国土交通省関東地方整備局

平成３１年３月１３日

国土交通省 関東地方整備局

平成３０年度 関東地方整備局総合評価審査委員会資料

平成３１年度 入札・契約、総合評価の実施方針（案）〔工事〕

平成３０年度の実施状況

資料１－１

1

１．平成３０年度の入札・契約の実施状況

①入札・契約方式別実施状況■平成31年1月末における一般競争の割合は、約98%とほぼ全件で実施。

②落札率・低入札発生状況■落札率：平成23年度以降、90%台で推移し、平成30年度は約93%。■低入札発生率：1.4%で、近年横ばい。

③入札率の分布■入札率の分布は、調査基準価格付近に集中する傾向。

④不調・不落発生状況■発生率は、上昇（H29年度：16.0% → H30年度：22.1%）。

⑤応札状況■WTO対象の応札者は、前年と比較して増加。■WTO以外の応札者は、前年と比較してやや減少。

１．平成３０年度 入札・契約の実施状況

※250万円未満の工事を除く

（契約金額：百万円）

① 入札・契約方式別実施状況

平成30年度：ほぼ全ての工事を一般競争入札で実施。（約98%）

【経過】・平成18年度・平成19年度・平成20～30年度

2

：一般競争入札は、2億円以上の工事及び全ての鋼橋上部・PC：一般競争入札は、1億円以上の工事及び全ての鋼橋上部・PC・水門設備工事：一般競争入札は、6千万円以上の工事及び全ての鋼橋上部・PC・機械設備工事（6千万円未満の工事についても積極的に一般競争入札を試行）（港湾空港関係は5千万円以上）

（Ｈ３１．１月末現在）

件数 割合 契約金額 件数 割合 契約金額 件数 割合 契約金額

一般競争 1,214 98.1% 293,107 1,080 96.5% 243,930 738 97.7% 153,019

指名競争 6 0.5% 313 10 0.9% 180 0 0.0% 0

随意契約 17 1.4% 3,252 29 2.6% 31,872 17 2.3% 8,350

合計 1,237 100% 296,673 1,119 100% 275,982 755 100% 161,369

Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０

3.6%4.8% 5.4%

11.9%14.0%

5.7% 6.1%

8.7%

5.7%

2.5%1.0% 1.5% 1.1%

2.1%0.7% 1.3% 1.4%

0%

5%

10%

15%

20%

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

低入札発生率

95.1%93.8% 93.1%

89.2%87.0%

89.4% 90.0% 89.7% 89.4%90.5% 90.8%

91.9% 92.6%91.3%

92.3% 93.1% 93.3%

80%

85%

90%

95%

100%

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

落札率

参考：調査基準価格の算定方法見直し

１）落札率は、平成23年度以降90%台で推移し平成30年度は93.3%。２）低入札発生率は1.4%と、近年は横ばいとなっている。

H20 → H21 → H23 → H25 → H28 → H29①直接工事費 95% → 95% → 95% → 95% → 95% → 97%②共通仮設費 90% → 90% → 90% → 90% → 90% → 90%③現場管理費 60% → 70% → 80% → 80% → 90% → 90%④一般管理費 30% → 30% → 30% → 55% → 55% → 55%

② 落札率、低入札発生状況

１．平成３０年度 入札・契約の実施状況

3

※一般競争、指名競争を対象※250万円未満の工事を除く

（Ｈ３１．１月末現在）

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

入札参加者数

入札比率

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

入札参加者数

入札比率

0

20

40

60

80

100

120

140

160

入札参加者数

入札比率

入札比率の分布は、調査基準価格付近に集中する傾向は変わらない。

③ 入札比率の分布

１．平成３０年度 入札・契約の実施状況

4

平成28年度 平成29年度

【入札比率の算出方法】 【凡例】

入札比率＝入札額 －調査基準価格

予定価格－調査基準価格

非落札者

調査基準価格

落札者

予定価格

落札者 ：1,145者非落札者：3,235者

落札者 ：1,019者非落札者：2,724者

439(者) 368(者)

調査基準価格

調査基準価格

予定価格

予定価格

※一般競争を対象※250万円未満の工事を除く

（Ｈ３１．１月末現在）

平成30年度（H31.1月現在）

落札者 ： 736者非落札者：1,818者

調査基準価格

予定価格

278(者)

