大阪市視察報告書

大阪市　視察報告書

視察年月日：平成２６年８月26日

2014年度視察

江東区議会民主党鈴木綾子

視察目的と概要（大阪市）

視察調査項目と訪問先（大阪市）

１．無料公衆無線LAN　Osaka　City　WIFI

対応者：大阪観光局（公益財団法人大阪観光コンベンション協会）　　　　情報発信担当　ディレクター　　　　　Osaka　Free　Wi-fi整備計画推進委員会事務局長牧田　拡樹様　　　　

　　　　　２．水都大阪の取り組みについて

日時　：2014 年８月26日（火）　　　　　　10:00〜12:00場所　：大阪観光局参加者：江東区議会民主党　鈴木綾子議員

対応者：特定非営利活動法人　もうひとつの旅クラブ　副理事長　　　　岸田　文夫様

【大阪市について】■人口：268万5218人（2014年7月１日）■政令指定都市■面積：223㎢

江東区の観光事業の推進・ICTを活用したまちづくりの提案に活かすため、無料Wi-fiや水辺のまちづくりを先進的に行っている大阪市を視察した。

Osaka Free Wifiは、大阪中で無料で使えるインターネットサービス。スマートフォン、タブレット、PCから接続が可能である。主に大阪を訪れる外国人観光客をターゲットとし、観光施策として無料公衆無線LAN環境を整備・構築し、提供している。　無料の通信環境を提供するだけでなく、観光客が滞在地での観光情

報を得て、買い物や食事などの消費行動につなげることができるよう、加盟店が参加するOSAKA　ENJOY　RALLYを展開している。

1.無料公衆無線LAN　Osaka　Free　WIFIについて

概要

出典：大阪観光局視察資料

大阪観光局について

WIFI導入の背景（海外観光客の不満）

出典：観光庁調査結果（左）　韓国ユーザーアンケート調査（右）

大阪観光局は、大阪府域への観光集客を一層効果的、効率的に取り組む中心的役割を担う組織として、平成２５年４月に大阪府・大阪市・経済界によるオール大阪体制で設立され、現在様々な観光施策を展開。平成３２年の外国人観光客数を現在の約２倍の６５０万人と設定。

1.無料公衆無線LAN　Osaka Free　WIFIについて


WiFiとは何か？

なぜWIFIが必要か

観光客のWIFI利用目的

通信キャリアのWIFIは、各通信キャリアの契約者しか利用できない（主に日本人）外国人観光客は利用することができないため、無料WIFI環境が必要である。

OsakaFree Wi-fi整備計画推進委員会


WIFI環境の整備

大阪を訪れる外国人（３２０万人）の導線上にWIFI整備。空港・観光施設・宿泊施設・商店街などを網羅し、外国人にストレスを感じさせないWIFI環境を構築。エリア拡大は、NTT西日本をはじめ、各代理店が営業展開し、平成２６年１２月までに３０００箇所（8000アクセスポイント）を目標としている。

出典：大阪観光局資料

Osaka FreeWIFIは大阪中でシームレスに利用できる無料WIFIサービス。どこに移動しても共通のSSID、全て無料、同じ認証方法で利用できるため、利用者にとっての利便性が高い。

Osaka Free WI-Fi内容

実際の接続画面

1.無料公衆無線LAN　Osaka　Free WIFIについて

参考：Osaka　City　Wi-fi接続画面


OsakaFreeWi-fi、Osaka Free Wi-fi Liteの２種類のサービスを提供。

提供種類



プロモーションツール（紹介ツール）

現在、1,122拠点に設置、アクセスポイント数は1,332。利用者の２−３割が外国人で、日本人の利用割合が高い。

設置状況



プロモーションツール（紹介ツール）

このほか、ポスターやステッカーなども。

Osaka　Enjyo　Rallyとは


来店した観光客が、お店からの特典や割引券を得ることできるサービス。６カ国語に対応している。Osaka　Free　Wifiに登録した全てのお客が最初に必ずこのサイトにアクセスするので、お店のPR効果を高め、売り上げ向上にもつながる。また、加盟店利用による売り上げ手数料を得ることで、WIFI設備の運用の為の自主財源も確保できる手

段となっている。


Osaka　Enjyo　Rally　加盟店の参画について


他の加盟店型のお店紹介サービスに比べ、月額費用や手数料が安価で、６カ国語に対応しているのが特徴。海外からの観光客の誘客にメリット。


Osaka　Enjyo　Rally　プロモーションツールについて



紹介ツールについて

①WIFIの整備費用は？年間で１０００万円。次年度以降も継続して発生する。既にWIFIが整備している場合でも、鉄道の場合など、専用SSIDを一波うつ必要がある。WIFIは通信キャリアが設置しているが、既にある設備に乗っかる場合には、その分の費用を負担する必要がある。

