職・氏名

電話番号（直通）：

Ｆａｘ：

Ｅ－ｍａｉｌ：

会頭　寺西　重博

所在地 〒５６４－００４１　大阪府吹田市泉町２－１７－４

担当者

※②、④、⑤、⑥については直近の数字を記載のこと

１，９９１（組織率１８．１６％）（平成２８年３月３１日現在）

⑤管内小規模事業者数 ６，７７０（平成２４年経済センサス　市町村別小規模事業者数）

④管内事業所数

□主な事業概要（定款記載事項等）

（１）商工会議所としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、及び建議すること。（２）行政庁等の諮問に応じて、答申すること。（３）商工業に関する調査研究を行うこと。（４）商工業に関する情報及び資料の収集又は刊行を行うこと。（５）商品の品質及び数量、商工業者の事業の内容その他商工業に係る事項に関する証明、鑑定及び検査を行うこと。（６）輸出品の原産地証明を行うこと。（７）商工業に関する施設を設置し、維持し、及び運用すること。（８）商工業に関する講演会及び講習会を開催すること。（９）商工業に関する技術及び技能の普及及び検定を行うこと。（10）博覧会、見本市等を開催し、及びこれらの開催のあっせんを行うこと。（11）商事取引に関する仲介及びあっせんを行うこと。（12）商事取引の紛争に関するあっせん、調停及び仲裁を行うこと。（13）商工業に関して、相談に応じ及び指導を行うこと。（14）商工業に関して、商工業者の信用調査を行うこと。（15）商工業に関して、観光事業の改善発達を図ること。（16）社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。（17）行政庁から委託を受けた事務を行うこと。（18）外国人研修生の受入れに関する事業を行うこと。（19）前各号に揚げるものの外、本商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行うこと。（定款第7条より）

平成２７年度

事　業　実　績　報　告　書

　申請者の概要

申　請　者

団体名 吹田商工会議所

代表者職・氏名

１０，９６２（平成２４年経済センサス　市町村別民営事業所数）

⑥会員数（組織率）

①設立年月日 昭和23年10月14日

②職員数１３名（うち経営指導員数８名）（平成２８年３月３１日現在）

（うち経営指導員数）

③所管地域 吹田市（一部事業において三島地域）

中小企業振興部　次長　平松　猛

連絡先

０６－６３３０－８００１

０６－６３３０－３３５０

hiramatsu@suita.cci.or.jp

平成２７年度小規模事業経営支援事業　　事業実績報告書　事業の取組概要

吹田商工会議所

（１）事業の目標

（２）事業を実施した具体的な内容、方法及び工夫した点

①カルテ化に至る相談件数の内訳では、昨年度に引き続き、重点的にマル経融資・事業計画策定の支援を意欲的に取り組み、より深い経営支援先が増加した。マル経融資においては、１１７件、８８５，３００千円の貸付決定があり、融資推薦をする過程で、経営状況の把握に深く関与し、一歩踏み込んだ経営支援をすることにつながった。②すいた経営革新センターにおいては、起業家セミナー、創業塾、女性創業塾を開催するとともに、専門家を交えたその後のフォローアップ支援も行い、１６の事業所が創業した。③１０月には、収容人数４万人の吹田市立サッカースタジアムが完成し、２月にこけら落としの試合、３月からＪリーグの試合に使用が始まった。また、１１月にはエキスポランド跡地に年間来場者数１７００万人を見込む大型複合商業施設「エキスポシティ」が開業した。市内北部には大幅な交流人口の拡大が見込まれる。

①「双方向主義による支援で、信頼関係を構築する」では、今年度も経営指導員が市内をエリア別に担当し、会員事業所の全件訪問を実施するとともに、未会員事業所への訪問も意欲的に行った。訪問が一方通行にならないため、アンケート実施による課題抽出により「双方向」の支援を意識して行った。また、経営革新交流会では、参加事業所のプレゼンテーションの時間を設け、４５事業所が発表し、マッチングの機会づくりを行った。②「事業成長への挑戦を、後押しする施策を行う」では、すいた経営革新支援センターの機能強化と成果の具現化に引き続き取り組み、１６９事業所（創業予定者含む）に対して６７６回の相談を実施した。また、国の小規模事業者持続化補助金においては、積極的な提案活動を行い、１１０件の申請をサポートし、採択となった３２件のフォローアップを行った。さらに、４月より吹田市より小企業者事業資金融資の受付業務を担うようになり、４４件の相談を受け、金融相談のワンストップ化を推し進めた。③「地域開発・街づくりと連動し、振興策に取り組む」では、吹田市立サッカースタジアムへの飲食店出店の説明会を行ったり、国立循環器病研究センターのご協力を得て、新たに医療分野への進出をする事業者を発掘するために医療機器開発ビジネスセミナーと個別相談会をを開催した。

　平成２７年度の吹田商工会議所全体の事業計画の基本方針を「双方向主義による支援で、事業成長への挑戦を後押しする」とし、重点事項を①「双方向主義による支援で、信頼関係を構築する」、②「事業成長への挑戦を、後押しする施策を行う」、③「地域開発・街づくりと連動し、振興策に取り組む」、④「時代を見据え、環境変化に適応した運営をする」、の４項目とし、内３項目が小規模事業経営支援事業に関連する取り組みとした。　①では、会員、未会員の市内事業所訪問を継続して実施し、直接事業者の声をお聴きすることによる「双方向主義」に基づいて、課題解決に合った支援や情報提供などにより事業者との信頼関係を構築していくことと、事業所相互間の交流を図りビジネス機会の創出を図ることに取り組む。　②では、起業者創出と売上拡大支援のため、「すいた経営革新支援センター」の機能強化と成果の具現化を図ること。また、経営指導員による支援業務の向上を図り補助金申請などを積極的に提案していくこと。さらに、金融ワンストップ相談窓口を設置することを掲げた。　また、③では、吹田市立サッカースタジアムの完成、万博公園にオープンする大型複合商業施設のオープンに連動し、地元事業者のビジネス機会創出を図ること、ＪＲ岸辺駅北側が医療クラスターとして生まれ変わっていくことをにらみ、医工連携やヘルスケア産業の創出により地元事業者の育成に取り組むことを目標とした。

