オープンデータ講演会

公民で共に作る新しい地域活動

2016 年 12 月 18 日ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社

シニアコンサルタント　市川 博之

アジェンダ 目的

オープンデータの意味と利活用方法を知っていただく。地域課題解決に自分も取り組めるのでは、と感じていただく。

アジェンダ前半（ 30min）1. シビックテックって何？2. オープンデータって何？3. 静岡東部のオープンデータ状況4. 休憩（ Q&A）後半（ 30min）5. オープンデータ事例紹介6. そして公民協働社会へ7. さあ、一緒にはじめよう！

8. Q&ACode for Numazu 2

自己紹介 市川博之（ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社） 東京在住、 Code for Numazu代表として月数回静岡に帰省し活動中。

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ファシリテーション型コンサルティングに強みを持つファームでコンサルタント業務に従事。現在は大手製造業にて製造基幹システム開発のプロジェクトマネージメントを担当中。

前職ではカーナビのエンジニアとしてアジア各地で企画・開発に従事。地図や交通に関しての知見を得る。（写真は、香港発のカーナビの発表会）

ハッカソン（プログラムコンテスト）で多数の優勝履歴有。トヨタをはじめ生駒市や会津若松市など自治体主催のコンテストでも受賞。

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1. シビックテックって何？ シビックテック（ CivicTech）とは

シビック（市民の）とテック（テクノロジー）をあわせた用語です。「テクノロジーを活用しながら自分たちの身のまわりの課題を自分たちで解決していこう」という考え方です。Code for Americaで、「行政サービスをスマホのように使いやすく」というキャッチフレーズから始まり現在は、地域の課題解決まで自然と発展してきました。

シビックテック活動を、日本に取り入れているのが Code for Numazuを含む各地域の Code for 団体となります。 Code for Numazuは、静岡東部を中心に地域課題解決や、公民連携活動を進めています。

地域課題

地域にある課題を

市民がテクノロジーを利用して解決！

地域課題地域課題

地域課題

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2. オープンデータとは（ 1/3） 社会サービスを行政が一括管理する、 20世紀型スタイルでは①「課題の解決」が継続できない。 今後の社会サービスは、行政・市民が協業することで「効率的行政」「ビジネスチャンス」が生まれる。その為のキーとなるものが、②オープンデータである。 市民自ら課題解決が行えること、それは③地域課題の解決の道となります。

人口減少 税金増えない

インフラ維持大変

行政サービス減らせない

オープンデータ

市民企業 行政

「 20世紀型の行政の限界」 「行政と市民協業、市民の力を活用！」

市民

企業

行政

サービスＡサービスＢ・サービスＸＸＸ

サービス ＡサービスＢ・サービスＸＸＸ新サービス１地域課題解決

サービス提供行政が一括管理

行政データ未活用

市民の要望増やせない①

　　　　　　　　　　・透明性・信頼性の向上　　　　　　　　　　・市民参加・公民協働の推進　　　　　　　　　　・経済の活性化・行政の効率化②

行政、市民、企業様々な組み合わせでサービスを提供

市民自ら、地域課題に対して、解決サービスを作ることができる！

公民連携を通じ、市民がより地域に参加。その一歩目がオープンデータである。

③

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2. オープンデータとは（ 2/3） オープンデータの特徴は下記 3点です。

多数のデータを合わせて利用することで効果が増大します。価値のあるデータを、利用途中で制限がついたり、使えなくならないよう考慮をした結果、定義されました。

誰でも使え、相互運用性を保つことで、効率的運用ができる。

No. 特徴 説明1 コンピュータで利用できる

オープンデータはスマートフォン、タブレット、パソコン等で利用できる形式であることが必要である。紙での提供や、 HP上に HTMLで書かれているだけのデータはオープンデータではない。また、配布にデータ作成以上のコストをかけてはならず、インターネットで入手可能なことが望ましい。

2 再利用・再配布できる オープンデータのデータ提供時のライセンスは、再配布や譲渡を制限せず、修正なども可能であることが必要である。データを利用する際、データに再利用・再配布の制限がかかっていると、その条項のせいで、掛け合わせや修正したデータに制限がかかることを避けるためである。

3 誰でも利用可能である オープンデータは、出生地、所有団体、データの使い道などによって利用の制限差別をしてはいけない。「非営利目的のみの利用に限る」「教育目的での利用に限る」などの制限も許されない。オープンデータであるためには、制限無く誰でも利用可能な状況でなくてはならない。

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2. オープンデータとは（ 3/3） 行政のオープンデータ推進で得られる多くのメリット