②鉄道駅などにWIFIを整備するエリアの考え方は？大阪府域の観光客がよりそうな駅のみを設置し、住宅街の駅などは除いている。（全てを整備するときりがないため）

質疑応答

　江東区においては、２０２０東京オリンピック開催時に国内・外国人観光客ともに増えることが予想されており、特に外国人観光客のための観光施策は必要不可欠である。外国人観光客が日本観光で不満に感じている無料WIFI環境の整備や、案内表示版の多言語化などが代表的な例である。

　WIFIなどの通信手段について整備するだけではなく、観光客増加に結びつくよう、多言語での観光情報やお店情報の発信、特典の提示などをセットにすることで、区内の滞在時間を上げ、消費拡大につなげることも期待できる。　Osaka freeWi-fiの特徴は、通信手段の整備だけではなく、観光情報の発信に注力した点、ENJOY　RALLYなど加盟店が有料で参加す

る形のサービス提供にしたことで、WIFI設備にかかる維持管理費用のランニングコストを捻出できる仕組みをつくっていることである。行政が店舗情報を発信する場合、情報発信費用は無料のケースが多い。　江東区の「ことみせ」の場合は加盟店である商店は無料で冊子や

WEB上で情報発信をすることができるが、WIFiの利用など、さらに付加価値を持たせたサービス提供を行う場合は、サービスの一部を有料化というのも将来的な選択肢になりうるだろう。　大阪観光局の場合、行政・経済界が一体となった組織であるため、加盟店から費用を徴収するという手段が行政単独の場合よりもとりや

すいと考えられるが、サービス継続のための「自主財源の確保」という視点も必要である、ということを今回の視察により考えさせられた。


所感

参考：無料WIFI事例（Fukuoka　City　WIFI）

無料公衆無線LANサービス　Fukuoka City WIFI

無料公衆無線LANサービス（Fukuoka　City　Wi-fi）

資料：福岡市提供資料資料：福岡市提供資料

台東区浅草では、外国人観光客を主なターゲットに、仲見世通り商店街と西参道商店街の２箇所で実施している。無料で通信できる環境があり、WEBでのお店情報の発信が他言語で行われていることは、観光客の満足度向上につながり、先進的な取組とである。一方、近隣の商店街で、別々の事業者が、異なるSSIDで

サービス提供しているため、接続のしやすさや一体感の面では課題がある。

参考：無料WIFI事例（浅草）

浅草の無料WIFIについて

②西参道商店街「浅草おもてなしねっと」協同組合浅草商店連合会が、西参道商店街の協力のもと2014年５月１日から実証実験。システムは、株式会社電縁が担当。

①仲見世商店街

浅草仲見世商店街振興組合が2014年７月８日から実施。システムは、株式会社システムイ

ンテグレーターが担当。経済産業省の補助金４００万円を活用。

参考：無料WIFI事例（浅草）

■出典：浅草経済新聞　２０１４年７月９日の記事h#p://asakusa.keizai.biz/headline/125/

参考：鈴木綾子の議会質問

①平成２４年　第１回定例会　一般質問

　

　

1.オリンピック・パラリンピックに対応した長期計画の策定について

(4)無料公衆無線LAN環境の整備について質問：オリンピックに対応し、外国人観光客から特に要望の高い無料公衆無線LAN環境の整備を積極的にすすめるべきと考えるが区の見解は？答弁：国や都の整備状況等を踏まえ、江東区の湾岸エリアを中心に、整備について検討していく。　

②平成２５年第４回定例会　代表質問

2.本区の図書館・教育施策について

（５）学校拠点における無線LAN設備の活用について質問：災害発生時、防災拠点となりうる学校施設について、無線LAN設備を構築し、災害時における活用を。

答弁：現在の小中学校のLAN環境は有線。防災の観点から学校の無線LAN化は有効であるが、まずは現行の校内LANの活用方法や更なるICT活用の可能性を検証した上で検討課題とする。

参考：五輪の場でICTにより何を実現しなければならないか

　

出典：総務省「ICT新事業創出推進会議報告書概要」（2014年８月）　　h#p://www.soumu.go.jp/main_content/000310383.pdf

水都大阪のメンバーとして、オープンカフェ「北浜テラス」や「ご来光カフェ」「大阪旅めがね」など、河川空間を活用した取組・イベントを数多く行っている「もう一つの旅クラブ」から、最近の水都大阪の取り組みについてお話を伺った。

