−1−−1− 信用事業基礎（融資）信用事業基礎（融資）...

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信用事業基礎（融資）信用事業基礎（融資）

解説編の利用にあたって

1 ．本書は，2020年２月１日実施の第46回信用事業業務検定試

験「信用事業基礎（融資）」に出題した試験問題の解答と

解説を収録しています。

2 ．試験問題は，弊社ホームページに掲載中の別ファイルをご

利用下さい。第46回から，試験問題と解答・解説を分けて

いますので，ご注意下さい。

3 ．解説に，2019年度の通信教育テキストの参照ページを記載

していますが，今後，通信教育テキストの改訂により参照

ページが変更になる可能性がありますので，ご注意ください。

4 ．解説は，原則として，選択肢の順序にあわせて記述してあ

りますが，説明の都合上必ずしもこの順序になっていな

いものもあります。

5 ．なお，試験問題と解説は，試験実施日を基準にしておりま

すので，勉強にあたっては，その後の「法令・規則・制

度等」の改正，変更にご注意下さい。

本書の内容についての照会先　　　　　　

〒100-0006 東京都千代田区有楽町１−12−１

農林中金アカデミー研修企画部

TEL　03−3217−3420

目　　　　　　次

問 1 融資業務の意義 ………………………………………… 　4

問 2 融資の 5 原則 …………………………………………… 　4

問 3 組合融資業務の特色 …………………………………… 　5

問 4 優越的地位の濫用 ……………………………………… 　5

問 5 コンプライアンス ……………………………………… 　6

問 6 融資業務における説明責任 …………………………… 　6

問 7 融資業務における説明責任 …………………………… 　7

問 8 農協取引約定書・漁協取引約定書 …………………… 　8

問 9 期限の利益 ……………………………………………… 　8

問 10 暴力団排除条項 ………………………………………… 　9

問 11 融資の種類 ……………………………………………… 　9

問 12 証書貸付 ………………………………………………… 　10

問 13 手形貸付 ………………………………………………… 　10

問 14 手形貸付に使用される約束手形の手形要件 ………… 　11

問 15 手形割引 ………………………………………………… 　11

問 16 当座貸越 ………………………………………………… 　12

問 17 支払承諾 ………………………………………………… 　12

問 18 取引を有効に行うための能力 ………………………… 　13

問 19 取引を有効に行うための能力 ………………………… 　13

問 20 制限行為能力者（未成年者）との取引 ……………… 　14

問 21 制限行為能力者（成年被後見人）との取引 ………… 　14

問 22 成年後見登記制度 ……………………………………… 　15

問 23 印鑑の登録・印鑑証明 ………………………………… 　15

問 24 株式会社との取引 ……………………………………… 　16

問 25 融資申込みの受付 ……………………………………… 　16

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信用事業基礎（融資）

問 26 申込金額の検討・資金使途の把握 …………………… 　17

問 27 申込内容の確認と聴き取り等 ………………………… 　17

問 28 守秘義務 ………………………………………………… 　18

問 29 個人信用情報 …………………………………………… 　19

問 30 法人の資格調査 ………………………………………… 　19

問 31 不動産登記簿 …………………………………………… 　20

問 32 貸借対照表 ……………………………………………… 　20

問 33 損益計算書 ……………………………………………… 　21

問 34 資金繰り表・合計残高試算表 ………………………… 　21

問 35 財務分析の手法 ………………………………………… 　22

問 36 財務分析 ………………………………………………… 　22

問 37 担保の種類・特徴等 …………………………………… 　23

問 38 不動産担保 ……………………………………………… 　23

問 39 差押え・仮差押え ……………………………………… 　24

問 40 不動産の価格 …………………………………………… 　25

問 41 質権 ……………………………………………………… 　25

問 42 担保 ……………………………………………………… 　26

問 43 抵当権 …………………………………………………… 　26

問 44 根抵当権 ………………………………………………… 　27

問 45 抵当権設定のポイント ………………………………… 　27

問 46 保証 ……………………………………………………… 　28

問 47 農協取引約定書・漁協取引約定書 …………………… 　28

問 48 融資別実行の具体的手続 ……………………………… 　29

問 49 相殺 ……………………………………………………… 　29

問 50 相続手続 ………………………………………………… 　30

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融資業務の意義

問　1　組合融資業務の意義と機能について，

正しいものを 1つ選びなさい。

⑴　組合の融資業務は，十分な担保・保証の

ある先や高い信用力のある先に対する取組

みを強化することが求められており，お客

さま本位の良質な金融サービスを提供する

必要がある。

⑵　組合の融資業務は，貯金として集めた資

金を，必要とする人に貸し出す業務をいう。

⑶　組合の融資業務は，貯金業務・国債窓販

業務と併せて系統信用事業の三大基本業務

の 1 つといわれる重要な業務である。

正解率　70％

正解　⑵

　解　説

⑴　十分な担保・保証のある先や高い信

用力のある先以外に対する取組みを強

化して，お客さま本位の良質な金融サー

ビスを提供することにより，金融機関

自身も安定した顧客基盤と収益の確保

（お客さまとの「共通価値の創造」）を

実現する必要がある。したがって，⑴

は誤っている。テキスト P3　はじめに

⑵　組合が貯金として集めた資金を，そ

の資金を必要とする人に融資する（貸

し出す）業務である。したがって，⑵

は正しいので，本問の正解である。テ

キスト P12　1　融資業務の意義

⑶　融資業務は，貯金業務・為替業務と併

せて系統信用事業の三大基本業務の1つ

といわれる。したがって，⑶は誤ってい

る。テキスト P12　1　融資業務の意義

融資の 5 原則

問　2　融資の 5原則のうち，安全性の原則に

ついて，正しいものを 1つ選びなさい。

⑴　融資が組合員と地域社会の発展に貢献し，

組合もそれによって成長するという意識を

持って取り組むことが大切である。

⑵　リスクに見合った適正な利益を確保する

ことをいい，支払うべき貯金利息や人件費・

経費などの資金コストをカバーできる収入

があげられるように，金利を適切に決めな

ければならない。

⑶　組合は，貯金業務によりお客さまから預

かった大切な資金を原資として融資を行っ

ているので，融資した資金が契約条項の定

めに従ってきちんと回収される必要がある。

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正解率　86％

正解　⑶

　解　説

⑴　問題文は「成長性の原則」に関する

記述である。したがって，⑴は誤ってい

る。テキスト P14　3-4　成長性の原則

⑵　問題文は「収益性の原則」に関する

記述である。したがって，⑵は誤って

いる。テキスト P13 ～ 14　3-3　収益

性の原則

⑶　組合は，貯金業務によりお客さまか

ら預かった大切な資金を原資として融

資を行っている。融資した資金が契約

条項の定め（約定）に従ってきちんと

回収されることは，融資業務のもっと

も基本的な原則で，この原則が「安全

性の原則」である。したがって，⑶は

正しいので，本問の正解である。テキ

スト P13　3-1　安全性の原則

組合融資業務の特色

問　3　組合融資業務の特色について，誤って

いるものを 1つ選びなさい。

⑴　組合員に対する金融に限定されているこ

と

⑵　組合の経済事業との関連が深いこと

⑶　政策金融の比重が高いこと

正解率　72％

正解　⑴

　解　説

　　組合の行う融資業務の特色を整理し

てみると，次のような事項があげられる。

①　組合員主体の金融（組合員だけでな

く，組合員に対する融資を妨げない範

囲内で，一定の制限のもとに組合員以

外の人に対する融資（員外貸付）も認

められている）

②　個人金融の比重が高いこと

③　組合の経済事業との関連が深いこと

④　政策金融の比重が高いこと

　　したがって，⑴の「組合員に対する

金融に限定されていること」が誤って

いるので，本問の正解である。テキス

ト P14 ～ 15　4　組合融資業務の特色

優越的地位の濫用

問　4　優越的地位の濫用として独占禁止法で

禁止されている行為について，該当するもの

を 1つ選びなさい。

⑴　消費者の利益を一方的に害する行為

⑵　過度な協力貯金や金融商品などの購入の

要請・強要

⑶　適合性の原則に反する行為