総務省「オープンデータ」とはを参考に作成。http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/opendata01.html

行政 市民オープンデータ

行政の【透明性向上】

市民からの【信頼性向上】

市民参加による【民間サービス創出】・民間ニーズへの対応・最新技術の早期取込

【公民協業の推進】厳しい財政状況の助け

雇用創出

非効率な【業務効率化】

行政サービス 民間サービス公民協業サービス業務効率化

【自治体経済活発化】

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3. 国はどんなことをやっているの？No. 法案・指針 方針

1 Web サイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本的指針

・各府省情報化統括責任者（ CIO ）連絡会議 決定　 2015 年 3 月 27 日・「行政機関の保有する情報の公開に関する法律 」に基づき開示した情報　及び当該情報と同様の取扱いが可能と考えられる同種の情報で、反復　継続的に開示請求が見込まれるものについては、原則として Web サイト　による提供を図る

2 オープンデータ 2.0官民一体となったデータ流通の促進

・ 2015年後半に着手したデータ利活用による課題解決の取り組みを強化・ 2020年までを集中取り組み期間に定め、政策課題の強化分野として　掲げた「 1億総活躍社会の実現」「 2020年東京オリンピック・パラリンピック　競技大会」でのデータ利活用による課題解決を推進する

3 官民データ活用推進基本法12/7に成立

・国・自治体・民間企業が保有するデータを効果的に活用し、自立的で個性豊かな　地域社会の形成、新事業の創出、国際競争力の強化などを目指す・必要に応じて既存の法制度の改正も進める。首相には、関係行政機関の長に　勧告できる権限も付与。都道府県に対して「官民データ活用推進基本計画」の　策定を義務付けたほか、市町村には努力義務を課した。

国の方針（一部）、今後、地方自治体も同様の対応を期待されます。

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3. 県はどんなことをやっているの？ 静岡県はオープンデータの取り組みに理解がある県と認知されています。

しずおかオープンデータ推進協議会による、自治体へのオープンデータの推進・展開や　　西部・東部自治体の意見交換会等、横のつながり作りにも尽力しています。

静岡県は「ふじのくにオープンデータカタログ」という共通基盤を作成し各自治体で横並びに情報が見れるよう進めている。静岡市は公開できるデータは公開する方針。全国に先駆け、リアルタイム情報も公開予定。裾野市は基本データは公開済みで、課題解決のための取り組みに従事中。

オープンデータを利用したイベントにも積極的に参加。アーバンデータチャレンジやチャレンジオープンガバナンスの参加、課題解決コンテストの開催など。

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3. 静岡東部のオープンデータの状況 東部のオープンデータカタログ登録数（ CfNが把握している自治体）

件数はまだまだ少ないです（浜松は 140以上あります）ただし、必ずしも量が多ければ言い分けではない。（たとえば、申請書類をオープンデータとして登録しているところもある）

各市町村の概要沼津市は、今後のオープンデータの具体的な計画は現在ない。三島市、裾野市：データ量だけでなく、市民が必要とするデータは何か？を市民と一緒に取り組んでいます。（ UDCや COGなど）伊豆の国市、清水町：災害のデータから公開。今後は、学生や市民と共に課題を聞きデータ整備をめざす。長泉町：今後のデータは、学生や市民と共に課題を聞きデータ整備をめざす。御殿場市：災害・統計のデータから出したいが、まだ手が出せていない。伊豆市：災害データは必要だと思っているが、具体的なプランがない。

自治体 沼津市 三島市 御殿場市 裾野市 伊豆の国市 伊豆市 長泉町 清水町数 25 31 1 26 2 0 3 １

CfNは地域の方々と一緒に、今後も行政と共に進めていきます

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3. 静岡東部のオープンデータの状況 全体的には、まだまだこれから進めていく状況です。

東部は一つの生活圏。横連携で効率よく進められるチャンスでもあります。各自治体で、バラバラのフォーマット、運用をすることは二重開発多重投資に繋がり、税金の有効活用方法とならない。開発する側も、複数アプリが必要となり非効率。市町村ごとにアプリが分かれていたら使うことに抵抗がでる。　（例： AEDの位置情報や、防災施設の情報など、隣町に行ったらない。　　隣の町のアプリが必要だと不便ですよね）

各自治体から、同じ情報があれば、東部全体の比較もできるし強み弱みも判断できます。 データは、数値の塊に過ぎません。何から利用したいか、必要か。それを一緒に取り組むこと、それが公民連携となります！

