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ダンレポートの読み方

Business Information Report

【米国編】

2015/03/10 版

www.tsr-net.co.jp

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1． BUSINESS SUMMARY （企業概要） 4

1-1. D-U-N-S （The Data Universal Numbering System）： ダンズナンバー 4

1-2. Company Name 企業名 4

1-3. 住所・電話番号・Web Site 4

1-4. 代表者名、もしくは所有者名 4

1-5. Stock symbol: 銘柄記号 4

1-6. Started： 設立年 4

1-7. Employs： 従業員数 4

1-8. Financial statement date: 決算書日付 4

1-9. Sales： 売上高 4

1-10. Worth： 純資産額 5

1-11. History： 社歴 5

1-12. Financing： 担保権設定状況 5

1-13. Financial Condition：財務状態 6

1-14. SIC（Standard Industrial Classification）コード： 標準産業分類コード 6

1-15. Line of business: 業種 6

1-16. Rating：信用格付 6

1-16-1. 記号表記について 7

1-16-2. 総合評点について 8

1-17. Paydex： ペイデックス（支払振り評価スコア） 9

1-18. Viability Rating： 存続可能性格付 9

1-18-1. 存続可能性スコア（Viability Score） 10

1-18-2. ポートフォリオ比較 （Portfolio Comparison） 10

1-18-3. データ深度指標 （Data Depth Indicator） 10

1-18-4. 企業プロファイル（Company Profile） 10

2. SPECIAL EVENTS （特記事項） 11

3. SUMMARY ANALYSIS 11

4. HISTORY （沿革） 11

5. OPERATION （事業内容） 12

6. PAYMENTS （支払振り情報） 12

6-1. Paydex： ペイデックス（支払振り評価スコア） 12

6-2. Payment Information とは 13

6-3. Top 10 Industries： 取引先業種別支払振り 13

6-4. Payments： 支払振り情報明細 14

6-5. Terms の種類と説明 15

6-5-1. Open Account 取引 （信用取引） 15

6-5-2. Cash 取引 16

6-6. レコードサンプル 16

7. FINANCE （財務内容） 17

7-1. Financial Statement： 決算書 18

目次

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7-1-1. Balance Sheet： 貸借対照表 18

