ビジネスプラン発表会の実施

＜利用条件＞①都内で創薬系ベンチャーの起業を目指している者②都内に事業所を有する又は今後都内に事業所を構える意向のある、創薬系の事業を行う中小企業者

＜利用ケース（例）＞①セミナーや勉強会で創薬における企業に係る知識を学びたい②創薬をテーマにした、起業・成長のための支援を受けたい

＜申請方法＞①申請

『Blockbuster TOKYO』のHPに設定している、エントリーフォームを入力し、送信ボタンを押下してください。

※研修プログラムに加えて選抜プログラムへ応募する場合は、ホームページのエントリーフォームからの応募後、エントリーフォーム（詳細版）を電子メールで問い合わせ先へ

②審査本事業の関係者がエントリーフォームの内容や送付された書類を基に審査を行います。

③プログラム提供審査の結果を踏まえ、各プログラムを利用ください。


※申込受付を終了している場合もありますので、詳細はお問い合わせ先までご確認ください。


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中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）04

〈問い合わせ方法〉

①書類提出起業日から11か月以内に「雇用創出計画書」を労働局又はハローワークに提出し、認定を受けてください。

計画書に基づき募集・採用や教育訓練に関する取組を実施してください。

②取組を実施計画期間終了後、2か月以内に労働局又はハローワークに支給申請書を提出、助成金支給

③書類提出・助成金支給

④書類提出・助成金支給3年後の会計年度の生産性の向上率が6％以上ある場合には、3年後の会計年度の末日の翌日から5か月以内に労働局又はハローワークに支給申請書を提出、助成金支給

　中高年齢層の方が、起業（いわゆるベンチャー企業の創業）に伴い、従業員の雇入れを行った場合に、募集・採用や教育訓練に係る経費の一部を助成します。

（高年齢者が（60歳以上の者）が起業を行った場合）①助成率：2/3　　②助成上限：200万円

（上記以外の者（40歳～59歳の者）が起業を行った場合）①助成率：1/2　　②助成上限：150万円

　なお、計画書提出日の属する会計年度とその3年後の会計年度の生産性を比較して、その向上率が6％以上ある場合には、上記で受給した額の25％の額を別途支給します。

＜利用条件＞　起業に伴って、雇用創出のための募集・採用や教育訓練に関する計画（「雇用創出計画書」）を都道府県労働局へ提出して、当該計画期間内に、中高年齢者等（※）を雇い入れた、中高年齢者（40歳以上の者）である事業主

　（※）雇い入れを行う中高年齢者等の数（以下のいずれかを満たすこと。）　①60歳以上の者を1名以上／②40歳～59歳の者を2名以上／③40歳未満の者を3名以上（40歳～59歳の者を1名雇い　入れる場合は、40歳未満の者2名以上）

＜利用ケース（例）＞創業に伴い、従業員確保に向けた採用活動に関する費用を支援してもらいたい。

＜申請方法＞

ハローワーク又は都道府県労働局（注）受給に当たっては上記の他各種要件がありますので、詳細は最寄りのハローワーク

　　又は都道府県労働局までお問い合わせください。





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女性・若者・シニア創業サポート事業05

信用金庫・信用組合とアドバイザーが連携し、創業を支援します。

① 融資　①貸付限度額：1,500万円（運転資金は750万円以内）　　②貸付利率：固定利率1%以内　③返済期間：10年以内（うち据置期間3年以内）　④担保：無担保　⑤保証人：法人…代表者個人又は不要　　個人事業主…不要

＜利用条件＞融資・支援対象者（女性の年齢要件はありません。）①女性、若者（39歳以下）、シニア（55歳以上）で、創業の計画がある者又は創業後5年未満の者（代表者）②個人事業主、株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人等で、東京都内に本店又は主たる事業所を置く創業　事業であること・地域の需要や雇用を支える事業であること

＜利用ケース（例）＞リタイア後に、地元商店街で飲食店を開業したい

＜申請方法＞

申請書類【取引記入機関への相談時】①事業計画書

【アドバイザーとの面談時】①事業計画書　②連絡メモ　③本人確認メモ　④開業確認書類（開業後の方のみ）⑤会社案内（法人の方のみ）　⑥印鑑

〈問い合わせ先〉【制度に関する問い合わせ先】東京都産業労働局金融部金融課TEL.03-5320-4877

【事業内容に関する問い合わせ先】NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター[email protected]

② アドバイザー派遣　①アドバイザーが、融資後も皆様を訪問して経営をサポート　経営アドバイス（年3回）　決算書作成アドバイス（年2回）

①取引金融機関への相談事業計画書を作成し、取扱金融機関の「受付電話番号」へ電話し、融資相談を予約してください。

②アドバイザーとの面談予約取扱金融機関の紹介に従い、紹介日から10日以内にアドバイザーと連絡を取り、面談の予約を行ってください。

③アドバイザーとの面談重要事項確認書へ署名・押印し、事業計画に関する面談やアドバイスを受けていただきます。

④取引金融機関への融資申込アドバイザーの案内に従い、取扱金融機関に対し、面談終了日から10日以内に融資申込書を請求し、取扱金融機関の指示に従い、融資申込を行ってください。

⑤融資審査・融資後のサポート取扱金融機関が融資審査を実施し、アドバイザーが融資実行後の経営サポートを行います。



公的融資


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起業家による空き家を活用したモデル事業06

　起業家から「空き家の新たな利活用モデル」となりうる優れた事業プランを募集します。応募案件については審査の上、空き家の利活用に有効と認められる事業プランを採択し、採択後は、助成金等による支援を実施します。

　具体的には、（公財）東京都中小企業振興公社で実施している創業助成事業の申請資格を得ることができ、令和元年度第2回創業助成事業への申請扱いとなり、公社内で実施する審査の一部が免除されます。概要は以下のとおりです。①助成対象期間：交付決定日から1年以上最長2年②助成限度額：300万円（下限100万円）、助成率：2/3③対象経費：従業員人件費、賃借料、広告費等、創業期に必要な経費の一部

＜利用条件＞都内の中小企業者の内、法人登記を行ってから5年未満の法人や開業の届出を行ってから5年未満の個人法人登記を行ってから5年未満の都内の特定非営利活動法人※法人の場合は本店の所在地もしくは主たる事務所が都内に登記されている必要があります。　個人の場合は所在地を主たる事業所等が都内に届出されている必要があります。

＜申請方法＞

申請書類①申請書、事業計画書②誓約書③承諾書

〈問い合わせ先〉東京都産業労働局商工部創業支援課　TEL.03-5320–4749

①申請予約申請を希望される場合、指定期間中に都に事前予約をしてください。

②申請都の定める申請書類を記入し、都に提出してください（郵送不可）。

③書類審査都は、提出された書類の確認・審査を行います。

④面接審査会都の指定する日時で面接審査会を行います。

⑤採択者決定書類審査及び面接審査会の結果を踏まえ、採択者を決定します。





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官公需情報ポータルサイト01

　国や独立行政法人、地方公共団体などがインターネット上で提供している発注情報を、中小企業の皆様が簡易に検索・閲覧することができます。

　「物件・工事・役務」といった受注内容の別や、納品や工事場所などの「地域」別、「発注機関」別など、中小企業の皆様の個別のニーズに応じて入札情報を検索することができます。

＜利用ケース（例）＞国や独立行政法人、地方公共団体との取引を拡大したい。

〈問い合わせ先〉中小企業庁　[email protected]



日本発知的財産活用ビジネス化支援事業ジェトロ・イノベーション・プログラム（JIP）02

　　知的財産を活用した外国でのビジネス展開を促進するための支援を実施します。

①国内外におけるセミナーの開催から現地専門家を活用したビジネスプランの作成支援及びビジネスパートナーへのプレゼン　テーション機会の提供等までの包括的支援。②海外見本市への出展及び現地における商談会等の開催によるビジネスパートナーとの商談機会の提供。③本事業への参加企業を対象とした技術流出に配慮した上での多言語による情報発信。④現地パートナー候補の発掘等、海外事業展開に必要な調査の実施。

＜利用条件＞①中小企業

②中堅企業（直近の決算年度の売上高が1,000億円未満若しくは、常用雇用者1,000人未満の者及びそれらの者で構成　されるグループ）

③上記①、②のうち、日本国特許庁に対して、特許、実用新案、意匠又は商標出願を行っていること。

④地域団体商標登録団体

⑤その他、事業により対象が異なるため、詳細は日本貿易振興機構総合案内宛てにお問い合わせください。

＜利用ケース（例）＞産業財産権を活用した海外展開を進めたい。

＜申請方法＞日本貿易振興機構のホームページ等にて、案件募集を行います。

〈問い合わせ先〉独立行政法人日本貿易振興機構　総合案内　TEL.03-3582-5511


事業化・収益拡大課題カテゴリ


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中小企業販路拡大事業支援補助03

　区が認定した商工関係団体に所属する中小企業者が、販路拡大のために自社の製品、技術又はサービス等を展示会に出展する事業に係る経費の一部を補助します。

【補助率・補助上限額】補助率：2/3、補助上限額：10万円

【補助対象経費】出展小間料（ただし、出展小間料が税込みで５万円を超えていること）

＜利用条件＞①区の認定する商工関係団体に所属していること。②区内に登記上の本店所在地（個人事業主の場合は、主たる事業所）があること③次のいずれかの条件を満たしていること。　・申請時において、創業から10年以内であること。　・申請時において、千代田ビジネス大賞のいずれかの賞を受賞してから１年以内であること。

【認定団体一覧】

＜利用ケース（例）＞展示会に出展し、自社のサービスの販路を拡大したい。

＜申請方法＞

〈問い合わせ先〉千代田区地域振興部商工観光課商工振興係〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1TEL.03-5211-4185　FAX.03-3264-7989　[email protected]



申請書類①補助金交付申請書（第３号様式）　②補助事業計画書（第３号の３様式）③会社概要の分かるもの　④履歴事項全部証明書（開業届出書）の写し⑤法人都民税、法人事業税・特別税（特別区民税・都民税、個人事業税）納税証明書の写し⑥展示会の概要および出展小間料の分かるもの