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4. Q&A

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5. オープンデータ事例紹介 オープンデータの利用用途には大きく２つあります。

アイデアや課題解決の裏づけに利用する。統計データなどの行政の基礎データは、そもそも市民が考えている課題が、本当に課題なのか、アイデアで解決できるターゲット数が本当に存在するのか確認する際に必要となります。

課題解決のための仕組みに利用する。課題解決時には、既存のデータだけでなく、新しいデータが必要になることもある。民でもできるのか、公の力が必要なのか確認し、データを作る効果があると判断したなら、一緒に協力して課題解決に向かう。必要かどうかお互い確認し協働で作成するデータ

すべての基盤となる確認、比較に必要なデータ

5. オープンデータ事例紹介 生駒市は、主婦の住みたい町 No.1を目指し、課題解決を進めています。

生駒の給食の献立（市→移住したい人たちへ）先日、献立表がオープンデータとして市から公開されました。移住したい人たちが街の学校でどんな、食育をしているのか分かるようにするためです。図書館の話　（市民→市長→行政→市民）母親が、子供に喜ばれる絵本を分かるようにしたい、そんなニーズから生まれたアプリ開発活動があります。それは、オープンデータの公開に繋がりました。

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図書館（情報提供）子供（ユーザー）

Code for IKOMA（アプリ作成）

生駒市長主婦（課題元） みなさま、本当にありがとうございます！市役所も良い形でコミットさせてください。（ＦＢグループでコメント）依頼・協力協力

【活動の見える化】 強力な支援！

2015年のアプリコンテストの結果継続して開発していることを FBや周辺への課題聞き込み、情報収集で告知。子供たちへ向けた学校へのアンケートの実施

依頼から 1年の歳月をかけ、図書館司書おすすめの絵本リストをオープンデータとして公開いただく。（司書のコメント付）協力者の巻き込み 公と民、協働できれば目指す地域・社会により近づく。

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5. オープンデータ事例紹介 会津若松市役所へのクレーム No.1は除雪問題である。「必要なときに除雪されていない」「除雪車がはいつ来るの？」「優先順位がわからない」 （市へのクレームを公開することで市民が考えられるようになった） 課題が見えるようになり、多くの関係者を巻き込み課題解決に進んでいます。

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会津若松市（課題まとめ）会津大学生（仕組み作り）

市民（情報展開）

地元ボランティア（活動協力）市のクレームリストを整備

【価値の創出】・地域の課題を行政と市民が協働で解決へつなげる。・地域の人たちに、地域の人が仕組みを広める・地域の人たちが、自ら積雪データを作る・地域の人たちが、除雪ボランティアで対策するフィードバック

市民に解決策検討を依頼（ハッカソン）開発した積雪見える化システム（さすけね）を地域活動として説明

市民がチラシを作成し、地域のコミュニティに配布ボランティア団体と連携した除雪活動へと繋がる。

【活動の見える化】 【活動の見える化】【課題の見える化】

「さすけね」は実証実験を開始しています。会津若松市役所、会津大学、現地ＮＰＯ、除雪困難な住民、 Code for団体そして、今年はシステム面で自動電話応答を対応している Twilio社が支援し、産公学民で取り組んでいる事例です。

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5. オープンデータ事例紹介 裾野市では、現在オープンガバナンスのイベントを進めています。

「ツィートしてもらえるまちに、～裾野市の誇りを育てろ大作戦～」

裾野市の課題

裾野市役所

【何とかしたい！】HP、 FB、広報誌、CATVなど日々発信してるが、なかなか話題にならない！

住民、通勤、通学者、縁のある人

アイデアの原石 アイデアの具体化

住民、通勤、通学者、縁のある人商工業、先生、など有識者もメンター参加

裾野市役所

アイデアをプロジェクトへ

住民、通勤、通学者、縁のある人商工業、先生、など有識者もメンター参加

裾野市役所

11/12（土）　第1回ワークショップ開催

11/27（日）　第2回ワークショップ開催

12/27（火）プレゼン大会

【取り組みたい！】現在、行き詰まっている若い世代のシビックプライド（裾野市への愛着心、誇り）の醸成に取り組むことで長期的な裾野市の魅力の発信力を向上させたい。

【原因はなんだ？！　解決アイデア出そう！】原因はなんだ？こんな方法で解決できないか？このデータ使えばよくできるじゃんを考え、アイデアの原石を作る。

【本当に価値がある？】作る価値を考える、原因はつぶせるの？データの裏付けはある？効果はある？アイデアを具体的な価値に落とす。課題解決に必要なデータを考える。

【一緒にやりたい？】市民、企業、行政、裾野市に縁のある人々に対してプレゼンし、投資してもよい、一緒にやってもいい！と思わせるアイデアをプロジェクトとして立ち上げる！