一般土木, 36

As舗装, 9

鋼橋上部, 5

造園, 3

建築, 22

電気設備, 4

暖冷房, 4

PC, 1

法面処理, 2塗装, 1維持修繕, 34河川浚渫, 2機械設備, 9

通信設備, 7

受変電設備, 1

空港土木, 2

港湾土木, 1

空港舗装, 1

一般土木, 15

As舗装, 3

鋼橋上部, 2

造園, 1

建築, 20

電気設備, 3

暖冷房, 2

PC, 3 塗装, 1

維持修繕, 8

機械設備, 1

通信設備, 4 受変電設備, 2

不調・不落の内訳

209件不調：144件

不落：65件

2,476 2,558 2,6072,167

1,550 1,698 1,625

2,186

1,6241,300

1,4821,297

947

496748 677

385172 192 231

589342 180 262 207 209

20.0%

29.2%26.0%

17.8%

11.1% 11.3%14.2%

26.9%21.1%

13.8%17.7% 16.0%

22.1%

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

不調・不落の発生状況 発注件数

不調不落件数

発生率

１）不調・不落発生率は、平成29年度と比べ上昇。（平成29年度：16.0% → 平成30年度：22.1%）２）建築工事の不調・不落の発生率が高い。

④-1 不調・不落発生状況（経年推移）

１．平成３０年度 入札・契約の実施状況

5

（件）

※一般競争、指名競争を対象※250万円未満の工事を除く

（Ｈ３１．１月末現在）

16.0%

12% 14%

21%23%

41%

0%

7%

27%

17%

50%

11%

20%

13%

0% 0%

26%

11%15%

36%

17%

0% 0% 0%

22.1%17%

21%25%

11%

55%

0%

29%32%

0%

44%

22%

40%

20%

67%

0%

31%

14%

20%

50%

4%0%

20%

0%0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

全体

一般土木

As舗装

鋼橋上部

造園

建築

木造建築

電気設備

暖冷房

Co舗装

PC

法面処理

塗装

維持修繕

河川浚渫

プレハブ建築

機械設備

通信設備

受変電設備

空港土木

港湾土木

港湾浚渫

空港舗装

港湾鋼構造物

不調・不落発生率の変化

H29H30

76件

84件

49件

947件

0

50

100

150

200

250

300

発注件数 不調･不落件数

全工種

26件

18件

7件303件

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

発注件数 不調･不落件数

一般土木

13件

17件

11件77件

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

発注件数 不調･不落件数

建築

13件

22件

7件

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

発注件数 不調･不落件数

維持修繕

全工種における不調・不落発生率は「22.1%」であるが、再度調達手続きにより「8.0%」まで低下。

④-2 不調・不落発生状況（不調不落案件の再調達状況）

１．平成３０年度 入札・契約の実施状況

6

発生率：22.1%

209件

発生率：16.8%51件

発生率：53.2%41件

発生率：20.0%42件

調達済

件数考慮

発生率16.9%

■ 発生件数■ 再調達手続きにより調達済■ 再公告中■ 検討中

再公告

件数考慮

発生率8.0%

発生率14.5%

発生率8.6%

発生率39.0%

発生率16.9%

発生率16.7%

発生率6.2%

（件） （件） （件） （件）

※一般競争、指名競争を対象※250万円未満の工事を除く

※発注件数は、契約件数と不調・不落件数の合計

（Ｈ３１．１月末現在）

7.2

5.3 5.3

5.9

7.7 7.9

7.0

6.2 6.0

7.1

6.0

5.3 5.1

0

2

4

6

8

10

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

応札状況（WTO以外）工事件数

参加者数（平均）

10.4 10.010.8

16.2

19.420.0

16.1

13.6

14.8

8.7

6.5

9.2

13.2

0

5

10

15

20

25

0

50

100

150

200

250

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

応札状況（WTO）工事件数

参加者数（平均）7.9

6.5

6.5

4.7

4.9

1.0

5.6

3.8

8.6

7.5

3.1

4.8

3.1

3.0

0.0

2.3

3.5

5.7

1.7

3.0

4.2

2.0

0.0

8.2

4.9

5.5

3.2

4.2

0.0

7.1

4.1

5.0

4.3

2.1

4.7

2.6

5.0

1.0

1.5

3.1

4.8

2.0

4.2

7.0

1.0

1.0

0 5 10 15

一般土木

アスファルト舗装

鋼橋上部

造園

建築

木造建築

電気設備

暖冷房衛生設備

セメコン舗装

PC

法面処理

塗装

維持修繕

河川浚渫

プレハブ建築

機械設備

通信設備

受変電設備

空港等土木

港湾土木

港湾等浚渫

空港等舗装

港湾鋼構造物

応札状況（WTO以外）（工種別）

WTO以外（H29）

WTO以外（H30）

15.2

15.4

9.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2.5

2.3

3.5

1.0

3.0

0.0

18.8 

15.2 

8.0 

17.0 

16.0 

14.5 

11.0 

0.0 

8.0 

4.0 

5.0 

3.0 

2.0 

0 10 20

一般土木

鋼橋上部

建築

電気設備

暖冷房衛生設備

PC

維持修繕

機械設備

空港等土木

港湾土木

港湾等浚渫

空港等舗装

港湾鋼構造物

応札状況（WTO）（工種別）

WTO（H29） WTO（H30）

⑤応札状況

１．平成３０年度 入札・契約の実施状況

7

工事件数（件）

参加者数（者/件）

工事件数（件）

参加者数（者/件）

（者/件）

１）WTO対象の応札者は、前年と比較して増加。２）WTO以外の応札者は、前年と比較してやや減少。

※一般競争を対象※250万円未満の工事を除く

（Ｈ３１．１月末現在）

（者/件）

２．平成３０年度の総合評価の実施状況

8

①総合評価落札方式■平成25年8月以降、二極化で実施。

②総合評価落札方式の実施状況■一般競争入札は、全て総合評価落札方式で実施。■施工能力評価型が約90%、技術提案評価型が約10%の割合で実施。

③落札者の状況■全発注件数のうち約26%を 低価格者以外が落札。

→平成29年度と比較し低下。

■技術提案評価型S型WTO以外は約56%、WTO対象は約54%を 低価格者以外が落札。

→平成29年度と比較しWTO以外、WTO対象ともに上昇。

④落札結果の分析■技術提案評価型S型（WTO以外）では、「同種工事の工事経験」により差が発生。

⑤工事成績の推移■工事成績評定の平均点は年々上昇傾向にある。また、65点未満の工事数は減少している。

① 総合評価落札方式

２．平成３０年度 総合評価の実施状況

提案内容

予定価格

評価方法

ヒアリング

段階選抜

9

簡易型 標準型 高度技術提案型

Ⅱ型 Ⅰ型 Ⅲ型 Ⅱ型 Ⅰ型

企業が発注者の示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを確認する場合

発注者が示す標準的な仕様（標準案）に対し社会的要請の高い特定の課題について施工上の工夫等の技術提案を求める場合

通常の構造・工法では制約条件を満足できない場合

有力な構造・工法が複数あり、技術提案で

適案を選定する場合

高度な施工技術等により社会的便益の相当程度の向上を期待する場合

社会的要請の高い特定の技術的課題に関する施工上の工夫等に係る提案

必要に応じ実施

技術提案に基づき予定価格を作成

確実な施工に資する簡易な施工計画施工方法に加え、工事目的物そのものに係る提案

高度な施工技術等に係る提案

施工能力評価型 技術提案評価型

Ⅱ型 Ⅰ型 S型 AⅢ型 AⅡ型 AⅠ型

企業が、発注者の示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを、施工計画を求めて確認する工事

標準案に基づき作成 技術提案に基づき作成

施工計画求めない（実績で評価）

可・不可の二段階で評価 点数化

点数化して評価

企業が、発注者の示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを、企業・技術者の能力等で確認する工事

特に配慮すべき事項への施工上の工夫について提案を求める工事

特に配慮すべき事項に対する施工上の工夫に係る提案

通常の構造・工法では制約条件を満足できない場合

有力な構造・工法が複数あり、技術提案で適案を選定する場合

部分的な設計変更を含む工事目的物に対する提案、高度な施工技術等により社会的便益の相当程度の向上を期待する場合

施工方法に加え、工事目的物そのものに係る提案

部分的な設計変更や高度な施工技術等に係る提案

提案内容

予定価格

評価方法

施工能力を評価する 施工能力に加え、技術提案を求めて評価する

設計図書に定める標準案に基づき予定価格を作成

高度技術提案型適用対象工

事であるが、標準型を適用

している工事

ヒアリング

実施しない 必須必要に応じて実施（施工計画の代替も可）

標準案に基づき作成

実施しない 必須

必要に応じて実施

必要に応じて実施

H25.7月末まで

9

H25.8月末以降

■総合評価落札方式の契約件数と適用率（件数比）の経年変化

１）一般競争入札では、平成21年度から全て総合評価落札方式で実施。２）施工能力評価型Ⅱ型の適用が多い。

②-1 総合評価落札方式の実施状況

10

２．平成３０年度 総合評価の実施状況

※一般競争を対象 ※250万円未満の工事を除く

（Ｈ３１．１月末現在）

421

702

1,241

791

944 949

773

1,123 1,074

444

523 480

376

48

117 99

37 14 11 9

443

1,036

920

1,063

918

630

197

117 86 65 79 35 43 51 36 51 45 36 52 43 57 45

69 59 88 68

52 35 38 37 3 6 2 3 1 1 2 2

94.7%99.6% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%

0%

25%

50%

75%

100%

0

250

500

750

1,000

1,250

1,500

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

総合評価落札方式の適用率（％）

総合評価落札方式契約件数（件）

簡易型 標準Ⅱ型 標準Ⅰ型

施工能力評価型Ⅱ型 施工能力評価型Ⅰ型 技術提案評価型Ｓ型（WTO以外）

WTO標準型・技術提案評価型S型（WTO） 技術提案評価型A型 適用率（件数比）

計1,716件 計1,924件 計1,781件 計1,376件 計1,505件 計1,394件 計1,592件 計1,274件 計1,096件 計1,214件 計1,080件 計738件

②-2 総合評価落札方式の実施状況

２．平成３０年度 総合評価の実施状況

11

１）施工能力評価型が約90%、技術提案評価型を約10%の割合で実施。２）施工能力評価型Ⅱ型が全体の約85%を占めている。

※一般競争を対象※250万円未満の工事を除く

（Ｈ３１．１月末現在）

工事種別施工能力評価型

Ⅱ型施工能力評価型

Ⅰ型

技術提案評価型S型（WTO以外）

技術提案評価型S型（WTO対象）

合計

一般土木工事 209 18 14 11 252件アスファルト舗装工事 41 3 1 45件鋼橋上部工事 5 6 10 21件造園工事 33 33件建築工事 30 2 3 35件電気設備工事 16 1 17件暖冷房衛生設備工事 11 1 1 13件セメント・コンクリート舗装工事 1 1 2件プレストレスト・コンクリート工事 1 1 1 2 5件法面処理工事 6 1 7件塗装工事 3 3件維持修繕工事 163 2 2 1 168件河川しゅんせつ工事 1 1件プレハブ建築工事 1 1件機械設備工事 21 1 22件通信設備工事 66 66件受変電設備工事 12 12件空港等土木工事 1 1 2件港湾土木工事 8 5 9 3 25件港湾等しゅんせつ工事 1 1 2件空港等舗装工事 1 1 2 4件港湾鋼構造物工事 1 1 2件

