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品 名:90006_106150_017_04_コア 30 インデックス_611383.docx
日 時:2016/1/7 14:41:00
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新 光 投 信 株 式 会 社東京都中央区日本橋1丁目17番10号
http://www.shinkotoushin.co.jp/
当運用報告書の内容についてのお問い合わせ先
ヘルプデスク 0120-104-694(フリーダイヤル)
受付時間は営業日の午前9時~午後5時です。
(06150-9916)
<お知らせ> 運用報告書は、「投資信託及び投資法人に関する法律」の改
正により2014年12月1日以降に作成期日が到来するものから交付運用報告書と運用報告書(全体版)に二段階化されています。 この運用報告書は運用報告書(全体版)です。
当ファンドの仕組みは次のとおりです。 商 品 分 類 追加型投信/国内/株式/インデックス型
信 託 期 間 原則、無期限です。
運 用 方 針
東京証券取引所の株価指数「トピックスコア
30」の採用銘柄(採用予定を含みます。)に
投資を行い、「トピックスコア30」株価指数
に連動する投資成果をめざします。
主 要 運 用
対 象
当 フ ァ ン ド
コア30インデックス マ
ザーファンドならびにわが
国の上場株式を主要投資対
象とします。
コア30インデックス
マ ザ ー フ ァ ン ド
わが国の上場株式を主要投
資対象とします。
組 入 制 限
当ファンドのコア30
イ ン デ ッ ク ス
マ ザ ー フ ァ ン ド
組 入 上 限 比 率
制限を設けません。
コア30インデックス
マザーファンドの
株式組入上限比率
制限を設けません。
分 配 方 針
原則として、配当等収益および売買益(評価
益を含みます)等を対象に、収益の分配を行
います。分配金額は、基準価額の水準等を勘
案して決定します。ただし、分配対象収益が
少額のときは、分配を行わないことがありま
す。留保益の運用については、特に制限を設
けず、基本方針にしたがって運用を行います。
コア30インデックス
第17期 運用報告書(全体版)
(決算日 2015年11月16日)
受益者のみなさまへ
毎々格別のお引き立てに預かり、厚くお礼申し上
げます。
さて、ご投資いただいております「コア30インデッ
クス」は、去る2015年11月16日に第17期の決算を行
いましたので、ここに期中の運用状況をお知らせい
たします。
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コア30インデックス
○最近5期の運用実績
決 算 期 基 準 価 額 ト ピ ッ ク ス コ ア 3 0
株 式 組 入 比 率
株 式 先 物 比 率
純 資 産総 額(分配落)
税 込 み 分 配 金
期 中騰 落 率
期 中騰 落 率
円 円 % ポイント % % % 百万円
13期(2011年11月15日) 4,026 0 △18.6 373.11 △20.3 97.6 - 2,268
14期(2012年11月15日) 4,216 5 4.8 383.57 2.8 98.2 - 2,605
15期(2013年11月15日) 7,331 0 73.9 662.02 72.6 98.2 - 4,193
16期(2014年11月17日) 7,918 10 8.1 704.95 6.5 98.3 - 3,160
17期(2015年11月16日) 8,877 10 12.2 779.40 10.6 98.7 - 2,703 ※基準価額の騰落率は分配金込み。
※株式組入比率、株式先物比率は実質比率を記載しております。
※トピックスコア30は当ファンドのベンチマークです。
※ベンチマークとは、ファンドの運用成果の評価基準(目標基準)となる指標をいい、約款または投資信託説明書(目論見書)において、
その旨の記載があるものを指します。
○当期中の基準価額と市況等の推移
年 月 日 基 準 価 額 ト ピ ッ ク ス コ ア 3 0 株 式
組 入 比 率 株 式先 物 比 率 騰 落 率 騰 落 率
(期 首) 円 % ポイント % % %
2014年11月17日 7,918 - 704.95 - 98.3 -
11月末 8,124 2.6 723.74 2.7 98.9 -
12月末 7,973 0.7 709.67 0.7 99.3 -
2015年1月末 7,933 0.2 706.46 0.2 99.4 -
2月末 8,698 9.9 775.22 10.0 99.4 -
3月末 8,788 11.0 776.44 10.1 98.4 -
4月末 9,235 16.6 816.25 15.8 98.5 -
5月末 9,660 22.0 854.49 21.2 98.5 -
6月末 9,311 17.6 822.50 16.7 99.4 -
7月末 9,419 19.0 832.60 18.1 99.4 -