連絡先ＵＲＬ団体名東京商工会議所千代田支部東京中小企業家同友会千代田支部千代田区商工業連合会

https://www.tokyo-cci.or.jp/chiyoda/http://www.chiyoda-doyu.jp/http://chiyoda-shokoren.com/

03-5275-728603-3261-720103-5244-5135

③交付決定審査の上、補助金の交付を決定します。

②申請申請書類を確認し、作成の上、ご提出ください。

①事前相談（任意）支援事業の対象となるかお気軽にお問い合わせください。

④出展小間料の支払い主催者に出展小間料を支払ってください。

⑦補助金の交付請求書受領後、補助金を交付します。

⑥交付額確定審査の上、補助金の額を確定します。

⑤実績報告展示会終了後、実績報告書に必要な書類を添付の上、ご提出ください。


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東商千代田ビジネスフェア04

　東京商工会議所千代田支部では、千代田区内事業者が新商材、主力商材を持ち寄ることで情報交換、交流を図り、地域での人脈づくり、事業連携が図れる展示会「東商千代田ビジネスフェア」を開催しています。東商全会員の約80,000社に自社や商品のPR が可能であり、市場拡大の機会となるとともに、異業種交流で地域ネットワークづくりが可能な千代田区特化型のマッチングイベントです。また会場では中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士による無料相談会が開催されます。

●ブース概要１ブースあたり間口1.5m×奥行0.9mのテーブル1本テーブルの後ろ及び隣のブースとの間にパーテーション各１枚※出展料金については、下記問い合わせ先へ直接ご確認ください。

＜利用条件＞　千代田区内事業者であれば業種・業態は問いません（ただし応募多数の場合、下記いずれかに該当される事業所・団体を優先的に受付し、残りブースを一般抽選とします。また、出展内容が展示会の趣旨にそぐわないと判断される場合は出展をお断りすることもございます。）

□【起業・創業】起業・創業して５年以内の事業所 □【ビジネス大賞】千代田ビジネス大賞表彰歴がある事業所 □【団体・協会】千代田区内を中心に産業振興、地域振興を行う団体・協会□【新商材】展示する商品・サービスが新商材であること

＜利用ケース（例）＞①自社の知名度を向上したい②新たな商品・サービスの販路を開拓しビジネスチャンスを拡大したい③専門家に経営に関する総合的な相談をしたい④新たな地域ネットワークを構築したい⑤安価に展示会営業のノウハウを学びたい

〈問い合わせ先〉東京商工会議所千代田支部〒101-0051 千代田区神田神保町3-19 ダイナミック・アート九段下ビル（2階）TEL.03-5275-7286　FAX.03-5275-7287　[email protected]

②内容確認（受付完了）事務局からの内容確認の電話連絡を持ち受付完了

①申し込み申し込み用紙に必要事項記入の上FAXを送信

③費用振込（出展申込完了）指定口座への出展料の払込み入金確認をもち、出展申込完了

＜申請方法＞




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中小企業ニューマーケット開拓支援事業05

　都内中小企業の自立化のため営業経験や製品開発の経験を有する大手商社やメーカー等のOB人材（ビジネスナビゲータ）の蓄積されたノウハウや企業ネットワークを活用して実践的な販路開拓支援を

行います。

＜利用条件＞①東京都内に主たる事業所を有すること②中小企業基本法に定められる資本金および従業員数であること③みなし大企業ではないこと④生産能力が整っていること⑤ビジネスナビゲータ等と共に活動するための営業体制が整っていること⑥総代理店または総代理店にあたる協業者が存在しないこと

＜利用ケース（例）＞自社や新たな商品の販路を開拓しビジネスチャンスを拡大させたい場合。

①審査会申込書提出 ②審査会審査会による審査※時間を要します

③審査結果通知・支援開始審査会による審査を通過した企業に対して支援を実施

申込用紙及び添付書類を郵送又はメール

＜申請方法＞

〈問い合わせ先〉公益財団法人東京都中小企業振興公社経営戦略課販路開拓係〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9FTEL.03-5822-7234　[email protected]

申請書類①審査会申込書②審査を希望する製品のカタログやパンフレット③直近1年分の決算書（写）④法人の場合：登記簿謄本（コピーで可、取得後3か月以内のもの）／個人の場合：開業届（写）⑤製品の実証データ等

＜ビジネスナビゲータ出身企業例＞旭化成旭化成テクノプラス旭硝子アドバンテストオリンパスカシオ計算機

兼松キヤノン共立メンテナンスコーセーコニカミノルタ三和シャッター工業

JX金属鈴乃屋住友商事住友生命保険相互会社西武百貨店ソニー

第一三共大成建設TDKDIC東急ハンズ東芝




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海外企業連携プロジェクト06

　海外市場へ直接的な投資と比べて負担の少ない海外企業との業務提携や技術提携等により海外展開支援を行い、ASEANを中心とした事業拡大に向けた支援を行います。

●セミナーの開催（製造業・サービス業）専門家による講義や事例紹介等の情報提供、普及啓発を目的としたセミナーを実施します。

●個別マッチング支援海外企業連携ナビゲータが、海外ビジネスで培った経験をもとに、公社タイ事務所、サポートデスク、関係機関と協力して、現地ローカル企業等のご紹介を行います。

●展示会の活用（海外・日本国内）主にタイ、インドネシア、ベトナム展示会出展を通じて連携先開拓のサポートをします。また、海外ローカル企業を招へいする国内展示会に参加し、国内にいながら海外企業と商談できる機会を提供します。

＜利用条件＞①東京都内に本社もしくは支店（登記がされていること）がある中小企業であること②支援希望商品が条件を満たすこと③審査会で支援対象であると承認された商品・サービス・技術等であること

＜利用ケース（例）＞自社や新たな商品の販路を開拓しビジネスチャンスを拡大させたい場合。

〈問い合わせ先〉公益財団法人東京都中小企業振興公社国際事業課東京都千代田区神田和泉町 1-13 住友商事神田和泉町ビル 9階TEL.03-5822-7241

①審査会申込書提出 ②審査会審査会による審査 ※時間を要します

③支援開始審査会による審査を通過した企業に対して支援を実施

申込用紙及び添付書類を郵送

＜申請方法＞




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J-GoodTech（ジェグテック）07

　ビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」を活用し、優れた製品・技術・サービス等を有する日本の中小企業と国内大手企業や海外企業との新たな取引や事業提携等を支援します。

　ウェブサイト上での登録企業の情報検索、自社の製品・技術・サービス情報の発信、登録企業間でのビジネスコミュニケーションに加え、商談会の開催や専門家による仲介サポート等の支援を効果的に組み合わせることで効率的なマッチングを実現し、中小企業と国内大手企業や海外企業との新たな取引や事業提携を支援します。

＜利用条件＞【対象企業】

　事業連携等による事業拡大、海外マーケット開拓等に意欲がある中小企業。

【対象業種】①製造業・建設業…製造業・建設業または情報サービス業としての固有の技術を持っている企業（製造企画関連、ソフトウェア　関連を含む）②流通業…卸売業（生産財・消費財を扱う）、専門商社③サービス業…対事業所向けサービスを営む企業で、主に「モノ」を対象とするサービス業（貨物輸送、倉庫・保管、据付・修理・　保全等）および「情報」を対象とするサービス業（情報処理、人材確保・活用、販売促進・広告等）

＜申請方法＞


〈問い合わせ先〉独立行政法人中小企業基盤整備機構ジェグテック運営事務局TEL.03-5470-1538　[email protected]

イメージ図

情報掲載

ニーズ情報発信

提案発信

ニーズ情報発信海外企業・大手企業

優れた日本の中小企業

情報掲載

提案発信

参加

商談・契約

展示会・商談会

ビジネスマッチングサイト

J-GoodTech（ジェグテック）

中小機構による情報提供・サポート

参加

②申請登録申請フォームに自社の企業情報等を入力してください。

①確認ジェグテックのWebサイトをご覧ください。

③登録可否決定（独）中小企業基盤整備機構で入力内容を

確認後、登録の可否を決定します。




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「江戸東京きらりプロジェクト」モデル事業08

　江戸東京きらりプロジェクト推進委員会の委員等の専門家による支援チームが、ブランディングや効果的なプロモーションについてアドバイスします。　これに加え、大手企業やデザイナー、バイヤー等とのマッチングの機会を提供するとともに、都が実施する各種イベントや、広報媒体を活用して取組をPRします。

＜利用条件＞①都内を活動拠点とする法人又は個人（連携グループも可）であること②衣、食、住分野に関わるものづくり又はサービスであること③江戸東京の伝統に根差した概ね百年以上続く技術・ノウハウ・美意識をもっていること④海外展開や新分野展開の計画と意欲（既に開始済のものも可）があること⑤新たな視点を取り入れた伝統の技術・ノウハウを活用していること⑥事業を遂行できる経営基盤があること

＜利用ケース（例）＞江戸東京の伝統に根差した技術や産品、ノウハウを活用して、新たな視点から商品づくりや新分野を展開したい。

＜申請方法＞

①応募種類提出都の定める申請書類を記入し、都に提出してください。

②書類審査東京都の担当にて、書類の確認・審査を行います。

③面接審査都の指定する日時に面接審査会を行います。

（面接審査後、必要に応じて現地調査を行う場合があります）④採択者決定

書類審査および面接審査会の結果を踏まえ、採択者を決定します。

申請書類①応募様式（表紙）②応募様式（応募用紙）③会社概要・パンフレット④江戸東京の伝統に根差した技術・ノウハウがわかる資料

〈問い合わせ先〉東京都産業労働局総務部企画計理課　TEL.03-5320-4685





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小規模事業者持続化補助金09

　人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた小規模事業者の持続的な経営を推進するため、小規模事業者が行う販路開拓（チラシ作成、ホームページ作成、商談会への参加、店舗改装等）を支援します。

【補助率】2/3【補助上限額】50万円、100万円（買物弱者対策等）、500万円（複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業）※50万円×事業者数

＜利用条件＞常時使用する従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く。）の場合は５人）以下の法人・個人事業主の方