合計（件数） 630 35 36 37 738件85.4% 4.7% 4.9% 5.0%

割　合 100%90.1% 9.9%

低価格者以外の落札状況

１）全発注件数のうち約26%を 低価格者以外が落札。

→平成29年度と比較し低下。

２）技術提案評価型S型WTO以外は約56%、WTO対象は約54%を 低価格者以外が落札。

→平成29年度と比較しWTO以外、WTO対象ともに上昇。

※ 低価格者以外の落札：落札者のうち、 低価格でなくても落札できた工事

③-1 落札者の状況（ 低価格者以外が落札した割合）

12

２．平成３０年度 総合評価の実施状況

※一般競争を対象 ※250万円未満の工事を除く

（Ｈ３１．１月末現在）

発注件数低価格者

以外の落札左記の割合 発注件数

低価格者

以外の落札左記の割合 発注件数

低価格者

以外の落札左記の割合

施工能力評価Ⅱ型 1,063件 331件 31.1% 918件 270件 29.4% 630件 145件 23.0%

施工能力評価Ⅰ型 65件 18件 27.7% 79件 30件 38.0% 35件 10件 28.6%

技術提案評価S型（WTO以外）

51件 18件 35.3% 45件 19件 42.2% 36件 20件 55.6%

技術提案評価型S型（WTO対象）

35件 8件 22.9% 38件 14件 36.8% 37件 20件 54.1%

技術提案評価型A型 － － － － － － － － －

計 1,214件 375件 30.9% 1,080件 333件 30.8% 738件 195件 26.4%

H29年度H28年度 H30年度

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

67%

11%

5%1% 4%

5%2%

1%1%

1%

1位【547件】

2位【102件】

3位【47件】

5位以下【30件】4位【12件】

1位【657件】2位【61件】

3位【16件】5位以下【0件】

4位【4件】

１）加算点順位１位かつ価格順位１位の者による落札が全体の約67%（497件）。２）加算点１位者が落札者となる割合は約89%（657件）であり、「加算点順位の高い企業」の落札（約89%）が「価格順位の高い

企業」の落札（約74%）を上回っている。

【H30年度】（全工事） ［738件］

③-2 落札者の状況（加算点・価格順位からみた落札者の状況）

加算点1位・価格1位約67%

（= 497件/738件）

加算点1位約89%

（= 657件/738件）

価格順位1位約74%

（= 547件/738件）

13

２．平成３０年度 総合評価の実施状況

※一般競争を対象※250万円未満の工事を除く

（Ｈ３１．１月末現在）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

67%

10%

4%

1% 7%

5%

1%1%

2%

1位【595件】2位【54件】

3位【13件】4位【3件】

5位以下【0件】

1位【490件】

2位【80件】

3位【37件】

4位【10件】

5位以下【48件】

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

34%

22%

11%

3%

15%3% 7%

1% 3%1%

【H30年度】（施工能力評価型） ［665件］ 【H30年度】（技術提案評価型） ［73件］

加算点1位約89%

（= 595件/665件）

加算点1位・価格1位約67%

（= 443件/665件）

加算点1位約85%

（= 62件/73件）

加算点1位・価格1位約34%

（= 25件/73件）

価格順位1位約74%

（= 490件/ 665件）

価格順位1位約38%

（= 28件/73件）

③-3 落札者の状況（加算点・価格順位からみた落札者の状況）

14

２．平成３０年度 総合評価の実施状況

※一般競争を対象※250万円未満の工事を除く

（Ｈ３１．１月末現在）

1位【28件】

2位【22件】

3位【10件】

4位【2件】

5位以下【11件】

1位【62件】2位【7件】

3位【3件】4位【1件】

5位以下【0件】

5.6

3.3

0.0

1.2

0.00.0 0.0

0.8 1.00.9

1.0

0.6 0.70.4

1.0 0.9 0.7

0.0

5.1

3.3

1.0

0.0

1.00.7

0.1 0.2 0.0

5.2

2.9

0.0

0.8

0.00.0 0.0

0.61.0

1.00.9

0.5 0.4

0.30.8

0.6

0.50.0

5.0

2.3

0.30.0

0.9 0.7

0.1 0.0

1.0

0

1

2

3

4

5

6

同種工事の施工実績

工事成績

６５未満減点

表彰（優良・安全）

事故不誠実

工事成績優秀企業認定

優良下請表彰企業の活用

新技術の活用

情報化施工技術の活用

ＩＣＴ土工

ＩＳＯ認証取得状況

難工事施工実績

難工事功労表彰

登録基幹技能者の活用

災害事業継続

若手技術者の活用

週休２日

自由項目

同種工事の工事経験

工事成績

優秀技術者表彰

資格

過去の同種工事の工事経験

ＣＰＤ取得状況

難工事施工実績

難工事功労表彰

自由項目

0

5

10

15

20

企業の技術力 技術者の技術力

20.0 20.0

14.011.312.2

9.4

満点落札者非落札者

④-1 落札結果の分析 落札者と非落札者の加点状況 施工能力評価型（標準タイプ）

２．平成３０年度 総合評価の実施状況

落札者（32者）と非落札者（108者）の違い企業の技術力は、「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「表彰」により差が発生。配置予定技術者の技術力では、「工事成績」、「優秀技術者表彰」により差が発生。

企業の技術力

施工能力評価型（標準タイプ）一般土木工事

15

配置予定技術者の技術力

（点）

（点）

■ 満点

■ 落札者

■ 非落札者

※一般競争を対象 ※250万円未満の工事を除く ※1者応札の工事（1工事）を除く

（Ｈ３１．１月末現在）

落札者 非落札者 点差

合計 25.3 21.6 3.7

企業の技術力 14.0 12.2 1.8

技術者の技術力 11.3 9.4 1.9

1.5

2.2

0.0

1.6

0.0

2.0

1.6 1.6

1.1

0.1 0.3

0.7 0.7 0.8 0.80.6 0.7

0.5

0.0

0.9 0.70.3

0.5

5.1

3.7

0.8

0.0

0.9 0.8

0.1 0.2

1.00.9

1.8

0.0

0.8

0.0

1.91.4

1.1

0.7

0.0

0.3 0.5 0.5 0.7 0.70.4 0.5

0.30.0

0.7 0.8

0.20.2

3.6

2.3

0.30.0

0.90.6

0.1 0.0

0.8

0

1

2

3

4

5

6

同種工事の施工実績

工事成績

６５未満減点

表彰（優良・安全）

事故不誠実

近隣工事の施工実績

緊急時の施工体制

災害協定

災害活動実績

工事成績優秀企業認定

優良下請表彰企業の活用

新技術の活用

情報化施工技術の活用

ＩＣＴ土工

ＩＳＯ認証取得状況

難工事施工実績

難工事功労表彰

登録基幹技能者の活用

災害工事功労表彰

災害事業継続

若手技術者の活用

週休２日

自由項目

同種工事の工事経験

工事成績

優秀技術者表彰

資格

過去の同種工事の工事経験

ＣＰＤ取得状況

難工事施工実績

難工事功労表彰

自由項目

0

5

10

15

20

企業の技術力 技術者の技術力

20 20

13.211.6

10.38.0

満点

落札者

非落札者

④-2 落札結果の分析 落札者と非落札者の加点状況 施工能力評価型（地域密着工事型）

２．平成３０年度 総合評価の実施状況

企業の技術力 配置予定技術者の技術力

地域精通度･貢献度

16

落札者（117者）と非落札者（711者）の違い企業の技術力は、「同種工事の施工実績」、「表彰」により差が発生。また、地域精通度・貢献度に関する項目も落札者が高い。配置予定技術者の技術力では、「同種工事の工事経験」、「工事成績」により差が発生。