8月末 8,650 9.2 764.69 8.5 99.4 -
9月末 7,917 △ 0.0 692.23 △ 1.8 98.3 -
10月末 8,822 11.4 773.35 9.7 98.4 -
(期 末)
2015年11月16日 8,887 12.2 779.40 10.6 98.7 - ※期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比。
※株式組入比率、株式先物比率は実質比率を記載しております。
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コア30インデックス
(注) 分配金再投資基準価額は、分配金(税込み)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
(注) 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりま
すので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
(注) 分配金再投資基準価額およびトピックスコア30は、2014年11月17日の値が基準価額と同一となるように指数化してあります。
(注) 上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示してあります。
(注) トピックスコア30は当ファンドのベンチマークです。
○基準価額の主な変動要因 当ファンドは、トピックスコア30株価指数との連動を目指した運用を行うため、トピックスコア30株価指数
の変動が主な変動要因となりました。当期のトピックスコア30株価指数は、円安基調と米国株高の影響で堅調
に推移しました。
国内株式市場は、円安基調や米国株の上昇基調を背景に2015年半ばまでは堅調な展開が続きました。ユーロ
圏財務相会合でのギリシャ支援延長合意や中国の追加利下げなども相場の下支えとなりました。しかし、2015
年8月に入ると中国経済の先行きに対する懸念が強まり、新興国通貨や原油価格、中国株式などが下落基調と
なりました。この流れは先進国の株式市場にも波及し、国内株式市場も軟調な推移となりました。10月に入る
と米国株上昇などを背景に買戻しとみられる動きが強まり、上昇基調で期末を迎えました。
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コア30インデックス
〔当ファンド〕
運用にあたっては、株式組入比率を高位に保つ、コ
ア30インデックス マザーファンド(以下、マザーファ
ンド)に投資を行い、当ファンドの実質の株式組入比
率を高位にし、トピックスコア30株価指数との連動を
目指した運用を行いました。
〔コア30インデックス マザーファンド〕
マザーファンドにおいては、トピックスコア30株価
指数に連動する投資成果を目指しています。運用に当
たっては、トピックスコア30の採用銘柄(採用予定銘
柄を含みます。)に投資を行い、株式組入比率は期を通
じて概ね高位に保ちトピックスコア30との連動性を保
つよう努めました。なお、2015年11月16日の株式組入
比率は98.9%となっております。
ベンチマークとの差異は+1.68%程度となりました。
基準価額とトピックスコア30株価指数との差異を月
次で見ますと、信託報酬等の費用が日々控除されること、
株式の実質組入比率が100%未満であることなどから、
かい離が生じました。また、特に3月および9月につい
ては、マザーファンドへの投資を通じて株価指数の配当
落ちによる影響を受けたため、かい離が生じました。
(注) 基準価額の騰落率は分配金込みです。
※比率は、純資産総額に対する割合。
※計理処理の関係上、一時的に100%を超える場合があります。
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コア30インデックス
月次の超過収益率の状況と発生要因
※期末の基準価額騰落率は分配金込み。
※超過収益率=基準価額騰落率-ベンチマーク騰落率。
※超過収益の発生要因は、当ファンドが投資しているコア30インデックス マザーファンドの運用状況とあわせて記載しております。
収益分配方針は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全
額を分配対象額とし、分配金額は運用実績を考慮して決定します。当期の収益分配金につきましては、基準価
額水準を勘案し1万口当たり10円とさせていただきました。
なお、留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
(注) 対基準価額比率は当期分配金(税込み)の期末基準価額(分配金込み)に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
(注) 当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。
〔当ファンド〕