7-1-2. Profit And Loss Statement： 損益計算書 19

7-2. Key Business Ratios： 主要財務比率 19

8. BANKING （銀行取引） 19

9. PUBLIC FILINGS （公式届出事項） 20

9-1. Bankruptcy(倒産） 20

9-2. Judgment(s)： 判決/Suit (s)： 訴訟 20

9-3. Lien (s)： 担保先取特権 21

9-4. UCC Filings(s)： 米国統一商法典－担保権設定登記書 21

9-5. Government Activity： 連邦政府との関係事項 22

10.オンライン機能説明 23

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1. BUSINESS SUMMARY （企業概要）

1-1. D-U-N-S （The Data Universal Numbering System）： ダンズナンバー

D&B のデータベースに登録されている全ての企業に 9 桁の番号を付与し、情報の管理

をしやすいようにした D&B 独自の企業識別コードです。このコードは企業の移転や商

号の変更による影響を受けず、企業を特定するためのキーとして利用可能なコードです。

1-2. Company Name： 企業名

この項目は正式名称が記載されますが、当該企業の略称・通称（トレードスタイル）な

どがある場合には、企業名の下に記載されます。有名な商品名や事業部門名などが対外

的に社名のように利用されるケースがありますが、このようなケースもトレードスタイ

ルとして記載されます。 企業名の後ろに「DE」とある場合には、デラウェア州に登

記していることを意味します。（法人設立手続きの簡便さや税制の優遇措置などのメリ

ットから同州に登記上本社を置く企業があります。）

（ ）の中には親会社や前商号が表記されます。

1-3. 住所・電話番号

電話番号は、通常代表電話番号が記載されます。また単一所在地には Single 支社店を

持つ事業所は Headquarters と表記されます。

1-4. 代表者名、もしくは所有者名

取材上判明した情報が記載されています。

1-5. Stock symbol：銘柄記号

上場企業の場合、株式市場での取引銘柄記号が記載されます。

1-6. Started： 設立年

この項目は原則として当該企業が現在の法的形態になった年を示します。ただし、場合

によっては当該企業の所有者が変更になった年次を示すこともあります。

1-7. Employs： 従業員数

カッコ内数値は、本レポートに記載されている住所に勤務する従業員数です。

1-8. Financial statement date： 決算書日付

決算書が入手できている場合、その期日になります。

1-9. Sales： 売上高

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1-10. Worth： 純資産額

数字の前に表示されている記号は、下記の意味を持ちます。

F (Financial Statement) 数字が財務諸表から転記されたもので、信頼性が比較的

高いことを表しています。

E（Estimate） 対象企業より口頭で確認した概算の実績数値

PROJ（Projection） （将来の）予想数値として確認した数値

G（Group） 連結

●純資産がマイナスの場合は、（ ）で表示します。

●この項目の純資産額とは「純資産額」＝【「総資産」－「無形固定資産」】－「総負

債」の算出値です。

1-11. History： 社歴

当該企業に関する公的記録の調査やインタビューの結果によって、次のいずれかの表が

用いられます。

Business 現在または過去に企業自体、親会社、子会社のいずれかに好ましくな

い情報を得ている場合（破産や重大な訴訟など）

Management 現在または過去に経営者の誰かに好ましくない情報を得ている場合

（例えば破産宣告を受けているなど）

Incomplete 役員の経歴に不明な点がある場合（例えば過去の職歴が不明など）

Clear 社歴・役員の経歴に関する調査項目について必要な情報が開示され、

社歴が明瞭と認められている場合

1-12. Financing： 担保権設定状況

当該企業の資産に対する担保権の設定状況を表します。詳細はレポートの PUBLIC

FILINGS に記載されます。なお、この項目は取材状況などにより未掲載の場合もあり

ます。

Secured（SEC） 棚卸資産や売掛金、所有株式、子会社株式対して担保権が

設定されている場合

Secured/Unsecured

（SEC/UNSEC）

担保権が設定されている資産があると同時に無担保の資

産がある場合

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1-13. Financial Condition： 財務状態

当該企業の財務状態を以下の 5 種類の表現で評価したものです。重要と思われる財務比

率を同業他社の平均と比較することにより算出しています。

Strong 非常に良好

Good 良好

Fair 平均的から若干平均を下回る部分あり

Limited 平均を大幅に下回っている

Unbalanced 自己資本と総負債の割合がアンバランス・債務超過

1-14. SIC（Standard Industrial Classification）コード： 標準産業分類コード

米国連邦政府が取り決めた業種コードです。通常 4 桁で業種を表します。大きな枠組み

で業種を捉えるために、先頭から 2 桁、3 桁のみを用いる場合もあります。また、D&B

ではこの SIC コードをさらに細分化するため、独自の 4 桁を加え 8 桁に拡張した SIC

（2+2）を利用することもあります。

1-15. Line of business： 業種

1-16. Rating：信用格付

【構成例】

純資産額（Financial Strength）と、4 段階で表す総合評点（Composite Appraisal）

から成り立っています。純資産額（Net Worth または Worth）は、無形固定資産

（Intangible Assets または Intangibles）を除いた総資産から総負債を差し引いた額

です。

純資産と総合評点による格付は、下記条件を満たしている場合に付与されます。

社歴（History）が明瞭（Clear）…（1-11. History 参照）

21 ヶ月以内の財務諸表があり、純資産がマイナスではない…(7. Finance参照)

従業員数が判明していること…（1-7. Employs 参照）

支払振り情報が得られていること…（6. Payments 参照）

格付に向かない業種ではないこと…（1-16-1.その他の表記-１参照）

総合評点やその他の表記は、各国の異なる事情（情報取得の可否・商習慣など）により基

準が必ずしも一定ではありません。以下に記載する内容は必ずしも全ての地域で共通する

ものではありませんので、ご注意ください。

5A 1 1～4の4段階での総合評点

純資産額

! 通常、純資産の算出は無形固定資産を除いて計算されますが、米国企業に限っては例外があり、監査

済の決算書については無形固定資産も純資産に含めることがあります。

!