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5. オープンデータ事例紹介 この活動を通じ、３つのシビックプライドを作り、裾野の魅力（風土、市民の力）を高める！【①活動展開によるシビックプライド醸成】シビックプライド（魅力）を醸成させる取り組み（発信）がいくつか出る【②裾野のことを本気で考えるシビックプライドの醸成】今回参加してくれた方々の心の中にシビックプライドが醸成される【③市民自体が必要と感じ動いて解決する仕組みとしてのシビックプライド醸成】今回の参加者、知った方々の連携により、今後の市民活動を牽引する

課題解決を市民の活動で牽引【活動体制】

裾野の課題を市民が考える【自ら検討】

裾野の魅力を内外に発信できる【魅力増大】

能動的に、活躍する市民と風土の魅力を十二分に伝えられる状況になる！①街の魅力を人に語れる②街を自分たちで考える③街のために自ら行動できるそこにシビックプライドが育ち、萌芽し、実をなす！

自分たちで課題を考え、データで裏づけをとり、そして必要な解決策を考える。そうすることで、市民の力が高まり、シビックプライド（市民の誇り、地域への愛着）が生まれる。

6.そして公民協働社会へ – オープンガバナンス オープンガバナンスとは、行政側のオープン化、市民側の積極的な課題解決への関与で実現する、社会全体の新しい統治体系

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行政 市民協働課題に対して積極的に市民も取り組むデータの公開や行政のできることを提供

行政： × 「できません」「担当ではないです」　→　○「共に解決する」「共に活動する」市民： × 「やってください」「お願いします」　　→　○「共に解決する」「共に活動する」

オープンデータも公民協働の一つ！ 他人事ではなく課題を自分事にする！

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6.そして公民協働社会へ - オープンガバメント インターネットを活用し行政を市民に開かれたものにしていく取り組み。市民参加型のサービス実現が求められている。

透明性を高めるオープンデータ市民に伝える政策の監視

参加市民に意見を求める市民との熟議市民参加型政策設計

連携組織の壁横断的協議パートナーシップの推進

データや情報の共有化行政の透明性

たとえば UDCの実施やワークショップなど

民間人材の活用横串での協議 (協議会など )民→公に入り込む

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7. さあ、一緒に始めよう ＩＴできなくっても大丈夫、たくさんの参加方法があります。

活動、課題を見えるようにする。そして、自分事にしていこう。

No. 市民と協働するスタイル 検討方法1 課題対応型 行政 /住民で

課題を分析しよう！具体的な課題に対応したアイデアソン、アプリコンテストの開催。また、地域にある街づくり団体、福祉団体と一緒に課題ＷＳの実施。特に ITが活発でない地域には、学生参加の場を意図的に作り出すことも必要。

啓蒙活動 Code for xx や地域 IT 勉強会などと連携して地域のマッピングパーティーやセミナーを実施しよう。参加体験型は経験を通じて理解できます。まずは、 Code for Numazuの定例に参加してみませんか？

2 対話型 市民代表と横串で取り組みを確認

市民の代表（高校生、地元のＩＴ業、有識者など）を含めて、オープンデータの座談会を実施する。横断的に見ながら今後のデータ整備、公開の必要を確認する。

学生と一緒に街のビジョン作り

どんな街に将来したいか、若者と一緒にＷＳスタイルで考える。未来を担う若手を一緒になることで、シビックハッカーの育成に繋がる。

まちづくりの一環として行政と協業

リノベーション、地方創生など、街づくりを利用した、市民との対話の中から必要な情報をみんなで見つけ出そう。

3 役所からのアウトプット

市民のクレーム起点型

市町村へのクレームリストなどを通じて、行政の効率化に繋がるか困りごとを解決できるか、座談会的を行政と開いてみよう。

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8. Q&A みなさん、最後にご質問や、ご提案ありませんか？ 今後、皆さんも活動できそうな場所見つけられましたか？

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ご清聴ありがとうございました「 Code for Japan Summit 2016の基調講演より」

あなたは一人ではありません。この課題に向き合っているのは我々だけではありません。行政の中にも市民の中にも行政に限らず様々なバックグラウンドを持った人たちがいてそれぞれ今の政治がうまくいくように取り組んでいます。それを忘れないでください。