引き続き、トピックスコア30株価指数に連動した投資成果を目指し、運用を行います。運用にあたっては、
マザーファンドへの投資を通じて、実質の株式組入比率を高位に保ちます。
〔コア30インデックス マザーファンド〕
引き続き、トピックスコア30株価指数に連動した投資成果を目指し、運用を行います。運用にあたっては、
株式組入比率を高位に保ちます。
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コア30インデックス
○1万口当たりの費用明細 (2014年11月18日~2015年11月16日)
項 目 当 期
項 目 の 概 要 金 額 比 率
円 %
(a)信託報酬=期中の平均基準価額×信託報酬率× (a) 信 託 報 酬 75 0.862
( 投 信 会 社 ) (23) (0.269) 委託した資金の運用、基準価額の算出などの対価
( 販 売 会 社 ) (42) (0.485) 購入後の情報提供、運用報告書など各種書類の送付、分配金・償還金・ 換金代金支払などの事務手続きなどの対価
( 受 託 会 社 ) ( 9) (0.108) 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行などの対価
(b) 売 買 委 託 手 数 料 4 0.041 (b)売買委託手数料=期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数 売買委託手数料は、有価証券などの売買の際、売買仲介人に支払う手数料
( 株 式 ) ( 4) (0.041)
(c) そ の 他 費 用 1 0.007 (c)その他費用=期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
( 監 査 費 用 ) ( 1) (0.007) 監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用
合 計 80 0.910
期中の平均基準価額は、8,710円です。
※期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果
です。
※各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
※売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するも
のを含みます。
※各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額(円未満の端数を含む)を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数
点以下第4位を四捨五入してあります。
○売買及び取引の状況 (2014年11月18日~2015年11月16日)
銘 柄 設 定 解 約
口 数 金 額 口 数 金 額 千口 千円 千口 千円コア30インデックス マザーファンド 374,726 438,750 1,038,045 1,340,450
親投資信託受益証券の設定、解約状況
経過日数
365
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コア30インデックス
○株式売買比率 (2014年11月18日~2015年11月16日)
項 目 当 期
コア30インデックス マザーファンド
(a) 期中の株式売買金額 2,093,526千円(b) 期中の平均組入株式時価総額 2,985,016千円
(c) 売買高比率(a)/(b) 0.70 ※(b)は各月末の組入株式時価総額の平均で、月末に残高のない場合は、それぞれを除いて計算しております。
○利害関係人との取引状況等 (2014年11月18日~2015年11月16日)
<コア30インデックス>
該当事項はございません。
<コア30インデックス マザーファンド>
区 分 買付額等
A
売付額等
C
うち利害関係人との取引状況B
BA
うち利害関係人との取引状況D
DC
百万円 百万円 % 百万円 百万円 %株式 640 177 27.7 1,453 73 5.0
平均保有割合 100.0% ※平均保有割合とは、マザーファンドの残存口数の合計に対する当該ベビーファンドのマザーファンド所有口数の割合。
<コア30インデックス マザーファンド>
種 類 買 付 額 売 付 額 当 期 末 保 有 額
百万円 百万円 百万円 株式 21 53 120
項 目 当 期 売買委託手数料総額(A) 1,253千円うち利害関係人への支払額(B) 259千円
(B)/(A) 20.7% ※売買委託手数料総額は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうちこのファンドに対応するものを含みます。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人であり、当期における当ファンドに係る利害関係人とは、みずほ証券、みずほフィナンシャルグループです。