水都大阪の取組

水都大阪は、大阪府、大阪市、関西経済界、市民、地域、大学、企業などが一体となって推進している取組。大阪の豊かな水辺環境を活かし、世界各国から注目される「水と光のまちづくり」をすすめることで、世界の都市間競争に打ち勝つ都市の魅力の創造と発信を目指している。

2.水都大阪の取組

出典：水都大阪パートナーズ会社概要

水都大阪の主な活動２０１３年

水都大阪の取組として、「水都大阪フェス」「観光舟運との連携」各種イベントを継続的に行っている。イベントから日常の賑わいへの転換。規制緩和により水辺空間の活用を促進し、民間の力の活用などに取り組んでいる。


水都大阪の主な活動２０１４年


■水の都の夕涼み（現地視察）写真（２０１４年８月２５日）大阪市役所近く、中之島公園内のオープンテラスの風景。

これまでの取組に加え、「水の都の夕涼み」を実施。水辺のオープンテラスは、現行法上最長の３ヶ月間河川を占有し、３ヶ月間毎日営業している。水辺の賑わいを日常化している取組が進んでいる。今後は常設の鮮魚卸・飲食店などが入居する「中之島GATE」も予定されている。

出典：水都大阪パートナーズ会社概要

大阪川床「北浜テラス」の概要

北浜テラスの場所・周辺環境

大阪市の金融の中心地として栄える、船場の北にある浜（水辺）に常設の川床を設置し、飲食店などのにぎわいをつくりだすことで、「川とまちとの連続性」をつくり、大阪の水辺の魅力上や、街全体の付加価値をあげる取り組み。民間事業者による公共ストックの積極的利用を図っている。地元の民間事業者・NPOからなる「北浜水辺協議会」が、民間事業者としては全国で初めて河川敷の包括的占用者となった。飲食店はカフェ・イタリアン・スペインバル、和食など多様で現在９店舗。

資料：「KITAHAMA　MIZUBE」リーフレット　h#p://www.osakakawayuka.com/img/guidemap09.pdf 資料は、２０１２年８月「大阪市視察報告書」（鈴木綾子）より抜粋

写真：左：川床からの景色


大阪川床「北浜テラス」の歩みと出店スキーム

川床のしくみ 2014.8現在、川床店舗数も増え、北浜テラスの取組はすすんでいる。

資料：「KITAHAMA　MIZUBE」リーフレット　h#p://www.osakakawayuka.com/img/guidemap09.pdf 　　　　　NPO法人もうひとつの旅クラブ　2009年事業報告書


①道頓堀川水辺整備事業

概要

　大阪の繁華街、ミナミの中心を流れる道頓堀川は、大阪を象徴する存在であるが、川沿いの建物は川に背を向けており、川はまちの裏側といった存在であること、治水対策のために護岸が嵩上げされたことや、水質の汚濁などによって、まちと隔たった存在だった。　水辺が本来持つ、「うるおい」「やすらぎ」が注目される中、道頓

堀川をまちの構造上重要な空間として捉え、川を身近に感じられるような水辺整備をい、水都大阪にふさわしい、水辺空間の創造を行った。

１．道頓堀川水門・東横堀川水門の建設

2．親水性の高い遊歩道の整備

主な事業

親水性の高い遊歩道の整備に先行して、平成12年には道頓堀川下流部と東横堀川上流部に水門を建設。 ①「高潮の防御」（大雨や災害時の浸水被害を防ぐ） ②「水位の制御」（潮の干満による水位変動を一定に制御） ③「閘門機能」水門の前後で水面の高さが違う時に、水門内で水位の調整を行い、船舶を航行できる閘門を併設）

　戎橋から太左衛門橋間に遊歩道（「とんぼりリバーウォーク」を整備し、水を身近に感じることのできる親水性のある空間をつくった。護岸の耐震補強も同時に実施。　太左衛門橋付近に船着き場を設け、今後舟運の活性化を図る。　親水性の高い遊歩道からは、これまでとは違った川の風景、まちの風景が楽しめる。川側に背を向けている建物が表を向くことで、川とまちが一体になったにぎわいあるまちづくりを目指している。

BEFORE AFTER



水辺空間の利活用の推進　

（１）規制緩和と社会実験(平成17年～平成23年）　　大阪市では、にぎわい空間創出のために、河川空間利用における規制緩和を国に要望を続けていたが、平成16年3月に、「河川敷地占用許可準則の特例措置について」（国土交通省通達）が出され、一定条件のもとに河川敷地でのイベントや物販行為の利用が認められるよう

になったのを受け、社会実験を開始。　社会実験においては、沿川の地元代表を含む、道頓堀川水辺協議会で、水辺利用に関するルール等の意見調整を行いながら、イベントやオープンカフェの実施を行い、水辺利用の拡大を図った。　社会実験としてのオープンカフェの実施は、公的機関である（財）都市技術センターが専用主体となり、営業を行う民間事業者と契約を