正解率　93％

正解　⑵

　解　説

　　融資を提供する金融機関は，融資先

に対して優位な立場にあり，その立場

を利用してお客さまに不利な行為や不

利益を与える行為をしてはならない。

次のような行為が「優越的地位の濫用」

に該当する。

①　過度な協力貯金や金融商品などの購

入の要請・強要

②　融資に関する不当な取引条件の設定・

変更

③　関連会社などとの取引の強要

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④　競合金融機関との取引の制限

⑤　融資先の事業に対する過剰な関与等

　　したがって，⑵の「過度な協力貯金

や金融商品などの購入の要請・強要」

が優越的地位の濫用に該当する行為な

ので，本問の正解である。テキスト P19

～ 20　1-2　コンプライアンス違反

コンプライアンス

問　5　コンプライアンスについて，正しいも

のを 1つ選びなさい。

⑴　多額の預貯金を受け入れる代わりに，特

定の第三者に無担保で融資することを約束

したり，第三者のために債務の保証をする

ことを条件とするような行為は，浮貸しと

して禁じられている。

⑵　浮貸しの原資が金融機関や取引先のもの

であるときは，窃盗罪に問われる。

⑶　手形の割引に際して，割引を行う企業等

に割引額の一部を預金させることは，歩積

預金として禁じられている。

正解率　44％

正解　⑶

　解　説

⑴　設問の文章は「導入預金」に関する

説明である。したがって，⑴は誤って

いる。テキスト P20 ～ 21　1-2　コン

プライアンス違反

⑵　浮貸しの原資が金融機関や取引先の

ものであるときは，刑法の「業務上横

領罪」に問われる。したがって，⑵は誤っ

ている。テキスト P20　1-2　コンプラ

イアンス違反

⑶　「歩積預金」とは，手形の割引に際し

て，割引を行う企業等に割引額の一部

を預金させるもので，過当な歩積預金

は独占禁止法の禁じる「優越的地位の

濫用」と解され，違反すると業務停止

命令や業務改善命令などを受ける場合

がある。したがって，⑶は正しいので，

本問の正解である。テキスト P21　1-2

　コンプライアンス違反

融資業務における説明責任

問　6　与信取引に関する顧客への説明態勢に

ついて，誤っているものを 1つ選びなさい。

⑴　貸付契約およびこれに伴う担保・保証契

約等に関する顧客への説明にあたっては，

契約の意思形成のために，顧客の十分な理

解を得ることを目的とした，必要な情報を

的確に提供することが求められる。

⑵　利用者から契約に関する説明を求められた

ときは，事後の紛争等を未然に防止するため，

契約締結の理由について，顧客の知識，経験

等によっては説明しない配慮も必要である。

⑶　契約の意思確認については，契約の内容

を説明し，契約締結の意思があることを確

認したうえで，職員の面前で，契約者本人

から契約書に自署・押印を受けることを原

則とする。

正解率　98％

正解　⑵

　解　説

⑴　貸付契約およびこれに伴う担保・保

証契約等に関する顧客への説明にあ

たっては，契約の意思形成のために，

顧客の十分な理解を得ることを目的と

した，必要な情報を的確に提供するこ

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とが求められる。したがって，⑴は正

しい。テキスト P24　「系統金融機関向

けの総合的な監督指針」が求める与信

取引に関する顧客への説明態勢

⑵　顧客から説明を求められたときには，

事後の紛争等を未然に防止するため，

契約締結の客観的合理的理由について

も，顧客の知識，経験等に応じ，その

理解と納得を得ることを目的とした説

明を行う。したがって，⑵は誤ってい

るので，本問の正解である。テキスト

P24　「系統金融機関向けの総合的な監

督指針」が求める与信取引に関する顧

客への説明態勢

⑶　契約の意思確認については，契約の

内容を説明し，借入意思・担保提供意

思・保証意思等の契約意思があること

を確認したうえで，職員の面前で，契

約者本人から契約書に自署・押印を受

けることを原則とする。特に，保証意

思の確認にあたっては，契約者本人の

経営への関与の度合いについても確認

する。したがって，⑶は正しい。テキ

スト P25　「系統金融機関向けの総合的

な監督指針」が求める与信取引に関す

る顧客への説明態勢

融資業務における説明責任

問　7　「系統金融機関向けの総合的な監督指

針」が求める与信取引に関する顧客への説明

態勢に関する次の文章の（　　）内に当ては

まる語句の組み合わせとして，もっとも適切

なものを 1つ選びなさい。

　　（　a　）との間で（　b　）契約を締結す

る場合には，契約者本人の経営への関与の

度合いに留意し，原則として，経営に実質

的に関与していない場合であっても（　c　）

を履行せざるを得ない事態に至る可能性が

あることについての特段の説明を行うとと

もに，保証人から（　d　）を行う。

⑴　a. 経営者以外の第三者

　　b. 個人連帯保証

　　c. 保証債務

　　d. 説明を受けた旨の確認

⑵　a. 保証人

　　b. 連帯保証

　　c. 連帯保証債務

　　d. 同意した旨の確認

⑶　a. 経営者

　　b. 金銭消費貸借

　　c. 主債務

　　d. 意思確認

正解率　30％

正解　⑴

　解　説

　　（a. 経営者以外の第三者）との間で

（b. 個人連帯保証）契約を締結する場合

には，契約者本人の経営への関与の度

合いに留意し，原則として，経営に実

質的に関与していない場合であっても

（c. 保証債務）を履行せざるを得ない事

態に至る可能性があることについての

特段の説明を行うとともに，保証人か

ら（d. 説明を受けた旨の確認）を行う。

　　したがって，⑴がもっとも適切であ


P24　「系統金融機関向けの総合的な監

督指針」が求める与信取引に関する顧

客への説明態勢

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農協取引約定書・漁協取引約定書

問　8　農協取引約定書および漁協取引約定書

（以下，この問において「取引約定書」という）

について，誤っているものを 1つ選びなさい。

⑴　JA・JF が事業者・消費者とはじめて融

資取引を行う際には，必ず取引約定書を取

り交わすことになっている。

⑵　取引約定書は，融資取引に共通する重要

で基本的な事項を定めたものであり，取引

の種類によっては詳細な条件等を定めた個

別契約書を締結する場合があるが，その場

合は個別契約書の内容が優先される。

⑶　取引約定書は，金融機関ごとに多少内容

が異なっているため，取引先が他の金融機

関と取引約定書を取り交わしていても説明

を省略することができない。

正解率　39％

正解　⑴

　解　説

⑴　取引約定書は，「事業者」との融資

取引の基本約定書である。したがって，

⑴は誤っているので，本問の正解であ

る。テキスト P27　4　農協取引約定書

を熟読しよう

⑵　取引約定書と個別契約書がある場合

は，個別契約書の内容が優先される。

したがって，⑵は正しい。テキスト

P27　4　農協取引約定書を熟読しよう

⑶　取引約定書は，金融機関ごとに多少内

容が異なっているため，取引先が他の金

融機関と取引約定書を取り交わしてい

ても，説明を省略せず，後日，契約内

容を確認できるようにコピー等を渡し，

保管を依頼することも大切である。し

たがって，⑶は正しい。テキスト P28，

30　4　農協取引約定書を熟読しよう

期限の利益

問　9　期限の利益について，正しいものを

1 つ選びなさい。

⑴　取引約定書の「期限の利益」条項は，期

限がすでに到来していても，債務者（融資先）

の責めに帰すことのできない事情がある場

合には，返済する必要はない，という債務

者の利益を定めたものである。

⑵　債務者が破産手続開始の決定を受けたと

いうだけでは，債務者の期限の利益の喪失

事由に該当しない。

⑶　債務者が不信行為をしたような場合には，債

務者は期限の利益を主張することができない。

正解率　81％

正解　⑶

　解　説

⑴　期限の利益とは，期限がまだ到来し

ていないことにより受ける利益のこと

で，融資を受けた債務者（融資先）は，期

限までは返済する必要はないというこ

とである。したがって，⑴は誤っている。

テキスト P29　4-2　期限の利益の喪失

⑵　債務者の破産手続開始の決定は，債

務者の期限の利益の喪失事由に該当す

る（民法 137 条 1 号）。したがって，

⑵は誤っている。テキスト P29　4-2　

期限の利益の喪失

⑶　債務者の信用の悪化や不信行為をし

たような場合には，債務者は期限の利

益を主張することができない。したがっ

て，⑶は正しいので，本問の正解である。

−8− −9−


テキスト P29　4-2　期限の利益の喪失

暴力団排除条項

問　10　暴力団排除条項について，正しいも

のはいくつあるか，⑴～⑶の中から 1つ選び

なさい。

ａ．暴力団員でなくなった時から 3 年を経過

した者は，暴力団排除条項でいう暴力団員

には含まれない。

ｂ．暴力団と関係を有しているというだけで

は，排除の対象とはならない。

ｃ．債務者（融資先）が暴力団排除条項の規

定に違反した場合は，JA への一切の債務（借

入金）を弁済しなければならない。

⑴　1 つ

⑵　2 つ

⑶　3 つ

正解率　67％