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1-16-1. 記号表記について

米国企業格付記号は、通常、下表に示す「純資産額」と「総合評点」の組み合わせによ

り表わされます。

記号 純資産額 High Good Fair Limited

5A $50,000,000 AND Over 1 2 3 4

4A $10,000,000 To $49,999,999 1 2 3 4

3A $1,000,000 To $9,999,999 1 2 3 4

2A $750,000 To $999,999 1 2 3 4

1A $500,000 To $749,999 1 2 3 4

BA $300,000 To $499,999 1 2 3 4

BB $200,000 To $299,999 1 2 3 4

CB $125,000 To $199,999 1 2 3 4

CC $75,000 To $124,999 1 2 3 4

DC $50,000 To $74,999 1 2 3 4

DD $35,000 To $49,999 1 2 3 4

EE $20,000 To $34,999 1 2 3 4

FF $10,000 To $19,999 1 2 3 4

GG $5,000 To $9,999 1 2 3 4

HH Up To $4,999 1 2 3 4

【その他の表記－1】

財務データが入手できない場合、以下の表記を用いることがあります。

表記 従業員数

1R 従業員数 10 人以上

2R 従業員数 1～9 人

銀行や保険会社など通常の格付には適さない企業については、以下のようにその規模を

従業員数で表示する場合があります。これは単に従業員数規模に対応した記号を便宜的

に表示するのみで、それ以上の意味はありません。

表記 従業員数 表記 従業員数

ER1 1,000 人以上 ER2 500～999 人

ER3 100～499 人 ER4 50～99 人

ER5 20～49 人 ER6 10～19 人

ER7 5～9 人 ER8 1～4 人

ERN 不明

ER：Employ Range ERN：Employ Range Not Available

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【その他の表記－2】

DS（Duns Support） ダンズナンバーのみ登録されたレコードで、実際の調査レポー

トはなく、通常調査が必要

FB（Foreign Branch） 外国企業の支店という位置づけの場合

INV（Investigation）

アジア等のケースで一定期間内に回答が得られなかったため、

回答待ちの状態でレポートが作成された場合。（米国企業レポ

ートにはありません）

NQ（Not Quoted） 吸収合併、統廃合等により現在は業務を行っていない場合や

D&B が現在の営業を確認できない場合

BR （Branch） 支店レポート

1-16-2. 総合評点について

「総合評点」は、支払振り・財務内容・社歴・経営陣の実績などを総合的に評価し、4

段階で表示されます。下表の条件を満たす場合、当該評点が付与されます。

【評点：1】

（High）

右の諸条件が満た

されている

支払振り 優良：いかなる遅延に関しても理由が適切

財務内容

財務諸表の定期的提出

通常 2～3 年分の対比データを掲載

健全な財務状態

業績動向上向き

社歴 設立後最低 1 年、望むらくは 3 年以上経過

経営陣の実績 経営のあらゆる面で経験豊富

経営上の失敗や問題となる違法行為などがない

【評点：2】

（Good）

右の諸条件のほと

んどが満たされて

いる

支払振り 基本的に良好：遅延に関しての理由が適切

財務内容

財務諸表の提出

安定した財務状態

業績動向通常良好

社歴 他条件が満たされていれば最低年数特になし

経営陣の実績

所有者の経歴が明確

新会社の場合、過去に当該産業内での経験もしくは、前

ビジネスを成功させた経験がある

経営上の失敗や問題となる違法行為が無い

【評点：3】

（Fair）

信用しうるが、右の

好ましくない諸条

件考慮の必要あり

支払振り 過度の遅延

財務内容

財務諸表の提出

財務状態不安定

キャッシュフローの停滞

過度の借金

社歴 所有者の経歴が明確

経営陣の実績

十分な経験又は当該産業における経験欠如の可能性

経営上の失敗、経営上問題となる違法行為等による影響

を考慮する必要あり

【評点：4】

（Limited）

より以上の危険性

あり、信用度に問題

支払振り 慢性のものを含めた過度の遅延

財務内容

財務諸表の提出

財務状態不安定

より以上の損失と借金

社歴 所有者の経歴が明確

経営陣の実績

十分な経験又は当該産業における経験欠如の可能性

経営上の失敗、経営上問題となる違法行為などによる影

響を考慮する必要あり

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【その他「総合評点」に影響をおよぼす諸要因】

業務内容、立地条件、銀行取引、公的記録、一般的経済要素、産業もしくは当該地

域の状態等も「総合評点」に影響を与えうる要因として考慮されます。

【格付付与不能の主な要因】

財務諸表が入手できない

十分な支払ぶり情報が入手できない

情報が不十分

役員の経歴に不明点がある

倒産の手続き中（9-1. Bankruptcy 参照）

債務超過

大きな問題となる起訴・判決などがある

親会社の格付がブランク

1-17. PAYDEX： ペイデックス（支払振り評価スコア）

D&B の調査において確認された当該企業の過去 24 カ月間の支払振り情報（最高 875

レコード）から算出される支払振りをスコア化した指標です。（6-1 Paydex 参照）

**** Report Printed：レポートの出力日

お客様がレポートを出力（印刷）した日付を示しています。D&B のレポートは項目名

の下に当該項目の情報を更新（入手）した日付が記載されます。従って、項目によって

更新日が異なることがあります。また、米国のレポートは各種情報ソースにより随時、

項目別に部分更新を行うため、レポート全体での調査日というものはありません。

1-18. Viability Rating： 存続可能性格付

【存続可能性スコア】【ポートフォリオ比較】【データ深度指標】【企業プロファイル】

とそれぞれ 4 つの分野に格付を付与することによって、当該企業について多元的・相対

的なリスク評価及び位置付けを表しています。

【構成例】

【存続可能性スコア】 【ポートフォリオ比較】 【データ深度指標】 【企業プロファイル】

!

以下の「格付付与不能の主な要因」に該当する場合は、格付評価の項目に 2つのブランク

「－－」が表示されます。この格付＝ブランクという状況は、必ずしも当該企業に対し信

用が与えられない状況を意味するものではありません。与信判断を行うためにはレポート

全体の把握と同時に、他の様々な情報を駆使する必要があるという意味です。

8

J

J

５

J

J

Ｃ

8

J

J

Ｊ

J

J

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1-18-1. 存続可能性スコア（Viability Score）