（３）事業を実施した効果、所管地域の活性化の状況

平成２７年度小規模事業経営支援事業　　事業実績報告書　事業の取組概要

吹田商工会議所

（５）来年度への取り組み○事業所訪問活動を引き続き実施する。事業者の課題やニーズを引き出すための、ヒアリングシート等のツールを見直し、訪問先事業所の経営課題を把握につなげる。〇接触する事業所の拡大を図るため、電話帳データ、法人登記情報や法人番号の活用をすすめる。○設置以来４年目を迎えるすいた経営革新支援センターにおいては、売上拡大支援において成功例を生み出し、それをＰＲすることで、利用者の拡大を図っていく。○新たに医療機器分野に進出を希望する企業の発掘及び地域におけるヘルスケア産業への創出を推し進め、北大阪健康医療都市（健都）と地域経済の結びつきづくりを目指す。○指導員のスキルアップのために、指導員研修への積極的参加、会議所職員勉強会の充実化を継続して実施する。

○訪問活動における事業者との「双方向」による信頼構築が更なる課題である。毎年新たな事業者と接点を持つ機会が多くなり、アンケート等の手法を駆使して事業所の抱える課題の把握と解決策の提案や支援を意図して実施してきた。しかしながら、未だ多くの事業者からの声を拾い切れていない現状にあり、今後もより一層アプローチを行うための手法について、努力と工夫をしていく必要がある。〇エキスポシティの開業に伴い、市内の事業所数は３００以上増加した。但し、多くは東京系資本の会社の出先であり、市内事業所との結びつきがなく地域経済への波及効果がない。そこで、サッカー観戦者を含め吹田市北部で増加している交流人口を、どう南部地区と結べ付け、地域の小規模事業者のビジネス機会を拡大していくかが今後の課題となる。○ＪＲ岸辺駅北側が平成３０年度には「北大阪健康医療都市」（愛称：健都）として医療クラスター化する。外部から進出のみならず、医工連携やヘルスケア産業の創出により、市内事業者の進出や市内経済への波及をどう作り出していくかが課題となる。

（４）事業を実施した結果浮かび上がった課題

Ⅲ　地域活性化事業

府施策連携 事業名 支援対象企業 支援企業 支援実績率

利用者満足度（点） 目標の指標 目標値 実績 達成率 事業評価

○ 経営革新創出事業 78 68 87.2% 87.5 経営革新・事業計画策定の必要性の認識度 85 89.7 105.5% 5

#DIV/0! 経営革新計画承認事業所数 3 2 66.7% 4

○ 創業人材育成事業 27 20 74.1% 90 創業予定件数 4 4 100.0% 5

#DIV/0! ハンズオン支援件数 4 3 75.0% 4

○ 障がい者人材確保支援事業 7 9 128.6% 75 参加事業所の中で採用に至った事業所数 3 4 133.3% 5

展示会出展企業支援事業 2,000 8,911 445.6% 90１店舗当たりの２日間にわたる事後フォロー可能な顧客リスト数　１０名×２日＝２０名

20 220 1100.0% 5

同上 20 23 115.0% 75１店舗当たりの２日間にわたる売上高１０万円×２日＝２０万円

20 29 145.0% 5

府施策連携 事業名 支援対象企業 支援企業 支援実績率 利用者満足度（点） 目標の指標 目標値 実績 達成率 事業評価

○ 海外ビジネス支援事業 40 34 85.0% 81 アンケートで、今後の事業展開のために役立てると回答した割合 70 81 115.7% 5

○ おおさか地域創造ファンド事業 128 122 95.3% 88.57 ２７年度応募見込み者数 17 20 117.6% 5

※府施策連携事業は、「府施策連携」欄に○をつけてください。各欄の記載は、個別調書の記載と合わせてください。

（２）広域事業（幹事事業のみ）

平成２７年度小規模事業経営支援事業　　事業実績報告書　事業調書

吹田商工会議所

支援のポイント・成果

　できるだけ広範に多くの事業者に参加していただくこと、その場限りの参加で終わるのではく、事業終了後に接触をもって、個々の経営課題をヒアリングを行い、個別支援やカルテ化につなげていくこと、事業者が現状持つ課題に対応できる内容であること、などを意識して地域活性化事業を実施した。　経営革新創出事業は、多くの事業者が具体的な計画策定にチャレンジできる機会を提供した。経営革新交流会では、経営革新計画の制度そのものを知っていただくと同時に、事業活動の中でイノベーションを起こすことの必要性に気付き、その志を参加事業所で共有することで、経営革新を推進することが目的とした。経営革新塾では、新しい取組を考えている事業者にたいして各々の構想を事業計画書に落とし込み、事業化へのスタートを後押しするきっかけ作りとした。　創業人材育成事業は、毎年「創業塾」として休日に集中研修としてを行っている。既に創業しているが、壁にぶちあっていることからこの講座に参加した者も多い。創業後テイクオフできずに廃業に至るケースも多々あり、当所としては今後こうした事業者の支援にも力を注ぐ必要性を痛感させられた。次年度も、すいた経営革新支援センターが中心となり、創業者、創業５年未満の支援を重点的に行っていく。　障がい者人材確保支援事業は、前回の課題を受け、アンケートを参考にした事業所の工夫から雇用職域の幅を広げる事で昨年面談が少なかった事業所の面談者数が増えた。参加事業所すべてに応募者が面談することができ、一応の成果はあったと思われる。また、多くの求職者と面談することにより、障がい者でも身体障害者、知的障害者、精神障害者など様々な障害がある事から、今回の参加で障がい者雇用への理解度が深まったと思われる。今後はバリアフリーの検討と従業員への障害者雇用に対する周知活動の強化が課題となる　展示会出展事業では、吹田市内の事業者及び団体の代表者で吹田産業フェア推進協議会を組織し、その実行部隊として同実行委員会を設けた。企業・団体の展示・販売ブースを中心に、企業情報のアピールの場を設けた。９０の事業者・団体が出展する中で、中小企業は４７社であった。支援数増加を目指し、早期からの出展者募集を行っていたが、会場キャパシティの調整が間に合わず、支援企業数が伸び悩む結果となった。次回開催に向け、会場内でブース設置可能箇所を検討した。このため、次回以降では支援企業数を伸ばすことができる見込みである。　海外ビジネス支援事業では、はじめて海外進出する経験・ノウハウの少ない中小企業に対して、リスクヘッジを前提とした貿易実務の習得を目的として実施し、「今後の事業展開のために役立てる」かの問いに「大いになった」が大多数を占め、今回の事業目的は概ね達成することが出来た。海外展開の必要性は非常に多くの事業者が感じていることであるが、「感じている」に留まらず、当事者としての意識をより強く持っていただき、具体的に海外展開に取り組もうとする事業者を１社でも多く輩出していくことが重要である。　おおさか地域創造ファンドでは、説明会・個別相談会・プレゼン面談会を精力的に実施し、応募案件の掘り起しを図った。その結果、２０社の申請を受け、５社の採択となった。また、既存採択者への事業実現化に向けての支援に取り組み、当事業での開発製品の販売へつなげることができた。