正解　⑴

　解　説

ａ．暴力団排除条項でいう暴力団員には，

暴力団員でなくなった時から 5 年を経

過しない者が含まれる。したがって，a は

誤っている。テキスト P30　4-3　農協

取引約定書への暴力団排除条項の追加

ｂ．暴力団や暴力団員だけでなく，暴力

団関係企業などに該当せず，関係を有

していないことの表明をしたにもかか

わらず，関係を有していることが判明

した場合には，排除の対象となる。し

たがって，b は誤っている。テキスト

P30　4-3　農協取引約定書への暴力団

排除条項の追加

ｃ．債務者（融資先）が反社会的勢力で

あることが判明した場合には，契約締

結の拒絶，または期限の利益の喪失に

より債務を弁済してもらい契約関係を

終了させることができる。したがって，

c は正しい。テキスト P30　4-3　農協

取引約定書への暴力団排除条項の追加

　　したがって，正しいものは c の 1 つだ

けであるので，⑴が本問の正解である。

融資の種類

問　11　資金の性格による融資の分類につい

て，誤っているものを 1つ選びなさい。

⑴　融資の種類は，融資金の原資が組合の資

金であるか，また融資の方法に法令や系統

組織の政策目的などによる規制の有無など

によって，普通融資と要項融資に分類する

ことができる。

⑵　普通融資は，組合融資業務の基本的な種

類であり，組合が貯金として預かった資金

を原資として，組合自らの判断で融資条件

を決めることができる融資である。

⑶　要項融資とは，一定の範囲の組合を対象

に，融資対象者の資格，資金使途，融資条

件などを統一し，融資方法を定形化した融

資要項を系統組織として定め，この要項に

基づいて推進する融資のことである。

正解率　55％

正解　⑴

　解　説

⑴　融資の種類は，融資金の原資が組合の

資金であるか，財政資金であるか，また

融資の方法に法令や系統組織の政策目

的などによる規制の有無などによって，

普通融資，要項融資，制度融資に分類す

−10−


ることができる。したがって，⑴は誤っ

ているので，本問の正解である。テキ

スト P34　2-1　資金の性格による分類

⑵　普通融資は，組合融資業務の基本的

な種類であり，組合が貯金として預かっ

た資金を原資として，組合自らの判断

で融資条件を決めることができる融資

である。したがって，⑵は正しい。P34

～ 35　2-1　資金の性格による分類

⑶　要項融資とは，一定の範囲の組合を

対象に，融資対象者の資格，資金使途，

融資条件などを統一し，融資方法を定

形化した融資のことである。したがっ

て，⑶は正しい。P35　2-1　資金の性

格による分類

証書貸付

問　12　証書貸付について，正しいものを


⑴　証書貸付とは，融資を実行するにあたっ

て，お客さま（債務者）から金銭消費貸借

契約証書および当座勘定貸越約定書を差し

入れてもらう融資方法である。

⑵　証書貸付は，季節資金やつなぎ資金など

一般的に貸付期間が短期となる資金の融資

に用いられる。

⑶　証書貸付の返済方法のうち，元金均等返

済は，最初の融資金額を返済回数で割って，

毎回返済する元金を均等にし，そこに利息

を加えて返済する方法である。

正解率　83％

正解　⑶

　解　説

⑴　当座勘定貸越約定書は，当座勘定取

引を行う場合に取り交わす約定書であ

る。したがって，⑴は誤っている。テ

キスト P36　3-1　証書貸付とは，P44

　6　当座貸越参照

⑵　貸付期間が短期となる資金の融資に

用いられるのは手形貸付であり，証書

貸付は，設備資金など長期資金の融資

に用いられる。したがって，⑵は誤っ

ている。テキスト P36 ～ 37　3　証書

貸付，P37　4　手形貸付

⑶　元金均等返済は，最初の融資金額を

返済回数で割って，毎回返済する元金

を均等にし，そこに利息を加えて返済

する方法である。したがって，⑶は正

しいので，本問の正解である。テキス

ト P36　3-2　証書貸付の返済方法

手形貸付

問　13　手形貸付について，正しいものを


⑴　手形貸付は，約束手形とともに借用証書

を差し入れてもらうことで，金銭消費貸借

契約が成立する。

⑵　手形貸付を実行すると，金銭消費貸借契

約が成立し，貸金債権も持つことになる。

⑶　手形貸付に使用される約束手形の支払場

所は，お客さまが商取引で受け取った手形

の振出人の取引金融機関名が印刷されてい

る。

正解率　43％

正解　⑵

　解　説

⑴　手形貸付を実行すると，お客さまか

ら金融機関を受取人とした約束手形を

−10− −11−


差し入れてもらうことになるが，この

とき金融機関は手形債権を取得すると

同時に，お客さまからの融資の申込み

に承諾し資金を交付するので，借用証

書を提供してもらわなくても金銭消費

貸借契約が成立し，貸金債権も持つこ

とになる。したがって，⑴は誤っている。

テキスト P37　4-1　手形貸付とは

⑵　手形貸付を実行すると，金銭消費貸

借契約が成立し，貸金債権も持つこと

になる。したがって，⑵は正しいので，


　手形貸付とは

⑶　手形貸付に使用される約束手形の支

払場所と受取人は，自金融機関とする。

したがって，⑶は誤っている。テキス

ト P38　4-2　手形貸付の特徴

手形貸付に使用される約束手形の手形要件

問　14　手形貸付に使用される約束手形につ

いて，手形法上定められた手形要件のうち，

お客さまが記載する箇所として誤っているも


⑴　支払地

⑵　振出地

⑶　支払期日

正解率　54％

正解　⑴

　解　説

　　約束手形は，手形法上定められた 8

つの手形要件（①約束手形であること

を示す文字，②一定金額の単純な支払

約束文句，③支払期日，④支払地，⑤

受取人またはその指図人，⑥振出日，

⑦振出地，⑧振出人の署名）を備えて

いる必要があるが，金融機関借入用の

手形にはあらかじめ印刷されている事

項があり，お客さまが記載するのは，

②金額（借入金額），③支払期日（弁済

期日または書替予定日），⑥振出日（融

資実行日），⑦振出地，⑧振出人（署名

捺印）の 5 つである。したがって，⑴

の「支払地」が誤っているので，本問

の正解である。テキスト P38　4-2　手

形貸付の特徴

手形割引

問　15　手形割引の申込みがあった場合の手

形の信用度の調査について，誤っているもの


⑴　手形の支払人は，割引依頼人（融資先）

と一致しているか。

⑵　手形の金額，手形の支払期日は，販売数量，

単価，条件に照らして妥当か。

⑶　手形支払人と割引依頼人（融資先）の規

模からみて不自然さはないか。

正解率　59％

正解　⑴

　解　説

　　手形割引の申込みにあたって手形

の信用度を調査する場合，次のような

観点から，手形振出の裏付けについて

チェックする必要がある。

①　手形の支払人は，販売先（得意先）

と一致しているか

②　手形の金額，手形の支払期日は，販

売数量，単価，条件に照らして妥当か

③　手形支払人と割引依頼人（融資先）

−12−


の規模からみて不自然さはないか

　　したがって，⑴が誤っているので，


　手形の信用調査

当座貸越

問　16　当座貸越について，誤っているもの


⑴　当座貸越とは，当座貯金取引先のうち，

事前に当座貸越契約を結んだ先に対して，

金融機関が貸越限度額をあらかじめ設定し，

その範囲内で手形・小切手の決済をする融

資方法である。

⑵　当座貸越は，当座貯金取引先に対するも

ののほかに，カードを利用して行われるカー

ドローンや，総合口座の定期貯金を使って

行われる融資も含まれる。

⑶　当座貸越契約を結んだお客さまは，当座

貯金残高または貸越限度額のいずれか低い

金額の範囲内で，いつでも手形・小切手の

振出ができる。

正解率　77％

正解　⑶

　解　説

⑴　当座貸越は，当座貸越契約で定めた

貸越限度額の範囲内であれば，当座貯

金の残高を超えて手形・小切手を決済

することができる。したがって，⑴は

正しい。テキスト P44　6-1　当座貸越

の仕組み

⑵　当座貸越は，カードを利用して行わ

れるカードローンや，総合口座の定期

貯金を使って行われる融資も含まれる。


P44　6-2　当座貸越の機能

⑶　当座貯金残高がない場合でも，貸越

限度額まではいつでも手形・小切手の

振出ができる。したがって，⑶は誤っ


スト P44　6-1　当座貸越の仕組み

支払承諾

問　17　支払承諾（債務保証）について，正

しいものを 1つ選びなさい。

⑴　支払承諾とは，金融機関が，お客さまの

依頼（委託）に基づき，お客さまに対する

第三者の債務を保証する取引のことをいう。

⑵　支払承諾は，資金を直接交付するわけで

はないが，融資の一種であり，融資の付随

業務として取り扱われている。

⑶　支払承諾を実行する場合には，一般の融

資と違って担保や保証人をとる必要がない。

正解率　65％

正解　⑵

　解　説

⑴　支払承諾とは，金融機関が，お客さ

まの依頼（委託）に基づき，第三者に対

するお客さまの債務を保証する取引の

ことをいう。したがって，⑴は誤ってい

る。テキスト P45　7-1　支払承諾とは，

P29　第 1 章 4-1　農協取引約定書には

何が記載されているのか（用語解説）

⑵　支払承諾は，資金を直接交付するわ

けではないが，融資の付随業務として

取り扱われている。したがって，⑵は

正しいので，本問の正解である。テキ

スト P45　7-1　支払承諾とは

⑶　支払承諾を実行する場合には，一般

−12− −13−