Ｄ＆Ｂが保有するアメリカの事業所データ全体から、当該企業が今後 12 ヶ月以内に

倒産・休眠など営業活動を停止するリスクを表しています。１－９段階で表す指標

で１が低く９が高いリスクになります。

1-18-2. ポートフォリオ比較(Portfolio Comparison）

当該企業の財務・支払振りデータを下記 4 項目のいずれかに分類し、当該企業と同

じ項目に属する他企業と比較した際のリスク指標です。１－９段階で表す指標で１

が低く９が高いリスクになります。

●財務情報が判明している

●3 件以上の支払振りの記録有り

●１・２件の支払振りの記録有り

●支払振りの記録無し（企業の概要と営業活動のデータのみ）

1-18-3. データ深度指標(Data Depth Indicator）

当該企業について十分な情報があるか否かをＡ－Ｍに分類しています。

表記 項目

A 企業概要、支払振り、財務情報が十分判明している

B 企業概要と支払振りが十分判明、財務情報有り

C 企業概要・支払振りが十分判明しているが、財務情報無し

D 企業概要が十分判明しており、部分的な支払振りが判明・財務情報無し

E 企業概要が十分判明しており、若干の支払振りが判明・財務情報無し

F 基本的な企業概要が判明しており、支払振りの記録有り、財務情報無し

G 基本的な企業概要が判明しており・財務情報無し

H 営業活動を停止している

I 営業活動が判明しない

J 倒産

K 高いリスク

L 調査が行われたことのない企業

M 事業・財務概要の悪化（重大なリスク）

1-18-4. 企業プロファイル（Company Profile）

当該企業の財務情報・支払振りの記録・企業の規模・業歴からＡ－Ｚに分類してい

ます。

●財務諸表の有無

●支払振りの記録の有無（3 件以上の記録または 1・2 件の記録有りに分けられます）

●企業規模：

小規模（Small）＝従業員数 10 人未満または従業員数不明、年間売上

100,000 ドル以下または売上不明

中規模（Medium）＝従業員数 10-49 人または年間売上 100,001-499,999 ドル

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大規模（Large）＝従業員数 50 人以上または年間売上 500,000 ドル以上

●業歴：長い（Established）＝5 年以上の事業年数

短い（Young） ＝ 5 年未満の事業年数

表記 表記 従業員数

A 財務情報有・大規模・業歴長い N 若干支払振り有・大規模・業歴短い

B 財務情報有・大規模・業歴短い O 若干支払振り有・中規模・業歴長い

C 財務情報有・中規模・業歴長い P 若干支払振り有・中規模・業歴短い

D 財務情報有・中規模・業歴短い Q 若干支払振り有・小規模・業歴長い

E 財務情報有・小規模・業歴長い R 若干支払振り有・小規模・業歴短い

F 財務情報有・小規模・業歴短い S 支払振り無・大規模・業歴長い

G 支払振り有・大規模・業歴長い T 支払振り無・大規模・業歴短い

H 支払振り有・大規模・業歴短い U 支払振り無・中規模・業歴長い

I 支払振り有・中規模・業歴長い V 支払振り無・中規模・業歴短い

J 支払振り有・中規模・業歴短い W 支払振り無・小規模・業歴長い

K 支払振り有・小規模・業歴長い X 支払振り無・小規模・業歴短い

L 支払振り有・小規模・業歴短い Y 支店

M 若干支払振り有・大規模・業歴長い Z 子会社

2. SPECIAL EVENTS （特記事項）

当該企業に関して、お客様との取引関係に影響を与える可能性がある最近の出来事、例

えば代表者・大株主の交代・法的形態・社名・所在地の変更等の他、倒産・廃業・起訴・

災害・詐欺横領の被害等がここで述べられます。（該当がない場合、本項目は表示され

ません）

3. SUMMARY ANALYSIS

現在の格付の根拠と過去からの格付変更履歴が記載されています。

4. HISTORY （沿革）

沿革に関する情報が D&B の調査において確認された場合にはこのセクションに以下の

ような情報が記載されます。

●役員（Officers）・取締役（Directors）の名前及び肩書き・その他経営陣の名前、及

び 肩書き、略歴（生年月日、最終学歴、略職歴）

●授権資本（A／C：Authorized Capital）・払込資本（P／C：Paid-in Capital）

●株式額面

●会社沿革（社名変更や合併等の略歴 etc）

●LITIGATION 訴訟

●親会社の概要（当該企業に対する持ち株が 50％を超えるもの）

●CORPORATE FAMILY:子会社・支店の詳細

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*DBIA 内で該当 Duns® Number をクリックするとレポート注文画面にリンクします。