（１）単独事業

目標数値 実績数値 達成率 事業評価

320 357 111.6% 565 146 224.6% 555 63 114.5% 585 113 132.9% 55 3 60.0% 45 0 0.0% 3

10 13 130.0% 520 27 135.0% 55 0 0.0% 3

10 25 250.0% 540 34 85.0% 4

105 112 106.7% 520 27 135.0% 55 3 60.0% 45 0 0.0% 3

20 15 75.0% 45 0 0.0% 3

20 8 40.0% 420 13 65.0% 4

265 355 134.0% 5

新規/継続 目標数値 実績数値 達成率 事業評価

結果報告 事業所

IT化支援 事業所

コスト削減計画作成支援 事業所

債権保全計画作成支援 事業所

財務分析支援 事業所５S支援 事業所

金融支援（紹介型） 支援数

マル経融資等の返済条件緩和支援 事業所金融支援（経営指導型） 支援数

労務支援 支援数人材育成計画作成支援 事業所

資金繰り計画作成支援 事業所記帳支援 事業所

事業計画作成支援 支援数創業支援 事業所

事業継続計画（BCP）作成支援 事業所

事業名 指標

事業所カルテ・サービス提案 事業所支援機関等へのつなぎ 支援数

Ⅱ　専門相談支援事業

支援のポイント・成果

マーケティング力向上支援 事業所販路開拓支援 支援数

平成２７年度小規模事業経営支援事業　　事業実績報告書　事業調書

吹田商工会議所

Ⅰ　経営相談支援事業

支援のポイント・成果

　昨年度に引き続き、金融支援（紹介型・経営指導型）の取扱いを増やすことを積極的に進め,金融支援を取り扱うことによって、事業者との距離が圧倒的に縮まり、信頼関係構築に大きく前進する。カルテ化する際も、課題が明確となるため、多くの支援メニューを紹介しやすくなる。訪問時や会報、電話など多くの機会を通じて、金融の取扱いを拡大するメッセージを発信したことで、経営指導型（マルケイ）は、過去最高である１１３件を斡旋することが出来た。また、府施策である地域支援ネットワークに基づく、地域いきいきローンの推薦案件も１５件に達したことも含めて、カルテの事業所実績数は目標数値と比較して４０件増の3７0件となり、メニュー数は、９４件増の５９４件となった。　マル経融資を申し込まれる事業者についての支援は、単年度に留まらないのが大きな特徴である。事業所について、複数回の訪問や面談を通じて事業内容を深く把握することにより、融資以外の課題や問題点が浮かびあがり、他の支援へつながる波及効果を生むことが多いのが特徴である。　また今年度の特徴のひとつとして、昨年同様、金融支援、事業計画策定支援が１００件以上の支援を行っており、特に専門家活用による支援機関等へのつなぎ支援が昨年より増加したことがあげられる。これはこれまで以上に、専門性が高く課題へ深く立ち入った支援を行ったことを表している。　代表の支援事例として、ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援を行った。吹田市内に本社を構えるＡ社は、建築設計・インテリアデザイン業務等を行う一級建築士事務所だる。現代表が大手ゼネコン勤務時代、阪神淡路大震災で被災し、長期に渡り業務不能の状態に陥った経験から、ＢＣＰに対して強い関心を持っており、本年度に東京事務所を新たに開設したことからＢＣＰ策定に取り組むこととなった。策定前は、総務担当者のみが把握していた従業員の緊急連絡先の情報を、事業所内で協議し開示できる緊急連絡網を整備した。また、ＢＣＰ文書には安否確認の手順、避難場所や避難ルート等を文書化できたため、脅威に対する具体的な対応方法が明確になり、各従業者が指示なく、最低限の対応ができるようになった。また今年度は、東京に新たに拠点を開設したことに伴い、計画の見直しと２拠点に渡る広域対応のＢＣＰ策定の取組を行った。