の融資と同様，信用調査を慎重に行い，

担保や保証人をとる必要がある。した

がって，⑶は誤っている。テキスト

P45　7-2　支払承諾の実務上の留意点

取引を有効に行うための能力

問　18　取引を有効に行うための能力につい


⑴　組合融資の相手方は，組合員個人や，組

合員が主な構成員となっている法人など，

組合の定款などに明示されている特定範囲

の人に限られている。

⑵　会社法は，株式会社などの法人に権利能

力（法人格）を認めている。

⑶　法人は，法人格が認められることによっ

て，法人の名義で法律行為をすることが可

能となる。

正解率　19％

正解　⑵

　解　説

⑴　組合融資の相手方は，銀行などと異

なり，不特定の個人，法人に融資でき

るわけではなく，組合員個人や，組合

員が主な構成員となっている法人など，

組合の定款などに明示されている特定

範囲の人に限られている。したがって，

⑴は正しい。テキスト P48　9-1　取引

を有効に行うための能力

⑵　民法は「法人は，法令の規定に従い，

定款その他の基本約款で定められた目

的の範囲内において，権利を有し，義

務を負う」と定めており，法人に権利

能力（法人格）を認めている（同法 34

条）。したがって，⑵は誤っているので，


　取引を有効に行うための能力

⑶　法人は，法人格が認められることに

よって，法人の名義で法律行為をする

ことが可能となる。したがって，⑶は

正しい。テキスト P48　9-1　取引を有

効に行うための能力


問　19　取引を有効に行うための能力につい

て，正しいものを 1つ選びなさい。

⑴　意思能力とは，自分の行為の結果を判断

することができる能力をいう。

⑵　権利能力とは，物を売ったり買ったりす

ることができる能力のことで，意思能力を

有する者であれば，誰もが当然に持つ能力

のことである。

⑶　1 人では有効な契約ができない者を制限

行為能力者といい，成年被後見人，被保佐人，

被補助人の 3 種類がある。

正解率　38％

正解　⑴

　解　説

⑴　意思能力とは，自分の行為の結果を

判断することができる能力をいう。し

たがって，⑴は正しいので，本問の正

解である。テキスト P48 ～ 49　9-1　


⑵　権利能力は，人（自然人）であれば

誰もが当然に持つ能力である。したがっ

て，⑵は誤っている。テキスト P48　

9-1　取引を有効に行うための能力

⑶　制限行為能力者は，未成年者，成年

被後見人，被保佐人，被補助人の 4 種

−14−


類がある。したがって，⑶は誤っている。

テキスト P49　9-1　取引を有効に行う

ための能力

制限行為能力者（未成年者）との取引

問　20　未成年者との取引について，正しい

ものを 1つ選びなさい。

⑴　未成年者との取引には，原則として法定

代理人の同意が必要となる。

⑵　未成年者の法定代理人となる者は親権者

であるが，親権者が存在しない場合は，直

系尊属である祖父母が法定代理人になる。

⑶　金融機関が未成年者の代理人と取引を行

う場合には，その未成年者の住民票により

法定代理人を確認する。

正解率　86％

正解　⑴

　解　説

⑴　未成年者との取引には，原則として

法定代理人の同意が必要である。未成

年者の法定代理人となる者は，第一に

親権者で，父母が共同して親権者にな

る。したがって，⑴は正しいので，本

問の正解である。テキスト P50　9-3　

制限行為能力者との取引

⑵　親権者が存在しない場合は，後見人

（未成年後見人）が法定代理人になる。

したがって，⑵は誤っている。テキス

ト P50　9-3　制限行為能力者との取引

⑶　未成年者の戸籍謄本により法定代理

人を確認する。したがって，⑶は誤っ

ている。テキスト P51　9-3　制限行為

能力者との取引

制限行為能力者（成年被後見人）との取引

問　21　成年被後見人との取引について，誤っ

ているものを 1つ選びなさい。

⑴　成年被後見人とは，認知症などの精神上

の障害により，判断能力が欠けているのが

通常の状態にある者として，後見開始の審

判を受けた者のことをいう。

⑵　成年被後見人が成年後見人の代理によら

ず単独で行った法律行為については，日用

品の購入その他日常生活に関する行為を除

いて取り消すことができる。

⑶　成年被後見人には，あらかじめ自らが選

んだ代理人が付され，成年後見人は，成年

被後見人の財産に関する法律行為につき成

年被後見人の法定代理人としての地位を有

する。

正解率　61％

正解　⑶

　解　説

⑴　成年被後見人とは，認知症などの精

神上の障害により，判断能力が欠けて

いるのが通常の状態にある者として，

後見開始の審判を受けた者のことをい

う。したがって，⑴は正しい。テキス


⑵　成年被後見人が成年後見人の代理に

よらず単独で行った法律行為について

は，日用品の購入その他日常生活に関

する行為を除いて取り消すことができ

るとされている。したがって，⑵は正

しい。テキスト P51　9-3　制限行為能

力者との取引

⑶　成年被後見人には，家庭裁判所が選

任した成年後見人が付され，成年後見

−14− −15−


人は，成年被後見人の財産に関する法

律行為につき成年被後見人の法定代理

人としての地位を有する。したがって，

⑶は誤っているので，本問の正解であ

る。テキスト P51　9-3　制限行為能力

者との取引

成年後見登記制度

問　22　成年後見登記制度について，誤って


⑴　成年後見登記制度は，成年後見人などの

権限や任意後見契約の内容などを登記し，

登記事項を証明した登記事項証明書によっ

て登記情報を開示する制度である。

⑵　成年後見登記の登記事務は，東京法務局

が全国の成年後見登記事務を取り扱ってい

る。

⑶　成年後見を受けていない人は，成年後見

登記の登記事項が記録されていないので，

登記事項証明書の交付を受けることができ

ない。

正解率　41％

正解　⑶

　解　説

⑴⑵　成年後見登記制度は，成年後見人

などの権限や任意後見契約の内容など

を登記し，登記官が登記事項を証明し

た登記事項証明書（登記事項の証明書・

登記されていないことの証明書）を発

行することによって登記情報を開示す

る制度で，東京法務局の後見登録課が

全国の登記事務を取り扱っている。し

たがって，⑴と⑵は正しい。テキスト

P52　9-3　制限行為能力者との取引

⑶　成年後見（法定後見・任意後見）を

受けていない人は，自己が登記されて

いないことの証明書の交付を受けるこ

とができる。したがって，⑶は誤って



印鑑の登録・印鑑証明

問　23　印鑑の登録および印鑑証明について，


⑴　個人の印鑑登録証明書は，法務局が発行

する印鑑の証明書であり，本人以外の者が

発行を申請する場合には，本人の委任状が

必要となる。

⑵　個人の印鑑登録証明書の交付を請求する

際には，印鑑登録証（印鑑カード）を，登

録印鑑の代わりに提示して行う。

⑶　印鑑の登録ができるのは，住民基本台帳

法による住民基本台帳に記録されている人

であり，外国人住民は印鑑の登録をするこ

とができない。

正解率　78％

正解　⑵

　解　説

⑴　個人の印鑑登録証明書は，市区町

村が発行する印鑑の証明書である。し

たがって，⑴は誤っている。テキスト

P53　9-4　取引先の確認方法

⑵　印鑑登録証明書は，市区町村から印

鑑登録した人にあらかじめ印鑑登録証

（印鑑カード）が交付され，印鑑登録証

明書の交付を請求する際には，登録印

鑑の代わりに印鑑登録証を提示する。

したがって，⑵は正しいので，本問の

−16−


正解である。テキスト P52 ～ 53　9-4

　取引先の確認方法

⑶　印鑑の登録ができるのは，住民基本

台帳法による住民基本台帳に記録され

ている人で，外国人住民を含み，15 歳

未満の者および成年被後見人は除かれ

ている。したがって，⑶は誤っている。

テキスト P53　9-4　取引先の確認方法

株式会社との取引

問　24　株式会社との取引について，誤って


⑴　会社と融資取引を開始しようとする場合

には，まず，その会社の名称（商号）や設

立の目的，本社ならびに支店所在地，代表

者名などを会社案内により調査する。

⑵　代表取締役は，会社の営業に関する一切

の裁判上および裁判外の行為を行う権限を

持っている。

⑶　代表取締役が複数名いる会社の場合，各

代表取締役がそれぞれ代表権をもっており，

各自が単独で会社を代表することができる

ため，申し出のあった代表取締役と取引を

すればよい。

正解率　53％

正解　⑴

　解　説

⑴　会社の名称（商号）や設立の目的，

本社ならびに支店所在地，代表者名な

どを調査するには，その会社の商業登

記簿の登記事項証明書を入手する。し

たがって，⑴は誤っているので，本問

の正解である。テキスト P54　9-5　株

式会社との取引で注意すること

⑵　代表取締役は，会社の営業に関する

一切の裁判上および裁判外の行為を行

う権限を持っている。したがって，⑵

は正しい。テキスト P54　9-5　株式会

社との取引で注意すること

⑶　代表取締役が複数名いる会社の場合，

各代表取締役がそれぞれ代表権をもっ

ており，各自が単独で会社を代表する

ことができるため，申し出のあった代

表取締役と取引をすればよい。したがっ

て，⑶は正しい。テキスト P54 ～ 55　

9-5　株式会社との取引で注意すること

融資申込みの受付

問　25　融資申込みの受付について，正しい


