権利擁護の必要性について 伊賀市社会福祉協議会福祉サービス利用支援部長平井俊圭

伊賀市の位置

所在地

伊賀市の位置

今後権利擁護を必要とする人は極めて増大する

団塊世代の高齢化・若年性認知症増加

精神障害者の病院からの退院（７．２万人）

家族形態の変化（少子高齢化による単世帯化、親族間トラブル等）

悪徳商法の拡大　　などが背景

悪徳商法の問題は深刻 訪問販売などによって多額の負債を抱え、

自宅を手放した人もある 負債は生活を圧迫し、租税や公共料金の支

払いも滞る 被害に遭っていても気づかなかったり、自

分が悪いと思ってしまっている場合が多い マルチ商法などは友人関係など信頼関係を

崩してしまう。

1 個８，５００円の玉露石けん

大量の健康食品

床下につけられたかくはん機

床下につけられた換気扇

瓦や床下の事例

健康器具

布団

NHK ほっとモーニング(‘06.06.30)

参考ページ

悪徳商法撃退ブログ（伊賀市社協） http://blog.livedoor.jp/akutokugekitai/

三重県消費生活センター http://www.pref.mie.jp/shouhi/hp/

国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/ 日本消費者協会 http://www1.sphere.ne.jp/jca-home/ 悪徳商法 SOS http://www.akutokushohosos.com/ 悪徳商法マニアックス http://www6.big.or.jp/~beyond/akut

oku/ 架空請求データベース http://www.yumenara.com/kaku/

悪徳商法撃退ブログ

http://blog.livedoor.jp/akutokugekitai/

悪徳商法対策も　ご近所の協力大切

過去訪問販売などに引っかかった方は次々と様々なものを売りつけられる可能性がある。

ねらわれているのは高齢者（昼間）や知的障がい者。

悪質な訪問販売や電話勧誘があった場合は、近所へも連絡。隣近所で閉め出せば、２度とやってこない。

悪徳商法相談実績

7

30 30

310

1,427

3,486

05

101520253035

16 年度 17年度 18 8年 月末

件数

0

1,000

2,000

3,000

4,000 万円

相談金額

相談件数 相談金額

伊賀地域福祉後見サポートセンター

成年後見申立件数の推移（伊賀）

保 佐 補 助 後 見

保 佐 補 助

後 見

保 佐 補 助

後 見 保 佐 補 助

後 見

保 佐

補 助

後 見

0

10

20

30

40

50

60

件数

平成１２年度 平成１３年度 平成１４年度 平成１５年度 平成１６年度

年度

成年後見制度申立件数

後 見 補 助 保 佐

地域福祉権利擁護事業（伊賀）

3 825

47

7696

33

0

20

40

60

80

100

120

140

件数

平成１２年度 平成１３年度 平成１４年度 平成１５年度 平成１６年度 平成１７年度

実契約件数および現準備件数

準備件数契約件数

三重県全体 435 件（伊賀は県全体の２２％）

※成年後見制度の問題点①具体的な支援機関がない（相談、申立、具体的な後見活動など）②理解や普及の不十分さ　→本人・家族だけでなく、市民・施設関係者も含め働きかけが必要③家族による後見活動の困難さ・煩雑さ④後見人の人材不足　　→家族・親族だけでなく複数後見、第三者後見の活用。課題：第三者後見人の人材不足

従来の成年後見制度活用の問題点（二者択一的な活用）

身上配慮（金銭管理）の必要性

財産の程度

判断能力

の程度

支援の程度

１

５

６

８

７

３

４

２

成年後見制度

の対象

成年後見制度

の対象外

福祉後見ニーズに対する支援の考え方

７

６６

５

３３

２２

支援の必要性が低い

身上配慮（金銭管理）の必要性

４

８

支援の程度

判断能力

の程度

支援が必要

１

社協が法人後見を受任すると・・・【メリット】 専門職による身上監護が可能 組織で対応するため継続性が高い 複数によるチェックが可能で信頼性が高い ノウハウも組織的に蓄積でき、より次元の高い