施工能力評価型（地域密着工事型）一般土木工事

（点）

（点）

■ 満点

■ 落札者

■ 非落札者

（Ｈ３１．１月末現在）

※一般競争を対象 ※250万円未満の工事を除く ※1者応札の工事（1工事）を除く

落札者 非落札者 点差

合計 24.8 18.3 6.6

企業の技術力 13.2 10.3 2.9

技術者の技術力 11.6 8.0 3.6

3.5

2.5

0.0

1.0

0.0

0.2

1.00.8

0.5

0.9 0.9

3.5

0.30.4

0.9 0.9

0.0 0.0

3.6

2.4

0.0

0.6

0.0 0.2

0.80.5

0.20.4

0.7

2.1

0.6

0.2

0.8

0.50.0 0.0

0

1

2

3

4

同種工事の施工実績

工事成績

６５未満減点

表彰（優良・安全）

事故不誠実

工事成績優秀企業認定

新技術の活用

難工事施工実績

難工事功労表彰

登録基幹技能者の活用

災害事業継続

同種工事の工事経験

工事成績

優秀技術者表彰

過去の同種工事の工事経験

ＣＰＤ取得状況

難工事施工実績

難工事功労表彰

0

5

10

15

20

25

30

技術提案 企業の技術力 技術者の技術力

30

15 15

21.8

10.3

5.6

18.5

8.5

4.1

満点落札者非落札者

④-3 落札結果の分析 落札者と非落札者の加点状況 技術提案評価型S型（WTO以外）

２．平成３０年度 総合評価の実施状況

落札者（8者）と非落札者（32者）の違い「技術提案」により差が発生。企業の技術力は、「表彰」等により差が発生。配置予定技術者の技術力では、「同種工事の工事経験」により差が発生。

企業の技術力 配置予定技術者の技術力

一般土木

17

技術提案評価型S型（WTO以外）一般土木工事

（点） （点）

■ 満点

■ 落札者

■ 非落札者

（点）

（Ｈ３１．１月末現在）

※一般競争を対象 ※250万円未満の工事を除く ※1者応札の工事（1工事）を除く

21.8

18.5

0

5

10

15

20

25

30

技術提案

落札者 非落札者 点差

合計 37.6 31.1 6.5

技術提案 21.8 18.5 3.2

企業の技術力 10.3 8.5 1.8

技術者の技術力 5.6 4.1 1.5

81

7269

47

21

127 8 7 6 4 5 4 4

73.2 73.273.4

74.3

75.1 75.175.5 75.5 75.7

76.1

76.676.9

77.3 77.2

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

160.0

180.0

200.0

68.0

69.0

70.0

71.0

72.0

73.0

74.0

75.0

76.0

77.0

78.0

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

完成工事数

工事成績評定平均点

73.2 73.2

73.4

74.3

75.1 75.175.5 75.5 75.7

76.1

76.676.9

77.3 77.2

1.7%

12.7%

56.3%

90.2%

96.8%99.2%

96.9%97.4%99.6%

97.4%97.7%95.1%

98.1%96.5%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

68.0

69.0

70.0

71.0

72.0

73.0

74.0

75.0

76.0

77.0

78.0

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

総合評価落札方式の適用率（％）

工事成績評定平均点

■総合評価落札方式適用率と工事成績評定の経年変化（契約年度別集計）

工事成績評定の平均点は年々上昇傾向にある。また、65点未満の工事数は減少している。

⑤ 工事成績評定の推移

18

２．平成３０年度 総合評価の実施状況

■工事成績評定点の分布（契約年度別集計）

※総合評価落札方式の適用率は、全工事（一般競争、指名競争、随意契約）を対象※工事成績評定の平均点は、全工事（一般競争、指名競争）を対象※港湾空港関係を除く ※250万円未満の工事を除く

（Ｈ３１．１月末現在）

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

16%

18%

20%

60 65 70 75 80 85 90

工事件数割合

工事成績評定点

H16

H18

H23

H28

工事成績評定平均点

総合評価落札方式適用率

65点未満の工事数

①多様な入札・契約、総合評価の取組状況

②現場に則した技術審査の実施に向けた取り組み

３．入札・契約及び総合評価型式の取組結果等の報告

19

①-1 多様な入札・契約、総合評価の取組状況

３．入札・契約及び総合評価型式の取組結果の報告

取組内容 概要H28年度契約件数

H29年度契約件数

H30年度契約件数

（H31.1月末）

入札・契約制度

段階的選抜方式（平成22年度～）

・発注者双方の事務負担の軽減を図るため、競争参加資格確認資料を一次審査し、そこで選抜された者に対して二次審査を行う方式。

・対象は技術提案評価型S型・A型で、競争参加者が多く見込まれる工事。0件 2件 11件

一括審査方式（平成25年度～）

・同一時期に調達を必要とする「同一規模」、「同一条件」、「同一テーマ（Ⅱ型除く）」の複数工事について、申請できる配置予定技術者を1名として同時に競争参加を求め、あらかじめ定めた順番で開札し、落札者を決定する方式。

34件（78工事）

31件（73工事）

28件（58工事）

簡易確認型（平成28年度～）

・入札書と競争参加資格確認資料【簡易技術資料】（1枚）の提出を求め、評価値の算定を行った後に、落札候補者（評価値上位3者）に競争参加資格確認資料の提出を求め、簡易技術資料の内容を確認したうえで落札者を決める方式。

27件 29件 16件

技術提案簡易評価型（平成27年度～）

・受発注者の事務量等の負担を軽減するため、求める技術提案（施工計画、VE提案）について、通常の5提案から3提案に減じて評価を行う方式。

13件 28件 18件

余裕期間制度（平成25年度～）

・受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定。

・余裕期間内は、主任（監理）技術者の配置を要しない。172件 201件 65件

女性技術者の登用を促すモデル工事（平成26年度～）

・入札参加要件として、主任（監理）技術者、現場代理人、担当技術者のいずれかに女性技術者の配置を求める方式。

3件 2件 3件

参加者の有無を確認する公募手続きによる施工業者の事前特定（平成25年度～）

・ポンプ設備等の修繕工事において、既設メーカーの体制確認の上、設備ごとの特定予定者を決定し、「参加者の有無を確認する公募手続き」で、該当する特定事業者と特命随意契約を実施する方式。

11件 19件 9件

20

（Ｈ３１．１月末現在）

①-2 多様な入札・契約、総合評価の取組状況

３．入札・契約及び総合評価型式の取組結果の報告

取組内容 概要H28年度契約件数

H29年度契約件数

H30年度契約件数

（H31.1月末）

総合評価落札方式

若手技術者活用評価型（平成25年度～）

・35歳以下の若手技術者を「現場代理人」又は「担当技術者」として配置することにより、当該工事を実績として将来、直轄工事の主任（監理）技術者となるべく、経験を積んでもらう方式。

394件 475件 389件

自治体実績評価型（平成25年度～）

・地方整備局発注工事の実績が無い（少ない）企業であっても、自治体（都県政令市）の工事成績等により評価できる方式。

178件 142件 101件

技術者育成型（平成26年度～）

・40歳以下の主任（監理）技術者を配置し、本工事において本工事に従事していない技術者から実務指導を受け、技術力の向上につなげてもらう方式。

24件 15件 16件

技術提案チャレンジ型（平成25年度～）

・地方整備局発注工事の実績が無い（少ない）が、技術力のある企業の競争参加を促す方式。

・工事の確実な施工に資する施工計画の提出を求め「施工上配慮すべき事項」を評価。7件 10件 5件

地域防災担い手確保型（平成26年度～）

・企業における防災に係る取組体制・活動実績等を評価する方式。（災害協定の締結や、災害活動の実績等を評価）

27件 37件 32件

新技術導入促進型（平成29年度～）

・新技術導入促進型（Ⅰ）：発注者が指定するテーマについて、実用段階にある新技術（NETIS 登録技術のうち「有用な新技術」に選定されている技術）を有効に活用し、効率的な施工管理・安全管理等による工事品質の向上を図るための方式。

・新技術導入促進型（Ⅱ）：発注者が指定するテーマについて、実用段階に達していない技術又は研究開発段階にある技術を有効に活用し、効率的な施工管理・安全管理等による工事品質の向上を図るための方式。