⑴　融資の申込みを受けたときは，まず「申

込内容」を確認した後で，「申込人の資格要

件」を確認する必要がある。

⑵　融資申込書の記入事項は，融資担当者が

お客さまからヒアリングして記入し，必ず

お客さまご本人に署名捺印してもらうよう

にする。

⑶　個人の場合，申込金額の検討にあたって

は，居住状況や家族数から生活費などを推

定し，年間所得との関係からみて返済が可

能かどうか判定する。

正解率　73％

正解　⑶

　解　説

⑴　融資の申込みを受けたときは，まず

「申込人の資格要件」の確認を済ませた

後で「申込内容」を確認する。したがっ

て，⑴は誤っている。テキスト P59 ～

−16− −17−


60　3-1　資格要件・申込内容の確認

⑵　融資申込書の記入事項は，必ずお客

さま自身（融資申込人）に記入しても

らい，署名捺印（記名押印）してもらう。

したがって，⑵は誤っている。テキス

ト P60　3-2　申込書に記入してもらう

⑶　個人の場合，申込金額の検討にあたっ

ては，居住状況や家族数から生活費な

どを推定し，年間所得との関係からみ

て返済が可能かどうか判定する。した

がって，⑶は正しいので，本問の正解

である。テキスト P60　3-3　申込金額

を検討する

申込金額の検討・資金使途の把握

問　26　申込金額の検討および資金使途の把

握について，誤っているものを1つ選びなさい。

⑴　増加運転資金は，売上が増加して入金を

予定していた資金が，突発的な事情により

入らなくなった場合などに必要となる資金

である。

⑵　季節資金は，季節ごとに発生する資金で，

たとえば，ボーナス資金や年末資金，納税

資金などは全業種に共通して必要な資金と

いえる。

⑶　設備資金は，その設備が事業にとって適

正なものであるかどうか，また運転資金の

場合なら，売上債権，支払債務，在庫など

を調査して，実際に必要な資金であるかど

うかを検討する必要がある。

正解率　79％

正解　⑴

　解　説

⑴　問題文は「つなぎ資金」に関する説

明文であり，増加運転資金は，企業の

生産や売上高が増加するのにともなっ

て，支払いも増加することで必要とな

る資金である。したがって，⑴は誤っ


スト P63　3-6　資金使途を把握する

⑵　季節資金は，季節ごとに発生する資

金である。したがって，⑵は正しい。

テキスト P63　3-6　資金使途を把握す

る

⑶　企業の場合，資本金や従業員数，月

商から考えて必要な資金かどうか，設

備資金の場合なら，その設備が事業に

とって適正なものであるかどうか，ま

た運転資金の場合なら，売上債権，支

払債務，在庫などを調査して，実際に

必要な資金であるのかどうかを検討す

る。したがって，⑶は正しい。テキス

ト P60　3-3　申込金額を検討する

申込内容の確認と聴き取り等

問　27　申込内容の確認と聴き取り等につい


⑴　お客さまが融資を希望する期間は，資金

使途や返済方法にもよるが，通常は運転資

金ならば長期，設備資金ならば短期となる。

⑵　設備資金の場合，返済原資は，融資対象

の新設備が稼働することによって得られる

収益からなのか，現状の収益から返済可能

なのかによって融資の可否判定が大きく左

右されるので，受付時に確認しておかなけ

ればならない。

⑶　信義則とは，「信義誠実の原則」ともいい，

権利を行使したり義務を果たさなければな

らない場合は，相手の信頼を裏切らないよ

−18−


うに，誠実に行わなければならないという

民法の基本原則である。

正解率　93％

正解　⑴

　解　説

⑴　お客さまが融資を希望する期間は，

資金使途や返済方法にもよるが，通常

は運転資金ならば短期，設備資金なら

ば長期となる。したがって，⑴は誤っ


スト P64　3-7　融資期間（返済予定日）

を検討する

⑵　融資を実行する場合，融資金は返済

予定日に一括して全額返済するのか，

または，返済予定日までに何回かに分

割して返済するのかなどを確認しなけ

ればならないが，とくに設備資金の返

済は，受付時にしっかり確認しておく

必要がある。したがって，⑵は正しい。

テキスト P64　3-8　返済方法の確認と

返済原資の検討

⑶　信義則は「信義誠実の原則」ともい

い（民法 1 条 2 項），権利を行使したり

義務を果たさなければならない場合は，

相手の信頼を裏切らないように，誠実

に行わなければならないという原則を

いう。したがって，⑶は正しい。テキ

スト P67　3-13　融資契約の成立と融

資義務

守秘義務

問　28　守秘義務について，誤っているもの


⑴　金融機関の役職員がお客さまの秘密を正

当な理由なく第三者に漏らした場合には，

守秘義務違反として，債務不履行に基づく

損害賠償責任や，不法行為による民事上の

損害賠償責任を負うことになるおそれがあ

る。

⑵　刑事事件による捜査依頼，税務調査の申

し出など法令の規定による場合は，守秘義

務違反に問われることはないと考えられて

いる。

⑶　弁護士から貯金者の取引状況について回

答を求められた場合には，弁護士法の規定

により金融機関は回答する義務を負う。

正解率　82％

正解　⑶

　解　説

⑴　お客さまの秘密を正当な理由なく第

三者に漏らした場合には，守秘義務違

反として，債務不履行に基づく損害賠

償責任等を負うことになるおそれがあ

る。したがって，⑴は正しい。テキス

ト P69　6-1　守秘義務とは

⑵　刑事事件による捜査依頼，税務調査

の申し出，家庭裁判所調査官からの依

頼，弁護士会からの照会など法令の規

定による場合は，守秘義務違反に問わ

れることはないと考えられている。し

たがって，⑵は正しい。テキスト P69

　6-1　守秘義務とは

⑶　弁護士法の規定に基づく弁護士会か

らの照会とは異なり，弁護士個人から

の照会には，必ずしも回答する必要は

ない。したがって，⑶は誤っているので，


　守秘義務とは

−18− −19−


個人信用情報

問　29　個人信用情報について，誤っている


⑴　新たに融資取引を開始するときは，信用

情報機関に登録された個人の信用情報を確

認し，申込者の「信用力」を判断する。

⑵　個人は，自分の信用情報を確認するため，

信用情報機関への開示を請求することはで

きない。

⑶　個人信用情報機関は提携して信用情報交

流ネットワーク（CRIN）を運営しており，

個人信用情報機関の会員は，各機関の保有

する情報の一部に利用することで，過剰貸

付や多重債務者の発生防止などに役立てて

いる。

正解率　69％

正解　⑵

　解　説

⑴　新たに融資取引を開始するときは，

信用情報機関に登録された個人の信用

情報（信用取引に関する取引履歴）を

確認し，申込者の「信用力」を判断す

る。したがって，⑴は正しい。テキス

ト P76　9-3　資格調査のポイント

⑵　信用情報機関への開示請求によって，

個人が自分の信用情報を確認すること

もできる。したがって，⑵は誤ってい


P76　9-3　資格調査のポイント

⑶　個人信用情報機関には，JA バンクや

JF マリンバンクが加盟する CIC など 3

つがあり，提携して信用情報交流ネッ

トワーク CRIN（Credit Information

Network：クリン）を運営し，各機関

の保有する情報の一部に利用すること

で，過剰貸付や多重債務者の発生防止

などに役立てている。したがって，⑶

は正しい。テキスト P76　9-3　資格調

査のポイント

法人の資格調査

問　30　法人の資格調査について，誤ってい

るものはいくつあるか，⑴～⑶の中から 1つ

選びなさい。

ａ．会社等法人の登記事項証明書は，利害関

係のある者であれば誰でも，最寄りの

法務局（または支局・出張所）で交付を受け

ることができる。

ｂ．従業員については，パート社員を除く正

社員数を調べて信用調査表に記入する。

ｃ．法人の代表者が死亡した場合，死亡した代

表者名義で提出されている代理届，生前に振

り出された手形・小切手等は無効となる。

⑴　1 つ

⑵　2 つ

⑶　3 つ

正解率　44％

正解　⑶

　解　説

ａ．会社等法人の登記事項証明書は，最

寄りの法務局（または支局・出張所）

に行けば，利害関係のある者に限らず，

誰でも交付を受けることができる。し

たがって，a は誤っている。テキスト

P78　9-4　商業登記簿の調査と経営実

態調査

ｂ．従業員については，正社員数だけで

なくパート社員数も記入し，正社員と

−20−


の換算値も記入すれば，1 人当たり生

産性や人件費などの判断が容易になり，

同業他社との比較ができる。したがっ

て，b は誤っている。テキスト P79　

9-4　商業登記簿の調査と経営実態調査

ｃ．死亡した代表者名義で提出されてい

る代理届，生前に振り出された手形・

小切手等いずれもその効力に変わりは

ない。したがって，c は誤っている。テ

キスト P77　9-3　資格調査のポイント

　　したがって，a ～ c のすべてが誤っ

ているので，⑶が本問の正解である。

不動産登記簿

問　31　不動産登記簿について，正しいもの


⑴　同一物件に 2 個以上の抵当権が設定された

場合の抵当権の間の優先順位は，抵当権設定

契約が締結された順序によって決定される。

⑵　表題部のチェックにあたっては，お客さ

まが持参した登記済証（権利証），登記完了

証等と登記事項証明書とを照合確認する必

要がある。

⑶　権利部（甲区）欄のチェックにあたっては，

抵当権，根抵当権などが合計でいくら設定