支店の Duns® Number をクリックすると、本社レポートの注文となりますので

ご注意ください。

●登記内容

登記社名・企業形態・当該企業の設立場所・法人格取得日・登記申請日・有効期限・

登記先の州名・登記代理人

5. OPERATION （事業内容）

事業内容に関する情報が D&B の調査において確認された場合にはこのセクションに以

下のような情報が記載されます。事業内容の確認のためには、この章からご覧いただく

ことをお勧めします。

●業種区分／事業内容/取引品目

●販売条件/取引先（例：Accounts 100= 得意先 100 社）（取引先数のみ）

販売地域/季節性の有無

●その他（従業員数・オフィスの状況・立地条件・支店所在地・子会社）

SIC & NAICS

SIC（Standard Industrial Classification）コード（1-14 標準産業分類コード参照）

NAICS(North American Industrial Classification System)コード

（北米産業分類コード）

6. PAYMENTS （支払振り情報）

6-1. Paydex：ペイデックス（支払振り評価スコア）

D&B の調査において確認された当該企業の過去 3 ヶ月および 24 カ月間の支払振り情

報（最高 875 レコード）から算出される支払振りをスコア化した指標です。単に支払

い遅延日数の平均ではなく遅延金額を考慮し、加重平均を出しています。スコアとその

意味は下記をご参照下さい。

PAYDEX 内容 PAYDEX 内容

100 30 日の期日前払い 40 60 日の遅延払い

90 20 日の期日前払い 30 90 日の遅延払い

80 期日払い 20 120 日の遅延払い

70 15 日の遅延払い 1-19 120 日以上の遅延払い

50 30 日の遅延払い UN 不明

【スコア例】72

“72”は当該企業の支払いがおおよそ 12 日程度遅延していることを表します。付与され

たスコアの示す平均遅延日数についてはレポートに記載されています。

UN の場合は否定的な条件ではなく、D&B においてスコアを算出するための判断材料を

収集できなかったことを示しています。

!