支援メニュー 指標

①府施策連携

②広域連携

③市町村連携

④相談相乗

交流会の参加者に対して、相談者の掘り起こしを行った結果、カルテ化　１８件。

年度まで

事業の概要

事業の目的

（現状や課題をどのような状態にしたいか）

市場自体が拡大していった時代とは違い、企業が厳しい競争にさらされている中、常に時代の変化を敏感に捉え、変革を図っていくことこそが今の時代最も大切なことと言える。中小企業支援のありかたも、すべての中小企業を対象とする時代から、やる気ある前向きな企業を支援していくという方針に変わりつつある。そのような中、制定された「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新事業活動促進法）」は、新しい商品やサービスの提供、またその提供方法について経営革新を図る企業を様々な支援策によってサポートするものである。地域の中小企業の業績を伸ばし、さらなる発展を図るためには、核となる既存事業とは別の新規事業の創出が課題となる。（1） 全業種での経営革新を幅広く支援を目的とする。 経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新（新たな取り組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援する。（2） 柔軟な連携体制で実施を支援する。 経営資源・得意分野に限りのある中小企業の経営革新には、他者との柔軟な連携関係を最大限活用することが不可欠である。このため、中小企業単独のみならず、異業種交流グループ、組合等多様な形態による取組みを支援する。（3） 経営目標の設定を行い、進捗状況を確認する。事業者が経営の向上に関する目標を設定することにより、経営目標を達成するための経営努力が促される制度である。支援する当所としても、計画実施中に、対応策へのアドバイス等を行い、フォローアップを実施する。そこで当所事業では、新しいことに挑戦しようというエネルギーを生み出し、その志を共有する機会を提供することでマッチングを促進し、さらに、個別の事業所の経営革新事業計画策定の実現を支援していくことを目的とし取組む。

支援する対象

（業種・事業所数等）

吹田市内の中小企業者全業種。約１０，０００社。

実施時期・具体的な内容及び事

業手法

①＜経営革新交流会＞　平成２７年９月４日（金）　メイシアター小ホール、レセプションホール　参加企業数　７８社　　　参加人数　９７人●第一部　講演「広報のプロが教える！自社の強みの見つけ方！ＰＲの極意　　　　　講師：㈱マジックマイスターコーポレーション　代表取締役　大谷　芳弘氏●第二部　参加企業によるプレゼンテーションタイム　　　　　１社９０秒　プレゼンテーション参加企業　４５社●第三部　名刺交換会　　　　　チラシ設置企業　４５社　　ブース展示企業　２３社

②＜すいた経営革新塾＞●開催時期は１０月１９日、１１月４日、１１月１９日、１２月３日に吹田商工会議所にて実施した。参加事業所は５社であった。自社の経営課題を明確化することからスタートし、経営戦略の検討を行なった。それを踏まえ、目標達成のための行動計画や利益計画等を策定し、最終成果物として経営革新企画書を完成させた。また、経営革新計画承認について、大阪府経営支援課の田中俊輔氏より、概要と申請手続き等の説明を実施した。●経営革新承認に向けたハンズオン支援経営革新塾の受講生からの要請を受けて１２月１７日に吹田商工会議所にて、経営革新申請書作成にむけてのフォローアップを実施した。参加事業者は４社であった。事業計画に係るひと・もの・かね・情報をあらゆる角度から分析した後、問題や課題を抽出し、事業計画の実現化がより、推進できるようアドバイスを行った。

＜事業手法（①府施策連携・②広域連携・③市町村連携・④相談事業相乗効果）の具体的な連携・効果を記載＞

※複数年段階的実施事業は別紙にて計画を提出すること

Ｎｏ．5　経営革新の支援　経営革新計画の認定企業の拡大を図る　経営革新計画策定の啓蒙。

平成２７年度小規模事業経営支援事業　　地域活性化事業実績報告書

吹田商工会議所

事業名 経営革新創出事業

想定する実施期間 27 年度～ 27

平成２７年度小規模事業経営支援事業　　地域活性化事業実績報告書

吹田商工会議所

事業名 経営革新創出事業

成果の代表事例

Ａ社とＢ社は、１月から２月にかけて、大阪府のヒアリング及び事業所への実地調査を経て、経営革新計画の申請を行った。その結果、当該２社の経営革新計画の承認が２月に得れた。

その他目標値の実績

目標達成度

満足度

#DIV/0!

指標 経営革新計画承認事業所数

実施結果

課題及び次期以降への取組み（実績が目標値に達していない場合は、その理由や今後どのようにフォローする

のか）

＜経営革新交流会＞参加された事業者の満足度が７９％であった。今回、参加事業所７８社の過半数を超える４５社が自社ＰＲした。昨年より５社増となったことでタイトな時間割となり、また聞く側としては少しだれた感もあったように思われる。次回においてはＰＲする事業所数の調整を図るとともに、よりマッチングが図れるように工夫を重ねたい。＜経営革新塾＞受講された５社の事業者のうち、４社が事業プランをかたちにかえることができた。そのうち、２社が経営革新計画承認へ向けての取り組みを行い、承認を得ることができた。今後も経営革新計画の承認制度のさらなる周知を図るとともに新たな取り組みを計画されている受講者の掘り起しに努めていく。

目標達成度 66.7%

支援実績率

62.5% 90.0%

目標の達成度

（支援企業をどう変化させることができたか)

＜経営革新塾＞新しい取組を考えている事業者にたいして各々の構想を事業計画書に落とし込み、事業化へのスタートを後押しするきっかけ作りとなった。自社の現状を分析し、経営理念・ビジョンが明確化され、各種の数値計画を策定することにより、実績との比較ができ、その後、検証できるPDCAサイクルが理解できたことが参加者の意識変化である。

数値目標 3 実績数値

事業の実績／目標達成度

計画に対する実績（数値）

支援企業数(計画)

8支援企業数(実績)

5

2

目標値（計画）

目標値（実績）

成果の代表事例

参加者名簿と名札をグループ化・色分けし、交流したい相手方を探しやすいように工夫をした。またマイク放送で探したい相手方を案内することで、交流の活発化を促した。また、経営革新交流会の参加企業のうち１社が経営革新塾へ参加し、経営革新計画の承認を得ることができた。

その他目標値の実績

目標値（計画）

目標値（実績）

#DIV/0!

