教育費の負担

教育権の条件整備

何が問題か

• 経済格差と教育　現れ方（東大調査）• 教育費と教育機会（費用とは何か、その形態）　　公費が多い程よいのか　　私立学校と公立学校は違うのか• 教育費の「教育のあり方」への影響（給食費）

• 公立学校・私立学校・教育産業の関係は• 国家と地方自治体の関係は

経済格差の現れ

• 東大調査１　家計と成績・私立進学・させたいことの実現

• 東大調査２　家庭の文化と成績• 「経済的状況が、単純に成績に影響するのではなく、文化的状況を経由して影響する」

費用とは何か

• 「お金（貨幣）」とは何か　　　マルクスの物神化論（人と人の関係が人と貨幣の関係として現れる）　ｃｆ　近所の子どもに勉強を教えるとき、謝礼を受け取るか、考えてみよう。

　　　　　　

費用の形態（公費）

• 公費＝税金（所得再分配）–新自由主義　否定からバウチャーまで（受益者負担）

–福祉国家　教育は公共の仕事（無償）　• 設置者負担主義と国家補助

–国家主義と地方主義（教育は国か地方か）–義務教育費国庫負担法（教員給与）

　　　

費用の形態（共同・私費）

• 社会化された費用（国家権力ではなく、民間の力の集約　国家負担にすべきか　ｃｆ　慰安婦基金）　–民間奨学金（特待生はよい制度か？他の学生が負担する）

–寄付金（あしなが奨学金）• 私費　受益者負担はどこまでが・誰が• オランダの原則（公私の平等）

給食費を考える

• 給食は「教育」か「私生活」か　「教育」なら何を教えるのか　集団生活・食育

• 給食は「義務」か「選択」か。• 給食費は、当事者負担（受益者負担）か公費か

• 給食費未払いをどう考えるか（現状では、義務で私費負担　受益者負担は、受益しない自由を含むのが通常だが）

給食の形態と費用負担

29

23

13

0 5 10 15 20 25 30 35

全員一律・個人負担

全員一律・公費負担

希望者・個人負担

1系列

憲法と教育基本法の費用規定

• 憲法２６条　義務教育はこれを無償とする。

• 教育基本法５条　国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。

• 最高裁判決　参照

私費負担の問題

• 日本の私学の特殊性　特別な学校ではない

• しかし、公立学校より大きな負担がある• 「義務教育は無償」という規程の問題• 塾・ダブルスクールの問題

公立小中学校教師の給与

• 都道府県平均　４４７．２０６熊本　　　　　　　４４３．６９６島根　　　　　　　４２２．３０１長野　　　　　　　３７９．３４１

• 義務教育国家負担法の国庫割合の低下（１／２→１／３）以後、教師給与の自治体裁量権が拡大した。この是非は。