平成24年度食料・農業・農村の動向平成25年度食料・農業...

平成24年度

食料・農業・農村の動向

平成25年度

食料・農業・農村施策

概要

１地震・津波による被害と復旧・復興に向けた取組

２東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響と復旧・復興に向けた取組

目次

１世界の食料需給と総合的な食料安全保障の確立

２我が国の食料自給率の動向

３食料消費の動向と食育の推進

４食品産業の動向

５食の安全と消費者の信頼の確保に向けた取組

１農業の構造改革の推進

２人と農地の問題を解決する取組

３農業生産基盤の整備・保全

４主要農畜産物の生産等の動向

５農業の高付加価値化等の推進

６研究・技術開発の推進

７環境保全を重視した農業生産の推進

８農業を支える農業関連団体

・・・・・・・・・・・・・４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

・・・・・・・・・・・・・・９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

１農村の現状と農村を取り巻く課題

２農業の持つ多面的機能の発揮

３地域資源を活かした農村の振興

４都市農業の保全と振興

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

・・・・・・・・・・・・１

・・・・２

第１章東日本大震災からの復興～復興への歩み～

第２章食料の安定供給の確保に向けた取組

第３章農業の持続的発展に向けた取組

第４章地域資源を活かした農村の振興・活性化

○平成25年度食料・農業・農村施策（構成）

○平成24年度食料・農業・農村の動向

・・・・・・・・・・・・・・・27

仙台東地区における大区画化の概要

第１章東日本大震災からの復興～復興への歩み～

1

１地震・津波による被害と復旧・復興に向けた取組

○ 東日本大震災では、農林水産業全体で２兆3,841億円（うち農業関係9,049億円）の被害が発生。

○ 津波被災農地21,480haについては、「農業・農村の復興マスタープラン」に基づき、平成26年度ま

でのおおむね３年間で営農再開が可能となることを目指し、農地復旧や除塩等を実施。

○ 平成24年度春の作付けまでに8,190ha（38％）の農地で営農再開が可能となり、マスタープランの

目標をおおむね達成。加えて、平成25年度の営農再開に向けて、5,280haの農地で復旧工事を

実施中。

○ 農林水産省は、平成23年度から農地・農業用施設等の直轄特定災害復旧事業等を開始。平成

24年度においては、福島県南相馬市で農業用施設の直轄特定災害復旧事業を開始。

○ 復旧の先の復興を見据えた取組として、岩手県、宮城県、福島県においては、復興交付金等を活用し、農地の大区画化等を9,400haで実施中（計画策定中を含む）（平成25年３月末現在）。

資料：農林水産省作成

直轄災害復旧事業等の実施地区

東日本大震災からの農業の復旧状況（平成25年３月現在）

資料：農林水産省作成注：1) ６県は､青森県､岩手県､宮城県､福島県､茨城県､千葉県。

2) 経営を再開した5,070経営体には農業生産過程の対象作業又はその準備を一部でも再開した経営体を含む。


先端的農業技術の大規模実証研究の例

○ 農林水産省は、宮城県南部沿岸地域において、土地利用型営農、施設園芸、果樹等の生産・加

工等に係る先端的な農林水産技術を駆使した大規模実証研究を産学官連携により実施。

○ 宮城県山元町においては、平成23年度に、いちご等の太陽光利用型植物工場を設置。平成24

年度には、いちごの局所温度管理技術（いちごの生長点を最適温度に保つことで果実を早く大

きくするとともに、施設内の暖房費を削減する技術）等を実証。

いちごの栽培棚の様子

○ 農畜産物については、放射性物質の低減対策と検査により安全を確保。

○ 米については､放射性セシウム濃度が基準値以下の米のみを出荷するため､作付制限､吸収抑

制対策及び収穫後検査の組合せにより安全を確保。なお､福島県は全袋で検査を実施。

○ 畜産物については牧草への放射性物質の移行低減対策等の推進が重要であり、対策が必要な

３万８千haの草地のうち、平成24年度末までに１万７千haの作業が終了。

○ これらの取組の結果、平成24年度における農畜産物中の放射性物質の基準値である100ベクレ

ル/kgの超過率は平成23年度末までと比べて大幅に低下。

資料：厚生労働省資料、地方公共団体資料を基に農林水産省で作成*1：平成24（2012）年４月施行の基準値の超過率。一般食品100ベクレル/kg、茶（浸出液）10ベクレル/kg、原

乳50ベクレル/kg。平成23（2011）年度末までの茶は、荒茶や製茶の状態で500ベクレル/kg超のデータを集計（浸出液での放射性セシウム濃度は荒茶のおおむね1/50）。

*2：被覆資材の不適切な保管・使用が原因と考えられる。

２東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響と復旧・復興に向けた取組

2

先端的農業技術の大規模実証研究のイメージ


いちごの生長点を最適温度に保つ技術

農畜産物の放射性セシウム検査の概要（17都県）

検査点数（点）

基準値超過点数

（点）

基準値超過率（％）

基準値超過品目

米 1,032万 84 0.0008 米 2.2麦 1,818 0 0 4.8豆類 4,398 25 0.6 大豆、小豆 2.3

野菜類 18,570 5 0.03ほうれんそう*2、あしたば、れ

んこん、くわい、こまつな*2

3.0

果実類 4,478 13 0.3うめ、ブルーベリー、くり、ゆず、みかん

7.7

茶 867 13 1.5 茶 8.6その他地域特産物 3,094 14 0.5 そば 3.2原乳 2,421 0 0 0.4肉・卵(野生鳥獣肉を除く)

154,866 4 0.003 牛肉、豚肉、馬肉 1.3

品目

平成24(2012)年４月１日～平成25（2013）年３月31日 23年度末までの基準値超過

率*1

（％）

697 608

29 28

474

406

23

（2011）

24

（2012）

1,201

1,041

▲13.3％

24(2012)

23(2011)

1,955 2,072

94 91

1,262 1,293

23

（2011）

24

（2012）

農産物

林産物

水産物

3,3103,456

4.4％

23(2011)

24(2012)

農地除染対策実証事業の結果


○ 農林水産省は、工事実施レベルで実証した農地除染対策実証事業の結果を取りまとめ、施工上

の留意点や施工管理方法等を示した「農地除染対策の技術書」を公表（平成24年８月）。除染し

た農地で試験的に作付けした水稲、野菜の放射性セシウム濃度は全て検出下限値未満。

○ 被災地を応援する取組として、「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズの下、被災地産食品の

販売フェアや社内食堂等における積極的な利用の取組等を推進するとともに、各府省庁の食

堂・売店においても被災地産食品を利用・販売。

○ 原発事故に伴い多くの国・地域が日本産農林水産物・食品の輸入規制を強化。政府一体となっ

た働きかけの結果、カナダ等10か国が規制を撤廃するなど、各国で規制緩和・撤廃の動き。

○ 今後、より一層証明書発行のニーズが高まることから、国による証明書発行体制を整備。

○ 輸出回復に向け、被災地の輸出の取組支援とともに、日本産食品の魅力を海外へ発信。

○ 直近の輸出額は原発事故の影響から回復基調。

農地除染対策実証試事業により除染した農地における試験作付の概要

3

試験作付の状況農地の除染（表土削り取り）

「食べて応援しよう！」の取組

農林水産省内の食堂・売店

経済産業省内の食堂防衛省内の食堂

香港ワイン＆スピリッツフェアにおいて被災地産品のプロモーションを実施

被災地産品等の輸出回復のための外国語ホームページの開設

主な輸出先国・地域の輸入規制措置緩和の動き

日本産食品の魅力の海外への発信

農地除染対策実証事業の様子


町村名作付面積

(a)作付作物結果

57水稲（ひとめぼれ、あきたこまち、

まいひめ）

10 野菜類（きゅうり、キャベツ等）

川俣町 64 水稲(あきたこまち､ひとめぼれ)

飯舘村検出

下限値

未満

平成23年及び平成24年の輸出額震災前及び震災後の比較

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

（１～３月）（４～12月）

震災前

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

億円

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

億円

震災後

国・地域日付輸入規制緩和の概要

ﾀｲ平成24（2012）年

４月４日放射性物質の検査結果報告書を要求（９都県）→８県（東京都除外）

ﾍﾞﾄﾅﾑ平成24（2012）年

７月２日加工食品等の規制解除

平成24（2012）年４月２日10月30日

酒類の規制解除

平成25（2013）年５月

９都県からの全品目について放射性物質検査証明書を要求→ 特定品目に限定

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ平成25（2013）年

４月８日

８都県の一部品目につき輸入停止→ 放射性物質検査証明書（７都県）の添付により輸出可能

EU

作土層の

放射性セシウム濃度地表１mの空間線量率

表土削り取り８～９割程度減少６～８割程度減少

反転耕６割程度減少３割程度減少

53

86

88

93

98

47

14

12

7

2

0 20 40 60 80 100

24(2012）

23(2011）

22(2010）

21(2009）

平成20年度

（2008）

％

米国その他（南米、東欧等）

0

200

400

600

800

1,000

0

5

10

15

20

平成18 19 20

（2008

）

21

（2009

）

22

（2010

）

23

（2011

）

24

（2012

）

25

（2013

）

ドル／ｔドル／bu

米（右目盛）

大豆

とうもろこし

小麦

平成18年 19 20 21 22 23 24 25

(2006) (2007)(2008) (2009) (2010) (2011) (2012) (2013)