＜利用ケース（例）＞販路開拓を行いたい。

＜申請方法＞日本商工会議所・全国商工会連合会において、事業の公募を行います。詳しくはお問合せください。

〈問い合わせ先〉最寄りの商工会・商工会議所にお問合せください。





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経営力向上計画（中小企業等経営強化法に基づく支援）10

　中小企業・小規模事業者等による経営力向上に係る取組を支援します。事業者は事業分野別指針に沿って、「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることができます。認定事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができます。

各種支援措置の例

・固定資産税の軽減措置(生産性を高めるための設備を取得した場合)・中小企業等経営強化法に基づく金融支援措置

①日本政策金融公庫による低利融資　②商工中金による低利融資　③中小企業信用保険法の特例④中小企業投資育成株式会社法の特例　⑤日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット⑥中小企業基盤整備機構による債務保証　⑦食品流通構造改革機構による債務保証

＜利用条件＞中小企業・小規模事業者　等

＜利用ケース（例）＞自社の経営力を向上させたい。

〈問い合わせ先〉中小企業庁事業環境部企画課経営力向上計画相談窓口　TEL.03-3501-1957


評価・認証


①計画策定補助事業者において事業計画を策定（詳しくは、ページ右下二次元コードからHPを参照）します。

事業エリアをカバーする、又は改善が必要な業務に対応するITツールを取り扱っているIT導入支援事業者をHPで検索します。

②事業者検索IT導入支援事業者と相談しつつ、最も適したITツール等を決定します。

③導入IT決定

⑤IT導入交付決定の通知後に、契約・ITの導入を行います。

支払いまで完了後、完了報告を作成・提出します。

⑥完了報告

サービス等生産性向上IT導入支援事業11

　新たに生産性向上に貢献するITツール・ソフトウェアの導入を補助します。

【補助対象】ITツール（ソフトウェア、サービス等） ※ハードウェアは対象外　【補助率等】1/2（上限450万円、下限140万円）

＜利用条件＞中小企業・小規模事業者（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業、建設業等）

＜利用ケース（例）＞売上や業務効率を高めるITツールを導入したい。

＜申請方法＞



IT導入支援事業者のサポートを受け、申請（電子申請）します。

④代理申請

〈問い合わせ先〉一般社団法人サービスデザイン推進協議会　TEL.0570-666-131経済産業省商務・サービスグループ　サービス政策課　TEL.03-3580-3922


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ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金12

　国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。【補助金額】一般型：1,000万円、小規模型：500万円【補助率】2/3以内・1/2以内※一般型は上限額1,000万円で、生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定又は経営革新計画の　承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3。それ以外の事業は補助率1/2。※小規模型は上限額500万円(設備投資を伴わない試作開発等も支援)。小規模事業者は補助率2/3、その他事業者は　補助率1/2※全類型共通　生産性向上に資する専門家を活用する場合は、補助上限額30万円アップ

＜利用条件＞　認定支援機関の全面バックアップを受けた事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかに取り組むもの。

①「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3～5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

②「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、3～5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

＜利用ケース（例）＞試作品・新サービス開発のための設備投資等を支援してほしい。

＜申請方法＞


〈問い合わせ先〉東京都地域事務局（東京都中小企業団体中央会）TEL.03-6278-8491


①申請地域事務局に公募期間中に申請書を提出します。

外部有識者で構成される審査委員会において提案内容が審査され、採択先が決定します。

②審査地域事務局から補助金の交付決定通知後、試作品・新サービス開発、設備投資等を実施し、終了後に成果を報告します。

③交付決定・成果報告

④補助金交付地域事務局による検査後、補助金を受給します。

事業終了後5年間の成果を毎年報告します。

⑤継続的な成果報告



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ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金13

　複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。

【補助金額】①企業間データ活用型：2,000万円（連携体は10社まで。200万×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能）②地域経済牽引型：1,000万円※それぞれ、生産性向上に資する専門家を活用する場合は、補助上限額30万円アップ

【補助率】2/3以内・1/2以内（それぞれ該当する計画の承認を受け、一定の要件を満たす者は2/3以内。）

＜利用条件＞　認定支援機関の全面バックアップを受けた事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかに取り組むもの。

①「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3～5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であるこ

と。

②「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、3～5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

＜利用ケース（例）＞他の事業者と合同で進める生産性向上のための設備投資等を支援してほしい。

＜申請方法＞




①申請地域事務局に公募期間中に申請書を提出します。

外部有識者で構成される審査委員会において提案内容が審査され、採択先が決定します。

②審査地域事務局から補助金の交付決定通知後、試作品・新サービス開発、設備投資等を実施し、終了後に成果を報告します。

③交付決定・成果報告

④補助金交付地域事務局による検査後、補助金を受給します。

事業終了後5年間の成果を毎年報告します。

⑤継続的な成果報告

〈問い合わせ先〉東京都地域事務局（東京都中小企業団体中央会）TEL.03-6278-8491


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経営革新計画（中小企業等経営強化法に基づく支援）14

　中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する経営計画書の認定を受けた企業を支援します。【新事業活動】①新商品の開発又は生産②新サービスの開発又は提供③商品の新たな生産又は販売の方式の導入④サービスの新たな提供方式の導入その他新たな事業活動

【支援策】①日本政策金融公庫による低利融資制度②中小企業信用保険法の特例③海外展開事業者への支援制度④中小企業投資育成株式会社法の特例　等⑤特許関係料金（審査請求料、特許料）減免制度　等⑥東京都の関連施策（中小企業制度融資、フォローアップ支援、経営革新優秀賞　等）⑦東京都中小企業振興公社の施策（市場開拓助成事業）

＜利用条件＞全業種の中小企業、組合等

＜利用ケース（例）＞新商品・新サービス開発で経営向上を図りたい場合

＜申請方法＞

〈問い合わせ先〉東京都産業労働局商工部経営支援課　TEL.03-5320-4795

③審査承認・不承認の審査が行われます。

②申請書提出役員の方が申請窓口を訪問し、申請内容について説明します。

①書類作成申請様式を東京都産業労働局のHPからダウンロードの上、作成します。

④通知書面にて結果が通知されます。

申請書類①経営革新計画に係る承認申請書②直近２期分の確定申告書類一覧③商業登記謄本④定款　等


評価・認証



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融資制度千代田区【令和元年度】公的融資01

　区内中小企業者の経営安定化を図るため、区・信用保証協会・指定金融機関の三者の協調により融資をあっせんし、融資が実行された場合に利子補給や信用保証料の補助を行います。

　お申し込みは原則予約制となります。利用条件の詳細や資金一覧、お申し込みに必要な書類など詳しくはホームページをご覧ください。

　取引先企業の倒産や災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障が生じている中小企業者について、保証協会の保証限度額の別枠化等を行う国の制度です。千代田区に本店又は事務所・営業所（個人の場合）のある方が申請できます。詳細はホームページをご覧ください。

〈問い合わせ先〉千代田区地域振興部商工観光課商工融資係〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1TEL.03-5211-4344　[email protected]

＜資金メニューの例＞資金名利子補給率本人負担率返済方法保証料補助融資期間（据置期間）代表者区分融資限度額名目利率

※代表者区分の「区民」とは、個人事業主で住所も千代田区の場合、又は法人で代表者の住所が千代田区の場合に適用します。それ以外は「一般」となります。☆東京都の信用保証料補助（2分の1）を受けられる場合があります。

小口営業資金

細目

区民

一般

1,800万円

1,300万円

1.8%

1.8%

1.1%

0.4%

0.7%

1.4%

6年以内（据置期間6か月以内）


原則元金均等割賦返済


全額補助

なし（☆）

小口設備資金

区民

一般

2,000万円

1,500万円

1.8%

1.8%

1.1%

0.4%

0.7%

1.4%





全額補助

なし（☆）

小口小規模企業特別資金

（営業・設備）

区民

一般

900万円

650万円

1.8%

1.8%

1.5%

0.5%

0.3%

1.3%





全額補助

なし（☆）

起業資金（起業後1年未満）

区民

一般

2,500万円

1,000万円

1.8%

1.8%

1.4%

1.4%

0.4%

0.4%



元金均等割賦返済元金均等割賦返済

全額補助

なし（☆）

小口資金ご利用できる方：従業員が20人（卸売業、小売業、サービス業は5人）以下で、今回の申込分を含めて保証協会の保証付融資残高が2,000万円以下である事業者


　

＜主な利用条件＞①中小企業信用保険法に定める中小企業者で

　ア　法人の場合：区内に本店（本店登記かつ営業実態が同一場所にあること）を有していること

　イ　個人事業者の場合：区内に主たる事業所（事業実態が同一場所にある事）を有していること

②区内において引き続き1年以上、事業を営んでいること（起業資金を除く）

③最近1年間に納付すべき事業税・住民税を完納していること④東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること

セーフティネット保証制度の認定（中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項）

セーフティネット保証制度について

課題カテゴリ融資


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融資制度東京都【令和元年度】02

　東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている融資制度で、都内の中小企業者を対象に融資を行います。

＜個別支援メニューの例＞

〈問い合わせ先〉東京都産業労働局金融部金融課　TEL.03-5320-4877

③融資実行東京信用保証協会により保証が承諾された後、取扱指定金融機関から融資が実行されます。

②審査東京信用保証協会により、保証審査が行われ、保証の可否が決定されます。

①申し込み取扱指定金融機関の窓口に融資を申し込みます。東京信用保証協会への保証申し込みについても、取扱指定金融機関を通じ、融資申し込みと併せて行います。

申請書類①信用保証委託申込書②信用保証委託契約書③個人情報の取扱いに関する同意書④印鑑証明書⑤商業登記謄本或いは、所得税の確定申告書等

公的融資

小口企業向け融資

小口

融資制度ご利用いただける方

常時使用する従業員の数が20人（卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5人）以下の会社及び個人であって、農業、林業、漁業、金融・保険業以外の業種に属する事業を行う方

融資限度額融資期間（うち据置期間）

2,000万円運転資金:7年以内(6か月以内)設備資金:10年以内(6か月以内)

創業融資

創業


（創業前）事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに個人又は2か月以内に新たに会社を設立して東京都内で創業しようとする具体的計画を有する方

（創業後）創業した日から5年未満である中小企業者及び組合


3,500万円運転資金:7年以内(1年以内)

設備資金:10年以内(1年以内)