されているのか，担保余力はあるのかを概

算する必要がある。

正解率　49％

正解　⑵

　解　説

⑴　同一物件に 2 個以上の抵当権が設定

された場合の抵当権の間の優先順位は，

抵当権設定契約の順序ではなく，不動

産登記簿に登記された順序によって決

定される。したがって，⑴は誤っている。

テキスト P89　9-7　不動産登記簿の調

査ポイント

⑵　表題部のチェックにあたっては，お

客さまが持参した登記済証（権利証），

登記完了証等と登記事項証明書とを照

合確認する。したがって，⑵は正しい

ので，本問の正解である。テキスト P89

　9-7　不動産登記簿の調査ポイント

⑶　権利部（甲区）欄のチェックにあたっ

ては，登記済証等の名義人と登記事項

証明書上の現在の所有者とを照合確認

する必要がある。問題文は，権利部（乙

区）欄のチェック事項である。したがっ

て，⑶は誤っている。テキスト P89　

9-7　不動産登記簿の調査ポイント

貸借対照表

問　32　貸借対照表について，誤っているも


⑴　貸借対照表は，ある一定時点の企業の財

政状態を表したものである。

⑵　貸借対照表の勘定科目は，資産について

は資金化する度合いの早い科目から流動資

産，固定資産という順序で，負債について

は返済期間の短い科目から流動負債，固定

負債という順序で配列されている。

⑶　貸借対照表の貸方は資本の運用状況（資

産）を表しており，借方は資本の調達方法（負

債＋純資産）を表している。

正解率　56％

正解　⑶

　解　説

⑴　貸借対照表とは，企業が一定期間（会

−20− −21−


計年度）の経営活動をした結果，ある

一定時点の企業の財政状態がどうなっ

ているのかを表したものである。した

がって，⑴は正しい。テキスト P96　

10-3　貸借対照表で企業の財政状態を

確認する

⑵　貸借対照表の勘定科目の並べ方につ

いては，企業の財政状態，とくに財務

流動性をみる場合に便利なことと，こ

れらの資料に関心を持っている利害関

係者が多いことなどの理由から，企業

会計原則で流動性配列法によると規定

されている。したがって，⑵は正しい。

テキスト P97　10-3　貸借対照表で企

業の財政状態を確認する

⑶　貸借対照表の貸方（右側）は，企業

が資本をいかにして調達しているかを

表示しており，借方（左側）は，企業

がその資本でどのような資産を有し，

どのように運用しているのかを表示し

ている。したがって，⑶は誤っている

ので，本問の正解である。テキスト

P98　10-4　貸借対照表には何が記載

されているか

損益計算書

問　33　損益計算書（報告式）により，売上

高から当期純利益を算出する次の計算式の

（　　）内に当てはまる語句の組み合わせとし

て，正しいものを 1つ選びなさい。

売　　上　　高 −（　ａ　）＝売上総利益

売上総利益 −（　ｂ　）＝営　業　利　益

営　業　利　益＋（　ｃ　）＝経　常　利　益

経　常　利　益＋（　ｄ　）＝税引前当期純利益

税引前当期純利益 −法人税等＝当期純利益

⑴　a. 売上原価

　　b. 販売費・一般管理費

　　c. 特別利益−特別損失

　　d. 営業外収益−営業外費用

⑵　a. 販売費・一般管理費

　　b. 売上原価

　　c. 特別利益−特別損失

　　d. 営業外収益−営業外費用

⑶　a. 売上原価

　　b. 販売費・一般管理費

　　c. 営業外収益−営業外費用

　　d. 特別利益−特別損失

正解率　90％

正解　⑶

　解　説

売　上　高−（a.売上原価）＝売上総利益

売上総利益−（b.販売費・一般管理費）

＝営業利益

営業利益＋（c.営業外収益－営業外費用）

＝経常利益

経常利益＋（d. 特別利益－特別損失）

＝税引前当期純利益

税引前当期純利益−法人税等＝当期純利益

　　したがって，⑶が正しい組み合わせ

なので，本問の正解である。テキスト

P98　10-5　損益計算書で一定期間の

経営成績を確認する

資金繰り表・合計残高試算表

問　34　資金繰り表および合計残高試算表に

ついて，正しいものを 1つ選びなさい。

⑴　企業は，将来の一定期間における企業の

現金資金の収入および支出を予定して，現

金資金の不足が予測される場合にはその調

−22−


達を，また，その余剰が予測される場合に

はその運用を，あらかじめ計画するのに資

金繰り表を利用する。

⑵　企業は，収支のバランスがとれているか，

また，その収支のタイミングがあっているか

という観点から合計残高試算表を作成する。

⑶　企業の経営の変化は，まず資金繰りの変

化として表れるので，毎月の合計残高試算

表をチェックできれば，最新の経営内容が

把握できる。

正解率　61％

正解　⑴

　解　説

⑴　企業は，将来の一定期間における企

業の現金資金の収入および支出を予定

して，あらかじめ計画するのに資金繰

り表を利用する。したがって，⑴は正

しいので，本問の正解である。テキス

ト P100　10-6 最新の企業内容を知る

ための資金繰り表と合計残高試算表

⑵　企業は，収支のバランスがとれてい

るか，また，その収支のタイミングが

あっているかという観点から「資金繰

り表」を作成する。したがって，⑵は誤っ

ている。テキスト P100　10-6 最新の

企業内容を知るための資金繰り表と合

計残高試算表

⑶　企業の経営の変化は，まず資金繰り

の変化として表れるので，毎月の「資

金繰り表」をチェックできれば，最新

の経営内容が把握できる。したがって，

⑶は誤っている。テキスト P100　10-6

最新の企業内容を知るための資金繰り

表と合計残高試算表

財務分析の手法

問　35　財務分析の手法の組み合わせについ

て，もっとも適切なものを 1つ選びなさい。

⑴　収益性の分析 ―― 総資本対自己資本比率

⑵　安全性の分析 ―― 固定比率

⑶　流動性の分析 ―― 総資本回転率

正解率　50％

正解　⑵

　解　説

　　財務分析の手法には，次のようなも

のがある。

・収益性を分析する比率…総資本対経常

利益率，総資本回転率，売上高対経常

利益率など

・安全性を分析する比率…総資本対自己

資本比率，固定比率，固定長期適合率

など

・流動性を分析する比率…流動比率，当

座比率など

　　したがって，⑵の「安全性の分析――

固定比率」がもっとも適切な組み合わせ

なので，本問の正解である。テキスト

P101 ～ 104　11-1　収益性を分析する

比率～ 11-3　流動性を分析する比率

財務分析

問　36　財務分析について，誤っているもの


⑴　総資本対経常利益率は，企業に投下運用さ

れている総資本が年間どれだけの利益をあげ

たかを示す比率で，高いほどよいとされている。

⑵　固定長期適合率が 100％を超えている場

合，固定資産への投資が自己資本と固定負

−22− −23−


債のほかに流動資産で補っていることにな

り，健全な状態とはいえない。

⑶　売上は利益の源泉であり，売上の増加は，

即利益の増加に結びつく重要な要素となる。

正解率　100％

正解　⑵または⑶

　解　説

⑴　総資本対経常利益率は，企業全体の収

益を表す比率で，高いほどよいとされて

いる。したがって，⑴は正しい。テキス

ト P101　11-1　収益性を分析する比率

⑵　固定長期適合率は，100％以下で低い

ほどよく，100％超の場合は注意が必要

なので，（2）は正しい（テキスト P103

　11-2　安全性を分析する比率）とし

ておりましたが，上記（2）の設問に記

載している「流動資産」は，出題元で

ある通信テキストの記載が誤っており，

正しくは「流動負債」と記載すべきで

した。したがって，（2）は誤っています。

⑶　売上は利益の源泉であるが，売上の

増加が即利益の増加に結びつくとは限

らない。したがって，（3）は誤ってい

ます。テキスト P105　11-4　成長性を

分析する比率

　　したがって，誤っているものを選択

するという本問の正解は⑶だけでなく

⑵も正解となります。

※第 46 回信用事業業務検定試験では，

全員正解といたしました。不手際を

深くお詫び申しあげます

担保の種類・特徴等

問　37　担保の種類および特徴等について，


⑴　物的担保は，法的には担保物権と呼ばれ，

先取特権，留置権，占有権，地役権がある。

⑵　法定担保物権とは，一定の要件が備われば，

法律上当然に生ずる担保物権のことをいう。

⑶　先取特権や留置権などは，債権者と担保

提供者との契約によって生ずる約定担保物

権で，当事者間で約定しておかなければな

らない。

正解率　56％

正解　⑵

　解　説

⑴　物的担保は，法的には担保物権と呼

ばれ，抵当権，質権，先取特権，留置

権がある。したがって，⑴は誤っている。

テキスト P110　1　担保にはどのよう

なものがあるか

⑵　法定担保物権とは，一定の要件が備わ

れば，法律上当然に生ずる担保物権のこ

とであり，約定担保物権は，債権者と

担保提供者との契約によって生ずるも

のである。したがって，⑵は正しいので，

本問の正解である。テキスト P110　1

　担保にはどのようなものがあるか

⑶　先取特権や留置権は法定担保物権で，

一定の要件が備われば，法律上当然に

生ずる担保物権である。したがって，

⑶は誤っている。テキスト P110　1　

担保にはどのようなものがあるか

不動産担保

問　38　不動産担保について，誤っているも


⑴　不動産登記簿は，土地については地番ご

−24−