１世界の食料需給と総合的な食料安全保障の確立

（１）世界の食料等の需給動向

○ 平成24年６月以降、米国における高温・乾燥等の影響により、とうもろこしと大豆の価格は、平成

20年当時の史上最高値を上回る高騰。

○ 小麦の価格は、とうもろこしの価格に追随し上昇したが、平成24 年における小麦の在庫水準が

平成20年に比べて高い状況にあったことから、平成20年の史上最高値には至らない水準。米の

価格は、タイにおける国の買上げ制度の再導入等により価格が上昇した後、インドによる米の輸

出再開に伴い需要が安価なインド産米等にシフトしたこと等により、横ばいで推移。

○ 平成24年夏以降、米国産とうもろこしの価格上昇を受け、飼料穀物（とうもろこし等）の調達先が

米国から南米等に急速に移行しており、こうした調達先において、脆弱なインフラ等に起因する

輸送遅延等の新たなリスクが顕在化。

第２章食料の安定供給の確保に向けた取組

4

穀物、大豆の国際価格の推移

穀物、大豆の需給に影響を与えた気象状況（2012/13年度）


米 596ドル/ｔ過去高価格 1,038ドル/ｔ平成20（2008）年５月21日

大豆 14.6ドル/bu過去高価格 17.7ドル/bu平成24（2012）年９月４日

小麦 7.1ドル/bu過去高価格 12.8ドル/bu平成20（2008）年２月27日

とうもろこし7.2ドル/bu過去高価格 8.3ドル/bu平成24（2012）年８月21日

平成25（2013）年４月１日現在

資料：シカゴ商品取引所、タイ国貿易取引委員会資料を基に農林水産省で作成注：１bu（ブッシェル）は、大豆、小麦は27.2155㎏、とうもろこしは25.4012㎏。

飼料用とうもろこしの調達先割合の推移（数量ベース）

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成注：平成24（2012）年度について、平成25（2013）年

３月分は速報値。

国品目気象状況

米国とうもろこし、大豆

コーンベルトで2012年６月以降の高温・乾燥

ロシア・ウクライナ・カザフスタン

小麦等2012年１～２月の凍害及び春以降の高温・乾燥

小麦

ドイツ、スペイン等で2012年１～２月の降雨不足及び凍害、英国で2012年８月以降の降雨過多

とうもろこし

EU南東部で2012年７月以降の乾燥

豪州小麦等西豪州で2012年７月以降、低温・乾燥

ＥＵ

交渉中

◆：交渉 ☆：署名 ★：発効 △：改正議定書署名 ▲：改正議定書発効

★(１０月)

締結

★(９月)

2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年

ASEAN全体

ブルネイ

フィリピン

ベトナム

スイス

インドネシア

タイ

チリ

マレーシア

メキシコ

シンガポール

韓国

ＧＣＣ

インド

豪州

◆(１１月～）

◆(１月～）

◆(２月～）

◆(２月～）

◆(７月～）

◆(６月～）

◆(４月～）

◆(２月～）

◆(５月～）

◆(１２月～）

◆(９月～）

◆(１月～）

◆（４月～）

(９月)☆

(１２月)☆

☆(３月)

(４月)☆

☆(８月)

☆(６月)

(４月)☆

☆(９月)

(２月)☆

★(９月)

★(４月)

★(１１月)☆(１月)

★(７月)

★(１１月)

★(７月)

★(７月)

★(１２月)

★(１２月)

◆(１月～） ☆(１２月)

2010年

ペルー ◆（５月～）

2011年

(２月)☆

☆(５月)

2012年

★(８月)

★(３月)

モンゴル（６月～）◆

カナダ（１１月～）◆

コロンビア（１２月～）◆

2013年

日中韓（３月～）◆

△(３月)

△(９月)▲(９月)

▲(４月)

5

（２）農産物貿易交渉の動向

我が国のEPA/FTAの進捗状況

資料：農林水産省作成注：1) ASEAN全体とのEPAは、平成20（2008）年12月に日本とシンガポール、ラオス、ベトナム及びミャンマー、

平成21（2009）年１月にブルネイ、２月にマレーシア、６月にタイ、12月にカンボジア、平成22（2010）年７月にフィリピンとの間で発効。

2) 締結された各EPA/FTAにおいては、協定発効以降、協定に従い再協議等を実施。

試算項目経済効果

消費＋0.61％（＋3.0兆円）

輸出＋0.55％（＋2.6兆円）

投資＋0.09％（＋0.5兆円）

輸入 ▲0.60％（▲2.9兆円）

TPP による関税撤廃の経済効果（試算）

日本経済全体への経済効果（実質GDP）＋0.66％（＋3.2兆円）

農林水産物の生産減少額3.0兆円

資料：内閣官房作成注：3) TPP（11か国）に参加した場合の日本経済全体及び農林水産物生産に与える影響を試算。

4) 試算に当たっては、以下の仮定を置いている。①関税撤廃の効果のみを対象とする仮定（非関税措置の削減やサービス・投資の自由化は含まない）。②関税は全て即時撤廃する仮定。③追加的な対策を計算に入れない仮定。

5)農林水産物の生産減少額については、以下の前提により、農林水産省が個別品目ごとの生産流通の実態、関係国の輸出余力等をもとに精査し積み上げた。この生産減少額をGTAPモデルに組み入れて日本経済全体に与える影響を試算。①内外価格差、品質格差、輸出国の輸出余力等の観点から、輸入品と競合する国産品と競合しない国産品に二分。②競合する国産品は、原則として安価な輸入品に置き換わる。③競合しない国産品は、安価な輸入品の流通に伴って価格が低下する。

米10.1（34％）

豚肉4.6（15％）牛肉

3.6（12％）

牛乳乳製品2.9（10％）

水産物2.5（8％）

砂糖1.5（5％）

鶏卵1.1（4％）

林産物0.5（2％）

鶏肉1.0（3％）

小麦0.8（3％）

その他の農産物1.1（4％）

（単位：千億円）

○ 我が国は13の国・地域とEPAを締結済み（平成25年４月現在）。豪州、モンゴル、カナダ、コロン

ビア、韓国（交渉中断中）、GCC（交渉延期）とは交渉中。

○ アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現に向けて、RCEP（東アジア地域包括的経済連携：

ASEANと日・中・韓・印・豪・NZの６か国によるEPA）及び日中韓FTAについて、それぞれ平成24

年11月に交渉立ち上げを宣言。

○ 平成25年３月、我が国はTPP（環太平洋パートナーシップ）協定交渉への参加を表明。

政府統一試算において、TPPによる関税撤廃の日本経済全体への経済効果として、実質GDPが

0.66％（3.2兆円）増加。一方、農林水産物への影響は、生産額が約３兆円減少と試算。

（政府統一試算は、注4) 及び5) に示す一定の前提の下で、国全体への影響を試算したもの。他方、現実には農林水産業への依存度が高い地域では、相対的により大きな影響が出る可能性がある点には留意が必要。）