13/25

6-2. Payment Information とは

この情報は当該企業がどのような支払振りを示しているかを知るために、その取引先か

ら直接取得した当該企業の支払状態に関する情報です。財務情報などと比較して以下の

ような特徴があります。

●比較的入手がしやすい（入手可能な国では）

●第三者である取引先から直接入手するので、高い信頼性がある

●財務諸表ではカバーできない最近の動向が把握出来る

6-3. Top 10 Industries： 取引先業種別支払振り

この項目は D&B が取得した Payment 情報（6-4. Payments 参照）から当該企

業の取引先(支払い先)を業種別に分類し、件数の多い 10 業種について、それぞれの業

種に対しての支払振りを記載しています。項目の意味は以下の通りです。

TOTAL RCV’D Payment 情報のレコード数

TOTAL DOLLAR AMOUNTS 金額の合計

LARGEST HIGH CREDIT 最大与信額

W／IN TERMS 期日内支払

DAYS SLOW 遅延支払

Cash experiences 即金取引

Placed for collection 債権回収を第三者機関（D&B 関連機関等）に依頼

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6-4. Payments： 支払振り情報明細

1 行（1 レコード）が 1 取引先と当該企業との取引状況を示しており、取引先の売掛状

況の新しい順に記載しています。（最高で直近 24 ヶ月以内 80 レコードまで）

レコードの提供元となる取引先名は明らかにされません。1 取引先からレコード提供日

の異なる複数回の回答を得た場合には別レコードとして記載されます。従って、レポー

トに 10 レコード記載されている場合には必ずしも 10 社よりの回答とは限りません。

（＝延べ 10 社よりの回答）

1 DATE REPORTED 取引の時期を示し、最初の数字が月、後の数字が年を表す

2

PAYING RECORD 過去 1 年間の支払振り動向

支払い振りを示す主な用語は以下の通りです。

‐ANTIC（Anticipated） 支払期日以前に支払っている

‐DISC （Discount） 現金割引を利用して支払っている

‐PPT （Prompt） 期日払い

‐DISC-PPT 割引払いと期日払いが半々位

‐SLOW 支払遅延、あとに数字があれば遅れている日数を表す

‐Satisfactory 支払い済み

‐Placed for Collection with D&B：D&B 関連機関へ回収を依頼した件数と金額

Other：その他の機関へ回収を依頼した件数と金額

‐Cash in Advance：現金で前払い

‐Cash own opinion：自社選択による現金払い

＊(006)などとカッコ付きの数字はそのレコードの行番号です。（支払い振りが明確でない

ケースはこの様に表示されます。）

3 HIGH CREDIT その仕入れ先が過去 1 年間に当該企業に対して与えた 1 回

の最高与信額

4 NOW OWES 当該企業に対する売掛金残高

5 PAST DUE 当該企業に対する売掛金残高のうち、既に支払い期限が過ぎ

ている分の金額

6 SELLING TERMS 仕入先から見た支払条件

7 LAST SALE

WITHIN

最近の取引がいつごろかを表し、MO は Month、MOS は

Months の省略

【ご利用の際のポイント】

●金額の大きな取引の遅延が増えた場合は要注意です。

●支払条件に変化があった場合は要注意です。（特にオープンアカウントからキャッシ

ュ取引に変化した場合）

●Last Sale Within が古いものが多い場合は多少注意が必要です。（最近の取引が少な

い可能性がある）

! この情報は当該企業の全ての取引を網羅しているわけではありません。

支払の遅延は、請求書の紛失・商品の問題等によるものもあります。

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6-5. Terms の種類と説明

6-5-1. Open Account 取引 （信用取引）

N30 / NET30 支払期限は請求書の日付から 30 日です。

2 10 N30 請求書の日付から 10 日以内に支払うときは、2％の現金割引が受けら

れます。支払期限は請求後 30 日です。

NET 10 EOM

EOM というのは End of Month（月末）の意味で請求書が発行された

月の翌月 10 日が支払期限となります。但し、多くの業界では毎月 25

日以降にこの条件で発行された請求書は翌月分とみなされます。従っ

て、例えば 3 月 27 日付けの 10EOM による請求書の支払期限は 5 月

10 日となります。

2 10 EOM

本来なら、請求月の月末から 10 日以内なら 2％の現金割引を受けら

れるという意味ですが、上述のように、毎月 25 日以降の請求書につ

いて翌月分と同じに扱われますので、翌々月 10 日まで割引が受けら

れます。

2 10 PROX

PROX とは翌月の意味ですから、翌月 10 日まで 2％の現金割引を受

けられることを表します。従って、EOM と PROX とは同じ意味です。

この場合も、25 日以降が翌月扱いになる事に変わりありません。つ

まり請求書の日付によって、与信期間は 15 日から 45 日までの幅が

あることになります。

10th&25th

毎月 1 日から 15 日までの間に発行された請求書についてはその月の

25 日、16 日から 31 日までの請求書については翌月 10 日が支払期

限となります。

Special

Dating

取り扱い品目によっては、1 年の内のある短い期間に購入が集中する

ので、時期はずれの購入を促進するために特に長期の信用を供与する

ことがあります。

16/25

6-5-2. Cash 取引

CWO Cash With Order の略で、注文と同時に支払を行わなければなりません。

CIA Cash In Advance の略で、CWO 同様の意味で使われます。

CBS Cash Before Shipment の略で、出荷前に支払います。

CBD Cash Before Delivery の略で、納品前に支払います。

COD Cash On Delivery（納品時支払）の略で Cash 取引では一番多く用いられます。

CRI Cash On Receipt of Invoice の略、Invoice が商品と別に送られる場合。

【その他の用語】

Regular Terms 業界一般の慣習にしたがっている場合

Spec（Special）

Agreement

特殊な取り決めをしている場合

6-6. レコードサンプル

[調査年月] [支払振り] [最高与信額] [与信残高] [支払期限超過額] [支払条件] [前回取引]

DATE paying high now past selling last sale

record credit owes due terms within

05/08 SLOW30 10,000 5,000 1,000 N30 1 Mo

2008 年 5 月

時点の当該

企業に対す

る売掛状況

支払い振り

傾向として、

30 日の遅延

が見られる

過去 1 年間で

最も大きい取

引 が 10,000

ドル

2008 年 5 月時点

での当該企業に対

する売掛金残高が

5,000 ドル

2008 年 5 月時点で

の支払期限超過額

が 1,000 ドル

支払サイト

が 30 日 前回の取引が

1 ケ月以内

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7. FINANCE （財務内容）

D&B の調査において入手された貸借対照表と損益計算書を元に可能な限り、過去 3 年

間の財務内容比較表を掲載するようにしています。詳細な勘定科目を含んだ財務諸表は

直近決算期分のみ掲載される場合があります。また中間決算数値は当該企業より任意に

提出された場合のみ掲載されます。

ここで掲載する財務諸表に示される数値は、

A）公認会計士の監査を受けた数値

B）当該企業の経理担当者によって作成され第三者の監査を受けていない数値

C）経営者から入手した概算数値

のいずれかであり、その区分は明示されますが、D&B はその数値についての監査は行

っていません。

また、当該企業より詳細な財務情報の提供がない場合など、公的記録から入手した数字

を基にする場合もあります。また、一切の財務情報が入手できない場合は、その旨がレ

ポートに記載されます。

（下記参照）

【財務諸表入手不可の場合の文例】

公認会計士の監査を受けた数値については会計監査を実地した結果を“Auditor’s

Opinion”として記載しています。

On JAN 15 20xx John Lawler, Manager of Finance, declined (deferred)

financial information.

（20xx 年 1 月 15 日、財務担当のマネージャーのジョン・ローラー氏は財務情報の提

出を拒否（延期）しました。）

On JAN 15 20xx attempts to contact the management of this business have

been unsuccessful. Outside sources confirmed operation and location.

(20xx 年 1 月 15 日、当該企業の経営陣にコンタクトを取ることが出来ませんでした。

外部情報筋より当該企業の事業内容と所在について確認しました。)

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7-1. Financial Statement： 決算書