－7件

（Ⅰ型）

14件（Ⅰ型）

2件（Ⅱ型）

工事成績相互利用型（平成28年度～）

・国（官庁営繕関係）の「工事成績評定要領」に基づき評定点を算出・登録した工事成績相互利用登録機関の工事成績データを活用する方式。

26件 59件 42件

21

（Ｈ３１．１月末現在）

①-3 多様な入札・契約、総合評価の取組結果（品質）

３．入札・契約及び総合評価型式の取組結果の報告

取組内容 完成工事数 工事成績評定の平均点施工能力評価型の

平均点（H29年度完成工事）

自治体実績評価型（平成25年度～）

390件

76.3点（21件）

〈国成績なし※企業〉

77.3点（1,028件）

技術者育成型（平成26年度～）

50件

79.1点（22件）

〈40歳以下の監理技術者を配置した工事〉

技術提案チャレンジ型（平成25年度～）

21件

77.0点（1件）

〈国成績なし※企業〉

地域防災担い手確保型（平成26年度～）

65件77.0点（65件）

女性技術者の登用を促すモデル工事（平成26年度～）

10件79.3点（10件）

22

担い手の中長期的な育成・確保の促進に係る取組の工事成績評定

１）各取組とも、施工能力評価型全体の平均点と同程度で、完成した工事の品質は確保されている。２）今後も工事成績評定による品質確保に係る分析を継続。

※ 発注年度の過去3年間に関東地整発注工事（同じ工事種別）の受注実績がない企業

（Ｈ３１．１月末現在）

33%

26%

29%

10%

2%6%

27%

44%

17%6%

【事務負担軽減】 【メリット】

7%

41%

19%7%

26%

■アンケート結果 （４８社より回答。回答率：８４．２％）

○負担軽減を感じた企業は約３４％で、約４４％は変わらないと感じている。・一次選抜結果を待ってから技術提案書作成開始では二次申請の提出期限に間に合わないため、

一次選抜結果が出る前から技術提案書作成作業には着手していた。そのため、負担量に変わりはなかった。

・【発注者】技術提案書の審査件数は、10-15社程度になることで技術提案書の技術審査の業務が低減したが、一次審査での企業・配置技術者の技術力の審査が追加されることから事務負担は増加する。

○約５９％の企業が、結果が早く分かることにメリットを感じている。・費用・労力が削減でき、その費用・労力を他の工事の受注に向けてまわすことが可能となる。・【発注者】一次審査で10社程度に絞れるので、技術提案にあたっては、受発注者双方の事務負担の軽減に寄与していると思われる。

○約４１％の企業が、一次審査において実績を評価することにデメリットを感じている。・表彰や現場代理人の経験に点数配点されている為、若い技術者を選定できない。点数を取れるベテラン技術者になってしまっている。

・【発注者】申請者数が少ない場合は、一次審査での企業・配置技術者の技術力の審査が追加された分、事務負担は増加する。

○改善を求める意見においても、一次審査評価内容の見直しを求めるものが多い。・実績だけでの脚きりは改善してほしい。技術提案の採否なく実績で振り落とすのは偏りがあると思う。

①-4 段階的選抜方式

３．入札・契約及び総合評価型式の取組結果の報告

23

●試行結果１）一次選抜結果通知前に二次審査資料作成する企業が見られる。２）一次審査を実績のみで評価する点への意見が多い。

３）発注者は、参加者数が絞られることによる技術提案審査件数の軽減による事務負担軽減を感じている。

●今後の方針

１）今後も事務負担軽減効果等を検証しながら、特に多くの参加者が見込まれる工事を対象に試行を継続。

２）改善要望のある「一次選抜者数」については、10社に限定せず参加者数に応じ拡大するチャレンジ枠を引き続き設定。

（Ｈ３１．１月末現在）

【デメリット】 【改善点】

企業の意見

■非常に軽減 ■やや軽減■変わらない ■やや増加■非常に増加

■非選抜で技術者を他に配置可■非選抜で費用・労力軽減■選抜で落札可能性が上がる■その他 ■無回答

■技術資料作成増 ■実績保有企業有利■落札機会減 ■技術提案作成機会減により技術力低下■その他

■手続き期間長期化■選抜者数■その他 ■無回答

19%

14%65%

2%

34%

44%

59% 41%

36%

58%

5%

1%

■アンケート結果 （１３１社より回答。回答率：９１．６％ ）

○約９４％企業が負担軽減を感じている。・一度の資料作成で複数の入札に参加できるため、負担を軽減できたと感じた。

・【発注者】入札公告と入札説明書が同一なので確認する資料数が発注工事件数より少なくてすむ。

○約６５％の企業が費用及び労力軽減を、約３０％が落札可能性の上昇をメリットとして挙げている。・複数の工事の資料作成に労力、時間を費やしていたが、一括審査方式で削減された。

・持ち点の高い会社が複数落札できないので、受注の可能性が上がる。

・【発注者】受注者・発注者双方の手続き資料作成の軽減となる。

○落札工事が１件であること及び配置予定技術者が１名であることがデメリットと感じている企業が多い。

・技術者を1名しか登録できないため、複数工事の落札機会が失われる。

・予定技術者が限定されてしまい、拘束力が高まり、他への配置ができない。

・ 【発注者】申請締め切り日、入札締め切り日、工事費内訳書開封日など、特定の日に業務が集中する。

①-5 一括審査方式

３．入札・契約及び総合評価型式の取組結果の報告

24

●試行結果

１）９割以上の企業が、負担軽減を感じている。

２）配置予定技術者の複数申請を求める意見が多い。

３）発注者は、資料作成及び審査件数の減による負担軽減の一方、複数

案件の入札業務が特定の日に集中している面もある。

●今後の方針

１）事務負担の軽減効果が確認されたことから引き続き試行を継

続。

２）改善意見のある「落札可能件数」「配置予定技術者」について

は引き続き検討。

（Ｈ３１．１月末現在）

【事務負担軽減】 【メリット】 【デメリット】

企業の意見

■非常に軽減■やや軽減■変わらない■やや増加■非常に増加

■費用・労力軽減■落札可能性が上がる■その他65%

30%

5%31%

32%8%

27%2%

■落札可能工事が１件のみ■配置予定技術者が１名のみ■共通した技術提案の作成が困難■その他■無回答

94% 65%

25%

15%18%

18%

23%1%

29%

33%

28%

9%1% 62%

■アンケート結果 （８１社より回答。回答率：９１．０ ）

○約６２％の企業が負担軽減を感じているが、約２８％は変化なしと回答。

・候補にならない場合に資料作成の必要がなくなった。

・詳細技術資料の提出に備え、ある程度の準備は必要。

・【発注者】参加者の自己採点により落札候補者数が（原則）3者に絞られるため、事務負担の軽減に寄与した。

○約４０％の企業が手続き期間、拘束期間の長期化をデメリットと感じている。・同時期に同じ技術者で複数工事に参加した場合、一般型が先に決まり辞退する場合がある。

・【発注者】詳細資料の確認時に業者の思い込みや単純ミスにより点数が変ったり、欠格となる事例がある。

○詳細技術資料作成期間が通常の手続きより短いことへの改善要望が多い。・落札候補にならなくても資料は用意している。詳細資料の提出期間が短い。

・落札札候補者になった場合、資料作成が間に合わなくなってしまうので、時間的余裕はあるが作成するしかない。

①-6 簡易確認型

３．入札・契約及び総合評価型式の取組結果の報告

25

●試行結果１）約６割以上の企業が、事務負担軽減を感じている。２）手続き期間が長いと感じる一方、詳細資料作成期間確保要望がある。

３）発注者は、参加者の自己採点による簡易技術資料をもとに落札候補

者を選択することから、事務負担軽減を感じている。

●今後の方針

１）今後も事務負担軽減効果等を検証しつつ、参加者が多く見込ま

れる工事において試行件数を拡大し、引き続き試行を継続する。

２）改善要望事項については、詳細資料の提出期間については実

態を確認し対応を検討。

（Ｈ３１．１月末現在）

【事務負担軽減】 【メリット】 【デメリット】 【改善を要する点】

企業の意見

■非常に軽減 ■やや軽減■変わらない ■やや増加■非常に増加

■費用・労力軽減 ■落札可能性の低い案件に参加可能■複数工事に参加可能 ■その他■無回答

■手続き期間長期化 ■技術者の拘束期間が長い■詳細資料作成で労力変化なし ■詳細資料作成期間が短い■その他 ■無回答

■手続きが複雑■その他■無回答

48%

11%14%

26%1% 18%

69%

13%

28%40%

16%

62%

22% 24%

40%

36%

■アンケート結果 （４５社より回答。回答率：８４．９％ ）

○約７８％の企業が負担軽減を感じている。・提案書作成のほか、提案数量や提案費用算出に要する業務負担も軽減できた。・提案項目減が作業量にも比例する。・【発注者】技術提案が５項目から３項目になりために事務負担軽減は多い。