6

我が国の食料自給率の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

２我が国の食料自給率の動向

○ 供給熱量ベースの食料自給率（平成23年度）は、小麦等の生産量が回復した一方、米について

は東日本大震災直後の一時的な需要増が落ち着き、需要量が減少したことから、前年度と同率

の39％。（なお、飼料自給率は前年度から１ポイント増加し26％（TDN（注）ベース）。）

○ 生産額ベースの食料自給率（平成23年度）は、東日本大震災等の影響により、牛肉や野菜の価

格が低下したことから国内生産額が減少し、前年度から４ポイント低下の66％。

（注）TDNは、家畜が消化できる養分の総量。

品目ごとの食料自給率（供給熱量ベース）の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

米100％

小麦15％

砂糖類32％

魚介類72％

その他28％

果実58％大豆25％

野菜90％

畜産物 21％ 56％

１人１日当たり供給熱量：2,640kcal

48％2,436kcal

39％

平成23（2011）年度

その他23％

果実33％大豆25％野菜76％

魚介類64％

砂糖類26％

小麦11％

油脂類3％

16％ 48％

米97％

平成２（1990）年度

562kcal

396kcal

341kcal

330kcal

198kcal

109kcal

683kcal

366kcal

360kcal

320kcal

229kcal

143kcal

輸入飼料による生産部分

油脂類16％

○ 食料・農業・農村基本計画では、平成32年の食料自給率目標を供給熱量ベースで50％、生産

額ベースで70％とするとともに、主要な品目の生産数量目標を設定。現状では、米粉用米や飼

料用米は一定の増加がみられたが、小麦や大豆等では天候不順の影響や作付面積の減少等

により生産量は減少。

○ 食料自給率の向上と併せ、農地・農業用水等の農業資源、農業者（担い手）、農業技術から成

る国内農業生産による潜在的な供給能力を示す「食料自給力」の維持向上を図ることも重要。

（単位：万t）

平成20年度（2008）

23（2011）

32（2020）

目標

米 881 837 855米粉用米 0.1 4.0 50.0飼料用米 0.9 18.3 70.0小麦 88 75 180かんしょ 101 89 103ばれいしょ 274 239 290大豆 26 22 60野菜 1,265 1,182 1,308果実 341 297 340生乳 795 753 800牛肉 52 51 52豚肉 126 128 126鶏肉 138 138 138鶏卵 255 248 245てん菜 425 355 380さとうきび 160 100 161飼料作物 435 408 527



主要品目の生産数量目標と現状

食料自給力の考え方

4843

40 40 39 39

75 7471 69 70

66

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

平成２年度

(1990)

７

(1995)

12

(2000)

17

(2005)

23

(2011)

％食料自給率

（生産額ベース）

食料自給率

（供給熱量ベース）

食料自給率

（生産額ベース）

食料自給率

（供給熱量ベース）

22

7.9

8.2

8.6

8.9

9.7

7.2

8.0

9.4

10.2

11.7

6.2

6.7

7.5

8.3

9.5

3.9

4.1

4.5

4.7

4.2

10.1

10.5

11.1

11.5

11.7

3.0

3.4

3.8

4.0

4.5

4.5

4.3

4.0

3.7

3.1

7.4

7.3

6.7

6.3

6.7

16.6

14.7

12.0

10.9

8.3

7.7

6.9

5.6

4.6

3.8

4.8

4.7

4.8

4.8

4.8

20.8

21.2

22.1

22.1

21.9

0 20 40 60 80 100

37（2025）

27（2015）

17（2005）

12（2000）

平成２（1990）年

％

穀類魚介類外食肉類

乳卵類

野菜・海藻

果物油脂・調味料

酒類飲料

調理食品

菓子類

29.0

23.7

23.5

10

15

20

25

30

0

5

10

15

20

25

30

35

平成2年

(1990)

７

(1995)

12

(2000)

17

(2005)

24

(2012)

万円/月％家計消費支出

エンゲル係数（右目盛）

食料費

0

昭和55年

（1980）

＝

平成２年

7

３食料消費の動向と食育の推進

（１）食料消費をめぐる動き○ 実質賃金の減少に伴い、消費水準は低下傾向。特に食料の消費水準は大きく低下。

○ 減少傾向にあった我が国のエンゲル係数（家計消費支出に占める食料費の割合）は、平成７年

以降、23％前後で推移。近年、家計消費支出の減少率が、食料費の減少率を上回って推移して

いることから、エンゲル係数は微増傾向。

資料：総務省「家計調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」を基に農林水産省で作成

エンゲル係数の推移

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

消費水準指数及び実質賃金指数の推移（平成２年＝100）

資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」

○ 単身や夫婦のみ世帯、65歳以上の高齢者がいる世帯の割合が上昇する傾向。特に単身世帯は

夫婦のみ世帯に比べて高い割合で上昇しており、今後もこのような傾向が続く見通し。

○ 食料支出の割合は、肉類や野菜等が低下し、調理食品や油脂・調味料が上昇傾向で推移。今

後も同様の傾向で推移し、食の外部化は一層進行する見通し。

（２）食料消費構造の変化

家族類型別にみた一般世帯の構成割合の推移

資料：農林水産政策研究所「少子・高齢化の進展と我が国の食料消費構造の展望」（平成22（2010）年８月）注：平成17（2005）年までは総務省「家計調査」、「全国消費調査」等を基に作成、27（2015）年以降は推計値。

品目別食料支出割合の推移と見通し

資料：総務省「国勢調査」

65歳以上の高齢者がいる世帯数とその割合の推移

94.5

92.9

84.2

70

80

90

100

110

平成２年

（1990）

７

（1995）

12

（2000）

17

（2005）

24

（2012）

消費水準指数（総合）

実質賃金指数

消費水準指数（食料）

指数

19.8

32.437.2

12.5

19.821.2

42.1

27.9 23.3

5.7 8.7

11.4

19.9

11.1

6.90

10

20

30

40

50

12

(2000)

22

(2010)

32

(2020)

47

(2035)

夫婦と子単身世帯

夫婦のみその他

（三世代同居等）

ひとり親と子

二人以上の世帯

昭和55年

（1980）

平成２年

（1990）

％

813 1,073

1,504

1,934

22.7 26.4

32.2

37.3

0

10

20

30

40

0

1,000

2,000

3,000

昭和55年

(1980)

平成２年

(1990)

12

(2000)

22

(2010)

％万世帯

65歳以上の高齢者がいる

世帯の割合（右目盛）

65歳以上の高齢者がいる世帯数

8

（３）食育の推進

○ 食に関する知識や食を選択する力を身に付け、健全な食生活を実践することができる人間を育

てる取組として、食育の推進が重要。

○ 日本型食生活の実践等を促進するため、広域的、先進的な食育活動や地域の実情に応じた食

育活動を展開。

78.9

94.2

78.6

2.3

5.8

0

1

2

3

4

5

6

7

60

70

80

90

100

平成２年

（1990）

７

（1995）

12

（2000）

17

（2005）

23

（2011）

兆円兆円中食産業（右目盛）

食品産業

兆円兆円

＝

22 23

(2010)(2011)

４食品産業の動向

○ 食品産業の国内生産額は、食料品価格の下落等により1990年代後半をピークに減少。

○ このような中、中食の市場規模は、世帯構造の変化や食の外部化の進展等により増加傾向で

推移しており、消費者起点に立った国内市場の掘り起こしが重要。

○ また、海外展開する食品産業の３分の２の667法人がアジアに進出するなど、今後成長が見込ま

れるアジア等の海外需要を取り込む動きが加速している状況。

食品産業の国内生産額と中食産業の市場規模の推移

329 327 357 379 387 404 401

41 48 46 53 57 62 68163 179 174 156 168187 198

0

100

200

300

400

500

600

700

平成

17年

(2005)

18

(2006)

19

(2007)

20

(2008)

21

(2009)

22

(2010)

23

(2011)

社飲食店食料品製造業

533 554

653577 588 612

流通・貿易（物流含む）

667

【タイに日本文化の象徴「和食」店を進出】

○ 和食外食チェーンの「大戸屋ごはん処」では、和食店をバンコクで店舗展開。日本食の味の決め手となるしょうゆ、みそのほか、うどん、そば等は日本から輸出し、豚肉、鶏肉等の食材は現地で調達。

○ 店舗展開により、和食文化が浸透することで、バンコク内の大手日系百貨店で日本から輸出されるしょうゆやみそ等の販売量が増加。

食品産業のアジアにおける現地法人数の推移

資料：(株)東洋経済新報社「海外進出企業総覧2012」を基に農林水産省で作成

注：1) 全地域の進出法人数は、977法人。2) 数値は、平成23（2011）年の実績。3) 対象国・地域は中国、香港、シンガポール、

台湾、韓国、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド。

資料：農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」、(財)食の安全・安心財団付属機関外食産業総合調査研究センター調べ

注：1) 中食産業の市場規模は、料理品小売業（弁当給食を除く）の値。

2) 食品産業とは、「農業・食料関連産業の経済計算」における食品工業、飲食店及び関連流通業の生産額を合計した値。

【取組事例】○食の甲子園inやまがた全国大会2012（山形県山形市）

おいしい山形の食と文化を考える会､やまがた食育ネットワーク､県農協中央会､山形県等は､官民協働で､食育に取り組む高校生の意識醸成と地域の食文化継承を目的に本大会を開催。全国の予選を勝ち抜いた高校生が地域の生産者や料理人から学んだ地元の食文化や地元食材の豊かさを活かし、新しい料理のアイデアを競った。