売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払比率
利害関係人の発行する有価証券等
利害関係人との取引状況
株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
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コア30インデックス
○組入資産の明細 (2015年11月16日現在)
銘 柄 期首(前期末) 当 期 末
口 数 口 数 評 価 額
千口 千口 千円
コア30インデックス マザーファンド 2,727,938 2,064,619 2,698,044
○投資信託財産の構成 (2015年11月16日現在)
項 目 当 期 末
評 価 額 比 率
千円 %
コア30インデックス マザーファンド 2,698,044 99.1
コール・ローン等、その他 23,316 0.9
投資信託財産総額 2,721,360 100.0
親投資信託残高
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コア30インデックス
○資産、負債、元本及び基準価額の状況 (2015年11月16日現在)
項 目 当 期 末
円
(A) 資産 2,721,360,737
コール・ローン等 23,316,179
コア30インデックス マザーファンド(評価額) 2,698,044,524
未収利息 34
(B) 負債 17,400,197
未払収益分配金 3,046,160
未払解約金 2,053,787
未払信託報酬 12,192,929
その他未払費用 107,321
(C) 純資産総額(A-B) 2,703,960,540
元本 3,046,160,741
次期繰越損益金 △ 342,200,201
(D) 受益権総口数 3,046,160,741口
1万口当たり基準価額(C/D) 8,877円
○損益の状況 (2014年11月18日~2015年11月16日)
項 目 当 期
円
(A) 配当等収益 7,246
受取利息 7,246
(B) 有価証券売買損益 299,856,670
売買益 430,335,464
売買損 △ 130,478,794
(C) 信託報酬等 △ 26,362,516
(D) 当期損益金(A+B+C) 273,501,400
(E) 前期繰越損益金 190,079,262
(F) 追加信託差損益金 △ 802,734,703
(配当等相当額) ( 723,027,819)
(売買損益相当額) (△1,525,762,522)
(G) 計(D+E+F) △ 339,154,041
(H) 収益分配金 △ 3,046,160
次期繰越損益金(G+H) △ 342,200,201
追加信託差損益金 △ 802,734,703
(配当等相当額) ( 723,027,819)
(売買損益相当額) (△1,525,762,522)
分配準備積立金 460,534,502 ・信託報酬等には、消費税相当額を含めて表示しております。
・追加信託差損益金とは、追加設定をした金額のうち元本を上下する
額を処理する項目で配当等相当額と売買損益相当額にわかれます。
注記事項
・信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
期首元本額 3,991,159,987円
期中追加設定元本額 723,389,893円
期中一部解約元本額 1,668,389,139円
・分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益(7,246円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(273,494,154円)、信託
約款に定める収益調整金(723,027,819円)及び分配準備積立金(190,079,262円)より分配対象収益は1,186,608,481円(1万口当たり
3,895.41円)であり、うち3,046,160円(1万口当たり10円)を分配しております。
○分配金のお知らせ
1万口当たり分配金(税込み) 10円 1.分配金のお支払いは、決算日から起算して5営業日までに開始いたします。
2.自動継続投資契約を結んだ方のお手取り分配金は、決算日の基準価額(分配落ち)にもとづき、それぞれの口座に再投資いたしました。
3.分配金は普通分配金に課税されます。
4.元本払戻金(特別分配金)が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した
額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
※分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金(特別分配金)にわかれます。分配後の基
準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相