満足度 79.2%

目標の達成度

（支援企業をどう変化させることができたか)

＜経営革新交流会＞　当事業では、経営革新計画の制度そのものを知っていただくと同時に、事業活動の中でイノベーションを起こすことの必要性に気付き、その志を参加事業所で共有することで、経営革新を推進することが目的である。　第一部の経営革新講演会では、経営革新計画承認企業である㈱マジックマイスターコーポレーション代表取締役大谷芳弘氏による「広報のプロが教える！自社の強みの見つけ方！ＰＲの極意」のセミナーが行われた。　第二部の事業所PRタイムでは４５社が自社の製品・サービスを９０秒以内でプレゼンテーションし、イノベーションのヒントを得ると同時にマッチングを促進した。「新規ビジネスのヒントを得られた」等の感想を得られた。　第三部では名刺交換会を行い、活発な名刺交換が行われた。参加者アンケートによると、３0人前後と名刺交換をしたとの意見が多かった。商談ブースを設けることで、活発な商談を促した。これらの取組みを通して、「ビジネスチャンスが広がった」と答えた事業所は９４．９％という結果が得られた。

指標 経営革新・事業計画策定の必要性の認識度

数値目標 目標達成度 105.5%

事業の実績／目標達成度

計画に対する実績（数値）

支援企業数(計画)

70支援企業数(実績)

60

実績数値

目標達成度

89.7

支援実績率

85.7%

85%

②広域連携

事業の概要

事業の目的

（現状や課題をどのような状態にしたいか）

　小規模事業者を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあり、今後ますますの経済活性化策が期待されている。事業者の廃業率が開業率を上回るという逆転現象が起こるなど未だ産業の活力低下が懸念され、地域経済の安定的発展が課題となっており、創業支援が極めて重要となっている。　このような経済環境の中にあって積極的に自ら起業しようとする創業予定者等に対し、ソフト面における支援事業を実施し、その新規開業を支援し、フォローを行うことによって、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

支援する対象

（業種・事業所数等）

吹田市内を中心とした周辺地域のおいて、創業を検討している一般の方並びに創業して間もない方を幅広く対象としている。

実施時期・具体的な内容及び事

業手法

＜場所・日時＞日時：H２7年９月5日（土）、１2日（土）、19日（土）、27日（日）、１０月３日（土）　　　　各日とも、９：３０から１６：３０まで場所：当所大会議室＜内容・方法＞合計5日間に渡り、午前と午後でカリキュラムを選定し、個々の内容に精通した経験豊富な講師により実施した。具体的な内容は下記の通り。◇１日目●創業を成功させる心構え　講師：㈱ＮＭＲ流通総研　中坊久継　氏●マーケティングと営業手法　講師：㈱ＮＭＲ流通総研　石川聖子　氏◇２日目●創業に必要な諸手続き・事業資金制度　講師：日本政策金融公庫　吹田支店●創業事例の紹介　講師:　(有)ＳＭＩＬＥ　ＴＯＭＭＯＲＯＷ　古居歩　氏●販売促進手法　㈱オーツー　岡田和彦　氏◇３日目●税務会計の基礎　講師：大川会計事務所　大川清見　氏●創業に際しての物件選びのポイント　講師：㈱アークス不動産コンサルティング　深澤俊男　氏◇４日目●事業計画書①②　講師：㈱大和ビジネスソリューション　代表取締役　村島喜信　氏◇５日目●創業支援事例紹介　講師：すいた経営革新支援センター　佐藤　雅一●事業計画書③④　講師：㈱大和ビジネスソリューション　代表取締役　村島喜信　氏

＜事業手法（①府施策連携・②広域連携・③市町村連携・④相談事業相乗効果）の具体的な連携・効果を記載＞

①府施策連携

大阪府新事業創造グループと連携し、大阪府が主催する創業支援事業の案内を行った。

平成２7年度小規模事業経営支援事業　　地域活性化事業実績報告書

吹田商工会議所事業名 創業人材育成事業

想定する実施期間 27 年度～ 27 年度まで※複数年段階的実施事業は別紙にて計画を提出すること

平成２7年度小規模事業経営支援事業　　地域活性化事業実績報告書

吹田商工会議所事業名 創業人材育成事業

実施結果

課題及び次期以降への取組み（実績が目標値に達していない場合は、その理由や今後どのようにフォローするのか）

受講者数が目標値に達しなかった。事業の告知のタイミングを今後は５月からスタートさせるようにしたい。告知期間が長いほど対象者の目に触れやすく、申込み数を確保できると思われる。内容としては、毎回、中身が濃くなってきているように感じる。もっと多くの受講者に受けていただけるように工夫していきたい。

75.0%

成果の代表事例

・Ａ社は、社員であるＢ氏が創業塾を終えた直後に法人を設立された。Ｂ氏に対して、事業計画作成支援を行い、資金調達も実現された。吹田市内に１０月から事務所を借りられ、社員を１名雇用されて順調なスタートを切られた。（カルテ化案件）・Ｃ氏は、創業塾の受講後、不動産業者を紹介したことにより物件を確保され、コンセプトの明確化のために専門家派遣を行い、その内容をパンフレット等の告知媒体に生かされて、１２月末に事業を開始された。（ハンズオン案件）

その他目標値の実績

目標値(計画)

目標値（実績）

目標達成度 #DIV/0!

90

目標の達成度

（支援企業をどう変化させることができたか)

毎回、受講後の時間に個別相談を行ったところ、それをきっかけとして、サビックに相談に来られることとなった。９事業者が、創業塾終了後も、継続して相談に来られ、３社の事業計画策定支援を行い、２社の資金調達について支援した。

指標 ハンズオン支援件数

数値目標 4 実績数値 3 目標達成度

目標達成度 100.0%

計画に対する実績（数値）

支援企業数(計画)

4支援企業数(実績)

4支援

実績率100.0% 満足度

支援実績率

69.6% 満足度

目標の達成度

（支援企業をどう変化させることができたか)

受講最終日にアンケートを実施した。有効回答数のうち、・「創業する決意が固まった」が１０名・「創業を検討するようになった」が６名という結果となった。

指標 創業予定件数

数値目標 4

事業の実績／目標達成度

計画に対する実績（数値）

支援企業数(計画)

23支援企業数(実績)