＜利用条件＞東京都内中小企業

＜申請方法＞

課題カテゴリ


融資


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融資制度日本政策金融公庫【令和元年度】03

　日本政策金融公庫国民生活事業では、お客さまのご商売の状況や資金ニーズに合わせた融資制度をご用意しています。

＜個別支援メニューの例＞

申請書類詳細については支店窓口までお問合せください。

出典：令和元年度版中小企業のための金融の手引き（東京都）※申込受付を終了している場合もありますので、詳細は問い合わせ先までご確認ください。

公的融資

〈問い合わせ先〉日本政策金融公庫東京支店国民生活事業〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティノースタワー 1階TEL.03-3270-1300事業資金相談ダイヤル　TEL.0120-154-505

＜利用条件＞詳細については支店窓口までお問合せください。

＜利用ケース（例）＞①日々の事業で融資が必要なとき。「商品仕入や諸経費を支払うための資金が必要」「設備を更新したい」など②新しいことにチャレンジするとき。「新規出店したい」「新しい事業を始めたい」など

＜申請方法＞詳細については支店窓口までお問合せください。

普通貸付

普通貸付


事業を営む方（ほとんどの業種の方にご利用いただけます。）


4,800万円特定設備資金： 7,200万円

設備資金：10年以内（2年以内）特定設備資金： 20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（1年以内）

新企業育成貸付

新規開業資金


新たに事業を始める方又は事業開始後おおむね7年以内の方


7,200万円（うち運転資金4,800万円）

設備資金：20年以内（2年以内）運転資金： 7年以内（2年以内）



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融資制度（マル経融資）東京商工会議所04

　小規模事業者に対して、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低利で融資します。

＜融資条件（2019年8月1日現在）＞【対象資金】設備資金、運転資金【融資限度額】2.000万円【融資利率】1.21%※融資利率は金融情勢により変わることがあります。【返済期間】設備資金10年以内（据置期間は2年以内）、運転資金7年以内（据置期間は1年以内）【担保・保証人】不要（保証協会の保証も不要です）

＜融資対象＞常時使用する従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人）以下の法人・個人事業主の方で、以下の要件をすべて満たす方

①商工会議所の経営指導員による経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいること②所得税、法人税、事業税、都道府県民税などの税金を完納していること③同一の商工会議所等の地区内で1年以上事業を行っていること④商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいること

＜利用ケース（例）＞無担保・無保証で条件の良い融資を受けたい

〈問い合わせ先〉東京商工会議所千代田支部〒101-0051 千代田区神田神保町3-19 ダイナミック・アート九段下ビル（2階）TEL.03-5275-7286　FAX.03-5275-7287

②推薦商工会議所において内容を審査した後、日本政策金融公庫へ推薦します。

①経営相談・申し込み事業所の所在する地区の商工会議所へ相談・申し込みをしてください。

③融資実施日本政策金融公庫の審査を経て、融資が実施されます。

＜申請方法＞

公的融資

必要書類(法人の方)①前期・前々期の決算書及び確定申告書 ②決算後6カ月以上経過の場合は最近の残高試算表③法人税・事業税・法人住民税の領収書又は納税証明書　④商業登記謄本（履歴事項全部証明書）⑤見積書・カタログ（設備資金の場合）等

(個人事業主の方)①前期・前々期の決算書（又は収支内訳書）及び確定申告書　②所得税・事業税・住民税の領収書又は納税証明書③見積書・カタログ（設備資金の場合）等

※不動産をお持ちの方で新規申込の場合などは、現在の権利関係が記載されている不動産謄本（全部事項　証明書）のご提出をお願いします。

※必要に応じて追加資料をお願いする場合もございます。（例えば1,500万円超の申込の場合は事業計画書　などが必要となります。）



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区内中小企業の事業主及び従業員への福利厚生支援補助金・助成金01

　公益社団法人ゆとりちよだでは、千代田区内の中小企業の福利厚生をお手伝いし、区内中小企業の発展を目指しています。

【ゆとりちよだの事業】①普及活動事業（会員募集、会報誌、ガイドブックの発行他）②自己啓発事業（教養セミナー、美術館チケットの斡旋他）③健康増進事業（健康セミナー、区民プール券斡旋他）④余暇活動事業（バスツアー、宿泊補助他）⑤老後の生活安定、財産形成事業⑥健康管理事業（健康診断、人間ドック補助他）⑦給付事業（慶弔、入院の給付金支給）

＜利用条件＞①千代田区内の従業員300人以下の事業所の事業主とそこで働く方（事業所一括入会が原則）②千代田区内に居住している区外の中小企業（従業員300人以下）に勤務している方。

ただし勤務する中小企業の事業所所在地に同種の組織団体がない場合に限ります。

＜利用ケース（例）＞従業員向けの福利厚生を充実させたい。

＜申請方法＞

申請書類①入会申込書（事業所用）②入会申込書（各人用）入会する会員1人1枚③預金口座振替依頼書

①新規事業所登録新規の場合、事業所の新規登録が必要です。入会申込書及び必要経費を窓口払い又は振込にて

お支払いください。

②入会お申込み書提出・入会金・会費の支払い

〈問い合わせ先〉公益社団法人ゆとりちよだ〒101‐0054 千代田区神田錦町3-21 ちよだプラットフォームスクウェア4階TEL.03-3294-8558　[email protected]

人事課題カテゴリ


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東京都中小企業雇用環境整備推進事業02

　労働者の働き方・休み方の改善や育児・介護と仕事の家庭生活等との両立支援をはじめとした、職場における働き方の見直しに関するお悩みをお持ちの企業に都が社会保険労務士又は中小企業診断士を派遣し、助言を行います。

派遣料：無料派遣回数：原則、1社5回まで（1回につき原則2時間以内）

＜利用条件＞①都内で事業を営んでいること。②常時雇用する労働者が300人以下の企業、一般社団法人、一般財団法人等であること。③働きやすい職場環境づくり推進にかかる取組計画を策定し、取組の実施を予定していること。

■東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金支給金額：最大100万円 ①都内で事業を営んでいる中小企業等であること。②就業規則を作成し、労働基準監督署に届出を行っていること。③都内に勤務する常時雇用の労働者を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること。（一部コースの場合、都内に勤務する非正規労働者を1人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること。）等。

＜利用ケース（例）＞①残業を削減し、年次有給休暇の取得率を上げたい。②育児や介護で休む社員のために育児介護規程を整備したい。③パート社員や契約社員の就業規則を整備し、処遇改善を図りたい。

＜申請方法＞

申請書類①申請書

〈問い合わせ先〉東京都労働相談情報センター　TEL.03-5211-2248

専門家派遣

①申込都内本社所在地を管轄する東京都労働相談情報センター・各事業所へ必要書類を郵送・持参でご提出ください。

②職場事前訪問都の職員が、課題等についてヒアリングを行います。

③派遣決定専門家の派遣を決定し、通知いたします。

④専門家訪問専門家が企業に伺い、助言を行います。

⑤派遣終了取組結果を報告してください。




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下記①～⑥のとおり、奨励金及び助成金を交付します。

交付上限：各奨励金・助成金につき、年度にかかわらず1事業主につき5人　分まで。（従業員1人あたり、1回のみ）申請期間：休暇・休業・短時間勤務・研修の終了日の翌日から起算して 6か月以内に交付申請書および添付書類を持参又は郵送（必着）。

＜利用条件（①～⑥共通）＞・千代田区内に、本店（個人の場合は主な事業所）があること及び雇用保険適用事業所があり、中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業事業主。

・対象従業員が、休暇・休業・短時間勤務を開始した最初の日から、事業主が奨励金・助成金を交付申請する日まで、対象従業員を雇用保険の被保険者として継続雇用していること。

①配偶者出産休暇奨励金（1人につき5万円）＜利用条件＞①従業員の配偶者が出産した際、有給休暇を2日以上取得できる特別休暇制度を就業規則等に　規定していること。②従業員の配偶者が出産のために入院をした日から、出産後2週間までの期間に、休暇制度を2日以上取得していること。

＜利用ケース（例）＞従業員が、配偶者の第一子出産の際に特別休暇を2日取得した。

仕事と家庭の両立支援制度補助金・助成金03

申請書類①交付申請書（第1号様式の1）　②法人の登記事項証明書（法人登記簿謄本）の写し③労働保険概算・確定保険料申告書又は労働保険料等算定基礎賃金等の報告の写し④就業規則等の写し　⑤雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し　⑥出勤簿等の写し⑦配偶者出産休暇申請書の写し

②子の看護休暇奨励金（1人につき3万円）＜利用条件＞①育児・介護休業法に定める子の看護休暇を有給休暇として就業規則等に規定していること。②従業員が子の看護休暇を年度内3日以上（半日又は時間単位で取得できる場合は　その合計が3日以上）取得していること。

＜利用ケース（例）＞従業員が、子どものインフルエンザのため、子の看護休暇を3日取得した。

申請書類①交付申請書（第1号様式の2）②法人の登記事項証明書（法人登記簿謄本）の写し③労働保険概算・確定保険料申告書又は労働保険料等算定基礎賃金等の報告の写し④就業規則等の写し　⑤雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し⑥出勤簿等の写し⑦子の看護休暇申請書の写し



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申請書類①交付申請書（第1号様式の3）

(育児休業の場合)②法人の登記事項証明書（法人登記簿謄本）の写し③労働保険概算・確定保険料申告書又は労働保険料等算定基礎賃金等の報告の写し④育児休業給付金支給決定通知書の写し

(育児短時間勤務の場合)②法人の登記事項証明書（法人登記簿謄本）の写し③労働保険概算・確定保険料申告書又は労働保険料等算定基礎賃金等の報告の写し④就業規則等の写し⑤雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し⑥出勤簿等の写し⑦育児短時間勤務申請書の写し⑧育児短時間勤務利用開始前後の賃金台帳の写し

③男性の育児休業・育児短時間勤務奨励金（従業員1人目に限り10万円／2人目以降3万円）

＜利用条件＞①育児・介護休業法に定める育児休業・育児のための短時間勤務制度（育児短時間勤務）を就業規則等に規定していること。②男性従業員が育児休業（連続14日以上）又は育児短時間勤務（継続1か月以上）を取得していること。③育児短時間勤務の取得にあたり、給与等の雇用形態を変更したり、裁量労働制、事業場外労働のみなし労働時間制ま　たは変形労働時間制による育児短時間勤務をさせていないこと。④育児短時間勤務制度の取得にあたり、制度利用開始前後の給与等の水準が同等程度以上であること。