当する額が元本払戻金(特別分配金)、残りの部分が普通分配金となります。
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コア30インデックス
<お知らせ>
投資信託約款変更について
「投資信託及び投資法人に関する法律」等の改正に伴い、運用報告書(全体版)の電磁的方法等による交付
に関する記載追加を行いました。
(効力を生ずる日 2014年12月1日)
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コア30インデックス
○(参考情報)親投資信託の組入資産の明細 (2015年11月16日現在)
<コア30インデックス マザーファンド> 下記は、コア30インデックス マザーファンド全体(2,064,619千口)の内容です。
銘 柄 期首(前期末) 当 期 末
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
食料品(3.7%)
日本たばこ産業 27.3 22.2 98,057
化学(1.7%)
信越化学工業 8.3 6.3 44,383
医薬品(5.8%)
武田薬品工業 17.3 14 85,344
アステラス製薬 52.5 39.4 68,437
鉄鋼(-%)
新日鐵住金 195 - -
機械(-%)
小松製作所 22.8 - -
電気機器(15.0%)
日立製作所 106 86 61,214
パナソニック 53.6 38.4 53,107
ソニー 28.3 23.7 78,660
ファナック 4.6 3.4 72,726
村田製作所 - 3.5 66,640
キヤノン 25.5 18.1 66,879
輸送用機器(20.3%)
デンソー 10.9 8.3 47,542
日産自動車 61.8 47.1 59,157
トヨタ自動車 60.7 42.8 317,190
本田技研工業 39.6 30.2 119,350
陸運業(5.2%)
東日本旅客鉄道 8.1 6.1 72,559
東海旅客鉄道 - 3 66,480
銘 柄 期首(前期末) 当 期 末
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
情報・通信業(15.3%)
日本電信電話 17 25.6 120,832
KDDI 14.7 33.7 102,616
NTTドコモ 35.8 25.6 62,092
ソフトバンクグループ 23 18.8 123,910
卸売業(3.6%)
三井物産 36.8 30 46,035
三菱商事 33.3 24.9 50,671
小売業(3.0%)
セブン&アイ・ホールディングス 18.2 13.9 79,410
銀行業(17.6%)
三菱UFJフィナンシャル・グループ 348.6 265.8 217,663
三井住友フィナンシャルグループ 32.9 26.5 130,857
みずほフィナンシャルグループ 600.2 466.6 120,102
証券、商品先物取引業(1.8%)
野村ホールディングス 88.8 63.7 48,743
保険業(2.4%)
東京海上ホールディングス 17.9 13.4 65,552
不動産業(4.6%)
三井不動産 23 18 57,708
三菱地所 32 25 64,125
合 計株 数 ・ 金 額 2,044 1,444 2,668,053
銘柄数<比率> 30 30 <98.9%> ※銘柄欄の( )内は、当期末の国内株式評価総額に対する各業種の
比率。
※合計欄の< >内は、当期末の親投資信託純資産総額に対する評価
額の比率。
※各比率は小数第2位を四捨五入。
※株数の合計および評価額の単位未満は切り捨ててあります。
国内株式
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新 光 投 信 株 式 会 社東京都中央区日本橋1丁目17番10号
コア30インデックス マザーファンド
第 1 4期 運 用 報 告 書
(決算日 2015年11月4日)
「コア30インデックス マザーファンド」は、去る2015年11月4日に第14期の決算を行いましたので、ここに期中
の運用状況をお知らせいたします。
当ファンドの仕組みは次のとおりです。
形 態 親投資信託
信 託 期 間 原則、無期限です。
運 用 方 針 東京証券取引所の株価指数「トピックスコア30」の採用銘柄(採用予定銘柄を含みます。)に投
資を行い、「トピックスコア30」株価指数に連動する投資成果をめざします。
主要運用対象 わが国の上場株式を主要投資対象とします。
株式組入制限 制限を設けません。
分 配 方 針 運用による収益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
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コア30インデックス マザーファンド
○最近5期の運用実績
決 算 期 基 準 価 額 ト ピ ッ ク ス コ ア 3 0