後見事務が期待できる 財産の所在が広範囲にわたる場合対応しやすい 【デメリット】 利益相反の危険性がある 増大するニーズに応じきれない 専従担当者の配置が困難 画一的に処理されやすい ともすれば意思決定に時間がかかってしまう

なぜ法人 +市民後見か 弁護士、司法書士、社会福祉士が受任するには

増大するニーズに比べて極少 本人の後見を担える市民も多い 市民が後見に参加することで相互支援の関係を強化できる

後見人である市民が困ったときに法律や医療、福祉などの専門家が支援できる

ゆるやかな組織としての安定性が期待できる 法人後見を含めて多様な後見主体の出現が期待

できる

サポートセンターと後見受任の関係 サポートセンターは支援を行う機関であ

り、後見を受任しない よほど第三者後見の受任者が無い場合は

社会福祉協議会が法人後見

サポートセンターが機能するための要件（ア）地域内に後見人を支援する専門家で構成された運営委員会があること

（イ）運営するための事務局と専門職員が配置されていること

（ウ）後見ニーズを早期に発見する仕組みがあること（エ）相談担当者のネットワークが存在すること（オ）ニーズの発見から解決まで導くケアマネジメン

ト機能が根付いていること（カ）センターを運営する財源が確保されていること（キ）後見に関心をもつ市民が存在すること

伊賀地域福祉後見サポートセンター組織図

・後見人研修事業費

・申立費用の立替、補助

・後見業務報酬の補助 等

助言

指導

伊賀地域福祉後見サポートセンター（伊賀市社会福祉協議会）

・社会福祉に関する事業又は活動をおこなう者 （伊賀市・名張市民生児童委員連合会、名張市社会福祉協議会等） ・法律または医療に関し学識経験を有する者（弁護士、医師等） ・行政職員

地域住民

・行政、社会福祉法人

等からの財政的支援

・共同募金

・会費･香典返し ・寄付 等

社会福祉施設

民生委員

後見人等 （親族）

後見人等 （第三者・法人後見）

相談・助言

情報提供、研修

事例カンファ

検討会レ ン ス

の開催 等

ニーズキャッチ

相談

地域福祉権利擁護事業

連携

運営監視機能 （事業監督機能）監事及び市

家庭裁判所

相談機関

地域福祉後見 サポート基金

委託 委託

伊賀市 名張市

実施事業 ③後見人サポート

①成年後見制度利用支援 ④啓発・研修

②福祉後見人材バンク ⑤法人後見支援

運営委員会 事務局

理事会

・伊賀市長 ・名張市長 ・伊賀市社会福祉協議会会長 ・名張市社会福祉協議会会長

伊賀地域福祉後見サポートセンターの機能　①成年後見制度利用支援　（相談・助言、情報提供、市長申立支援等）　②福祉後見人材バンク　（行政書士、税理士や後見人 OB 、福祉施設

職員、行政 OB 、ボランティア等）　③後見人サポート　④啓発・研修　⑤法人後見支援

各サービス事業所等

施設・病院等

相相談談体体制制とと情情報報のの流流れれ及及びび問問題題解解決決体体制制 （（虐虐待待のの防防止止・・早早期期発発見見等等、、権権利利擁擁護護業業務務、、等等））２２００００６６００４４

訪問・アセスメント

ケアマネジメントが

必要か

相談窓口・説明

ケアマネジメントの対象者 ①複数の、または複雑な身体的・精神的課題を抱えている人 ②複数のサービスを必要としている、または受けている人 ③施設入所が検討されている人 ④サービスが十分提供されていない人 ⑤受けているサービスが不適切な人 ⑥世話してもらえる家族がいない、または十分世話ができない人 ⑦家族のみで世話している人 ⑧行政サービス以外のインフォーマルな支援を必要としている人 ⑨行動や態度が他人の耐えうる範囲を超えている人 ⑩何度も入退院を繰り返している、または自分で健康管理ができない人 ⑪自己の問題やニーズについての判断能力が曖昧な人 ⑫金銭管理ができない、または行政サービスを利用するのに援助が必要な人