○食育・花育センター等を活用した取組（新潟県新潟市）新潟市は、平成23年度に食育推進の拠点として食育・花育センターを整備し、地場産食材を使った調理実習

や小学生等の農業体験等を実施。今後、体験ほ場や畜舎、宿泊施設等を備えたアグリパーク等が順次開設予定であり、市内の小学生全員が農業体験に取り組むことを目指す。

○健康づくりに向けた小売店の取組（埼玉県坂戸市・鶴ヶ島市）埼玉県は、(株)ヤオコーと女子栄養大学との連携の下、県内スーパーマーケットの店頭において、「野菜で健

康長寿」をスローガンとする野菜の摂取量増加に向けたキャンペーン活動を展開。ポスター等を通じた「野菜を毎日プラス１皿」の呼びかけや県産ブロッコリーを使用した料理の試食等により、県民の野菜摂取量の増加を目指す。

５食の安全と消費者の信頼の確保に向けた取組（１）食品の安全性向上に向けた取組○ 農林水産省では、食品の安全性向上に向けて、科学的原則に基づくリスク管理を実施。

○ 平成24年度には、平成15年度から平成22年度に実施し公表してきた、農畜水産物・食品中の有

害化学物質の含有実態調査（延べ分析点数：約34万４千点）の結果を一冊のデータ集としてまと

め、広く配布。

○ このほか、有害微生物の含有実態調査等の結果を基に、牛肉、鶏肉に加え、鶏卵の生産農場

への食中毒菌の侵入やまん延を防ぐ対策を取りまとめたハンドブックを公表。

（２）動植物防疫の取組

衛生管理の徹底による

家畜伝染病の発生予防の取組例


バリケードを用いた衛生管理区域の設定

外来者用更衣室の整頓

国際空港等における旅客に対する水際対策の例

消毒マットを用いた靴底消毒検疫探知犬による手荷物検査

動物検疫に関する質問票

日本語、英語、韓国語、中国語(簡体字、繁体字)、ロシア語に

ついて作成

資料：農林水産省作成9

○ 家畜の伝染性疾病や植物の病害虫が我が国に侵入することを防ぐとともに、国内におけるそれ

らの発生予防、まん延防止のため、動植物防疫を実施。

○ 家畜の伝染性疾病の海外からの侵入を水際で防止するため、空港・港湾において全ての入国者

に対する靴底消毒や検疫探知犬を活用した手荷物検査、口蹄疫等の発生国・地域からの全ての

直行便においてアナウンスによる質問、一部の直行便において質問票の配布等を実施。

有害化学物質含有実態調査結果データ集における調査点数と調査結果の活用


これまでに実施された国内外のリスク評価やリスク管理措置の検討において基礎データとして活用

我が国で生産された農畜水産物・加工食品のほとんどの安全性が高いことを確認

消費量が多い、又は有害化学物質の濃度が高かった／高い可能性のある農産物54種類、畜産物６種類、水産物30種類、加工食品38種類について、有害化学物質（かび毒、重金属等）、残留農薬の含有実態を調査（延べ分析点数：約34万４千点）

10

○ 農林水産省では、JAS法、米トレーサビリティ法に基づく立入検査等を行い、不適正表示に対す

る指示・公表、米・米加工品の産地情報の伝達等違反に対する指導を実施。また、地方レベル

の食品表示監視協議会において、不適正な食品表示に関する情報共有、意見交換を実施。

○ なお、消費者庁において、食品表示に関係する３法（食品衛生法、JAS法、健康増進法）の食品

表示に関する規定の統合等を内容とする食品表示法案を国会に提出（平成25年４月５日閣議決

定。同日、国会に提出。）。

（３）消費者の信頼確保に向けた取組

食品表示に係る各機関の連携


食品表示監視協議会（地方レベル）

都道府県の関係機関国の出先機関

農林水産省の出先機関厚生労働省の出先機関公正取引委員会の出先機関（オブザーバー）

等

景品表示法担当

食品衛生法担当

JAS法担当

消費生活センター等

米トレサ法担当

県警

必要に応じた事業者の処分等関係機関で情報共有、意見交換不適正な食品表示情報

2,9024,986

5,2728,700

14,100

0.4 1.5 1.62.5

6.2

0

2

4

6

8

10

0

5,000

10,000

15,000

20,000

7

(1995)

12

(2000)

17

(2005)

24

(2012)

法人％農地面積全体に占める

法人の農地利用面積

の割合（右目盛）

法人経営体数

平成２年

（1990）

2831

35

40

45

2123

2630

35

2226

0

10

20

30

40

50

７

(1995)

12

(2000)

17

(2005)

22

(2010)

％

５ha以上

10ha以上 20ha以上

平成２年

（1990）

65 79 119

16

21

32

0

5

10

15

20

25

30

35

0

100

200

300

400

500

平成２年

(1990)

12

(2000)

22

(2010)

398 380 368

万ha ％

20ha以上の

経営体が

耕作する

面積

20ha以上の

経営体が

耕作する

面積の割合

(右目盛)

20ha未満の

経営体が

耕作する

面積

11

資料：農林水産省「農業経営構造の変化」

資料：農林水産省「農業経営構造の変化」

経営耕地面積規模別の農地集積割合の推移（家族経営体）

法人経営体の経営耕地面積規模別経営体数、農地面積

（平成22年）

資料：農林水産省「農業経営構造の変化」注：1) 法人経営体は、農家以外の農業事業体のうち販売目的のもので、

平成２（1990）年までは会社のみであり、平成７（1995）年からは農事組合法人、農協、特例民法法人等を含む。

2) 平成24（2012）年は牧草地経営体を含む。

法人経営体数等の推移

○ 全体の家族経営体数が減少する中、家族経営体の大規模化が進展しており、５ha以上層が耕

作する農地面積の割合は、家族経営全体の45％。

○ 法人経営体数は増加傾向にあり、農地面積全体に占める割合も上昇。

○ 平成22年において、法人経営体のうち経営耕地面積が20ha以上の法人は、経営体数でみると

法人経営全体の22％、農地面積でみると80％。

第３章農業の持続的な発展に向けた取組

１農業の構造改革の推進

（１）農業構造の変化

土地利用型農業における20ha以上の経営体が

耕作する面積の割合の推移

農地の権利移動面積の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」、「耕地及び作付面積統計」に基づく試算。

資料：農林水産省「農業経営構造の変化」注：「利用権設定（純増分）」は、農業経営基盤強化促

促進法利用権設定面積から利用権の更新及び利用権の解約等を差し引いたもの。

○ 昭和50年の農用地利用増進事業の創設以降、利用権(賃借権等)設定による農地流動化を推進

しており、平成５年の認定農業者制度の創設、平成６年の認定農業者に対するスーパーＬ資金

の創設により、利用権(賃借権等）設定による農地流動化が加速。

○ その結果、20ha以上の経営体が耕作する面積の割合は、平成22年には、土地利用型農業の農

地面積全体の32％。

0

2

4

6

8

10

12

14

利用権

設定

(純増分)

所有権

移転

農用地利用増進

事業の創設

認定農業者に対する

スーパーＬ資金の創設

経営安定対策の

導入決定

万ha

昭和45年

（1970）

17

（2005）

認定農業者制度の

創設

平成５年

（1993）

22

（2010）

50

（1975）

（単位：法人、万ha、％）

20ha未満

20ha以上

合計

9,706 2,805 12,511

(78) (22) (100)

3.8 15.4 19.2

(20) (80) (100)

経営体数

農地面積

9,417

11,539 12,311 12,14911,717

0

4,000

8,000

12,000

16,000

平成17年

（2005）

22

（2010)

23

（2011)

24

（2012)

25(概数)

（2013)

集落営農

23.0

9.4

0 10 20 30

女性役員・管理職

がいる

女性役員・管理職

がいない

％

13.6ポイントの乖離

41

74 84 91 91 89

59

26 16 9 9 11

0

20

40

60

80

100

300万円

未満

300万～

500万

500万～

1千万

1千万～

5千万

5千万

～１億

1億円

以上

女性あり％

女性なし

関わっている

69.9％

関わって

いない

どちらとも

言えない

無回答 1.3％

15.8％

12.9％

15

○ 女性農業者は農業や地域活動の担い手として重要な役割。女性農業者のうち70％が農業経営方針

の策定に関与しており、47％が経営者であると認識。

○ 女性役員・管理職がいる経営は、いない経営と比べて、売上や収益力が向上する傾向。

○ 女性の基幹的農業従事者がいる経営体は、いない経営体と比べて販売金額が大きい傾向。

○ 女性農業者の活躍には、女性自身の意欲や能力の向上、家族の理解に加えて、女性同士のネット

ワークや情報・機会の提供が必要。

○ 平成24年10月、農業以外の業種と結びつく全国段階のネットワーク（愛称：「ひめこらぼ」）が設立。

集落営農における任意組織と法人組織の違い

農業経営の方針策定への関わり（女性農業者）

集落営農数（任意組織）の推移

資料：農林水産省調べ資料：農林水産省「集落営農実態調査」

○ 集落営農（任意組織）は、法人化への過渡期にあるため、新設がある一方で法人化による減少もあ

り、近年１万２千前後で推移。

○ 集落営農が任意組織の場合、法人組織と比べて、経営体制、投資財源や雇用の確保等の面で限

界があることから、法人化を促していくことが重要。

任意組織の場合法人化した場合

法人格なしあり

経営判断できる体制

法律に基づかない、メンバーの合意による役員体制

法律に基づく役員体制

内部留保はできない内部留保できる

組織としての融資や出資は受けられない

融資や出資も受けられる

雇用の確保難しい可能

投資財源の確保

女性役員等の有無別売上高増加率の比較

経営者である

46.5％経営者では

ない

どちらとも

言えない

無回答 6.6％

15.3％

31.7％

自分が経営者であるとの意識（女性農業者）

資料：農林水産省「女性の農業への関わり方に関するアンケート調査結果」（平成25（2013）年１月実施）

農産物販売金額規模別

女性の基幹的農業従事者の有無別農家数割合

資料：農林水産省「農業経営構造の変化」注：農林水産省「2010年世界農林業センサス」(組替集計)