株 式組 入 比 率
株 式 先 物 比 率
純 資 産総 額
期 中騰 落 率
期 中騰 落 率
円 % ポイント % % % 百万円
10期(2011年11月4日) 5,920 △11.3 385.02 △13.6 98.3 - 2,350
11期(2012年11月4日) 6,172 4.3 390.58 1.4 98.4 - 2,656
12期(2013年11月4日) 10,156 64.5 632.21 61.9 98.7 - 4,232
13期(2014年11月4日) 11,587 14.1 706.43 11.7 97.4 - 3,298
14期(2015年11月4日) 12,894 11.3 768.91 8.8 98.9 - 2,669 ※トピックスコア30は当ファンドのベンチマークです。
※ベンチマークとは、ファンドの運用成果の評価基準(目標基準)となる指標をいい、約款または投資信託説明書(目論見書)において、
その旨の記載があるものを指します。
○当期中の基準価額と市況等の推移
年 月 日 基 準 価 額 ト ピ ッ ク ス コ ア 3 0 株 式
組 入 比 率 株 式先 物 比 率 騰 落 率 騰 落 率
(期 首) 円 % ポイント % % %
2014年11月4日 11,587 - 706.43 - 97.4 -
11月末 11,870 2.4 723.74 2.5 99.1 -
12月末 11,657 0.6 709.67 0.5 99.6 -
2015年1月末 11,602 0.1 706.46 0.0 99.7 -
2月末 12,730 9.9 775.22 9.7 99.7 -
3月末 12,870 11.1 776.44 9.9 98.8 -
4月末 13,529 16.8 816.25 15.5 98.8 -
5月末 14,162 22.2 854.49 21.0 98.8 -
6月末 13,653 17.8 822.50 16.4 99.7 -
7月末 13,821 19.3 832.60 17.9 99.7 -
8月末 12,699 9.6 764.69 8.2 99.7 -
9月末 11,626 0.3 692.23 △ 2.0 98.7 -
10月末 12,968 11.9 773.35 9.5 98.9 -
(期 末)
2015年11月4日 12,894 11.3 768.91 8.8 98.9 - ※騰落率は期首比。
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コア30インデックス マザーファンド
○基準価額の主な変動要因 当ファンドは、トピックスコア30株価指数との連動を目指した運用を行うため、トピックスコア30の変動が
主な変動要因となりました。当期のトピックスコア30は、円安基調と米国株高の影響で堅調に推移しました。
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コア30インデックス マザーファンド
国内株式市場は、円安基調や米国株の上昇基
調を背景に2015年半ばまでは堅調な展開が続
きました。ユーロ圏財務相会合でのギリシャ支
援延長合意や中国の追加利下げなども相場の
下支えとなりました。しかし、8月に入ると中
国経済の先行きに対する懸念が強まり、新興国
通貨や原油価格、中国株式などが下落基調とな
りました。この流れは先進国の株式市場にも波
及し、国内株式市場も軟調な推移となりました。
10月に入ると米国株上昇などを背景に買戻し
とみられる動きが強まり、上昇基調で期末を迎
えました。
当ファンドは、トピックスコア30に連動する
投資成果をめざす親投資信託です。運用にあ
たっては、トピックスコア30の採用銘柄(採用
予定銘柄を含みます。)に投資を行い、株式組入
比率は期を通じて概ね高位に保ちトピックスコ
ア30との連動性を保つよう努め、期末時点の組
入比率は98.9%としました。なお、当期は2015
年10月末にトピックスコア30採用銘柄の定期入
替が行われ、新日鐵住金、小松製作所が除外と
なり、村田製作所、東海旅客鉄道が追加となり
ました。
※比率は、純資産総額に対する割合。
※計理処理の関係上、一時的に100%を超える場合があります。
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コア30インデックス マザーファンド
ベンチマークとの差異は+2.44%程度とな
りました。
基準価額とトピックスコア30との差異を月次
で見ますと、株式への投資比率が100%未満であ
ることや、特に3月および9月については、株
価指数の配当落ちによる影響によってかい離が
生じました。
月次の超過収益率の状況と発生要因
期 間 超過収益率 基 準 価 額
騰 落 率
ベンチマーク
騰 落 率超過収益の発生要因
期首から11月末 △0.01% 2.44% 2.45% 概ね連動しました。
12月 0.15% △ 1.79% △ 1.94% 概ね連動しました。
2015/1月 △0.02% △ 0.47% △ 0.45% 概ね連動しました。