＜利用ケース（例）＞従業員の配偶者が子どもを出産した際、従業員が育児休業を取得した。

仕事と家庭の両立支援制度03

④介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金（1人につき3万円）

＜利用条件＞①育児・介護休業法に定める介護休業・介護休暇・介護のための短時間勤務制度（介護短時間勤務）を　就業規則等に規定していること。②介護休業（連続14日以上）又は介護休暇（有給休暇として年度内3日以上（半日又は時間単位で取得できる場合　　はその合計が3日以上））もしくは介護短時間勤務（継続1か月以上）を取得していること。③介護短時間勤務の取得にあたり、給与等の雇用形態を変更したり、裁量労働制、事業場外労働のみなし労働時間制　又は変形労働時間制による介護短時間勤務をさせていないこと。④介護短時間勤務制度の取得にあたり、制度利用開始前後の給与等の水準が同等程度以上であること。

＜利用ケース（例）＞親の介護のため、従業員が介護休暇を取得した。



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申請書類①交付申請書（第1号様式の4）

(介護休業の場合)②法人の登記事項証明書（法人登記簿謄本）の写し③労働保険概算・確定保険料申告書又は労働保険料等算定基礎賃金等の報告の写し④介護休業給付金支給決定通知書の写し

(介護休暇の場合)②法人の登記事項証明書（法人登記簿謄本）の写し③労働保険概算・確定保険料申告書又は労働保険料等算定基礎賃金等の報告の写し④就業規則等の写し　⑤雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し　⑥出勤簿等の写し⑦介護休暇申請書の写し

（介護短時間勤務の場合）②法人の登記事項証明書（法人登記簿謄本）の写し③労働保険概算・確定保険料申告書又は労働保険料等算定基礎賃金等の報告の写し④就業規則等の写し　⑤雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し　⑥出勤簿等の写し⑦介護短時間勤務申請書の写し　⑧介護短時間勤務利用開始前後の賃金台帳の写し

④介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金

⑤引継期間代替要員給与助成金（代替要員の勤務1時間当たり1,000円／上限15万円）

＜利用条件＞①育児休業又は介護休業を1か月以上取得する従業員の業務を代替要員に引継ぐため、休業開始日の前日から起算し　て1ヶ月前の日以後に代替要員を新たに雇い入れ、給与を支払っていること。②休業を取得する従業員及び代替要員が同時に勤務した日が5日以上あること。※産前産後休業に引き続いて育児休業を取得する場合は、産前産後休業前の引継期間に対して助成します。

＜利用ケース（例）＞従業員が育児休業を1年間取得するにあたり、代替となる新たな従業員を雇い、引継ぎ業務を2週間を行った。

申請書類①交付申請書（第1号様式の5）　②法人の登記事項証明書（法人登記簿謄本）の写し③労働保険概算・確定保険料申告書又は労働保険料等算定基礎賃金等の報告の写し④育児休業給付金支給決定通知書又は介護休業給付金支給決定通知書の写し⑤出勤簿等の写し（休業取得従業員および代替要員の2名分）⑥代替要員の労働条件通知書又は辞令、労働者派遣契約書等の写し⑦引継期間中の賃金台帳等の写し（休業取得従業員および代替要員の2名分）⑧産前産後休業申請書の写し（産前産後休業に引き続き育児休業を取得した場合のみ）

仕事と家庭の両立支援制度03



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補助金・助成金仕事と家庭の両立支援制度03

⑥職場復帰後研修受講費用助成金（講座受講料の1/2／上限1万円、1人につき最大5講座）

＜利用条件＞①育児休業又は介護休業を6か月以上連続で取得し、復帰した日の翌日から６か月以内に職務に関する研修を受講　し、費用の全額を事業者が負担していること。

＜利用ケース（例）＞介護休業から復帰した従業員が、職務に関連する有償の研修に参加した。

〈問い合わせ先〉千代田区地域振興部国際平和・男女平等人権課男女平等人権係〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1TEL.03-5211-4166　FAX.03-3264-1466　[email protected]

＜申請方法＞※①～⑥ 共通

申請書類①交付申請書（第1号様式の6）②法人の登記事項証明書（法人登記簿謄本）の写し③労働保険概算・確定保険料申告書又は労働保険料等算定基礎賃金等の報告の写し④育児休業給付金支給決定通知書又は介護休業給付金支給決定通知書の写し⑤講座参加票やパンフレット等、研修の名称、受講日時、場所、対象、内容、受講費用、主催者が確認できる書類の写し⑥領収書等、受講費用を事業主が支払ったことが確認できる書類の写し⑦修了証や受講報告書等、従業員が研修を受講したことが確認できる書類の写し


③交付決定審査の上、奨励金等の交付を決定します。



④奨励金等の請求交付決定通知書を受領後、請求書を提出してください。

⑤奨励金等の交付奨励金等を交付します。


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次世代育成支援行動計画策定奨励金04

〈問い合わせ先〉千代田区教育委員会事務局子ども部子育て推進課子育て推進係〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1TEL.03-5211-3653　[email protected]

　区内の事業所に勤務する労働者の職業生活と家庭生活との両立を可能にする雇用環境を整備することを目的として、行動計画を策定した従業員100人以下（10人以上）の企業に奨励金を交付します。交付金額：1事業者 20万円

＜利用条件＞①雇用保険法に規定する適用事業の事業主で住所が区内にある事業所（本社）であること。②常時雇用している従業員が10人以上で、100人以下であること。③行動計画を策定し、東京労働局長に届け出た次世代育成支援対策の内容が3項目以上あること。④行動計画に基づき、就業規則を定め、又は改定されていること。⑤次世代育成支援行動計画策定奨励金交付要綱第9条に定める事項について公表に合意できること。⑥行動計画期間中であり、行動計画の達成状況の報告ができること。⑦過去にこの奨励金の交付を受けていないこと。

＜利用ケース（例）＞　従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての従業員がその能力を十分発揮できる環境を整えたい。

＜申請方法＞

申請書類①次世代育成支援行動計画策定奨励金交付申請書（第1号様式）②千代田区次世代育成支援行動計画策定届（第2号様式）③一般事業主行動計画策定届の写し（東京労働局の受付印のあるもの）④就業規則⑤法人登記簿謄本又は法人納税証明書⑥名称等公表同意書（第4号様式）⑦企業（事業主）のパンフレット（発行していなければ不要）



③交付決定審査の上、奨励金の交付を決定します。


①事前相談支援事業の対象となるかお気軽にお問い合わせください。

④奨励金の請求交付決定通知書を受領後、請求書を提出してください。

⑤奨励金の交付奨励金を交付します。


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TOKYO働き方改革宣言企業05

■働き方改革宣言事業　働き方に関する課題・問題点を抽出、課題解決策の内容と解決時の改善目標を設定し、それぞれを社内周知をすると、宣言企業の承認決定が得られた際に奨励金（30万円）を支給。

■制度整備事業　働き方改革の取組の1つとして、都が指定する制度を整備した場合に奨励金（最大40万円）を支給。

■働き方改革助成金　新たに整備した制度について、計画期間中に助成要件を満たした利用実績があった場合に助成金を支給（1企業あたり最大40万円）。

＜利用条件＞■働き方改革宣言事業、制度整備事業都内で事業を営む企業等（都内勤務常時雇用労働者を2名以上、かつ、6か月以上継続雇用していること）

■働き方改革助成金TOKYO働き方改革宣言企業であり、かつ、次のいずれかに該当すること。①働き方改革宣言奨励金の制度整備事業を実施していること。②宣言企業の承認決定後3か月以内に、新たに「奨励金の制度整備事業の要件を満たす制度整備」を実施していること。　（奨励金を活用しないで宣言した場合も含みます。）

＜利用ケース（例）＞社内で働き方改革を進め、離職率を下げたい

＜申請方法＞

申請書類■働き方改革宣言事業、制度整備事業①申請時提出チェックリスト② (様式第1号)事業計画書兼交付申請書③ (様式第2号)誓約書

■働き方改革助成金① (様式第1号)TOKYO働き方改革宣言企業承認申請書② (様式第2号)働き方改革宣言書　③ (様式第3号)誓約書④ 同意書　⑤ 事業所一覧　⑥ 委任状


■働き方改革宣言事業、制度整備事業①事前エントリーTOKYOはたらくネットから事前エントリー実施してください。

②研修受講指定の研修を受講してください。

③奨励金の申請申請書類を提出してください。

④奨励事業等の実施

決定後、事業を実施してください。

⑤実績報告実績報告書類を提出してください。

⑥交付実績確認、奨励金交付額を決定します。

■働き方改革助成金

①助成金申請宣言企業の承認決定後、所定の申請書類を提出してください。

②助成事業の実施

支給決定後、計画期間内で対象制度を運用してください。

③実績報告実績確認、助成金支給額を決定します。

〈問い合わせ先〉【「働き方改革宣言奨励金」の活用に関する問い合わせ】東京都労働相談情報センター　TEL.03-5211-3275

【「働き方改革助成金」の活用に関する問い合わせ】（公財）東京しごと財団雇用環境整備課　TEL.03-5211-2396




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東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金06

　奨励対象事業は次の3コースで、実施するコースや事業を自由に選択し、合計100万円の範囲内で奨励金の支給を受けることができます。

＜利用条件＞都内で事業を営んでいる中小企業等

＜利用ケース（例）＞①残業を削減し、年次有給休暇の取得率を上げたい。②育児や介護で休む社員のために育児介護規程を整備したい。③病気治療を受ける社員の仕事との両立を支援したい。④パート社員や契約社員の就業規則を整備し、処遇改善を図りたい。