により作成。

資料：（株）日本政策金融公庫「農業経営の現場での女性活躍状況調査」（平成25（2013）年１月公表）

12

5 1 6 10 5 17 7 14 5 7 6 2 8 12

7 15

8 11

7 8 15 9

17 23

17

29

19 28

17 19 13

13

13 14

14

13

13

15

14 14

61 74 56

40 58

26 53

31 58 52

0

20

40

60

80

100

全体

稲作

露地野菜

施設野菜

果樹類

酪農

肉用牛

養豚

準単一複合経営

複合経営

39歳以下

40～49歳

50～59歳

60～64歳

65歳以上

％

単一経営

(66)(70)(65)(60)(66)(55)(63)(57)(65)(63) 平均年齢

（歳）

0.1 2.5 5.99.8

25.5

52.5

81.5

01 3 6

14

30

46

0

10

20

30

40

50

60

0

20

40

60

80

100

120

15～

19歳

20～

29

30～

39

40～

49

50～

59

60～

69

70歳

以上

万人％

基幹的農業

従事者数

基幹的農業従事者数全体に

占める割合（右目盛）

基幹的農業従事者

合計数 178万人

65歳以上

106万人

（60％）

40代以下18万人（10％）

13

「女性農林漁業者とつながる全国ネット」（愛称：「ひめこらぼ」）の設立

農山漁村の女性による取組を一層発展させていくため、女性農林漁業者相互のネットワークの形成はもとより、異業種・民間企業との結びつきを深め、ビジネスパートナーとしての関係づくりや、情報交換・交流・連携を図るため、平成24年10月に「女性農林漁業者とつながる全国ネット」（愛称：ひめこらぼ）」を設立。

「農業フロンティア2012」における出展ブース

全国セミナーの様子

女性農業者の活躍に必要なこと（複数回答）

資料：農林水産省「女性の農業への関わり方に関するアンケート調査結果」（平成25（2013）年１月実施）

55.1

41.5

28.2

20.8

11.3

11.0

0 10 20 30 40 50 60

女性自身の意欲・意識の向上

家族の理解

女性自身の能力向上

女性同士のネットワーク

情報や機会の提供

地域の理解％

（２）構造改革の大きな節目の到来

資料：農林水産省「農業構造動態調査」(組替集計)

年齢階層別の基幹的農業従事者数（平成24年）

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」注：平均年齢は、基幹的農業従事者の平均年齢。

農業経営組織別基幹的農業従事者の

年齢構成（平成22年）

○ 基幹的農業従事者の高齢化が進行しており、平成24年では65歳以上層が60％、40代以下は

10％という著しくアンバランスな状況。

○ 稲作は高齢化率（65歳以上の割合）が最も高く74％、平均年齢も70歳と最も高い状況。一方、酪

農、養豚では高齢化率が低く、それぞれ26％（平均年齢55歳）、31％（平均年齢57歳）。

0.7 0.6 0.6 0.6 0.6 0.8

10.3 9.68.3

9.37.7 7.6

3.7 4.15.5 5.1 4.9

5.9

0

2

4

6

8

10

12千人新規自営

農業就農者

新規雇用

就農者

新規参入者

平成18年

（2006）

19 20 21 22 23

72.464.4

49.657.4

44.8

47.1

6.5 7.3 8.47.6 8.0 8.9

0

20

40

60

80

千人

新規自営

農業就農者

新規雇用

就農者

新規参入者

資料：農林水産省「新規就農者調査」注：1) 「新規就農者」のうち、平成22(2010)年の「新規参入者」は、東日本大震災の影響で調査不能となった岩手県、

宮城県及び福島県の全域並びに青森県の一部地域を除いて集計。2) 平成23（2011）年の調査結果は、東日本大震災の影響で調査不能となった福島県の一部を除いて集計。

81.073.5

60.066.8

54.6 58.166.3

59.1 45.6 51.8

41.4 43.9

14.7 14.3 14.4 15.0 13.2 14.2

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

19

（2007）

20

（2008）

21

（2009）

22

（2010）

23

（2011）

千人新規就農者(全体)

新規就農者(40歳以上)

新規就農者(39歳以下)

平成18年

（2006）

○ 平成23年の新規就農者数は、前年に比べて７％増加し５万８千人。このうち39歳以下の新規就

農者数は、近年、１万３千人から１万５千人で推移しているが、新規就農者の約３割は生計が安

定しないことから５年以内に離農しており、定着するのは１万人程度。

○ 39歳以下の新規就農者のうち新規雇用就農者の割合は増加傾向で推移しており、平成23年は

5,900人（39歳以下の新規就農者数の41％）。また、このうちの８割以上が非農家出身者。

新規就農者数の推移就農形態別新規就農者数の推移

3.2 3.1 3.8 6.6 8.3

13.3 16.2 18.2 9.9 9.2 9.7

11.3

12.0

15.4

14.412.4

0

5

10

15

20

25

30

35

40

昭和50年

(1975)

55

(1980)

60

(1985)

平成2年

(1990)

7

(1995)

12

(2000)

17

(2005)

22

(2010)

万ha

土地持ち非農家所有

自給的農家所有

販売農家所有

3.84.1

5.6

7.99.0

39.638.6

34.3

24.4

21.7

13.512.313.1

総農家

所有

平成22（2010）年

137万戸

平成22（2010）年

90万戸

平成22（2010）年

163万戸

○ 耕作放棄地面積は、高齢者のリタイア等に伴い、急激に拡大。

○ 特に、土地持ち非農家の所有する農地の耕作放棄地が急増しており、全体の半分。

農家等区分別耕作放棄地面積の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」注：1) 右端の（）内は、全体の農家（世帯数）であり、耕作放棄地のない農家（世帯）を含む。

2) 昭和60（1985）年以前は、販売農家、自給的農家の区分がない。

（39歳以下）

（全体）

14

18

資料：農林水産省調べ注：1)*当該市町村の地域の中に、既に人・農地プランが作成されたところがある市町村の数。

2)( )は、人・農地プランを作成しようとする市町村数に対する割合。

○ 各地域における人と農地の問題を解決するため、平成24年度から、集落・地域の農業者の徹底

的な話合いにより今後の中心となる経営体への農地の集積方法、地域農業の在り方等を明確

にする「人・農地プラン」の作成が進められているところ。

○ 平成25年３月現在、プランの作成を希望している市町村のうち、プランの作成に至っている市町

村の割合は84％（7,573地域）。

人・農地プランの進捗状況（平成25年３月末時点）

２人と農地の問題を解決する取組

３農業生産基盤の整備・保全

○ 全国的に農業水利施設の老朽化が進行。既に標準耐用年数を超過した基幹的水利施設は全体

の約２割。国土強靱化を図るため、老朽化した農業水利施設の長寿命化・耐震化対策や集中豪

雨対策を推進していくことが重要。

○ 全国の水田250万haのうち、30a程度以上に区画整備済みの水田は約６割、大区画整備済みの

水田は約１割。これら整備済水田のうち、約３分の１は排水が良好でない状況。担い手の農地集

積の加速化や農業の高付加価値化等を図るため、水田の大区画化・汎用化等を推進していくこと

が重要。

既に標準耐用年数を超過した施設

3.1兆円(全体の17%)