2月 △0.01% 9.72% 9.73% 概ね連動しました。
3月 0.94% 1.10% 0.16%(プラス要因)指数配当落ちの影響
4月 △0.01% 5.12% 5.13% 概ね連動しました。
5月 0.00% 4.68% 4.68% 概ね連動しました。
6月 0.15% △ 3.59% △ 3.74% 概ね連動しました。
7月 0.00% 1.23% 1.23% 概ね連動しました。
8月 0.04% △ 8.12% △ 8.16% 概ね連動しました。
9月 1.03% △ 8.45% △ 9.48%(プラス要因)指数配当落ちの影響
10月 △0.18% 11.54% 11.72% 概ね連動しました。
11月初めから期末 0.00% △ 0.57% △ 0.57% 概ね連動しました。 ※超過収益率=基準価額騰落率-ベンチマーク騰落率。
引き続き、トピックスコア30に連動した投資成果を目指し、運用を行います。運用にあたっては、株式組入
比率を高位に保ちます。
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コア30インデックス マザーファンド
○1万口当たりの費用明細 (2014年11月5日~2015年11月4日)
項 目 当 期
項 目 の 概 要 金 額 比 率
円 %
(a) 売 買 委 託 手 数 料 6 0.043 (a)売買委託手数料=期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数 売買委託手数料は、有価証券などの売買の際、売買仲介人に支払う手数料
( 株 式 ) (6) (0.043)
合 計 6 0.043
期中の平均基準価額は、12,765円です。
※期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果
です。
※各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
※各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額(円未満の端数を含む)を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数
点以下第4位を四捨五入してあります。
○売買及び取引の状況 (2014年11月5日~2015年11月4日)
買 付 売 付
株 数 金 額 株 数 金 額
国
内
千株 千円 千株 千円 上場 340 640,027 905 1,545,458 (△ 97) ( -)
※金額は受渡代金。
※( )内は、増資割当、予約権行使(株式転換)、合併、権利割当等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。
○株式売買比率 (2014年11月5日~2015年11月4日)
項 目 当 期
(a) 期中の株式売買金額 2,185,485千円(b) 期中の平均組入株式時価総額 2,985,016千円
(c) 売買高比率(a)/(b) 0.73 ※(b)は各月末の組入株式時価総額の平均で、月末に残高のない場合は、それぞれを除いて計算しております。
株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
株式
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コア30インデックス マザーファンド
○利害関係人との取引状況等 (2014年11月5日~2015年11月4日)
区 分 買付額等
A
売付額等
C
うち利害関係人との取引状況B
BA
うち利害関係人との取引状況D
DC
百万円 百万円 % 百万円 百万円 %株式 640 177 27.7 1,545 73 4.7
種 類 買 付 額 売 付 額 当 期 末 保 有 額
百万円 百万円 百万円 株式 21 56 114
項 目 当 期 売買委託手数料総額(A) 1,303千円うち利害関係人への支払額(B) 259千円
(B)/(A) 19.9% 利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人であり、当期における当ファンドに係る利害関係人とは、みずほ証券、みずほフィナンシャルグループです。
売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払比率
利害関係人の発行する有価証券等
利害関係人との取引状況
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コア30インデックス マザーファンド
○組入資産の明細 (2015年11月4日現在)
銘 柄 期首(前期末) 当 期 末
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
食料品(3.5%)
日本たばこ産業 28.2 22.3 92,723
化学(1.7%)
信越化学工業 8.5 6.3 44,742