＜申請方法＞

③申請申請書類を郵送又は持参により提出してください。

②申請可否の連絡事前エントリーの結果をメールにてご連絡します。

①事前エントリー受付日までに事前エントリーをT O K Y O はたらくネットから実施してください。

④審査申請書類の確認のほか、必要に応じて現地調査を実施します。

⑦奨励金支給終了後、指定期日までに実績報告書を提出してください。実績報告書をもとに額を確定し、奨励金を支給します。

⑥事業実施都が定めた期間内で奨励対象事業を実施し、終了させてください。

⑤交付決定決定後、交付決定通知を送付します。

申請書類①チェックリスト（交付申請時）②事業計画書兼交付申請書（様式第1号） ③誓約書（様式第2号）④同意書⑤事業所一覧⑥委任状

〈問い合わせ先〉東京都労働相談情報センター　TEL.03-5211-2248


■働き方改革宣言事業、制度整備事業

育児と仕事の両立推進コースA 介護と仕事の

両立推進コースB 病気治療と仕事の両立推進コースC 非正規労働者の

処遇改善コースD




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働くパパママ育休取得応援事業07

①働くママコース　都内中小企業への奨励金定額125万円　従業員に1年以上の育児休業を取得させ、育児中の雇用を継続する環境整備を行った企業を支援します。男性従業員も対象となりますが、働くパパコースとの併給はできません。

②働くパパコース　都内企業への奨励金最大300万円　男性労働者に育児休業等を取得させ、育児参加を促進した企業を奨励します。

＜利用条件＞①働くママコース以下の従業員が在籍する都内中小企業（従業員要件）1年以上の育児休業から、平成31年4月1日以降に原職等に復帰し、復帰後３か月以上継続雇用されている、都内在住の従業員がいること。

②働くパパコース以下の従業員が在籍する都内企業（従業員要件）平成31年4月1日以降に育児休業を開始し、連続15日以上取得した後、原職等に復帰し復帰後3か月以上継続雇用されている都内在住の男性従業員がいること

＜利用ケース（例）＞育児休業等の取得を推進し、従業員が定着しやすい雇用環境を整備したい

＜申請方法＞

〈問い合わせ先〉(公財)東京しごと財団雇用環境整備課　育児休業促進支援担当係TEL.03-5211-2399


③交付決定書類審査の結果を踏まえ、奨励金の支給を決定します。

②書類審査担当が提出された書類の確認・審査を行います。

①応募種類提出所定の様式を記入し、郵送・持参にて提出してください。

申請書類■働くママコース

支給申請書（様式第1号）誓約書（様式第2号）支給申請撤回届出書（様式第4号）請求書兼口座振替依頼書（様式第5号）事業所一覧

■働くパパコース

支給申請書（様式第1号）誓約書（様式第2号）支給申請撤回届出書（様式第4号）請求書兼口座振替依頼書（様式第5号）事業所一覧一時的・臨時的な就労日一覧




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内職の相談とあっせん08

　内職を希望している方と内職者を探している事業主のために、内職の相談とあっせんをします。

＜利用条件＞千代田区内の事業者（ただし、千代田区周辺も可）

＜利用ケース（例）＞内職としてアウトソーシングしたい業務があり、希望者を募集している場合

＜申請方法＞※ご希望の方はお問合せください。



〈問い合わせ方法〉千代田区地域振興部商工観光課商工振興係〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1TEL.03-5211-4185　[email protected]

障害のある人の働くことに関する相談09

　障害のある人の就労を支援します。また企業の障害者雇用を応援します。

＜利用条件＞①千代田区内にお住まいである障害のある人②千代田区内の事業所

＜利用ケース（例）＞①障害のある人の雇い入れについてのポイントを知りたい場合

②障害者雇用の進め方のご相談

③区内の就労支援機関について知りたい場合

④区内の就労支援機関とネットワークを作りたい等のご相談

＜申請方法＞窓口・電話・メール・ファクスなどでお気軽にご連絡ください。

窓口相談

〈問い合わせ先〉千代田区障害者就労支援センター〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1 千代田区役所（3階）TEL.03-3264-2153　[email protected]


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障害者等雇用促進援助事業（実習奨励金・報奨金・環境整備助成金）補助金・助成金10

〈問い合わせ先〉千代田区保健福祉部障害者福祉課施設・就労支援担当〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1TEL.03-5211-4217　FAX.03-3556-1223　[email protected]

①実習奨励金　障害者（身体・知的・精神・発達障害等）の方が就労実習を行ったとき、奨励金を支給します。実習中は必要に応じて、千代田区障害者就労支援センター職員が障害者に対して支援を行います。1名1時間当たり200円支給します。

＜利用条件＞①事業所又は実習場所が千代田区内にあること　②千代田区障害者就労支援センターに登録している方であること　③事業所が特例子会社でないこと　④実習時間は一日3時間以上であること　⑤国や都から雇用助成を受けていないこと

＜利用ケース（例）＞障害者（身体・知的・精神・発達障害等）の方が就労実習を行った場合

②実習報奨金　障害者（身体・知的・精神・発達障害等）を実習生として受け入れた事業者に対して、月1名あたり10,000円の報奨金を支給します。実習受け入れ中は、必要に応じて千代田区障害者就労支援センター職員が、事業主や障害者に対して支援を行います。

＜利用条件＞①事業所又は実習場所が千代田区内にあること　②実習生は千代田区障害者就労支援センターに登録されている方であること ③事業所が特例子会社でないこと　④実習時間は一日3時間以上であること　⑤労働基準関係法令を遵守していること

＜利用ケース（例）＞実習生として障害者（身体・知的・精神・発達障害等）の方を受け入れた場合

　下記①～③のとおり、奨励金及び助成金を交付します。

申請書類各申請書・障害者手帳の写し他　詳細はお問い合わせください。

③環境整備助成金　千代田区在住の障害者（身体・知的・精神・発達障害等）の方を雇用し、又は実習の受入れをする事業主が環境整備工事や補助具等購入を行う場合は、環境整備助成金を支給します。工事の支給限度額は年度内20万円であり、補助具等購入の支給限度額は年度内10万円です。

＜利用条件＞①事業所又は実習場所が千代田区内にあること　②すべての事業所の総従業員数が45.5人未満であること③障害者又は登録実習者を1年以上継続して雇用し、又は実習の受入れをすること　④事業所が特例子会社ではないこと

＜利用ケース（例）＞障害者（身体・知的・精神・発達障害等）の方を雇用又は実習の受入れを行う場合

＜申請方法＞※①～③ 共通


③交付決定審査の上、奨励金等の交付を決定します。


①事前相談事業計画をあらかじめ問い合わせ先にご相談ください。

④整備内容の確認（環境整備助成金のみ）

整備内容の確認を受けてください。

⑥奨励金等の交付奨励金等を交付します。

⑤奨励金等の請求交付決定又は整備内容の確認後、請求書を提出してください。


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区内で障害者を雇用する事業者への援助金補助金・助成金11

〈問い合わせ先〉千代田区保健福祉部障害者福祉課施設・就労支援担当〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1TEL.03-5211-4217　[email protected]

　区内在住の障害者の方を障害者を雇用している事業者に対して援助金を支給します。1か月の援助金は、13日以上勤務すると20,000円、8日から12日勤務すると17,000円です。

（援助金は障害者1名あたりの単価になります）

＜利用条件＞①事業所が千代田区内にあり、特例子会社でないこと ②総従業員数が45.5人未満の事業者であること ③障害者を継続して3か月を超えて雇用していること ④一日の就労時間が3時間以上であること

＜利用ケース（例）＞自社で障がい者を雇用している場合

＜申請方法＞

申請書類①事業者の認定に必要な書類 ①千代田区障害者雇用促進援助申請書 ②雇用保険被保険者資格取得確認通知書（写） ③就業規則（写） ④障害者手帳等（写） ⑤事業所登記簿謄本および会社概要（写） ⑥雇用契約書（写）

②援助金の申請に必要な書類 ①千代田区障害者雇用促進援助金請求書 ②千代田区障害者雇用促進援助事業　対象労働者雇用実績報告書 ③給料明細書（写） ④出勤簿（写）


③交付決定審査の上、援助金の交付を決定します。



④援助金の請求交付決定通知書を受領後、請求書を提出してください。

⑤援助金の交付援助金を交付します。

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ちよだエコ・オフィス町内会補助金・助成金01

〈問い合わせ先〉千代田清掃事務所〒101-0021東京都千代田区外神田1-1-6TEL.03-3251-0566FAX.03-3251-4627

オフィス町内会事務局代理（新井商店）〒121-0056東京都足立区北加平町8-26TEL.03-3606-6911FAX.03-3606-6371

　区内のオフィス古紙のリサイクルに会員企業と区が共同で取り組むシステムです。ごみとして廃棄していた紙を分別回収し、資源として再利用することにより、紙ごみの減量と省資源化を図ります。

【回収について】①区が回収ボックスを無償貸与するため、初期費用は不要です。②1ボックスには、A4コピー用紙が約4,500枚（約20㎏）収納可能です。③回収は、古紙回収業者がオフィスに伺います。

【回収負担金】ダンボール…………………………17.5円/kgシュレッダー済古紙…………………20円/kg機密文書……………………………38円/kgコピー用紙、新聞紙、折込ちらし…320円/箱雑誌、その他の紙…………………360円/箱※回収負担金は、令和2年4月から改定予定

＜利用条件＞区内に事業所を有する小規模の事業所　※エレベーターが無い建物での参加対象事業所は、2階までとなります。

申請書類①エコ・オフィス町内会申込書

①書類提出エコ・オフィス町内会申込書を記入し、千代田清掃事務所にファクス送信します。

清掃事務所から内容の確認のお電話をします。

②確認エコ・オフィス町内会事務局代理（新井商店）のスタッフがボックスのお届け日、回収の頻度などのご案内のお電話をします。

③回収スケジュールの確認

④回収ボックスの設置ボックスのお届け時に、押印した申込書を配達員にお渡しください（本申込み）。その後ボックスをお届けします（古紙回収の開始）。

回収負担金は、3か月ごとの請求となります。

⑤回収負担金の徴収

回収ボックス

その他課題カテゴリ

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申請書類①助成金交付申請書②建築物環境計画書（事前協議書、環境評価書）の写し③納税証明書の写し④工事契約書の写し⑤環境マネジメントシステムに取り組んでいることが確認できる書類

〈問い合わせ先〉千代田区環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1TEL.03-5211-4256　[email protected]