さらに今後10年のうちに標準耐用年数を超過する施設を加えると

5.6兆円（全体の31%）

水田の整備状況（平成23年）

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「農業基盤情報基礎調査」

注：1) 区画整備済とは、30a程度以上に区画整理された田（大区画は1ha程度以上）。

2) 排水良好とは、地下水位が70cm以深かつ湛水排除時間が４時間以下の田。

基幹的水利施設の老朽化状況（平成21年）

資料：農林水産省「農業基盤情報基礎調査」＊：基幹的水利施設（受益面積100ha以上の

農業水利施設）の資産価値（再建設費ベース）。

【農業者の自力施工の取組】農業者自らが、既に区画が整理されている水田のけい畔除去等による区画拡大や暗きょ排水整備等の施工を行い、迅速かつ安価な基盤整備を実施。

けい畔除去による区画拡大

暗きょ排水の整備

排水良好106万ha

排水良好でない49万ha

水田面積 247万ha

汎用田

未整備92万ha（37%）

区画整備済155万ha（63%）

うち大区画21万ha（8%）

国営

0.8 県営等

2.3

県営等

1.7

国営

0.8全体

17.9兆円＊

（単位：兆円）

15

（単位：市町村）

北海道 171 167 (98%) 161 (94%) 158 (92%) 158 (92%)

東北 210 208 (99%) 185 (88%) 173 (82%) 173 (82%)

関東 376 358 (95%) 302 (80%) 291 (77%) 289 (77%)

北陸 79 79 (100%) 77 (97%) 77 (97%) 77 (97%)

東海 117 114 (97%) 103 (88%) 90 (77%) 89 (76%)

近畿 152 143 (94%) 125 (82%) 115 (76%) 113 (74%)

中国四国 195 195 (100%) 178 (91%) 171 (88%) 170 (87%)

九州・沖縄 260 260 (100%) 250 (96%) 243 (93%) 243 (93%)

全国計 1,560 1,524 (98%) 1,381 (89%) 1,318 (84%) 1,312 (84%)

地域数《17,481地域》《7,573地域》

人・農地プランを作成しようとして

いる市町村数

左の進捗状況

集落・地域への説明を概ね終了して

いる市町村数

集落・地域での農業者の話合いが始まっている市町村

数

人・農地プランに関する検討会の開催に至っている市

町村数

人・農地プランの作成に至っている

市町村数*

16

122 113 97

116

22 11 5

6 5 3

127 119 123

130

108 105 103 104

19 14 20

26

0

20

40

60

80

100

120

140

平成20年

（2008）

21

（2009）

22

（2010）

23

（2011）

千円/10a

販売収入等

共済・補助金等

(戸別所得補償以外)

戸別所得補償農業経営費

農業所得

農

業

粗

収

益

４主要農畜産物の生産等の動向（１）米

米粉用米の計画生産量の推移

○ 平成24年産米の作柄は、作況指数 102（北海道は107、東北は103と作柄が良かった一方、九州

では６月の日照不足や台風16号による被害等の影響により97）。

○ 平成23年の稲作部門の農業粗収益は、米価の上昇等により前年に比べて７千円/10a（６％）増

加。これに伴い、農業所得も６千円/10a（30％）増加。

○ 米粉用米の生産量は、平成23年産に４万tまで増加したが、平成24年産は、米粉を使った最終

製品の需要の伸びが鈍化したこと等により、前年産に比べて14％減少し３万５千t。

稲作部門の農業粗収益及び農業所得の推移

資料：農林水産省「営農類型別経営統計」資料：農林水産省「新規需要米の取組計画認定状況」

566

13,041

27,796

40,311

34,521

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

21

（2009）

22

（2010）

23

（2011）

24

（2012）

t

平成20年産

（2008）

（２）小麦・大豆

○ 平成24年の小麦の作付面積は20万９千ha。このうち北海道が６割（11万９千ha）のシェア。北海

道における主な品種は「ホクシン」から高品質な多収品種「きたほなみ」へ移行。

○ パン・中華麺用品種の作付面積は、小麦全体の12％（２万６千ha）まで増加。

○ 大豆の作付面積は、平成21年以降、減少傾向で推移する中、作付面積が大きく減少した県は、

新規需要米の作付けが増加する傾向。一方、三重県のように地域一体となった水田の団地的

利用等を進めている県では作付面積が増加。

小麦品種の作付面積の推移

資料：農林水産省「作物統計」、農林水産省調べ

平成21年産以降の大豆作付面積の増減

資料：農林水産省「作物統計」、農林水産省調べ

（単位：ha）

平成21年産

（2009）

（①）

24（2012）（②）

増減

(②－①)

全国 145,400 131,100 ▲14,300 49,949北海道 24,500 27,200 2,700 1,221三重県 3,360 4,120 760 664滋賀県 5,430 5,700 270 825岐阜県 2,690 2,780 90 684兵庫県 2,670 2,700 30 484秋田県 10,100 7,620 ▲2,480 2,000宮城県 11,500 9,040 ▲2,460 2,497栃木県 4,830 2,710 ▲2,120 4,884山形県 7,250 5,640 ▲1,610 2,266新潟県 7,140 5,630 ▲1,510 3,753

大豆作付面積

上位

下位

新規需要米

の作付面積

の増減

(H21～24年)

（単位：ha、％）

平成20

年産

(2008)

21

(2009)

22

(2010)

23

(2011)

24

(2012)

作付面積 208,800 208,300 206,900 211,500 209,200

115,700 116,300 116,300 119,200 119,200

ホクシン 103,756 96,373 72,901 545 21

きたほなみ - 6,888 29,636 106,948 104,628

16,882 17,726 20,210 21,550 25,949

（8.1）（8.5）（9.8）（10.2）（12.4）

ゆめちから - - 56 159 1,214

春よ恋 6,760 6,500 7,098 7,774 9,539

ゆめかおり - 4 43 251 416

ちくしW2号 - 149 566 767 880

北海道

パン・中華麺

用（割合）

17

（３）野菜・果樹

果樹の優良品目・品種への累積転換面積の推移

資料：農林水産省調べ注：転換面積は果樹経営支援対策事業における事

業計画の承認を受けた面積。

○ 露地野菜では、加工・業務用需要に対応して省コスト化・省力化を図るため、新型農業機械の開

発・普及を推進。最近では、ほうれんそう、キャベツ等で機械化一貫体系の開発・実用化が進展。

○ 果樹では、高品質果実の生産供給を通じて、産地の競争力強化と収益力向上を図ることが重要。

このため、消費者ニーズに対応した優良品目・品種への転換が進められており、平成23年度に

おける累積転換面積は2,930ha。

○加工用ほうれんそう収穫機平成23年実用化地上部のみ刈り取り、加工用で不要な株元は収穫し

ない。収穫作業時間を手作業の1/10に短縮。

○加工・業務用キャベツ収穫機平成25年実用化予定高精度の刈り取り機構でキャベツを一斉収穫。機上

で選別、調製作業を行い、大型コンテナに直接収容することで、調製・出荷作業を省力化。

優良品種の例

(不知火(デコポン))

てんさいの作付面積に占める直播栽培の割合の推移

資料：北海道「てん菜・てん菜糖に関する生産状況調査」

（４）さとうきび・てんさい

○ 平成23年産のさとうきびは、台風、干ばつ、病害虫の被害により不作。生産回復や生産性の向

上に向けて、各島・各地域の気象条件等に応じた支援を実施。

○ さとうきび栽培の機械化一貫体系の確立を推進。ハーベスタ等の収穫機を利用した収穫面積の

シェアは、鹿児島県で89％、沖縄県で49％まで上昇。

○ てんさい作の省力化を図るため、直播栽培等の導入を推進。てんさいの作付面積に占める直播

栽培の割合は、12％まで上昇。

さとうきびの機械収穫面積の推移

資料：鹿児島県、沖縄県「さとうきび及び甘しゃ糖生産実績」

4.5 5.2

7.4

11.2 11.9

0

2

4

6

8

10

12

14

平成15

（2003）

年産

17

（2005）

19

（2007）

21

（2009）

23

（2011）

％


平成11年

（1999）

17

（2005）

19

（2007）

21

（2009）

23

（2011）

総収穫面積 9,327 8,749 9,378 10,283 10,326

機械収穫面積 4,958 5,548 7,300 8,449 9,142

ハーベスタ 3,274 4,959 6,366 7,879 8,647

その他 1,684 589 934 570 495

機械収穫率 53.2 63.4 77.8 82.2 88.5


平成11年

（1999）

17

（2005）

19

（2007）

21

（2009）

23

（2011）

総収穫面積 13,485 12,485 12,659 12,747 12,289

機械収穫面積 4,091 4,392 5,146 5,553 5,999

ハーベスタ 3,901 4,219 4,973 5,353 5,764

その他 191 173 173 200 235

機械収穫率 30.3 35.2 40.7 43.6 48.8

（鹿児島県）

（沖縄県）

548

1,128 463

933

300

538

331

457

1,441

2,930

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

平成19年度

（2007）

21

（2009）

23

（2011）

ha

その他品目

その他

かんきつ

りんご

うんしゅう

みかん

18

425

353

308 269 257 249 243

257 227 219

177 110

51 42 38

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

平成16年

（2004）

18

（2006）

20

（2008）

22

（2010）

23

（2011）

千円/10a 農業経営費

農業所得

農業粗収益

茶作部門（東海）の農業粗収益及び

農業所得の推移

資料：農林水産省「営農類型別経営統計」

（５）茶・花き

○ 平成23年の畑作経営茶作部門（東海）の農業粗収益は、茶の価格低下等を背景として平成16年

と比べて17万円/10a（40％）減少。農業所得も14万円/10a（79％）減少。

○ 茶の消費拡大に向けて、茶のブランド化の推進、新しい茶の楽しみ方の提案、健康食品や化粧

品等の新用途への利用に関する研究開発・普及等の推進が課題。

○ 花きの消費拡大に向けて、生産・流通・小売の各段階における適切な管理による切り花の日持

ち向上や花きを教育や地域活動等に取り入れた「花育（はないく）」等を推進。

2012年フェンロー国際園芸博覧会（フロリアード2012）が開催

平成24年４月５日から10月７日まで、オランダ王国フェンロー市において「自然と調和する人生」をテーマとして「フロリアード2012」が開催。同博覧会において、日本政府の出展会場は「金賞」、