貸借対照表・損益計算書に出てくる用語には次のようなものがあります。（必ずしも全

ての項目が網羅されているわけではありません。） 連結決算での数値の場合は、Group

または Consolidated という記載がされます。

7-1-1. Balance Sheet： 貸借対照表

Current Assets（流動資産の部）

Cash 現金・預金

CD（Certificate of Deposit） 譲渡可能預金報告書

Marketable Securities 有価証券

Accts Rec（Accounts Receivable） 売掛金

Inventory 棚卸資産

Work in Process 仕掛品

Notes Rec（Receivable） 受取手形

Ppd Exp（Prepaid Expenses） 前払費用

Advances 前払金

Inc（Income）Tax Refund 所得税還付

Fixed Assets（固定資産の部）

Fixt & Equip 什器備品

Ppt（Property）for Resale 販売用不動産

Unamort（Un-amortized） 未償却資産

Intangibles 無形固定資産

Patent Rights 特許権

CSV LI

（Cash Surrender Value of Life

Insurance）

生命保険解約払戻評価額

Deposits 保証金

Investments 投資

Deferred Assets 繰延資産

Current Liabs（Liabilities）（流動負債の部）

Accts Pay（Accounts Payable） 買掛金

Notes Pay（Payable） 支払手形

Due Bank 銀行借入金

Accruals 未払金・未払費用

Def Inc Tax（Deferred Income Tax） 未払所得税

Equip（Equipment）Notes（1Year） 設備用支払手形（1 年以内返済）

Long Term Liabs（Liabilities）（固定負債の部）

Long Term Debt 長期負債

Mortgages 不動産担保借入

Shareholder’s Equity（資本の部）

Capital Stock 資本金

Common Stock 普通株

Retained Earnings 内部保留

Minority Interests 少数株主持分

Treasury Stock 自社保有株

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7-1-2. Profit And Loss Statement： 損益計算書

Annual Sales 年間売上高

Cost of goods sold 売上原価

Gross Profit 粗利益

Operating Expense 一般販売管理費

Net Income 純利益

7-2. Key Business Ratios： 主要財務比率

当該企業と同業界平均の数値を比較掲載しています。

Return of Sales 売上高純利益率

Current Ratio 流動比率

Assets/Sales 使用総資本回転率

Total Liability/Net Worth 自己資本総負債比率

8. BANKING （銀行取引）

主要銀行取引の状況を明記します。金額に関してはあまりはっきりした数字を使うこと

を避け、下記のような婉曲な表現を用いるのが普通です。米国レポートでは取引銀行名

は記載されません。

Low Six Figures ＝ $100,000～$200,000

Low 1，2

Moderate 3，4

Medium 5，6

High 7，8，9

9. PUBLIC FILINGS （公式届出事項）

訴訟、判決、倒産、担保借入等、裁判所または公的機関に届出された事項が D&B の調

査において入手された場合にはこの欄に記載されます。FILING NO.(または DOCKET

NO.)が同じ場合は同一案件となります。複数記載されている場合はデータ入手日が異

なるためであり、時系列に見ることで当該案件の進捗状況の把握が可能な場合がありま

す。

桁数を表す。（この場合は 10 万台の意味）

数値の幅を表します。（この場合は 1、2、の意味。下記参照）

! これらインデックス情報は、キーワードとしてお客様ご自身により詳細な情報を入手する際

にご利用頂けます。

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9-1. Bankruptcy（倒産）

米国では、米国破産法（US Bankruptcy Law)に基づいて倒産の法的手続きが取られ

ます。倒産の申し立てが米国破産法のどの章（Chapter）の形態に適合されるかにより、

企業倒産の種類は主に以下の２つに大別されます。

●Chapter7 （清算型）

裁判所に清算を申し立て、当該企業は営業活動を停止する。その所有財産は裁判所

の管理下で清算処分され債権者に弁済される。

●Chapter11（更生型）

裁判所の管理下で当該企業は営業活動を継続し、更生、再建することにより、将来

の収益、収入より債権者に弁済する。

裁判所への届出情報がレポートには以下の通り記載されます。

【BANKRUPTCY】

STATUS 現状 BANKRUPT

SUBJECT 申請企業名

DATE STATUS

ATTAINED 現状確認日 ATTORNEY 手続代理人

DATE BANKRUPTCY

FILED 登録日

LATEST

INFO COLLECTED データ入手日

CHAPTER NO 破産法章番号 TYPE 種類

WHERE FILED 登録裁判所名 DOCKET NO 登録番号

TRUSTEE 管財人

「HISTORY(沿革)」（後述）の欄には上記の情報に加え、判明した場合には負債総額や

今後の再建計画などその他の関連情報が記載されます。

9-2. Judgment(s)： 裁判/Suit（s）： 訴訟

訴訟や判決に訴訟に関する事項が以下のような形式で記載されます。主に既に判決結果

が出ているケースがJudgment (s)として、係争中のケースがSuit (s)に記載されます。

訴訟が提起されたことだけで被告が法律に違反したことを意味するものではありませ

ん。しかし、その結果が当該企業の経営にどの程度影響を与えるかには十分注意を払う

必要があります。

【Judgment (s)】

DOCKET NO 訴訟番号 STATUS 現状

JDGMNT AWARD 金額 DATE STATUS

ATTAINED 現状確認日

JDGMNT TYPE 判決種類 DATE ENTERED 登録日

AGAINST 被告 LATEST INFO

RECEIVED データ入手日

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IN FAVOR OF 勝訴側 WHERE FILED 裁判所