援助内容の検討

伊賀

市障害

者相

談支

援セ

ンタ

ー

伊賀

市地域包括

支援

セン

ター

Yes

No 解決策の紹介

伊賀市高齢障害課（措置、虐待対応、市長申立など）

在宅介護支援ｾﾝﾀｰ･居宅介護支援事業所･心配ごと相談所･行政相談窓口・支所など

伊賀市社会福祉協議会

地域福祉権利擁護事業

本人･親族 地域住民 民生委員児童委員 家族会 施設職員 行政職員 権利擁護スタッフ 介護相談員 第三者委員など

伊賀市担当課（生活保護、住宅、市民相談、支所など）

他の社会資源

成年後見制度の利用（家庭裁判所）

居宅介護支援事業所

伊賀地域福祉後見サポートセンター ①成年後見制度利用支援

②福祉後見人材バンク

③後見人サポート

④啓発・研修

⑤法人後見支援

権利擁護

マネジメント

インテーク

ニーズ・発見

各サービス事業所等

施設・病院等

相相談談体体制制とと情情報報のの流流れれ及及びび問問題題解解決決体体制制 （（虐虐待待のの防防止止・・早早期期発発見見等等、、権権利利擁擁護護業業務務、、等等））２２００００６６００４４

訪問・アセスメント

ケアマネジメントが

必要か

相談窓口・説明

ケアマネジメントの対象者 ①複数の、または複雑な身体的・精神的課題を抱えている人 ②複数のサービスを必要としている、または受けている人 ③施設入所が検討されている人 ④サービスが十分提供されていない人 ⑤受けているサービスが不適切な人 ⑥世話してもらえる家族がいない、または十分世話ができない人 ⑦家族のみで世話している人 ⑧行政サービス以外のインフォーマルな支援を必要としている人 ⑨行動や態度が他人の耐えうる範囲を超えている人 ⑩何度も入退院を繰り返している、または自分で健康管理ができない人 ⑪自己の問題やニーズについての判断能力が曖昧な人 ⑫金銭管理ができない、または行政サービスを利用するのに援助が必要な人

援助内容の検討

伊賀

市障害

者相

談支

援セ

ンタ

ー

伊賀

市地域包括

支援

セン

ター

Yes

No 解決策の紹介

伊賀市高齢障害課（措置、虐待対応、市長申立など）

在宅介護支援ｾﾝﾀｰ･居宅介護支援事業所･心配ごと相談所･行政相談窓口・支所など

伊賀市社会福祉協議会

地域福祉権利擁護事業

本人･親族 地域住民 民生委員児童委員 家族会 施設職員

行政職員 権利擁護スタッフ 介護相談員 第三者委員など

伊賀市担当課（生活保護、住宅、市民相談、支所など）

他の社会資源

成年後見制度の利用（家庭裁判所）

居宅介護支援事業所

伊賀地域福祉後見サポートセンター ①成年後見制度利用支援

②福祉後見人材バンク

③後見人サポート

④啓発・研修

⑤法人後見支援

権利擁護

マネジメント

インテーク

ニーズ・発見

伊賀相談ネットワーク相談に携わる人が相互に連携することによっ

て、たらい回しをさけるためのしくみ 参加者：在宅介護支援センター職員、生活支

援センター職員、ＭＳＷ、ＰＳＷ、保健師、警察署相談担当者、裁判所職員、調停委員、心配ごと相談員、外国人支援ＮＰＯ、児童相談所職員、養護学校相談職員、地域福祉権利擁護事業専門員、労働団体職員など

毎回それぞれの担当者が活動の概要と、受ける相談の領域を説明、資料をデータベース化　　　　　毎月開催（平成１６年９月から）

おわりに情報は多く発信すれば多く入る 地域の福祉課題は地域にこそ解決の手だ

てがある住民が解決過程に参加することで地域全

体が住みやすくなるいずれ自分のこと

誰でも社会の中で役割はきっとある今後の大量退職者を地域福祉スタッフに

社協スタッフは地域福祉を進める調整役 福祉でまちづくりをすすめよう

ご静聴ありがとうございました

社会福祉法人　伊賀市社会福祉協議会〒 518-0869 三重県伊賀市上野中町 976-1

電話： 0595-21-1112

FAX:0595-26-0002

URL:http://hanzou.or.jp/

E-mail:k-zaikai@hanzou.or.jp