　区では新築建物を建てる際に、環境負荷価値の高い低炭素建物を建築する際の費用を助成します。CO2削減量1トンあたり25万円（上限額1,000万円）

＜利用条件＞次のすべての要件を満たしている方が対象になります。①区内の新築又は増改築計画であること。②着工前（工事前）の申請であること。③延床面積300平方メートル以上から5,000平方メートル以下の　建築計画であること。④千代田区建築物環境計画書に基づき算出した年間のCO2の　削減率が、非住宅：35パーセント以上、住宅：20パーセント以上　達成される計画であること。。⑤住民税や固定資産税等を滞納していないこと。⑥千代田エコシステム（CES）、ISO14001シリーズ、エコアクション21等の　環境マネジメントシステムに取り組んでいること。

＜利用ケース（例）＞環境負荷低減に効果のある低炭素建物を新築したい。

＜申請方法＞

千代田区低炭素建築物助成制度（令和元年度）補助金・助成金02


③交付決定審査の上、助成金の交付を決定します。



④施工及び工事完了報告施工後、必要書類と共に工事完了報告を提出してください。

⑦実績報告制度利用後1年間の実績を区に報告してください。

⑥助成金の交付請求書受領後、助成金を交付します。

⑤交付額確定審査の上、助成金の額を確定します。

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省エネルギー改修等助成制度（令和元年度）

申請書類①助成金交付申請書　②千代田区省エネルギー改修等助成に関するチェックリスト③改修工事等に係る見積書およびその内訳書　④改修・更新する機器等の形状、規格等が分かるパンフレット⑤改修に係る内容等が分かる図面　⑥改修前の様子が分かる現況写真（カラー）⑦前年度の固定資産税等の納税証明書の写し　⑧省エネルギー診断の報告書の写し（診断後3年以内）　等

補助金・助成金03


　区内の事業所ビルにおいて、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クールネット東京）等による省エネルギー診断結果に基づく設備改修を行う際に、費用の一部を助成します。

【助成対象機器等（事業所ビル）】　LED照明、窓断熱対策（二重窓・複層ガラス）、太陽光発電システム、エネルギー管理システム（BEMS）、人感センサー照明システム、空調、高効率型変圧器など

【助成額】LED照明は、対象経費の30%、その他は、対象経費の20%【助成上限額】合計150万円【申込期限】令和2年2月14日（金）〔令和2年度も実施予定〕

＜利用条件＞次のすべてを満たすこと①申請者は中小企業者のうち区内の既存建物の所有者又は所有者の承諾を得ている者②同一年度に同一の建築物における本助成制度の助成を受けていない③固定資産税や事業所税等を滞納していない④未使用の機器等に改修する⑤既存の対象機器等の改修で、従来の機器等と比較してエネルギー使用量が増えない⑥建物の改修や取付工事等をまだ実施していない⑦一括払いで購入する（工事完了までに全額が支払われる場合は割賦も可）

＜利用ケース（例）＞事業所ビルでLED照明などの省エネルギー機器への改修を行う場合

＜申請方法＞






⑦実績報告制度利用前後1年間の実績を区に報告してください。



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ヒートアイランド対策助成制度（令和元年度）補助金・助成金04

〈問い合わせ方法〉千代田区環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1TEL.03-5211-4256　[email protected]

　ヒートアイランド現象緩和に寄与する事業に対し、費用の一部を助成します。

【助成種別】

屋上緑化、壁面緑化、敷地内緑化、高反射率塗料、日射調整フィルム・窓用コーティング材、ドライ型ミスト発生装置

【助成額・助成上限額】①屋上緑化・敷地内緑化（固定基盤）：対象経費の50％又は緑化面積×30,000円/㎡のいずれか低い額（上限200万円）②屋上緑化・敷地内緑化（プランター）：対象経費の50％又は設置基数×15,000円/基のいずれか低い額（上限50万円）③壁面緑化：対象経費の50％又は緑化面積×5,000円/㎡のいずれか低い額（上限50万円）④高反射率塗料：対象経費の50％又は塗布面積×2,000円/㎡のいずれか低い額（上限30万円）⑤日射調整フィルム・窓用コーティング材：対象経費の50％又は貼付面積×4,500円/㎡のいずれか低い額（上限30万円）⑥ドライ型ミスト発生装置：対象経費の100％（上限1000万円）

【申込期限】令和2年2月14日（金）〔令和2年度も実施予定〕

＜利用条件＞次のすべてを満たすこと①区内の建物等であり、工事前の申請である②国や地方公共団体等が行う類似の助成等を受ける予定又はすでに受けていない③同一の助成種別について、すでに本助成制度の助成を受けていない④固定資産税や事業所税等を滞納していない

＜利用ケース（例）＞ビルにおける緑化活動やヒートアイランド対策技術を導入したい場合

＜申請方法＞

申請書類①助成金交付申請書　②固定資産税の納税証明書の写し　③見積書の写し（経費内訳が記載されたもの）④施工前写真（カラー）　⑤施工箇所の平面図　⑥確認書　⑦その他助成種別ごとに必要書類あり








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千代田区環境対策事業　省エネ相談窓口05 窓口相談


　区では、建物の省エネルギー化や省エネルギー機器の導入についての助言など、省エネルギー対策の総合相談窓口を環境政策課に設置しています。窓口では、効率の良い省エネルギー対策や各種助成の活用などを提案していきます。

＜利用条件＞千代田区内中小企業等

＜利用ケース（例）＞省エネルギー対策に関する各種助成の活用などのアドバイスが欲しい。

＜申請方法＞※ご希望の方はお問い合せください。

千代田区災害対策支援千代田区帰宅困難者対策地域協力会参加企業・団体の募集06

　首都直下地震により、千代田区では約50万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。　そのため、千代田区では千代田区災害対策基本条例に規定する「協助」の理念に基づき、企業・団体等による「帰宅困難者対策地域協力会」を推進し、帰宅困難者等への支援を円滑に行うことで、地震等による被害の軽減化に努めています。

・帰宅困難者対策地域協力会の役割　平常時：防災訓練等を通じて地域防災力の向上に取り組みます。　大規模災害時：帰宅困難者等に対する支援活動を実施します。

＜利用条件＞区内団体

＜利用ケース（例）＞災害時に帰宅困難者の支援を行う場合。

＜申請方法＞ご希望の方はお問い合せください。

評価・認証

〈問い合わせ先〉千代田区政策経営部災害対策・危機管理課〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1TEL.03-5211-4187　[email protected]


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帰宅困難者等一時受入協定締結団体の募集評価・認証07

　首都直下地震により、千代田区では約50万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。特に、屋外で被災した外出者等については、帰宅が可能となるまでの間、待機する場所がないことから、滞在場所の確保が必要となります。　千代田区では、そうした帰宅困難者を一時的に受け入れるため、民間施設との協定締結を進めています。災害時に、ホール（会議室）やエントランスロビーなど受入場所の確保が可能でしたら、帰宅困難者の受入協定にご協力をお願いします。

①協定団体への区の支援　①区及び関係機関と通信できる無線機を受入施設に配備します　②災害時に無線機を使用して協定団体あてに情報発信を行います

②協定団体による帰宅困難者への支援　①帰宅困難者に対して施設、設備及び情報（交通機関、周辺被害等）の提供をお願いします　②帰宅困難者に対して備蓄物資の配布などの支援をお願いします

※区との協定締結により帰宅困難者用の物資購入費用について、都の補助金を利用できる場合があり　ます（利用にあたり一定の条件があります。詳しくはお問い合わせください）

＜利用条件＞区内団体

＜利用ケース（例）＞災害時に帰宅困難者の支援を行う場合

＜申請方法＞ご希望の方はお問合せください。


交通機関の停止等により、建物内などに帰宅困難者の発生・建物に留まる・慌てて帰宅しない

←区から協定施設に対し受入要請

※協定締結した場合でも、必ずしも受入の履行を求めるものではありません。　対応社員の確保や建物の安全確認などの状況により、受入の可否を判断することも可能です。

来街者等行き場のない帰宅困難者の発生

協定施設での帰宅困難者の受入

災害（地震・水害等発生）

帰宅困難者等の受入の流れ（イメージ）


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千代田区災害対策支援千代田区事業者による災害用備蓄物資購入助成補助金・助成金08


　地域防災体制の整備拡充を図るため、区内の事業者が災害時に必要となる物資を備蓄し、資材を確保するための購入費用の一部を助成します。※予算の都合上、年度途中で助成の受け付けを終了する場合があります。

①町会に加入し、その活動に恒久的に参加しており、かつ、推薦がある事業所対象経費の2/3で、上限は10万円

②それ以外の事業所対象経費の1/3で、上限は10万円

＜利用条件＞①従業員数が概ね5人以上300人未満であること②最近1年間に納付すべき法人事業税及び法人住民税を完納していること③過去3年間に本事業による助成金を受けていないこと

＜利用ケース（例）＞災害時に必要となる、下記物品を購入、備蓄したい。

（水、食料、毛布、アルミブランケット、寝袋、携帯トイレ、ヘルメット、携帯ラジオ、懐中電灯、ランタン）

＜申請方法＞

申請書類①交付申請書兼誓約書（第1号様式）②物資等購入計画（実績）書（第2号様式）③購入する物資が特定できる書類（カタログ、パンフレットなどの該当部分）④都税事務所が発行する法人事業税および法人住民税の納税証明書



②申請事前確認後、申請書類を作成し、ご提出ください。

①事前相談購入物資が対象となるか事前にご相談ください。

④実績報告物資の購入後、実績報告を提出してください。



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〈問い合わせ先〉千代田区地域振興部商工観光課商工振興係〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1TEL.03-5211-4185　[email protected]

商店街装飾灯支援補助金・助成金10

　商店会が所有・管理している商店街装飾灯の維持管理に要した経費に対して、電気料金の1/3以内の額の補助金を交付します。

＜利用条件＞次のすべてを満たすこと①商店会が所有管理しているものであること②装飾灯として設置され、引き続き良好な状態で使用しているもの③夜間点灯するもの

※ただし、町会、自治団体等で設置する防犯街路灯、個人又は特定の商店の宣伝及びその他の利益に供されるものを　除く。

商工関係団体の事業補助補助金・助成金09

　商工関係団体が実施する、区内商工業の発展と活性化を目的としたイベント等の事業に対し、補助金を交付します。

【補助額（イベント事業の場合）】商店会：補助率2/3、補助限度額400万円商店街振興組合：補助率5/6、補助限度額500万円（補助対象経費が100万円以下の場合は補助率11/12）同業種団体：補助率2/3、補助限度額150万円