16

実績数値 4

90

③市町村連携

吹田市の作成した創業支援事業計画を遂行する創業支援事業者となり、創業塾を運営。吹田市担当者の塾への参加、市の創業支援施策の紹介等一体となって進めた。

④相談相乗

カルテ化件数２件

事業の概要

実施時期・具体的な内容及び事

業手法

実施結果

課題及び次期以降への取組み（実績が目標値に達していない場合は、その理由や今後どのようにフォローする

のか）

参加事業所の中には合同面接会に初めて参加されるような小規模の事業所も参加されており、障がい者雇用が注目されている現状も分かった。しかし、障がい者雇用が抱える問題はまだまだ周知されていない現状で、事業所間での意見の共有が必要であり、次期取組の課題となる。

目標達成度 100.0%

成果の代表事例

当事業をきっかけに初めて障がい者の採用に至った事業所があり、大きな一歩であると思われる。また、今回の参加事業所の中で障がい者雇用にあたって準備不足が露呈する良い機会になり、社内の受け入れ準備も含めて考慮し、積極的に採用したいとの回答もあった。

その他目標値の実績

目標値（実績）

目標達成度

支援実績率

100.0% 満足度

#DIV/0!

80

目標の達成度

（支援企業をどう変化させることができたか)

前回の課題を受け、アンケートを参考にした事業所の工夫から雇用職域の幅を広げる事で昨年面談が少なかった事業所の面談者数が増えた。参加事業所すべてに応募者が面談することができ、一応の成果はあったと思われる。また、多くの求職者と面談することにより、障がい者でも身体障害者、知的障害者、精神障害者など様々な障害がある事から、今回の参加で障がい者雇用への理解度が深まったと思われる。今後はバリアフリーの検討と従業員への障害者雇用に対する周知活動の強化が課題となる。

指標 参加事業所の中で採用に至った事業所数

数値目標 3

事業の実績／目標達成度

計画に対する実績（数値）

支援企業数(計画)

7支援企業数(実績)

7

実績数値 3

目標値（計画）

②広域連携

③市町村連携

(c)市町村連携：吹田市とハローワーク淀川との連携にて取り組む。当所は、主に事業所の募集とホームページ掲載によるPRを受け持つ。

④相談相乗

事業の概要

事業の目的

（現状や課題をどのような状態にしたいか）

障がい者雇用における民間企業の法定雇用率が引き上げられたことや民間事業者による障がい者に対する差別の禁止と合理的配慮の提供義務が定められたことに伴い、障がい者雇用に取り組もうとする中小企業に対し、障がい者の雇用を促進していく。

支援する対象

（業種・事業所数等）

吹田市内の中小・小規模企業６，５００事業所を対象に募集をはかり、業種については特定せずに全業種を対象とする。

実施時期・具体的な内容及び事

業手法

＜場所・日時＞日　時：平成２8年２月１９日（金）　　　　　１３時から１６時場　所：吹田市勤労者会館（吹田市昭和町１２－１）

＜実績結果＞参加企業数：１０社（補助対象外含む）雇用職種：２５種募集人数：２７人来場者数：７２人応募者数：１９人採用者数：４人

＜事業手法（①府施策連携・②広域連携・③市町村連携・④相談事業相乗効果）の具体的な連携・効果を記載＞

①府施策連携

(a)府施策連携：労働関係No１１　障がい者雇用に関わる府施策の紹介。

平成２7年度小規模事業経営支援事業　　地域活性化事業実績報告書

吹田商工会議所

事業名 障がい者人材確保支援事業

想定する実施期間 27 年度～ 27 年度まで ※複数年段階的実施事業は別紙にて計画を提出すること

目標達成度 1060%実績数値

満足度

指標

①１店舗当たりの２日間にわたる事後フォロー可能な顧客リスト数　１０名×２日＝２０名②１店舗当たりの２日間にわたる売上高　１０万円×２日＝２０万円

目標の達成度

（支援企業をどう変化させることができたか)

2000人支援企業数(実績)

8911人

④相談相乗

消費財の販売や、消費者向けサービスの提供を行う事業者に対して、販路開拓支援のツールとして活用した。

９０の事業者・団体が出展する中で、中小企業は４７社であった。支援数増加を目指し、早期からの出展者募集を行っていたが、会場キャパシティの調整が間に合わず、支援企業数が伸び悩む結果となった。次回開催に向け、会場内でブース設置可能箇所を検討した。このため、次回以降では支援企業数を伸ばすことができる見込みである。

PRチラシの市内全戸配布により、広くその事業所名と商品・サービスが告知された。また、当日来場者に対して商品・サービスを直接アピールすることができた。B to Cの交流を通じて、マーケティングの場としても活用することができ、今後の商品・サービス開発のヒントとなった。また、９日（土）17時より開催される出展者交流会においてB to Bの交流を促進することができ、地元企業のネットワーク構築に寄与することができた。

数値目標 ①２０名

445.6%

82.9%

事業の実績／目標達成度

計画に対する実績（数値）

支援企業数(計画)

20支援企業数(実績)

23

2２０名

115.0%支援

実績率

計画に対する実績（数値）

支援企業数(計画)

吹田市内の事業者及び団体の代表者で吹田産業フェア推進協議会を組織し、その実行部隊として同実行委員会を設けた。企業・団体の展示・販売ブースを中心に、企業情報のアピールの場を設けた。第３２回目となる本年度は、平成２７年５月９・１０日に開催し、地域の飲食業・菓子製造業者１７社、その他約７３の市内製造業・サービス業・商業の事業者・団体が出展した。フェアの告知のために市内全駅にポスターを掲出すると共に、市内全世帯（113,000世帯）にチラシを配布した。フェア当日は９日が２万２千人、１０日が３万３千人の来場者があり、大変盛況に終わった。

＜事業手法（①府施策連携・②広域連携・③市町村連携・④相談事業相乗効果）の具体的な連携・効果を記載＞

②広域連携

③市町村連携

吹田市と共同開催しており、交流都市との連携や公共のネットワークを活用しての告知、市民からの問い合わせ対応等を吹田市が行っている。この連携によって、コアの部分を当所が行い、その周りを吹田市が広げる形で、より広い範囲での地域活性を図る。