【Suit (s)】

DOCKET NO 訴訟番号 STATUS 現状

SUIT AMOUNT 告訴金額 DATE STATUS

ATTAINED 現状確認日

PALAINTIFF 原告 DATE FILED 登録日

DEFENDANT 被告 LATEST INFO

RECEIVED データ入手日

WHERE FILED 登録裁判所名

9-3. Lien (s)： 担保先取特権

担保先取特権とは、債権者が一定の公的機関に届出登録をすることにより発生する他の

債権者に優先する担保権のことです。代表的なものに Tax Lien（租税リーエン）、

Mechanics Lien（建物工事のリーエン）、Judgment Lien（判決リーエン）などがあ

ります。

DOCKET NO 登録番号 STATUS 現状

AMOUNT 金額 DATE STATUS

ATTAINED

現状確認日

TYPE 種類 DATE FILED 登録日

FILED BY 債権者 LATEST INFO

RECEIVED

データ入手日

AGAINST 債務者 WHERE FILED 登録場所

9-4. UCC Filings(s)： 米国統一商法典－担保権設定登記書

米国統一商法典（Uniform Commercial Code Filings：UCC Filings）により義務付

けられ た担保付き取引（不動産は原則として除外）に関する届出事項が以下のような形

式で担保権設定登記書要約記録として記載されます。

COLLATERAL 担保物権 DATE FILED 登録日

FILING NO 登記番号 LATEST

NFORECEIVED データ入手日

TYPE 種別 FILED WITH 登録先

SEC. PARTY 債権者

DEBTOR 債務者

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9-5. Government Activity ： 連邦政府との関係事項

当該企業と連邦政府との取引状況の概略情報有無を“YES”、“NO”で表わします。不明、

未回答の場合は N/A とされます。

Activity Summary：

米国政府関連事業の状況を下記の項目で示しています。

Borrower (Dir/Guar)： 政府関連機関よりの直接または保証付借入の有無

Administrative Debt： 罰金や未払金など、政府関連機関への債務の有無

Contractor： 政府関連機関と契約を締結しているかもしくは契約を締結する

権利の有無

Grantee： 政府関連機関援助の有無

Party Excluded from Federal Program(s)：

連邦プログラムからの除外認定の有無

Possible Candidate for Socio-Economic Program Consideration：

米国においては、経済、産業振興のために米国政府が民間企業より商品、サービスを

調達する各種プログラム（Socio-Economic Program）があり、その中には中小企業

やマイノリティー企業向けの助成制度もあります。このセクションでは当該企業がこ

のような下記の特殊プログラムの適応を受けているかまたは適応資格の有無を示して

います。

Labor Surplus Area： “労働余剰地域”として認定された地域の企業向け

Small Business： “Small Business Association”（中小企業庁）よりの中小

企業助成プログラム

8（A） Firm： 社会的、経済的不都合を抱える中小企業経営者向け

当項目の詳細データは連邦政府または外部機関から D&B に情報が提供されている場合

にレポート中に掲載されます。

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10. オンライン機能説明

インターネットサービス(tsr-van2)経由で米国ダンレポートを取得頂くとさらに充実した機能がお

客さまを快適にサポートします。（以下の機能はレポートを画面表示でご覧頂けるお客さまのみご利

用いただけます）

レポートの印刷にはこちらのボタンから

html やテキストフォーマットのレポートもこちらから入手できます。

タブ表示 掲載項目をすっきりとしたデザインで表示。項目ごとの表示の為画面をスクロールしなくても必要な情報がすぐ見つかります。

当該企業へのダイレクトアクセス(2) 上場企業レポートについてはこちらに銘柄記号や SEC（米証券取引委員会）へ提出されるさまざまな届出文書〔年次報告書（10－k）や四半期報告書（10－Q）など〕を掲載しているインターネットサービス： エドガーオンラインへのリンクが次のように追加されています。 最新株価チャートや最新届出文書へのリアルタイムアクセスが可能です。

インデックス シンプルなインデックスも知りたい項目を一目で表示。ワンクリックで欲しい情報に即アクセス。

当該企業へのダイレクトアクセス(1) 当該企業のホームページが判明している場合はこちらからワンクリックで当社のホームページに。 上場企業レポートの場合こちらからも SEC ファイリングや株式相場をチェックできます。

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関連会社のレポート取得 親会社・子会社に付随しているダンズナンバーをクリックするだけでレポート発注画面までナビゲート（DBIA 内でこのレポートを開いている必要があります） 関連会社を含めたトータルなリスクマネジメントが簡単に。

D&B リソース オンラインレポートには解説だけでなくヒントも充実。「よりよい意思決定には」「財務諸表を理解するには」など項目の解説にとどまらないヘルプ機能がレポートのフル活用をサポー ト し ます。 （記載は全て英語となります）

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ん。

（解説は全て英

語となります）

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ダンレポートの読み方：Business Information Report 【米国編】

発行：株式会社東京商工リサーチ

制作：株式会社東京商工リサーチ／カスタマーセンター D&B カスタマーサービス部

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