日本産の花きはオランダ政府代表賞「フロリアード2012でも美しい花々」を受賞。

日本産花きの展示の様子コンテストを通じて最高得点を獲得した「親王」

（シンビジウム）

（６）畜産物

○ 牛乳・乳製品の消費量は近年堅調に推移する一方、生乳生産量は減少傾向。牛肉、豚肉、鶏肉、

鶏卵の消費量は近年堅調に推移しており、生産量はほぼ横ばいで推移。

○ 酪農では、特に都府県において農家戸数の減少による生産基盤の弱体化が懸念。地域ぐるみ

で経営継承に取組み、生産基盤の維持・確保を図ることが重要。

○ 畜産経営は、生産費の費用合計に占める飼料費の割合が３割～６割と高く、飼料価格の変動の

影響を受けやすい構造。このため、国産飼料の生産・利用の拡大に取り組むとともに、畜種ごと

の特性に応じた経営安定対策を推進。

資料：農林水産省「畜産物生産費」

畜産物生産費の費用合計に占める飼料費割合(平成23年度)

資料：農林水産省「畜産統計」､｢牛乳乳製品統計｣注：飼養戸数は、平成15年＝100とした指数。

乳用牛飼養戸数の変化と生乳生産量の推移

455 442 421 398 360 370

385 386 379 393 388 394

840 829 801 791 747 763

91

83 74 66 62

100 96

90 85

82 79

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

平成15年

（2003）

17

（2005）

19

（2007）

21

（2009）

23

（2011）

24

（2012）

北海道万t

都府県

生乳生産量(

右目盛)

飼養戸数指数

33.2 35.1 45.2

63.5 8.3

32.8 21.0

13.0 50.1 12.1 14.3

2.9

8.4 20.0 19.5 20.6

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

去勢若齢

肥育牛

子牛牛乳肥育豚

飼料費

％

労働費

もと畜・

家畜償却費

その他

874,503

円/頭

529,868

円/頭

759,890

円/頭

31,792

円/頭

19

平成17（2005）年度平成24（2012）年度

437 605

平成17（2005）年度平成24（2012）年度

49 109

○ 飼料作物の作付面積は、草地基盤の整備や地域に適した優良品種の導入、水田の有効活用等

の取組推進により、93万haまで増加。

○ 平成24年の収穫量は、気候要因による単収減や原発事故による給与自粛に伴う廃棄等により、

340万TDN（注）ｔに減少。（注）TDNは、家畜が消化できる養分の総量。

○ 穀物価格の高騰を踏まえ、国産粗飼料の生産拡大や飼料の生産・調製作業の効率化・低コスト

化を促進するため、飼料生産組織（コントラクター等）の育成やTMRセンターの整備を支援。コン

トラクター数は605組織、TMRセンター数は109か所まで拡大。

（７）飼料作物等

飼料作物の作付（栽培）面積及び収穫量の推移

コントラクター組織数、TMRセンター数の推移

（ＴＭＲセンターのか所数）

（コントラクターの組織数）

資料：農林水産省調べ注：コントラクターとは、飼料生産受託組織のこと。

TMRセンターとは、粗飼料や濃厚飼料をバランス良く混合し、農家に供給する施設。資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、

農林水産省調べ

3,693 3,721 3,575 3,571 3,514 3,401

91 90 90 91 93 93

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

80

85

90

95

100

105

110

平成17年

（2005）

20

（2008）

21

（2009）

22

（2010）

23

（2011）

24

（2012）

万ha

作付(栽培)面積収穫量(右目盛)

千TDNt

0＝

５農業の高付加価値化等の推進

【「つや姫」のブランド戦略】○ 平成23年に品種登録。パッケージデザインについて商標登録。中国、香港、台湾でも「つや姫」、「TSUYAHIME」、シンボルマークを商標登録。

○ 認定生産者が栽培基準に従って生産し、出荷基準に適合したものだけを出荷。種苗の自家増殖も禁止。

○ 平成23年度における農業生産関連事業の年間総販売金額は１兆6,368億円で、農協等による農

産物の直売や加工が全体の７割を占め１兆1,998億円。

○ 平成23年度における年間販売金額が１億円以上の農産物直売所の割合は17％。

○ 長期的なブランド戦略として、育成者権と商標権、品質の一体的管理を実施する等、農産物の

知的財産を保護する動き。

農業生産関連事業の年間総販売金額（平成23年度）

資料：農林水産省「農業・農村の６次産業化総合調査」

年間販売金額規模別の農産物直売所の割合の推移

（１）農業の高付加価値化等の取組

農家レストラン等263（1.6）

農産物直売所1,029（6.3）

観光農園376（2.3）

農業経営体 4,370（26.7）

年間総販売金額１兆6,368

億円

農産物の加工 2,702（16.5）

農産物直売所（農協等）

6,899（42.1）

農産物の加工

（農協等）5,100

（31.2）

73.2

70.6

11.1

12.0

12.8

13.4

3.0

1.7

2.2

0 20 40 60 80 100

平成18年度

（2006）

23

（2011）

５千万円未満１億～３億円

３億～５億円

５億円以上

％

５千万～１億円３億円以上

資料：農林水産省「農産物地産地消等実態調査」（組替集計）注：農産物直売所は、農業経営体及び農協等による農産物直売

所で、年間を通じて常設店舗形態の施設で営業しているもの。

20

○ 近年の輸出額は、景気の影響を受けつつも増加傾向で推移してきたが、円高や平成23年３月の

原発事故の影響等により、大きく減少。

○ 平成24年の輸出額は、前年に比べて僅かに減少し4,497億円。品目別では、野菜・果実や畜産

品が減少したものの、農産物全体では僅かに増加。

（２）農林水産物・食品の輸出の動向

品目別の輸出額の推移

2,038 2,168 2,359 2,678 2,883 2,637 2,865 2,652 2,680

88 92 90 104 118

93 106 123 118 1,482

1,748 2,040

2,378 2,077 1,724

1,950 1,736 1,698

平成

16年

(2004)

17

(2005)

18

(2006)

19

(2007)

20

(2008)

21

(2009)

22

(2010)

23

(2011)

24

(2012)