満足度

年度～

支援実績率

82.9%

事業の概要

事業の目的

（現状や課題をどのような状態にしたいか）

第一の目的は、吹田市内企業に対し、一般消費者向けの製品の製造・販売、消費者向けサービスの提供である（ＢtoＣ）の場を提供することにより、新しい取引先や商品を探しに来る多くの来場者と出展者との出会いの場であり、「吹田産業フェア」へ出展することで新規顧客獲得や販路拡大を図ることが可能である。また、「吹田産業フェア」に出展する企業間で「出会い⇒商談や業務提携」が生まれ、「ビジネスの拡大」に繋がると考えており、商工会議所としてブース出展に伴う各企業の販路開拓策定支援を実施する。第二の目的は、吹田市内の企業を市民にＰＲすることで、吹田市の産業活性化を目指し、産業フェア終了後に出展者交流会を開催することで、事業者同士のネットワーク構築を促し、さらなるビジネスマッチングの機会を創出することを狙いとする。

支援する対象

（業種・事業所数等）

吹田市を中心として業種を問わず、主に中小事業所を中心とする。事業所数は10,000社。

実施時期・具体的な内容及び事

業手法

年度まで ※複数年段階的実施事業は別紙にて計画を提出すること

①府施策連携

平成２７年度小規模事業経営支援事業　　地域活性化事業実績報告書

吹田商工会議所

事業名 展示会出展企業支援事業（吹田産業フェア）

想定する実施期間 27

平成２７年度小規模事業経営支援事業　　地域活性化事業実績報告書

吹田商工会議所

事業名 展示会出展企業支援事業（吹田産業フェア）

実施結果

課題及び次期以降への取組み（実績が目標値に達していない場合は、その理由や今後どのようにフォローする

のか）

９０の事業者・団体が出展する中で、来客者が立ち寄りやすい事業所とそうではない事業所がある。立ち寄りの多い事業所ではゲームや体験などの趣向を凝らしたブース出展が見受けられ、人が人を呼んでいる状態を作り出している。逆に来客者が寄りづらい出展者のところには寄りづらい雰囲気がある。初出展者の方にはフォローのため事前に様々なやりとりをするが、よりフォローが必要だと感じた。このような展示イベントはマーケティング要素の「集客」の部分を強化していくための良いツールとなる為、次回より個別の支援をより強化していくものとする。

目標値（実績）

29万円 目標達成度

その他目標値の実績

目標値（計画）

成果の代表事例

当事業をきっかけに引き合いがあり、それが売上に繋がったという事例は多く見受けられる。また、事業所名や商品・サービスをアピールしたことにより、後日実店舗への誘致がうまくいったという事例もあり、出展事業者からの満足度は高い。

145%②２０万円

事業の実績／目標達成度

実施結果

課題及び次期以降への取組み

（実績が目標値に達していない場合は、その理由や今後どのようにフォローするのか）

当事業への参加者の声を聞いても、海外展開の必要性は非常に多くの事業者が感じていることである。課題としては、「感じている」に留まらず、当事者としての意識をより強く持っていただき、次期以降、具体的に海外展開に取り組もうとする事業者を１社でも多く輩出していくことが重要であると認識している。

目標達成度 115.7%

成果の代表事例

中小機構近畿の制度を利用して、フランス現地の店舗に自社製品のテスト販売（テストマーケティング）を行うこととなり、現地展示会やバイヤーとの商談を進め、海外展開を本格化する第１歩となった（バッグ製造業事業者）

その他目標値の実績

目標値（実績）

目標達成度

支援実績率

85.0% 満足度 81

目標の達成度

（支援企業をどう変化させることができたか)

当事業の目的である「今後の事業展開のために役立てる」かの問いに「大いになった」が大多数を占め、今回の事業目的は概ね達成することが出来たと認識している。セミナー後の個別相談が長時間あり、参加者の意識の変化を感じることが出来た。

指標 アンケートで、今後の事業展開のために役立てると回答した割合

数値目標 70%

事業の実績／目標達成度

計画に対する実績（数値）

支援企業数(計画)

40支援企業数(実績)

34

実績数値 81%

目標値（計画）

②広域連携

(b)広域連携：吹田商工会議所が主幹としてセミナーの企画調整広報運営事後フォローを担当し、共催として参画する各地商工会・商工会議所は、参加者募集広報、終了後の海外ビジネスへの取組み支援等に向けた個別相談支援を分担・連携して推進する。

③市町村連携④相談相乗

事業の概要

事業の目的

（現状や課題をどのような状態にしたいか）

市場のグローバル化に伴い、中小企業・小規模事業者の海外展開は、大きなチャンスとして捉えることができる。しかし、言語の障壁や文化の違い等で取引上のトラブルが絶えないことも事実である。そこで、はじめて海外進出する経験・ノウハウの少ない中小企業に対して、リスクヘッジを前提とした貿易実務の習得を目的とする。

支援する対象

（業種・事業所数等）

平成２７年度の産産学マッチング事業の出展事業者及び来場者約４，７００人を対象とする。

実施時期・具体的な内容及び事

業手法

＜場所・日時＞ａ 趣　　旨　はじめて海外進出する経験・ノウハウの少ない中小企業に対して、リスクヘッジを前提とした貿易実務の習得を目的に開催。産産学ビジネスマッチングフェア２０１５ｗｉｔｈ大阪大学と同時開催した。ｂ　日　　時　平成２７年１１月１１日（水）　午前１０時３０分～１２時ｃ　場　　所　マイドームおおさか　３階　展示場内ｄ　参加者数　７０名ｅ 講　　師　株式会社ＯＳコンサルティング　代表取締役　吉水　雄一　氏＜内容・方法＞人材育成型：北おおさか信用金庫・大阪彩都総合研究所主催の北摂の産産学マッチング事業においてセミナー形式で開催する。・輸出入の流れ、貿易取引の留意点・海外への販路開拓、現地パートナーの見つけ方・海外取引におけるリスクマネジメント等の基礎知識を学び、中国・タイ・ベトナム等注目されるアジア地域の現状や課題を正しく認識し、事業者における今後の国内外での販路拡大展開へとつなげる内容とする。