とに，建物については家屋番号ごとに作ら

れていて，その不動産の過去の経歴と現在

の権利関係が記録されている。

⑵　抵当不動産の所有者の調査は，最新の登

記事項証明書をとって，表題部の所有者欄

に記載されている最終の所有名義人と照合

する。

⑶　担保にする土地の用途制限や建築物を建

てるときの容積率，建ぺい率などの法令上

の制限は，物件の所在している市町村役場

の都市計画課などで確認することができる。

正解率　44％

正解　⑵

　解　説

⑴　不動産登記簿は，土地については地

番ごとに，建物については家屋番号ご

とに作られていて，その不動産の過去

の経歴と現在の権利関係が記録されて

いる。したがって，⑴は正しい。テキ

スト P112　1-2　不動産を担保にとる

場合の調査手順

⑵　抵当不動産の所有者の調査は，権利

部（甲区）の「権利者その他の事項」

欄に記載されている最終の所有名義人

と照合する。したがって，⑵は誤って


ト P111 ～ 112　1-2　不動産を担保に

とる場合の調査手順

⑶　土地の用途制限や建築物の容積率，

建ぺい率などの法令上の制限は，物件の

所在している市町村役場の都市計画課

などで確認することができる。したがっ

て，⑶は正しい。テキスト P113　1-2　

不動産を担保にとる場合の調査手順

差押え・仮差押え

問　39　差押えまたは仮差押えについて，誤っ


⑴　預貯金の差押えは，裁判所が発する差押

命令が発送された時点で効力が生じ，金融

機関はその預貯金の支払いを禁止される。

⑵　仮差押えとは，差押えの手続きに至るま

での間に，預貯金を払い戻したり，あるい

は資産を隠匿したりして，債権者の差押え

を免れる動きを見せている場合に，仮に差

押えを認めようとする制度のことをいう。

⑶　差押えまたは仮差押えが不動産に対して

なされると，登記事項証明書の権利部（甲区）

欄にその旨が記録されることとなる。

正解率　42％

正解　⑴

　解　説

⑴　預貯金の差押えは，裁判所が発する

差押命令が第三債務者である金融機関

に送達された時点で効力が生じる。し

たがって，⑴は誤っているので，本問

の正解である。テキスト P112　1-2　

不動産を担保にとる場合の調査手順（用

語解説）

⑵　仮差押えとは，差押えの手続きに至

るまでの間に債権者の差押えを免れる

動きを見せている場合に，仮に差押え

を認めようとする制度のことをいう。


P112　1-2　不動産を担保にとる場合

の調査手順（用語解説）

⑶　差押えまたは仮差押えは，登記事項

証明書の権利部（甲区）欄にその旨が

記録される。したがって，⑶は正しい。

−24− −25−


テキスト P113　1-2　不動産を担保に

とる場合の調査手順（用語解説）

不動産の価格

問　40　不動産の価格について，誤っている


⑴　公示価格とは，都市計画区域内等で国土

交通省が定める標準地における 1 月 1 日時

点の 1・当たり土地単価で，毎年 3 月に国

土交通省が公表する。

⑵　基準地価格は，各都道府県が定めた基準

地における 1・当たり土地単価で，毎年 9

月に都道府県が公表する。

⑶　固定資産税評価額は，固定資産税等の算

出基礎とするために求められる土地の評価

額で，3 年に 1 回，国税庁が公表する。

正解率　52％

正解　⑶

　解　説

⑴　公示価格は，都市計画区域内等の標

準地における 1 月 1 日時点の 1㎡当た

り土地単価で，毎年 3 月に国土交通省

が公表する。したがって，⑴は正しい。



⑵　基準地価格は，基準地における 1㎡

当たり土地単価で，毎年 9 月に都道府

県が公表する。したがって，⑵は正しい。



⑶　固定資産税評価額は，固定資産税等

の算出基礎とするために求められる土

地の評価額で，3 年に 1 回，市町村（東

京 23 区は東京都）が公表する。したがっ

て，⑶は誤っているので，本問の正解

である。テキスト P114　1-2　不動産

を担保にとる場合の調査手順

質権

問　41　質権について，正しいものを 1つ選

びなさい。

⑴　質権は，債務者または第三者が担保に供

したものを取り上げないで，引き続き使用

させておき，弁済されなかった場合に債権

者が競売にかけ，その代金から優先的に弁

済を受けることができる約定担保物権であ

る。

⑵　質権は，担保提供者（債務者または第三

者）が質物を利用することができる代わり

に，質物が勝手に処分されてしまうおそれ

がある。

⑶　預（貯）金債権を担保にとる方法としては，

質権設定の方法または譲渡担保の方法があ

るが，実務上では，質権設定手続による方

法がとられている。

正解率　61％

正解　⑶

　解　説

⑴⑵　債権者が担保物件を，債務が弁済

されるまで債権者のもとにおいておき，

債務者（兼担保提供者）の弁済を間接

的にうながすとともに，弁済されない

場合にはそれを換価しまたは取り立て

て，他の債権者よりも優先して弁済を

受ける権利を質権という。したがって，

⑴と⑵は誤っている。テキスト P115　

1-4　預貯金を担保にとる

⑶　預（貯）金債権を担保にとる方法と

−26−


しては，実務上，質権設定手続による

方法がとられている。したがって，⑶

は正しいので，本問の正解である。テ

キスト P115　1-4　預貯金を担保にと

る

担保

問　42　担保について，誤っているものを


⑴　譲渡担保は，担保にしようとするものの

所有権を法律形式上債権者に移す約定担保

物権である。

⑵　有価証券担保とは，国債や公社債などの

有価証券を担保とするもので，株式などは

価格の変動が激しいため担保として取り扱

わない。

⑶　ABL（動産・債権担保融資）では，登記

をすることで，在庫や売掛金等の資産が担

保になることを第三者に対して主張するこ

とができる。

正解率　56％

正解　⑵

　解　説

⑴　譲渡担保は，担保にしようとするも

のの所有権を法律形式上債権者に移す

約定担保物権である。担保物件の所有

権を債権者に譲渡し，一定期間内に債

務の弁済があれば再び債務者に返還さ

れる担保物権である。したがって，⑴

は正しい。テキスト P40　第 2 章 4-5

　商業手形担保貸付とは（用語解説），

P115　1-4　預貯金を担保にとる

⑵　有価証券担保は，公社債および上場

株式などの有価証券を担保とする。し

たがって，⑵は誤っているので，本問

の正解である。テキスト P116　1-5　

不動産や預貯金以外で担保にできるも

の

⑶　原材料や製商品など集合物担保の対

抗要件については登記制度があり，登

記をすることで第三者対抗要件を備え

ることができる。したがって，⑶は正

しい。テキスト P116　1-5　不動産や

預貯金以外で担保にできるもの

抵当権

問　43　抵当権について，誤っているものを

1つ選びなさい。

⑴　抵当権は，担保として契約した目的物（土

地・建物などの不動産）の引渡しを受ける

ことなく，債務が弁済されない場合にその

目的物を処分して，その代金から優先的に

弁済を受けることができる担保物権である。

⑵　抵当権には，付従性，随伴性，物上代位性，

不可分性などの法的性質がある。

⑶　抵当権設定契約は，口頭で成立すること

はないので，法的な証拠書類として契約書

（抵当権設定契約書）を作成する必要がある。

正解率　40％

正解　⑶

　解　説

⑴　抵当権は，目的物の引渡しを受ける

ことなく，債務が弁済されない場合に

その目的物を処分して，その代金から

優先的に弁済を受けることができる担

保物権である。したがって，⑴は正しい。

テキスト P116 ～ 117　2　抵当権とは

どのような権利か

−26− −27−


⑵　抵当権には，付従性，随伴性，物上

代位性，不可分性などの法的性質があ

る。したがって，⑵は正しい。テキス

ト P117　2-2　抵当権の法的性質

⑶　抵当権設定契約は，法的には口頭で

も成立するが，後日の紛争を避けるた

めにも，証拠書類として契約書（抵当

権設定契約書）を作成する。したがって，

⑶は誤っているので，本問の正解であ

る。テキスト P117　2-1　抵当権設定

契約で注意すること

根抵当権

問　44　根抵当権について，正しいものを


⑴　根抵当権は，現在すでに発生している債

権はもちろん，将来発生すべき特定債権を

含めて，一定の範囲に属する不特定の債権

を極度額まで担保する抵当権である。

⑵　根抵当権は，被担保債権が弁済されても

消滅しないが，債権が譲渡されると根抵当

権も移転する。

⑶　極度額とは，実務的には，繰り返し融資

を受けることができる上限額のことで，根

抵当権については，元本の確定時にこの極

度額を定めることになっている。

正解率　62％

正解　⑴

　解　説

⑴　根抵当権は，現在すでに発生して

いる債権はもちろん，将来発生すべき

特定債権を含めて，一定の範囲に属す

る不特定の債権を極度額まで担保する

抵当権である。したがって，⑴は正し

いので，本問の正解である。テキスト

P118　2-3　抵当権には 2 つの種類が

ある

⑵　根抵当権には，付従性や随伴性はな

いので，被担保債権が弁済されても消

滅せず，また，債権が譲渡されても根

抵当権は移転しない。したがって，⑵

は誤っている。テキスト P118　2-3　

抵当権には 2 つの種類がある

⑶　極度額とは，繰り返し融資を受ける

ことができる上限額のことで，根抵当

権については，設定契約時にこの極度

額を定めることになっている。したがっ