○約４０％の企業が各提案に注力できると感じており、約３６％の企業が現場実施時の費用減を感じている。

・現場実施費用の削減もさることながら、履行確認の手間数が減ることで現場勤務者の負担が軽減できると考える。・高得点を取得するためには、相応の費用も不可欠。項目数が減ると費用も減少。・【発注者】技術提案の評価にあたっては、受発注者双方とも事務負担の軽減に寄与していると思われる 。

○約５８％の企業が他社との差別化に苦慮する点をデメリットと感じている。・技術提案できる技術が多くある場合、提案数を絞られると自社の優位性を示すことが難しくなる。

・オーバースペックとなる傾向がある。少ない数の提案に注力するため、実施内容が過剰になる傾向がある。

①-7 技術提案簡易評価型

３．入札・契約及び総合評価型式の取組結果の報告

26

●試行結果

１）約８割近くの企業が、負担軽減を感じている。

２）各提案内容に注力できるとする一方、他者との差別化の困難さを感じ

ている。

３）発注者は、審査時の負担軽減に寄与していると感じている。

●今後の方針

１）事務負担の軽減効果が確認されたことから、引き続き過去の

同種工事において多数の参加申請がなされた工事を対象に試

行を継続。

（Ｈ３１．１月末現在）

【事務負担軽減】 【メリット】 【デメリット】

企業の意見

9%

58%

33%■非常に軽減■やや軽減■変わらない■やや増加■非常に増加

■費用・労力軽減■各提案に注力できる■現場実施時の費用減

■提案が限定される■他社との提案差別化が困難■提案作成機会減により技術力低下■その他

78%

40% 58%

55.1%

55.2%

53.1%

53.2%

42.0%

36.3%

44.9%

44.8%

46.9%

46.8%

58.0%

63.7%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H30

H29

H28

H27

H26

H25 活用あり

活用なし

23.5%

24.4%

25.4%

23.5%

24.7%

21.2%

76.5%

75.6%

74.6%

76.5%

75.3%

78.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H30

H29

H28

H27

H26

H25 保有あり

保有なし

●試行結果

１）競争参加者のうち、若手技術者を活用する者は、横ばい。［図-1］

２）若手技術者の資格保有の割合は、横ばい。［図-2］

３）平成30年度は計389件の試行を実施し、うち208件（約53%）の

工事を若手技術者を配置する企業が落札。 ［図-3］

●分析と今後の方針

１）競争参加者のうち、若手技術者を活用するとした企業が

半数以上あり、若手技術者の育成環境の場を提供。

２）若手の育成に寄与していることから、試行件数の拡大を図りつ

つ試行を継続。

表-1 工事件数の推移

①-8 若手技術者活用評価型

３．入札・契約及び総合評価型式の取組結果の報告

27図-3 落札者に占める若手技術者活用企業の割合

（件）

図-1 競争参加者に占める若手技術者活用企業の割合

図-2 競争参加者に占める若手技術者の資格保有の割合

（Ｈ３１．１月末現在）

契約年度 工事件数若手技術者を活用する企業による落札件数

H25 19件 19件

H26 34件 34件

H27 163件 92件

H28 394件 240件

H29 475件 277件

H30 389件 208件

計 1474件 870件

100%(19件)

100%(34件)

46%(75件)

61%(240件)

58%(277件) 53%

(208件)

19 34

163

394

475

389

0

100

200

300

400

500

0%

20%

40%

60%

80%

100%

H25 H26 H27 H28 H29 H30

工事件数

若手技術者活用企業の割合

活用あり

工事件数

●試行結果

１）平成30年度までに552件の試行工事を実施し、自治体実績で競争

参加（国の工事成績を持たない企業※1の参加）があった工事は、

194件。

２）上記のうち29件で、自治体実績で参加した企業が落札。

３）自治体実績で参加した企業の工事成績評定の平均点は、施工能力

評価型の平均点※2と同程度。

●分析及び今後の方針

１）国の工事成績を持たない企業の競争参加数は少ないものの、

その割合は増加傾向にある。

２）アンケート結果では、国の工事成績を持たない企業の参加意欲は

高く、企業や技術者の育成・確保に繋がるといった意見が多い。

３）工事成績評定による品質確保に係る分析を継続しつつ、試行継

続。

表-1 結果

①-9 自治体実績評価型

３．入札・契約及び総合評価型式の取組結果の報告

28

※1 発注年度の過去3年間に関東地整発注工事（同じ工事種別）の受注実績がない企業（自治体実績で参加した企業）

※2 施工能力評価型の平均点77.3点（H29年度完了工事）

※ 施工能力評価型の平均点77.3点（H29年度完成工事）

（Ｈ３１．１月末現在）

非常に参加したい

4 社

やや参加したい

1 社

変わらない

2 社

【参加意欲】

国実績無しで参加可能

3 社

自治体表彰が加点対象

2 社

国・自治体成績が同等評価

2 社

【メリットは何か】

■アンケート結果：H30.1～10に自治体の工事成績で競争参加した企業（７社）の意見

71% 71%

57%感じた

3 社どちらとも思わない

3 社

感じなかった

1 社

【企業及び技術者の育成・確保につながるか】

デメリットなし

5社

評価基準が不明瞭

1 社

地元企業以外無意味

1 社

【デメリットは何か】

43%

H25 9 3 (33%) 46 3 (7%) 1 (11%) 76.3 (8件) 69.0 (1件)

H26 34 3 (9%) 203 3 (1%) 1 (3%) 77.7 (32件) 76.0 (1件)

H27 88 28 (32%) 1,039 43 (4%) 3 (3%) 77.3 (84件) 75.3 (3件)

H28 178 71 (40%) 1,679 99 (6%) 13 (7%) 76.9 (159件) 77.1 (12件)

H29 142 51 (36%) 903 79 (9%) 5 (4%) 76.1 (85件) 76.5 (4件)

H30 101 38 (38%) 518 59 (11%) 6 (6%) 75.0 (1件) - (0件)

計 552 194 (35%) 4,388 286 (7%) 29 (5%) 76.8 (369件) 76.3 (21件)

国実績で参加 自治体実績で参加

契約年度

工事件数

競争参加者数自治体実績で

参加した件数自治体実績で参加した者数

自治体実績で参加した企業の落札件数

工事成績評定の平均点

感じた

3 社

どちらとも思わない

3 社

感じなかった

1 社

【企業及び技術者の育成・確保につながるか】

82%

14%

4%

76%

14%

10%12%

12%

64%

10%2%

42%

12%16%

6%

24%

66%

34%40%

40%

20%

■アンケート結果 （５０社より回答。回答率：８０．６％ ）

○約８２％の企業が国の工事実績で参加し、自治体実績での参加は約１４％にとどまる。そのため、通常方式と比べても参加意欲は変わらないと感じている社が約６４％を占める。・関東地方整備局の受注実績があり、通常方式と差違がない。

○約４２％の企業が国の実績がなくとも参加可能であることがメリットと感じている一方、約６６％の企業が、国実績保有により通常方式と変わらないと感じている。・自治体の受注が主である地元の建設業には優秀な業者が多数存在している。

・国実績を持っている企業では、競争相手が多くなることがデメリットとなります。

○企業及び技術者の育成・確保への貢献については、「つながる」と感じた企業と「どちらとも思わない」企業がそれぞれ約４０％と同数である。・国発注の工事の実績を積むことができ、次なる入札に参加できる可能性を得ることができた。