＜事業手法（①府施策連携・②広域連携・③市町村連携・④相談事業相乗効果）の具体的な連携・効果を記載＞

①府施策連携

(a)府施策連携：№２０（海外ビジネス展開希望企業の発掘・支援事業）

平成２7年度小規模事業経営支援事業　　地域活性化事業実績報告書

吹田商工会議所

事業名 海外ビジネス支援事業

想定する実施期間 27 年度～ 27 年度まで ※複数年段階的実施事業は別紙にて計画を提出すること

支援実績率

85.3% 満足度 92

目標の達成度

（支援企業をどう変化させることができたか)

募集説明会参加事業者数　２５社、個別相談会　２０社、プレゼン面談会　１５社、申請事業者数　１７社、応募申請者事業計画書作成支援事業者数　１５社、ハンズオン事業者数　１１社、交流会　４０社、採択事業者数　４社を目標とした。

①人材育成型　応募を促進するため、ファンド事業の周知を図る説明会・個別相談会・プレゼンテーション面談会を実施。（説明会）・４月　９日　吹田商工会議所　１9社（相談会）・４月２０日：高槻商工会議所、４月２４日：茨木商工会議所、４月２８日：吹田商工会議所に　て実施（合計２２社）（面談会）・６月５日：吹田商工会議所、６月８日：茨木商工会議所、６月１０日：高槻商工会議所にて実　施（合計８社）②人材交流型・９月４日に北大阪商工会議所にて北部地域の採択事業者を対象に、今年度採択事業者による　「新規採択事業発表会」を開催した。　参加事業者　６社・１２月１０日に吹田商工会議所にて三島地域の採択事業者を対象に、プレスリリースの勉強会　を開催した。　参加事業者　４社・３月１７日に吹田商工会議所にて北部地域の採択事業者を対象に、過年度採択事業者による成　果発表を行い、情報の共有化を図った。　参加事業者　９社　合計１９社

事業の実績／目標達成度

計画に対する実績（数値）

支援企業数(計画)

143支援企業数(実績)

122

②広域連携

(b)広域連携：三島地域の商工会議所・商工会（高槻、茨木、吹田、島本町、摂津市）が協力して支援を行う。

③市町村連携

④相談相乗

(d)相談事業相乗効果：事業者との関係が深化する中で、ファンド以外の相談も増えてくる。ファンドの中身以外の相談については、各商工会議所・商工会が個別にフォローを行う。

事業の概要

事業の目的

（現状や課題をどのような状態にしたいか）

三島地域（島本町・高槻市・茨木市・摂津市・吹田市）内で地域の資源を活用し、新しい事業を計画している事業者および創業者を発掘する。各審査機関を経て当該事業の補助対象経費に助成金を交付するとともに事業化へのサポートを行い、より多くの成功事例づくりにつなげる。

支援する対象

（業種・事業所数等）

支援対象の地域資源として①地域産学・産産連携事業の分野②先端成長産業集積創出事業の分野③地域ニーズ密着型ビジネス創出の分野④地域情報発信事業の分野⑤地域企業家育成の分野、以上５つの分野で活用する事業者を支援し地域の活性化を図る。

実施時期・具体的な内容及び事

業手法

①人材育成型　応募を促進するため、ファンド事業の周知を図るセミナー・個別相談会・プレゼンテーション面談会を実施する。②人材交流型　豊能・北河内・三島の３地域で２回、三島地域独自開催で１回、交流会を開催する。当年度の新規採択事業者や補助対象最終年度となる事業者を始め、事業化実績のある事業所の事例紹介やグループワーキング等を行い、マッチングや経営力向上を図る。③ハンズオン型　採択企業及び既認定企業へ各種ハンズオン支援する。④事業計画作成支援　申請予定事業者に対し、事業計画をブラッシュアップする。

＜事業手法（①府施策連携・②広域連携・③市町村連携・④相談事業相乗効果）の具体的な連携・効果を記載＞

①府施策連携

(a)府施策連携：従来通り今後も継続して連携し、事業を実施する。

平成２7年度小規模事業経営支援事業　　地域活性化事業実績報告書

吹田商工会議所

事業名 おおさか地域創造ファンド事業

想定する実施期間 27 年度～ 年度まで ※複数年段階的実施事業は別紙にて計画を提出すること

平成２7年度小規模事業経営支援事業　　地域活性化事業実績報告書

吹田商工会議所

事業名 おおさか地域創造ファンド事業

実施結果

課題及び次期以降への取組み（実績が目標値に達していない場合は、その理由や今後どのようにフォローする

のか）

当事業以外にも、中小企業・小規模事業者向けの補助金が充実してきており、それらとの活用の仕方による切り分けは、当事業のメリットを明確にアピールしていく必要がある。特にファンドの強みである、申請段階から採択後、事業終了まで一貫した支援を行うという他の補助金にはない点である。おおさか地域創造ファンド自体の認知度もまだまだ広いとはいえないと思われるため、三島地域単体ではなく、大阪産業振興機構や他地域と連携してのイベントや説明会など検討しつつ、アピールをする取り組みを行うことが課題である。

目標達成度 117.6%

成果の代表事例

●Ａ社は、新規獲得件数8件(計画比+1)、初期導入売上925万円（計画比+15万円）、月額ライセンスの期間合計売上192万円（計画比+40万円）、合計売上実績1,117万円（計画比+55万円）という当初の計画を上回る実績をあげた。●Ｂ社は、8月オープン時点では12室中6室のみの入居で苦戦を強いられたが2月現在11室の入居が決定した。

その他目標値の実績

目標値（実績）

目標達成度

目標の達成度

（支援企業をどう変化させることができたか)

　 ２７年度応募見込み者数

数値目標 17

③事業計画作成支援　申請予定事業者に対し、事業計画をブラッシュアップした。　合計２０社④ハンズオン型　採択企業及び既認定企業へハンズオン支援した。　合計１３社

事業の実績／目標達成度

実績数値 20

目標値（計画）