公共の場での喫煙問題

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公共の場での喫煙問題. 1096528c  尾崎千紗. 目次. 受動喫煙について WHO の 勧告 日本 での 取り組み・現状 イギリスでの 取り組み 提言 論点. 受動喫煙 =「室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること」(健康増進法第 25 条). ■「 主流煙」より「副流煙」の方が高い有毒性. (米国健康教育福祉省ほか). 受動喫煙による症状(例). 日本において受動喫煙で 年間 6800 人 が死亡 (喫煙による死者は年間約 13 万人と推計). 世界保健機関( WHO )による勧告. ( 2007 年 5 月) - PowerPoint PPT Presentation

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公共の場での喫煙問題1096528c 尾崎千紗

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1. 受動喫煙について2. WHOの勧告3. 日本での取り組み・現状4. イギリスでの取り組み5. 提言6. 論点

目次

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受動喫煙=「室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること」(健康増進法第 25条)■「主流煙」より「副流煙」の方が高い有毒性

物質名 性質 主流煙に対する副流煙の含有量

ニコチン 有害物質 2.8倍ナフチルアミン 膀胱発がん物質 39.0倍カドミウム 発がん物質・肺気腫 3.6倍ベンツピレン 発がん物質 3.9倍一酸化炭素 有害物質 4.7倍ニトロソアミン 強力な発がん物質 52.0倍窒素酸化物( NOX) 毒性 3.6倍アンモニア 粘膜刺激・毒性 46.0倍ホルムアルデヒド 粘膜刺激・繊毛障害・咳

反射50.0倍

(米国健康教育福祉省ほか)

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すぐにあらわれる症状

• 目の痛み• のどの痛み、咳

• 心拍数の増加• 冷え性

長期的な影響

• 肺がん• 脳卒中• 心筋梗塞• 動脈硬化• 子宮頚がん• 喘息の悪化

妊婦、新生児への影響

• 流産、早産• 乳幼児突然死症候群

• 新生児の低体重化

• 新生児の将来の肥満、糖尿病

受動喫煙による症状(例)

日本において受動喫煙で年間 6800人が死亡 (喫煙による死者は年間約 13万人と推計)

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世界保健機関(WHO)による勧告( 2007年 5月)分煙や換気によって受動喫煙の害を減らすことはできないと指摘。

⇒受動喫煙の害を防ぐため、飲食店を含む公共施設と職場を屋内全面禁煙にするよう勧告。

各国政府が公共の場での屋内全面禁煙を法制化し、遵守を徹底させるよう求める。

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日本における取り組み健康増進法( 2002年公布、 2003年施行) 目的:高齢化社会に対応した国民の健康増進策の基本 を決め、国民保健の向上を図る 第25条 「受動喫煙の防止」受動喫煙防止対策に関する各種支援事業(厚労省) ・財政的支援 ・技術的支援分煙・禁煙の促進 ・ JTによる広告活動 ・禁煙推進 CM ・大学敷地内の分煙・禁煙

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日本における分煙・禁煙の現状

施設名 屋内全面禁煙 分煙 対策なし 出典

高校 55.3% 44.0% 0.7% 学校における受動喫煙防止対策実施状況調査

( H17)

病院 63.8% 35.0% 0.5% 医療施設調査・病院報告( H20)

旅館 0.8% 23.0% 74.4% 生活衛星関係営業経営実態調査報告( H18)

職場 18.4% 27.9% 53.6% 労働者健康状況調査( H19)

都道府県庁 17都道府県 30都道府県 わが国の今後の喫煙対策と受動喫煙対策の方向性とその推進に関する研究

( H20)大学病院 78.8% 11.2% 10.0%

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問題点分煙の効果への懐疑 現状:特に飲食店においてフロア内で喫煙席と禁煙席のスペースを分けるだけの不完全な対策 ⇒受動喫煙を防ぐ効果は低い分煙・禁煙の不徹底 厚労省は分煙では不十分であることを認識 一方で健康増進法は「努力義務」のまま

⇒このままで受動喫煙の被害を抑えることはできるのか?

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イギリスの例 「禁煙法」の施行(イングランド: 2007年) 屋内公共空間での喫煙を禁止する包括的な健康法案 禁煙場所:店舗、オフィス、パブ、レストランなど

*違反した場合 個人:最大 50 ポンド(約 1万 2000 円)の罰金 施設管理者:最大 2500 ポンド(約 62万円)の罰金

⇒公共施設屋内での完全禁煙が実現したが、パブでの経営難などの問題も

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提言

公共施設での屋内全面禁煙の法制化(ただし、飲食店においては完全な分煙・もしくは禁煙かの選択可)

喫煙者減少のための取り組みの促進

・努力義務ではなく法制化することで受動喫煙の被害を抑止・飲食店(客数の減少を懸念) 分煙の徹底 or禁煙

・全面禁煙による喫煙者の減少が期待される cf.)イギリス・タバコの値段を上げる(約 400 円→ 800 円程度に)・タバコ広告の禁止

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論点世界的に禁煙志向が強まっていることの是

非喫煙の規制に国が関わるべきか公共の場での屋内全面禁煙(賛成 or反対なぜ日本はこれまで喫煙問題の解決に積極的ではなかったのか

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参考文献(すべて最終閲覧 2012.07.09 )

・たばこと健康http://www.hit-1.net/tabako/in.html・すぐ禁煙 .jphttp://sugu-kinen.jp/・厚生労働省 HPhttp://www.mhlw.go.jp/・ JT HPhttp://www.jti.co.jp/・政府広報オンラインhttp://www.gov-online.go.jp/index.html・日本生活習慣病予防協会http://www.seikatsusyukanbyo.com/・ UK infohttp://www.ukinfo.jp/・ BB  Newshttp://www.afpbb.com/