技術者として良き学びの機会となり、能力向上につながっている。

○自治体実績で参加した企業では、71%の社が参加意欲が高まり、57%の社が自治体成績や

表彰が加点評価されることにメリットを感じている。71%の社がデメリットなしと回答。

①-9 自治体実績評価型

３．入札・契約及び総合評価型式の取組結果の報告

29

【参考】 アンケート概要

１）約８割の企業が、国実績を有しており、参加意欲や評価結果が変わらない企業が多いが、自治体実績で参加した企業では参加意欲が高

まっている。

２）約４割の企業が、国の工事実績がなくとも参加できることがメリットであり、新たな参入で企業や技術者の育成確保につながると感じている。

（Ｈ３１．１月末現在）

【工事成績の別（企業）】 【メリット】 【デメリット】

企業の意見

【工事成績の別（技術者）】 【参加意欲】 【企業及び技術者の育成・確保につながるか】

■関東地整成績■自治体成績■その他

■関東地整成績■自治体成績■その他

■非常に参加したい■やや参加したい■変わらない■参加意欲やや減少■参加意欲非常に減少

■国の成績なくとも参加可能■自治体表彰が加点対象■国・自治体成績が同等評価■国・自治体表彰が同等評価■その他

■国実績保有のため変化なし■その他

■感じた■どちらとも思わない■感じなかった

82% 64%

42% 66%40%

40%

非常に参加したい

4 社

やや参加したい

1 社

変わらない

2 社

【参加意欲】

国実績無しで参加可能

3 社

自治体表彰が加点対象

2 社

国・自治体成績が同等評価

2 社

【メリットは何か】

デメリットなし

5社

評価基準が不明瞭

1 社

地元企業以外無意味

1 社

【デメリットは何か（全社「その他」として回答）】

自治体の工事成績で競争参加した企業（７社）の意見

71%

71% 43%

57%

42%

86% 83%

24%

78% 82%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

40歳以下の

主任（監理）

技術者の配置

社内研修会

等への参加

又は継続教育

の取組

定期的な実務

指導の実施

落札者

非落札者

39%

78%85%

23%

81% 81%

19%

79% 80%

20%

78% 81%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

40歳以下の

主任（監理）

技術者の配置

社内研修会

等への参加

又は継続教育

の取組

定期的な実務

指導の実施

H27

H28

H29

H30

●試行結果

１）平成30年度までに70件の試行を実施し、30件の工事で40歳以下の

主任（監理）技術者を配置。

２）競争参加者のうち、40歳以下の主任（監理）技術者を活用すると申請し

た割合は、近年は横ばいとなっている。

３） 40歳以下の主任（監理）技術者を配置した工事の工事成績評定の平

均点は、施工能力評価型の平均点※を上回る。

●分析及び今後の方針

１）競争参加者及び落札者において、継続教育や実務指導を実施

する企業が多いことから、企業の技術者育成に貢献。

２）40歳以下の監理技術者の配置による落札は43%であり、

若手の監理技術者の登用が進んでいない。

３）このため、評価項目の見直し等を検討。

図-1 評価項目に対する競争参加者の申請状況 図-2 評価項目に対する申請状況（落札者・非落札者別）

申請割合（％）

①-10 技術者育成型

３．入札・契約及び総合評価型式の取組結果の報告

30

申請割合（％）

表-1 結果

※ 施工能力評価型の平均点77.3点（H29年度完成工事）

※ 施工能力評価型の平均点77.3点（H29年度完了工事）

（Ｈ３１．１月末現在）

H27 16 168 65 (39%) 11 (69%) 78.5 (11件) 76.8 (5件)

H28 24 175 41 (23%) 7 (29%) 80.6 (7件) 76.8 (17件)

H29 15 152 29 (19%) 7 (47%) 78.3 (4件) 79.6 (5件)

H30 15 139 28 (20%) 5 (33%) - (0件) 78.0 (1件)

計 70 634 163 (26%) 30 (43%) 79.1 (22件) 77.4 (28件)

40歳以下の主任（監理）

技術者を配置

契約

年度

工事

件数

競争参

加者数

40歳以下の主任（監理）

技術者を配置する

企業の落札件数

工事成績評定の平均点

40歳以下の主任（監理）

技術者の配置あり

40歳以下の主任（監理）

技術者の配置なし

●試行結果

１）平成30年度までに28件の試行工事を実施し、国の工事成績を持た

ない企業※1の参加があった工事は15件。

２）上記のうち2件で、国の工事成績を持たない企業が落札。

３）競争参加のあった261者のうち、国の工事成績を持たない企業は

24者。

４）技術提案の評価点※2の平均は、落札者14.5点、非落札者7.9点。

●分析及び今後の方針

１）新規参入企業の誘引効果は現時点ではいまだ低い。

２）過去の施工実績を評価しない評価方式であるが、完成した

工事の品質は確保されている。

３）新規参入促進のための検討を実施。

表-1 結果

①-11 技術提案チャレンジ型

３．入札・契約及び総合評価型式の取組結果の報告

31

※ 施工能力評価型の平均点77.3点（H29年度完成工事）

※ 1 発注年度から過去3年間に関東地整発注工事（同じ工事種別）の受注実績がない企業※2 満点は20点

（Ｈ３１．１月末現在）

H25 1 0 (0%) 1 0 (0%) 0 (0%) 15.0 (1件) - (0件) 74.0 (1件) - (0件)

H26 1 0 (0%) 15 0 (0%) 0 (0%) 13.0 (1件) 2.7 (14件) 81.0 (1件) - (0件)

H27 4 1 (25%) 55 1 (2%) 0 (0%) 18.3 (4件) 7.9 (51件) 78.0 (4件) - (0件)

H28 7 5 (71%) 74 10 (14%) 1 (14%) 14.1 (7件) 10.1 (67件) 73.0 (6件) 77.0 (1件)

H29 10 5 (50%) 64 6 (9%) 0 (0%) 15.2 (10件) 6.4 (54件) 77.8 (8件) - (0件)

H30 5 4 (80%) 52 7 (13%) 1 (20%) 10.6 (5件) 7.8 (47件) - (0件) - (0件)

計 28 15 (54%) 261 24 (9%) 2 (7%) 14.5 (28件) 7.9 (233件) 76.4 (20件) 77.0 (1件)