て，⑶は誤っている。テキスト P119　

2-4　普通抵当権と根抵当権

抵当権設定のポイント

問　45　抵当権設定のポイントについて，誤っ


⑴　借地上の建物に抵当権を設定する場合，

借地権が賃借権である場合には，賃借権譲

渡に関する地主の承諾書を得る必要がある。

⑵　農地を宅地等にするために，所有権の移

転，質権・賃借権その他使用・収益を目的

とする権利の設定・移転をする場合には，

農地法の規定により農業委員会の許可が必

要となる。

⑶　財団を組成しない工場を担保に徴求する

ときは，工場抵当法に基づき付属の機械器

具なども担保にとる必要がある。

正解率　38％

正解　⑵

　解　説

⑴　借地上の建物に抵当権を設定したと

−28−


きは，建物に対する抵当権の効力が賃

借権にも及ぶというのが裁判所の判断

であるが，競売などによって第三者に

建物所有権が移った場合には地主の承

諾が必要になる（民法 612 条）ので，

あらかじめ承諾を得ておく方法がとら

れる。したがって，⑴は正しい。テキ

スト P120　3-1　土地・建物に抵当権

を設定する場合の注意事項

⑵　農地を宅地等にするために，所有権

の移転，質権・賃借権その他使用・収

益を目的とする権利の設定・移転をす

る場合には，農地法の規定により都道

府県知事等の許可が必要となる。した

がって，⑵は誤っているので，本問の

正解である。テキスト P120　3-1　土

地・建物に抵当権を設定する場合の注

意事項

⑶　財団を組成しない工場を担保に徴求

するときは，工場抵当法に基づき付属

の機械器具なども担保にとる必要があ


ト P121　3-2　抵当権設定時の注意事

項

保証

問　46　保証について，誤っているものはい

くつあるか，⑴～⑶の中から 1つ選びなさい。

ａ．保証とは，債務者が債務を履行しない場

合に，債務者以外の第三者が債務を履行す

る責任を負うことをいう。

ｂ．保証契約は，債権者および債務者と，保

証人との契約によって成立する。

ｃ．保証債務は，主債務が無効の場合には無

効となる。

⑴　1 つ

⑵　2 つ

⑶　3 つ

正解率　67％

正解　⑴

　解　説

ａ．保証とは，債務者が債務を履行しな

い場合に，債務者以外の第三者が債務

を履行する責任を負うことをいう。し

たがって，a は正しい。テキスト P122

　4　保証人を調査する

ｂ．債務者は，保証契約の当事者ではな

い。したがって，b は誤っている。テ

キスト p.25　第 1 章「系統金融機関向

けの総合的な監督指針」が求める与信

取引に関する顧客への説明態勢，P122

　4-2　保証契約の成立

ｃ．付従性である。したがって，c は正

しい。テキスト P122　4-3　保証の法

的性質

　　したがって，誤っているものは b の

1 つだけであるので，⑴が本問の正解

である。

農協取引約定書・漁協取引約定書

問　47　農協取引約定書および漁協取引約定

書（以下，この問において「農協取引約定書」

という）について，誤っているものを 1つ選

びなさい。

⑴　農協取引約定書の日付は，最初の融資実

行日とするのが実務の慣行となっている。

⑵　農協取引約定書を取り交わすと与信取引

が成立し，金融機関に融資義務が生ずる。

⑶　農協取引約定書には，融資取引の基本と

−28− −29−


なる条項が記載されており，債権者（金融

機関）と債務者（お客さま）は，この約定

によって拘束されることになる。

正解率　62％

正解　⑵

　解　説

⑴　農協取引約定書の日付は，最初の融

資実行日とするのが実務の慣行となっ

ている。したがって，⑴は正しい。テ

キスト P134　2-2　新規融資取引の場

合は農協取引約定書を取り交わす

⑵　農協取引約定書は，定型的な取引内

容を明文化し，取引上の便宜をはかっ

たものであり，農協取引約定書を取り

交わしたからといって，融資義務が生

ずるわけではない。したがって，⑵は

誤っているので，本問の正解である。

テキスト P135　2-2　新規融資取引の

場合は農協取引約定書を取り交わす

⑶　農協取引約定書には，融資取引の基

本となる条項が記載されており，債権

者（金融機関）と債務者（お客さま）は，

この約定によって拘束されることにな


ト P134　2-2　新規融資取引の場合は

農協取引約定書を取り交わす

融資別実行の具体的手続

問　48　融資別実行の具体的手続について，

誤っているものを 1つ選びなさい。

⑴　証書貸付の実行にあたっては，まず金銭

消費貸借契約証書を取り交わし，その記載

内容と，約定書，稟議書の照合およびチェッ

クを行う。

⑵　証書貸付における利息計算の方法は，融

資実行日から支払期日の前日までの日数に，

所定の利率を乗じて計算される。

⑶　手形貸付に使用する約束手形のチェック

にあたっては，融資金額と手形金額を照合

するとともに，振出日，支払期日，署名捺印，

収入印紙などを確認する必要がある。

正解率　57％

正解　⑵

　解　説

⑴　証書貸付の実行にあたっては，まず

金銭消費貸借契約証書を取り交わし，

その記載内容と，約定書，稟議書の照

合およびチェックを行う。したがって，

⑴は正しい。テキスト P138　4-1　証

書貸付の実行手続

⑵　融資実行日から支払期日まで（両端

入れ）の日数で計算される。したがって，

⑵は誤っているので，本問の正解であ

る。テキスト P138　4-1　証書貸付の

実行手続

⑶　手形貸付にあたっては，記入内容だ

けでなく，署名捺印，収入印紙（印紙

税は，手形金額によって異なるので注

意が必要）などを確認する必要がある。

したがって，⑶は正しい。テキスト

P139　4-2　手形貸付の実行手続

相殺

問　49　相殺について，誤っているものを


⑴　相殺とは，債権者が債務者に対して同種

の債務を持っている場合に，当事者が合意

のうえ，その債権と債務を対当額で消滅さ

−30−


せる意思表示をいう。

⑵　金融機関が債権回収のために，貸付債権

と取引先の有する貯金債権とを相殺する場

合には，貸付債権が自働債権で，貯金債権

が受働債権となる。

⑶　相殺を実行した場合は，その相殺した債

権債務の明細を，配達証明による内容証明

郵便により，遅滞なく通知する必要がある。

正解率　61％

正解　⑴

　解　説

⑴　相殺は，債権と債務を対当額で消滅

させる一方的な意思表示をいい，相手

方の同意は不要である。したがって，

⑴は誤っているので，本問の正解であ

る。テキスト P148　6-1　相殺の要件

⑵　相殺をする側の債権（相殺をする者

が有する債権）を「自働債権」といい，

相殺により消滅する債権（相手方のも

つ債権）を「受働債権」という。したがっ

て，⑵は正しい。テキスト P149　6-2

　法定相殺と約定相殺

⑶　相殺を実行した場合は，その相殺し

た債権債務の明細を，配達証明による

内容証明郵便により，遅滞なく通知す

る必要がある。したがって，⑶は正しい。

テキスト P149　6-2　法定相殺と約定

相殺

相続手続

問　50　相続手続について，正しいものを


⑴　個人債務者が死亡した場合，相続人は，

相続開始の時から，被相続人の財産に属し

た一切の権利義務を，法定相続分の割合に

応じて承継する。

⑵　個人債務者が死亡し，割り引いた手形の

不渡りなど買戻し事由が発生した場合は，

相続人が買戻し義務を負担することになる。

⑶　当座貸越契約は，債務者（被相続人）が

死亡してもそのまま相続人に承継される。

正解率　36％

正解　⑵

　解　説

⑴　必ず法定相続分の割合に応じて分割

しなければならないわけではなく，相

続税額を求めるときや，相続人同士の

話し合いで合意できない場合に，法定

相続分が法律上の目安となる。したがっ

て，⑴は誤っている。テキスト P151

～ 152　8　債務者等の死亡と相続実務

⑵　個人債務者が死亡し，割り引いた手

形の不渡りなど買戻し事由が発生した

場合は，相続人が買戻し義務を負担す

ることになる。したがって，⑵は正し

いので，本問の正解である。テキスト

P152　8-2　融資金の種類別の相続

⑶　当座貸越契約は被相続人の死亡によ

り終了し，死亡時の貸越残高が相続人

によって承継される。したがって，⑶

は誤っている。テキスト P153　8-2　

融資金の種類別の相続

−30− −31−


−32−


正解番号

３

２

３

１

２

１

２

２

１

２

問題番号

問41

問42

問43

問44

問45

問46

問47

問48

問49

問50

正解番号

２

３

３

１

２

２または３

２

２

１

３

問題番号

問31

問32

問33

問34

問35

問36

問37

問38

問39

問40

正解番号

３

３

２

１

３

１

１

３

２

３

問題番号

問21

問22

問23

問24

問25

問26

問27

問28

問29

問30

正解番号

１

３

２

１

１

３

２

２

１

１

問題番号

問11

問12

問13

問14

問15

問16

問17

問18

問19

問20

正解番号

２

３

１

２

３

２

１

１

３

１

問題番号

問１

問２

問３

問４

問５

問６

問７

問８

問９

問10

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