＜利用条件＞次のいずれかを満たす団体①千代田区商店街連合会又は千代田区商店街振興組合連合会若しくはその両方に加盟する商店会及び商店街振興組合等②概ね10社（個人事業主含む）以上からなる同業種団体③千代田区商店街連合会、千代田区商店街振興組合連合会及び千代田区商工業連合会④東京都地域連携型商店街事業費補助金交付要綱第３条第12号に定める事業実施者

＜利用ケース（例）＞①商店街の活性化を目的にしたイベントを開催したい②商店街活性化目的の施設整備や I T 導入、組織力・経営力強化、外国人受け入れ環境整備を実施したい


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防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金

申請書類補助金交付申請書（第1号様式・第1号の2様式）及び下記の場合の添付資料①防犯設備整備事業及び見守り活動支援事業　　ア防犯設備を整備し、又は更新しようとする場所の詳細地図及び図面　　イ防犯設備の整備又は更新に係る見積書（事業の全部若しくは一部を他の事業者等に請け負わせる場合又は　　　100万円を超える場合は2社以上）及びその内訳が分かる明細書　　ウ防犯設備の整備時に区の補助金の交付を受けたことが分かる書類の写し（更新に限る。）　　エ防犯カメラの運用基準②維持管理事業　　ア防犯設備の維持管理に係る費用の支払いを証明する書類の写し及びその内訳が分かる明細書

11

〈問い合わせ先〉千代田区地域振興部安全生活課安全生活係〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1TEL.03-5211-4251　[email protected]

　町会、PTA、商店街等の地域団体が設置する防犯設備（防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル等）の費用の一部を補助します。

＜利用条件＞①事前に「安全・安心まちづくり推進地区」として区に申請し、選定を受けていること（ただし、商店街のみで設置する場合は不要）。②補助対象となる防犯設備は、固定して設置される防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル等の機器で、専ら特定の私有財産　又は公有財産の保護・管理等に利用するものでないこと。③申請年度内に設置し、支払いを完了する見込みがあること（申請年度内に設置、支払いを完了していない場合、補助

　金の交付ができなくなります）。④設置作業開始までに、地域住民の防犯設備の設置に関する合意形成がなされていること。⑤5年以上継続して、防犯に関する地域活動（防犯パトロール等）を実施できること。⑥防犯カメラの整備は、千代田区防犯カメラの設置に関する基本方針に適合し、防犯カメラの設置、運用、映像等の管理と

利用について運用基準が定められていること。

＜利用ケース（例）＞①町会、PTA、商店街等の地域団体で防犯カメラ・防犯灯・防犯ベル等の機器を新たに設置・更新したい。②既に設置している機器のメンテナンスを実施したい。

＜申請方法＞

（防犯設備の新規設置経費）①最大補助率：11/12②最大補助限度額：750万円

（防犯設備の更新経費）①最大補助率：5/6②最大補助限度額：750万円

（維持管理費）①補助率：2/3 ②補助限度額：50万円




②申請事前相談後、申請書類を作成し、ご提出ください。


④設置および支払い交付決定通知後、防犯設備を設置し、事業者に支払いをしてください。



⑤実績報告実績報告書に必要な書類を添付の上、ご提出ください。

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屋内喫煙所設置助成事業補助金・助成金12

〈問い合わせ先〉千代田区地域振興部安全生活課安全生活係〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1TEL.03-5211-4251　[email protected]

　喫煙者と非喫煙者の共生を図ることを目的として、民間ビルの空き店舗等を活用した屋内喫煙所の設置に対する助成事業を行い、喫煙所の設置を積極的に推進しています。

【設置経費（新規）】補助率100％（助成限度額700万円）【維持管理経費】補助率80％（助成限度額240万円／年）

＜利用条件＞（設置場所）千代田区内の公道に面する建物に設置し、直接出入りできる。

　　　　　／喫煙所の全部又は一部を建物の1階に設置する／喫煙所であることや喫煙所の場所を明確に表示する。（設備）喫煙所の室外から室内への風速0.2m/秒確保／給排気設備を設け、屋外に排気／出入口に扉を設け、壁・天井により室外と完全に区画。

（運営時間・期間）おおむね1日8時間以上かつ週5日以上運営する。／助成開始後5年間は、運営を継続する。／公衆に対し、無料で供する。

（標識）喫煙所の出入口に喫煙所であることが分かる標識及び20歳未満の人の立入りを禁止する標識を掲示。

＜利用ケース（例）＞①ビルの空きスペースを公衆喫煙所に改装し、有効活用する場合②既に設けている喫煙スペースを改修し、公に開放する場合

＜申請方法＞

申請書類①助成金交付申請書

②設置・運営計画書

③見積書（工事・備品等）（２社以上）※内訳が記載されていること（「○○工事一式」等は不可）。

④屋内喫煙所を設置する場所周辺の地図／屋内喫煙所の図面（設備の位置等が分かるもの）／生活環境条例の遵守確認書

⑤国その他団体等から補助金等の支援を受けている場合はその内容及び内訳が分かる書類　（支援を受けていない場合は補助金等を受けていないことについての誓約書）

⑥喫煙所の室外から室内に向かう風速を0.2m毎秒以上確保できることが分かる書類（計算書類等）

⑦近隣の居住者、テナント、町会等からの同意書又は同意を受けたことが分かる書類

⑧所有物件の場合：屋内喫煙所を設置する建物の登記事項証明書（発行後3か月以内）　賃借物件の場合：屋内喫煙所を設置する建物の賃貸借契約書の写し





④設置交付決定通知後、喫煙所を整備してください。

⑦助成金の交付請求書受領後、助成金を交付します。

⑥交付額確定審査の上、助成金の額を確定します。

⑤実績報告工事完了報告書（実績報告書）に必要な書類を添付の上、ご提出ください。

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赤ちゃん・ふらっと設置事業

申請書類等①赤ちゃんふらっと交付申請書（第1号様式）②赤ちゃんふらっと収支計画書（第1号様式別紙）③赤ちゃんふらっと実績報告書（第4号様式） ④赤ちゃんふらっと収支精算書（第4号様式別紙）⑤赤ちゃんふらっと補助金請求書（第6号様式）

補助金・助成金13

〈問い合わせ先〉千代田区教育委員会事務局子ども部子育て推進課子育て推進係〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1TEL.03-5211-3653　[email protected]

　千代田区内の商業施設等に授乳及びおむつ替え等のための設備を設置しようとする民間事業者に対し、区が交付する補助金に関して必要な事項を定め、乳幼児を持つ親が安心して外出を楽しめる環境を整備する。

①補助率：補助対象経費の4/5以内 ②補助上限：1施設あたり20万円

＜利用条件＞補助の対象となる設備は、次の5つを備えること①カーテン等で仕切りができる授乳スペース ②おむつ替えができる設備 ③給湯設備（給湯設備がない場合、別の方法で調乳用のお湯を提供） ④手洗いができる設備 ⑤冷暖房設備

＜利用ケース（例）＞施設に下記のようなお子様連れ顧客向けの設備を整備したい。

（授乳ができる設備／おむつ替えができる設備／調乳用の給湯設備／手洗い設備／冷暖房設備）

＜申請方法＞





④設置交付決定通知後、計画に沿って設備を設置してください。


⑧事業の開始都に事業開始届を提出し、赤ちゃん・ふらっとマークを掲示してください。


⑤実績報告実績報告書に必要な書類を添付の上、ご提出ください。

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建築物の耐震化促進助成補助金・助成金14

〈問い合わせ先〉千代田区環境まちづくり部建築指導課構造審査係〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1TEL.03-5211-4310　[email protected]

　民間建築物の所有者に対し、耐震診断・補強設計に要する費用を助成します。

【耐震診断】緊急輸送道路沿道：補助率4/5(限度額400万円)　　　　　一般道路沿道：補助率2/3(限度額265万円)

【補強設計】緊急輸送道路沿道：補助率2/3(限度額500万円)　　　　　一般道路沿道：補助率1/3(限度額250万円)

＜利用条件＞①個人又は中小企業者が所有する建築物②木造以外の建築物③昭和56年5月31日以前に建築確認を得た建築物(旧耐震基準)④原則として、建築基準法及び関係法令に重大な不適合がない建築物

＜利用ケース（例）＞所有する民間建築物に対し、耐震診断・補強設計を実施する場合

＜申請方法＞

申請書類①建築物の耐震化助成事業計画承認申請書(第1号様式)　②建物全部事項証明書又は建物の所有権を証する書類③法人全部事項証明書(法人の場合)　④中小企業者であることが分かる書類（中小企業者の場合）⑤確認通知書(写)又は建築年月日を証する書類　⑥共有者全員の同意書(建物の所有者が複数の場合)⑦管理組合の規約と耐震診断等の実施を決議したことが分かる書類(管理組合等の場合)⑧耐震診断等の見積書(3者以上)　⑨耐震診断等の工程表(概要)⑩緊急輸送道路沿道建築物であることが確認できる書類(緊急輸送道路沿道の場合)⑪案内図、配置図、各階平面図　⑫誓約書(重大な不適合がある場合)⑬年度ごとの事業費及び事業費に応じた支払い予定額が分かる書類(複数年度にまたがる場合)⑭その他、区長が必要と認める書類


③審査審査の上、助成対象となる場合は、区の事業として承認します。

②承認申請事業計画承認申請を作成し、提出してください。


④交付申請助成金交付申請書を作成し、区に提出してください。助成金の交付を決定します。

⑦助成金の交付請求書受領後、助成金を交付します。

⑥交付額確定事業完了後、速やかに報告してください。審査の上、助成金の額を決定します。

⑤事業着手事業者と契約締結後、着手届を提出し、実施してください。

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memo

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千代田区中小企業支援ガイドブック

2019年11月発行

編集・発行　千代田区地域振興部商工観光課

〒102-8688　千代田区九段南1-2-1

TEL 03-5211-4185　FAX 03-3264-7989

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