医薬品(5.8%)
武田薬品工業 17.8 14.1 83,965
アステラス製薬 54.2 39.5 69,164
鉄鋼(-%)
新日鐵住金 201 - -
機械(-%)
小松製作所 23.6 - -
電気機器(15.2%)
日立製作所 109 86 60,853
パナソニック 55.4 38.5 54,362
ソニー 29.2 23.8 81,800
ファナック 4.7 3.4 73,253
村田製作所 - 3.5 65,222
キヤノン 26.4 18.1 65,250
輸送用機器(20.8%)
デンソー 11.2 8.3 46,679
日産自動車 63.8 47.3 60,189
トヨタ自動車 62.7 42.9 319,862
本田技研工業 40.9 30.3 122,048
陸運業(5.1%)
東日本旅客鉄道 8.3 6.2 70,618
東海旅客鉄道 - 3 64,695
銘 柄 期首(前期末) 当 期 末
株 数 株 数 評 価 額
千株 千株 千円
情報・通信業(15.3%)
日本電信電話 17.6 25.7 115,675
KDDI 15.2 33.8 97,732
NTTドコモ 37 25.6 61,990
ソフトバンクグループ 23.7 18.8 128,272
卸売業(3.8%)
三井物産 38.1 30.1 45,992
三菱商事 34.4 24.9 54,008
小売業(3.0%)
セブン&アイ・ホールディングス 18.8 13.9 78,535
銀行業(17.0%)
三菱UFJフィナンシャル・グループ 360.1 266.8 207,410
三井住友フィナンシャルグループ 33.9 26.6 127,786
みずほフィナンシャルグループ 620 468.3 114,639
証券、商品先物取引業(1.9%)
野村ホールディングス 91.8 64 49,600
保険業(2.4%)
東京海上ホールディングス 18.5 13.5 64,624
不動産業(4.5%)
三井不動産 24 18 55,602
三菱地所 33 25 62,325
合 計株 数 ・ 金 額 2,111 1,448 2,639,625
銘柄数<比率> 30 30 <98.9%> ※銘柄欄の( )内は、当期末の国内株式評価総額に対する各業種の
比率。
※合計欄の< >内は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率。
※各比率は小数第2位を四捨五入。
※株数の合計および評価額の単位未満は切り捨ててあります。
国内株式
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コア30インデックス マザーファンド
○投資信託財産の構成 (2015年11月4日現在)
項 目 当 期 末
評 価 額 比 率
千円 %
株式 2,639,625 98.9
コール・ローン等、その他 30,317 1.1
投資信託財産総額 2,669,942 100.0
○資産、負債、元本及び基準価額の状況 (2015年11月4日現在)
項 目 当 期 末
円
(A) 資産 2,669,942,883
コール・ローン等 3,620,585
株式(評価額) 2,639,625,610
未収配当金 26,696,671
未収利息 17
(B) 負債 0
(C) 純資産総額(A-B) 2,669,942,883
元本 2,070,676,513
次期繰越損益金 599,266,370
(D) 受益権総口数 2,070,676,513口
1万口当たり基準価額(C/D) 12,894円
○損益の状況 (2014年11月5日~2015年11月4日)
項 目 当 期
円
(A) 配当等収益 70,309,342
受取配当金 70,299,213
受取利息 4,713
その他収益金 5,416
(B) 有価証券売買損益 332,367,141
売買益 428,311,184
売買損 △ 95,944,043
(C) 当期損益金(A+B) 402,676,483
(D) 前期繰越損益金 451,824,542
(E) 追加信託差損益金 64,023,434
(F) 解約差損益金 △319,258,089
(G) 計(C+D+E+F) 599,266,370
次期繰越損益金(G) 599,266,370 ・追加信託差損益金とは、追加設定をした金額のうち元本を上下す
る額を処理する項目です。
・解約差損益金とは、解約元本額と解約代金との差額で解約元本額
を上(下)回って支払うため損(益)金として処理することになっ
ております。
注記事項
・投資信託の期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
期首元本額 2,847,071,858円
期中追加設定元本額 374,726,566円
期中一部解約元本額 1,151,121,911円
期末元本の内訳
コア30インデックス 2,070,676,513円
合 計 2,070,676,513円
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