締結して実施。　公共機関であるため、公平性や公共性は保たれるが、プロモーションや広報基盤が弱いという課題を持っていた。


資料：「大阪市視察資料」（２０１２年８月）資料は、２０１２年８月「大阪市視察報告書」（鈴木綾子）より抜粋


３．水辺空間の利活用の推進　

（２）社会実験後の道頓堀川の賑いづくり（平成24年から3年間）　「河川敷地占用許可準則の一部改正（平成23年3月）に従い、占用許可を公募により募集。民間事業者である南海電鉄が3年間専用主体となり、遊歩道の管理運営を実施することとなった。

道頓堀川水辺利用検討会

民間事業者

包括的管理運営を行う法人（公的機関・民間事業者含む）

河川管理者（大阪市長）

使用者占用主体

利用契約

使用料金

許可申請

占用許可

現在の道頓堀川周辺の様子（現地視察）


護岸整備や水質改善が進み、両端の歩道がウッドデッキ化され、オープンテラスや観光舟運により、賑わいが創出されている。水辺の護岸整備や規制緩和の実施により、民間事業者の連携をすすめるなかで、水辺の活用をすすめてきた、全国でも数少ない先進事例である。

写真：道頓堀川周辺にて撮影（２０１４年８月）資料：「大阪市視察資料」（２０１２年８月）資料は、２０１２年８月「大阪市視察報告書」（鈴木綾子）より抜粋

参考：江東区の水辺活用の取り組み（豊洲地区を中心に）

今後の可能性（豊洲地区・東電堀の活用など）

・江東区の水辺では、護岸整備が進んでおり、水辺を生かした観光舟運も社会実験など取り組みが進められている。・豊洲地区の水辺では、現在は芝浦工業大学前の豊洲運河を活用した、「水彩まつり」などのイベント、船を活用したカフェ「船カフェ」などが、社会実験として継続的に実施されている。・豊洲市場開業とともに、東電堀の水辺の活用による、水辺とまちの一体化利用を図り、豊洲の魅力を全国にアピールする取り組みが今後重要。・2020年東京五輪を機に、水辺の魅力の発信の重要性はさらに高まっている。・水辺の整備に当たっては、レクリエーションなど商業的なインフラ整備と同様、災害時に活用できる防災船着き場など、防災機能も兼ね備えていくことが必要。

運河ルネサンス協議会と水辺のまちづくり

豊洲地区では、「水辺を活かしたふるさと豊洲のまちづくり」を進めるための取り組みが、住民組織（町会・自治会）、法人、商店会、教育施設等で組織される「運河ルネサンス協議会」を主体として行われている。　2009年の運河ルネサンス協議会の設立以降、豊洲運河沿いのキャナルウォークの開放(2009）豊洲運河船着き場の開設（2010）、水彩ま

つりの実施（2010～）船カフェの社会実験実施など、ハード・ソフト面で水辺を活用し、親しむための取り組みが継続的にすすめられてiいる。

参考資料：豊洲地区　運河ルネサンス計画書平成21年6月（江東区ホームページより）h#p://www.city.koto.lg.jp/seikatsu/toshiseibi/46042/46134/file/t.pdf

運河ルネサンスによるまちづくり構想１．運河を活かした景観づくり２．水辺のにぎわいの創出３．多様な人と組織の連携４．親水ネットワークの形成

参考：江東区の水辺活用の取り組み（旧中川川の駅）

内部河川や東京湾などの水辺に囲まれた江東区は、古くから台風や集中号などによる河川の増水などの水害に悩まされて来たが、堤防の設置など様々な治水事業や護岸整備などに力を入れ、近年では水辺の散歩道なども整備されるようになり、「水彩都市江東」として、水辺の賑わいづくりにも力を入れるようになった。

江東区の水辺の活用の経緯

江東区では、平成２５年３月に「旧中川川の駅」をオープン。賑わいの拠点として「水彩テラス」（運営　日の丸サンズ）、手漕ぎ船の乗船場、水陸両用バスが運行できるスロープ等を備え、観光交流拠点や水辺レクリエーションの場作り、防災拠点としての活用などを推進している。「リバーフェスタ江東」など区民主体の水辺を活用したイベントも定期的に開

催されており、区民の憩いの空間・観光拠点としての賑わいづくりがすすんでいる。　水陸両用バスは、２０１３年３月から運行し、スカイツリーと江東区の内部河川を結ぶ新たな観光の目玉として、人気を博している。　東京オリンピックを景気とし、更なる水辺の活用や賑わいづくりが期待されている。

旧中川川の駅と水陸両用バス

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