技術提案の評価点

落札者 非落札者

工事成績評定の平均点

国成績あり 国成績なし国成績なし企業

の参加者数

国成績なし企業の落札件数

契約年度

工事件数

競争参加者数国成績なし企業

が参加した件数

■アンケート結果 （３９社より回答。回答率：８１．３％ ）

○約９２％の企業が国の工事実績を有しており、自治体実績のみ有している企業は約５％。

○約５２％の企業が参加したいと感じている。・通常の評価と違い、点数があまり取れない企業でも落札できる確率が上がる。

・受注実績のない企業でも同等に参加できる。

○約６１％の企業が評価項目内容にメリットを感じているが、約４５％の企業は、企業及び技術者の技術力も考慮してほしいと感じている。

・施工計画のみが点数になるので、どの企業でも平等に受注の期待ができる。

・提案と入札価格で評価されるので、なかなか受注できない企業にとっては、意義があると思う。

・実績が多数あるので不利になることが多い。

○約６０％の企業が、企業及び技術者の育成・確保につながると感じている。・施工計画書を担当技術者に作成させており、評価されることにより勉強になると思う。

・より多い企業及び技術者に競争参加資格が得られる。

・育成につながると思う。多くの企業にチャンスが来るよう、このような評価方法は拡大してほしい。

①-11 技術提案チャレンジ型

３．入札・契約及び総合評価型式の取組結果の報告

32

【参考】 アンケート概要

１）約６割の企業が、評価項目にメリットを感じている。

２）技術提案の作成や新たな参加者の参入で、企業及び技術者の育成・確保につながるとする意見が多い。

（Ｈ３１．１月末現在）

【工事成績の別（企業）】 【メリット】 【デメリット】

企業の意見

【工事成績の別（技術者）】 【参加意欲】 【企業及び技術者の育成・確保につながるか】

92%

5% 3%

87%

8%5%

37%

15%33%

10%5% 10%

17%

34%

32%

7%

45%50%

5%

60%30%

10%

■関東地整成績■自治体成績■その他

■関東地整成績■自治体成績■その他

■非常に参加したい■やや参加したい■変わらない■参加意欲やや減少■参加意欲非常に減少

■企業技術力評価なし■技術者技術力評価なし■簡易な施工計画のみで参加可能■国実績に少ない技術者配置可能■その他

■企業・技術者技術力評価なし■その他■無回答

■感じた■どちらとも思わない■感じなかった

60%

45%61%52%

92%

●試行結果

１）平成30年度までに109件の試行工事を実施し、地元企業※1の競争参加の

割合は、約74%。

２）上記109件の工事のうち、地元企業の落札が95件と、その割合が高い。

３）工事成績評定の平均点は、施工能力評価型の平均点※2と同程度。

●分析及び今後の方針

１）過去の施工実績を評価しない評価方式であるが、完成した

工事の品質は確保されている。

２）工事成績評定による品質確保に係る分析を継続しつつ、

試行継続。

表-1 結果

図-1 競争参加者の評価点の状況

評価点（点）

①-12 地域防災担い手確保型

３．入札・契約及び総合評価型式の取組結果の報告

33

※1 施工都県に本店を有する企業

※2 施工能力評価型の平均点77.3点（H29年度完了工事）

※ 施工能力評価型の平均点77.3点（H29年度完成工事）

（Ｈ３１．１月末現在）

5 5 54.7

4.3 4.6

6.2

4.1 3.9 3.9 3.8

0

1

2

3

4

5

6

7

緊急時の

施工体制

BCP認定 災害協定 災害活動

実績

満点

落札者平均

非落札者平均

15

H26 2 23 21 (91%) 2 (100%) 77.0 (2件)

H27 11 86 54 (63%) 7 (64%) 77.8 (11件)

H28 27 225 165 (73%) 23 (85%) 78.0 (26件)

H29 37 278 194 (70%) 33 (89%) 75.7 (25件)

H30 32 227 190 (84%) 30 (94%) 79.0 (1件)

計 109 839 624 (74%) 95 (87%) 77.0 (65件)

契約年度

工事件数

競争参加者数

地元企業の落札件数

工事成績評定の平均点地元企業

83%

12%2%

3%

78%

14%5%

3%

35%

17%35%

10%3%

35%

5%14%9%

25%

10%2%

30%

67%

3%

51%25%

22%2%

■アンケート結果 （６０社より回答。回答率：８５．７％ ）

○約８３％の企業が国の工事実績を有しており、自治体実績のみ有している企業は約１２％。

○約５２％の企業が参加したいと感じている。

・日頃の従業員の災害発生時の労働が報われるため。

・参加資格の評価項目が明白なので、参加出来るかの選択が分かりやすい。

○約６３％の企業が評価項目内容にメリットを感じているが、約３０％の企業は、企業及び技術者の技術力も考慮してほしいと感じている。・日頃の災害活動が工事受注に貢献していることは、大変重要なことと感じている。

・国の実績の少ない技術力のあまりない企業でも参加でき、なおかつ点数が取りやすい。

・大部分の業者は災害時の体制を整えているにもかかわらず、災害が発生した地域の業者しか加点されない。

・評価項目が少なく、他業者と同点になることが多い。

○約５１％の企業が、企業及び技術者の育成・確保につながると感じている。・実績の無い（少ない）若手の技術者を育成することができ、関東地方整備局発注工事を受注している企業として社会的にも信頼されるため、人材の確

保がしやすくなると思う。

・他の総合評価方式では受注出来ない業者が受注することで、受注先の拡大が図れ、安定した受注に寄与する。

①-12 地域防災担い手確保型

３．入札・契約及び総合評価型式の取組結果の報告

34

【参考】 アンケート概要

１）約６割の企業が、評価項目にメリットを感じている。

２）国の工事実績の少ない企業や技術者が受注を得やすくなることで、育成・確保につながるとする意見が多い。

（Ｈ３１．１月末現在）

【工事成績の別（企業）】 【メリット】 【デメリット】

企業の意見

【工事成績の別（技術者）】 【参加意欲】 【企業及び技術者の育成・確保につながるか】

■関東地整成績■自治体成績■その他■無回答

■関東地整成績■自治体成績■その他■無回答

■非常に参加したい■やや参加したい■変わらない■参加意欲やや減少■参加意欲非常に減少

■防災への取組体制・活動実績評価■企業技術力評価なし ■技術者技術力評価なし■地域精通度・地域貢献度のみで参加可能■国実績の少ない技術者配置可能■その他 ■無回答

■企業・技術者技術力評価なし■その他■無回答

■感じた■どちらとも思わない■感じなかった ■無回答

51%

30%63%51%

83%

4.8

3.0

6.9

5.1

7.3

5.2

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

施工能力評価型Ⅰ型 施工能力評価型Ⅱ型

平均入札参加申請数（者／件）

H27年度

H29年度

H30年度

25.3%

16.0%58.7%

18.8%

14.4%66.8%

工事成績相互利

用登録機関の発

注工事の実績者

数

関東地方整備局

の発注工事の実

績者数

両方に実績無し

34.4%

6.6%

54.1%

4.9%

施工能力評価型Ⅰ型

29.5%

18.5%36.5%

15.5%

施工能力評価型Ⅱ型 工事成績相互利用

登録機関の発注工

事のみの実績者数

関東地方整備局の

発注工事のみの実

績者数

両方に実績有り

両方に実績無し

35

●試行結果１）施工能力評価型Ⅰ型及びⅡ型とも入札参加者が増加。（図-1）

２）工事成績相互利用登録機関の工事成績により、企業の工事実績を

約３割で評価。 （図-2）

３）工事成績相互利用登録機関の工事成績により、技術者の同種工事

実績を約２割で評価。 （図-3）

●今後の方針

関東地方整備局発注工事の工事成績を持たない企業の入札参

加の促進に寄与しているため試行を継続。

■ 競争参加者の主なコメント

１）工事成績相互利用登録機関の工事成績も評価対象となり、評価点のアップが見込まれることから、入札参加意欲が向上した。

２）受注の可能性が高まることから、官公庁工事の実績を積むチャンスとなる。国交省の工事を経験できれば、会社の技術力向上にもつながる。

（注）関東地整発注工事の工事成績（過去3カ年）を有しない者のうち、受注実績が無い企業（11社）を対象にヒアリングを実施。主な意見を抜粋。

３．入札・契約及び総合評価型式の取組結果の報告

①-13 工事成績相互利用型

図-1 各総合評価タイプの入札参加状況

※平成28年度は本官発注のみでの試行のため、比較対象から除外した。

図-3 技術者の同種工事実績

図-2 企業の過去３年の工事実績

（Ｈ３１．１月末現在）

② 現場に則した技術審査の実施に向けた取り組み（本官工事）

３．入札・契約及び総合評価型式の取組結果の報告

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施工者との対話状況○技術力向上の取り組み・技術力向上に向け、技術講習会等への参加、発注が予定される同種工事の現場を積極的に視察。・平成30年度は橋梁上部工事、舗装工事、トンネ

ル工事、ダム施設工事及び水門工事等の現場を視察・今後も現場視察や施工者ﾋｱﾘﾝｸﾞを継続し、技術力の向上や現地状況の把握に努め、現場に則した技術審査を実施

完成・引渡

施工時

工事完了

完成検査

【入札・契約時】・現地状況に則した評価項目の設定・技術提案に対し、期待される効果の

有効性、具体性、適切性等を比較し評価

【中間・完成検査時】・技術提案の効果の把握

工事発注

技術審査

技術提案内容の現地確認（適時）

中間検査

【技術提案内容の現地確認】・技術提案を施工する際の工夫や

効果の発現状況等を聴取

現場視察状況

総括技術検査官

技術検査官（7名）

技術検査室

工事品質調整官□技術提案内容の現地確認

・平成30年度は施工中の13件の現場において実施・現場代理人等から技術提案を履行する際の工夫や効果の発現状況等を直接聴取し、現地状況に則した評価項目の設定等に反映

■技術検査官による一貫した技術審査と工事検査の実施・関東地方整備局では、公共工事の品質確保、向上の観点から、平成24年度に「技術検査室」を設置し、土木系本官工事について、一つの部署で技術審査と工事検査を一貫して実施

□確認結果・現場における安全、環境、品質向上等の技術提案に対し、効果の発現状況を確認

・技術提案を実施することにより、普段の現場では

気付かなかった施工上の工夫、改良の余地について意見聴取→ 今後の技術審査へ反映