農産物

林産物水産物億円

3,6094,008

4,490

5,160 5,078

4,4544,920

4,511 4,497

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000


農林水産物・食品の輸出額の推移


６研究・技術開発の推進

○ 水稲の登熟期における高温により、米の乳白粒が発生するメカニズムを解明。今後、高温でも品

質が低下しにくい水稲品種を開発。

○ うんしゅうみかんに多く含まれるβ-クリプトキサンチンの血中濃度が高い女性（注）は、低い人に

比べて骨粗しょう症の発症リスクが低いことが判明。（注）閉経後の女性。

高温に強い水稲品種の開発に向けた研究

資料：（独）農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター資料を基に農林水産省で作成

β-クリプトキサンチンの血中濃度と骨粗しょう症の発症リスクの関係

資料：（独）農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所資料を基に農林水産省で作成

注：グラフは閉経後の女性の骨粗しょう症の発症リスク。また、グラフ中の縦線は、発症リスクが95％の確率で現れる範囲。

血中のβ-クリプトキサンチンが高濃度のグループの骨粗しょう症の発症リスクは、低濃度のグループを１とした場合0.08であり、92％低い

温暖化に強い水稲品種の開発に期待

α-アミラーゼ遺伝子の働きを抑えることにより、

高温登熟条件下での乳白粒発生が減少

（高温により乳白粒が発生するメカニズム）

0.0

1.0

2.0

3.0

低中高

週に３個

以下

毎日

１～３個

毎日

４個以上

＊

血中β-クリプトキサンチンレベルと

うんしゅうみかんの摂取頻度

骨粗しょう症の発症リスク

（単位：億円、％）

平成23年（2011）

24（2012）

増減率

農林水産物 4,511 4,497 ▲ 0.3

2,652 2,680 1.1

加工食品 1,253 1,305 4.1

畜産品 309 295 ▲ 4.4

穀物等 187 196 4.8

野菜・果実等 155 133 ▲ 13.8

その他 748 751 0.3

123 118 ▲ 3.9

1,736 1,698 ▲ 2.2

水産物（調製品除く）

1,210 1,196 ▲ 1.1

水産調製品 526 502 ▲ 4.7

林産物

水産物

農産物

741 725 723

9,579 9,694 9,834

4.2 4.2 4.2

2.1 2.0 2.1

組合数

組合員数

販売事業取扱高

生産資材購買事業取扱高

（単位：組合、千人、兆円）

平成21年度（2009）

22（2010）

23（2011）

７環境保全を重視した農業生産の推進

○ 化学肥料や化学合成農薬の使用低減等の取組を行うエコファーマーの平成24年における認定

件数は、前年に比べて５千件増加し21万６千件。

○ 有機JAS認定ほ場面積は、国内の耕地面積が減少する中で平成24年も増加。

資料：農林水産省調べ注：各年３月末の数値。

有機JAS認定ほ場の面積の推移

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、農林水産省調べ

注：有機JAS認定ほ場面積は各年４月１日、国内の耕地面積は前年７月15日現在の値。「その他」はきのこ栽培における採取場等。

エコファーマー認定件数の推移（地域別）

21

農業協同組合（総合農協）の推移

資料：農林水産省「総合農協統計表」注：1) 組合数は「総合農協統計表」における

集計組合数。2) 事業取扱高は全総合農協の合計。

○ 農業協同組合は、農産物の販売や生産資材の供給等を適切に行い、農業所得を向上させてい

くことが最大の使命。

○ 経済事業に積極的に取り組み、農家の所得の向上等に成果を出している農協も存在。

８農業を支える農業関連団体

農家の所得向上に向けた農業協同組合の取組例

(1)産学との連携による飲料開発と原料の高値買取富山県のJA氷見市では、同組合が設立した子会社

が、転作作物のハトムギを農家から買い取り、焙煎・加工まで担い、ハトムギ茶として付加価値をつけて商品化。また、金沢大学と共同開発（特許取得）したハトムギエキスを主原料とした美容飲料を商品化。これらの取組により、ハトムギを市場価格の約２倍で農業者から買い取り。

(2)みかんの総合販売戦略静岡県のJAみっかびでは、①規格外みかんを１次加工（ペースト・シロップ化）し、サントリーホールディングス（株）や山崎製パン（株）の製品の原料に使ってもらうことで、三ケ日ブランドをPRするとともに生産者手取りを確保。②規格外みかんを高度に加工（ペースト・シロップ化）することにより生産者手取りを確保し、単純加工(ジュース化）した場合に比べ、４～７倍程度の付加価値化に成功。

0.1

757

1,964 2,116 2,163

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

17

(2005)

22

(2010)

23

(2011)

24

(2012)

百件

北海道

東北

関東

北陸

東海近畿中国四国九州

沖縄平成12年

（2000）

（単位：ha）

田畑その他

平成21年（2009）

8,506 2,902 5,596 9 4,628

22（2010）

9,084 2,998 6,076 10 4,609

23（2011）

9,401 3,214 6,169 17 4,593

24（2012）

9,495 3,148 6,331 16 4,561

合計国内の耕地面積（千ha）

(単位：万人、％)平成12(2000)年　22（2010）　　増減数（率）

都市的地域 9,759 10,077 (78.7) 318 ( 3.3 )平地農業地域 1,306 1,260 (9.8) ▲ 46 ( ▲ 3.5 )中間農業地域 1,177 1,086 (8.5) ▲ 91 ( ▲ 7.7 )山間農業地域 451 384 (3.0) ▲ 67 ( ▲ 14.9 )

計 12,693 12,806 (100.0) 113 ( 0.9 )

（単位：％）

総数農林漁業

建設業製造業サービス業等

都市的地域 ▲ 3 ▲ 23 ▲ 27 ▲ 21 3平地農業地域 ▲ 8 ▲ 25 ▲ 30 ▲ 18 8中間農業地域 ▲ 13 ▲ 27 ▲ 35 ▲ 21 2山間農業地域 ▲ 20 ▲ 27 ▲ 42 ▲ 29 ▲ 6

22

第４章地域資源を活かした農村の振興・活性化

○ 耕作放棄地面積は、平成22年では39万６千ha。近年、増加率は鈍化傾向（農業地域類型別にみ

ても同様の傾向）。

○ 平成22年における農業地域類型別の耕作放棄地面積率をみると、山間農業地域（15.8％）、中間

農業地域（14.1％）に加え、都市的地域（13.7％）においても高い割合。

○ 耕作放棄地の解消に向け、国と地方が一体となった各種取組の着実な実施により、平成23年に

再生利用された面積は１万２千haに増加。

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）注：耕作放棄地面積率＝耕作放棄地面積／

（経営耕地面積＋耕作放棄地面積）×100

耕作放棄地の解消に向けた主な取組

荒廃農地の再生利用に対する支援

改正農地法による遊休農地対策

「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」の交付を通じて、荒廃農地の再生利用に向けた取組や必要な施設の整備等を支援

農業委員会は、毎年１回農地の利用状況を調査し、遊休農地所有者等に対して、自ら耕作するか、誰かに貸し付けるか等を指導


（２）耕作放棄地の現状と解消に向けた取組

耕作放棄地面積の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」

農業地域類型別の耕作放棄地面積率の推移

１農村の現状と農村を取り巻く課題（１）農村の現状

○ 平成22年における我が国人口の８割は都市的地域に集中。平成12年と比べて、都市的地域の

人口は３％上昇。一方、平地農業地域の人口は４％、中間農業地域は８％、山間農業地域は

15％低下。

○ 農村地域は都市的地域と比べて、農林漁業、建設業、製造業等の就業者の割合が高く、これら

の産業は農村地域の経済や雇用において重要な位置を占めているところ。

○ 平成12年から平成22年における就業者数の増減率をみると、中間・山間農業地域では、農林漁

業の減少と併せ、兼業機会（建設業と製造業）も減少している状況。

資料：総務省「国勢調査」を基に農林水産省で作成

資料：総務省「国勢調査」を基に農林水産省で作成

平成12年から平成22年の間における農業地域類型別の就業者数の増減率

資料：総務省「国勢調査」を基に農林水産省で作成注：サービス業等には、卸売・小売・不動産業等を含む。

(単位：％)

総数農林漁業

建設業製造業サービス業

その他

都市的地域 100 1.4 7.1 15.4 44.5 31.6平地農業地域 100 13.2 8.4 19.9 35.5 22.9中間農業地域 100 12.8 9.0 18.2 38.4 21.6山間農業地域 100 14.7 10.1 16.6 38.7 19.9

農業地域類型別の就業者数の割合(平成22年)

農業地域類型別の人口の推移

（単位：ha）

平成21年度（2009）

22（2010）

23（2011）

交付金による解消面積 1,040 1,136 1,180

（単位：ha）

平成22年(2010) 23（2011）

農業委員会による指導面積 6,443 21,620

（単位：ha）平成21年度（2009）

22（2010）

23（2011）

再生利用された面積 6,111 9,685 12,153

（単位：万ha）

平成7年(1995)

12(2000)

17(2005)

22(2010)

24.4 34.3 38.6 39.6耕作放棄地面積

（単位：％）

平成7年(1995)

12(2000)

17(2005)

22(2010)

6.9 10.3 12.7 13.7

3.3 4.6 5.4 6.0

7.5 10.7 12.9 14.1

8.4 12.4 14.6 15.8山間農業地域

平地農業地域

都市的地域

中間農業地域

23

（３）鳥獣被害の現状と対策

野生鳥獣による農作物被害状況の推移

○ 平成23年度の野生鳥獣による農作物被害額（226億円）は、前年度と比べて13億円減少。しか

しながら、シカによる被害額（83億円）は、前年度と比べて５億円増加。

○ 鳥獣被害防止に取り組む市町村の数は着実に増加し、鳥獣被害防止特措法に基づく被害防止

計画の作成市町村は1,195まで増加。一方、鳥獣被害対策実施隊の設置市町村数は521にとど

まり、更なる体制強化が重要。

○ 被害防止計画に基づき、地域ぐるみで行われる鳥獣の捕獲、侵入防止柵の設置、緩衝帯の設

置等の総合的かつ効率的な取組を推進。

被害防止計画の作成及び

鳥獣被害対策実施隊の設置状況

資料：農林水産省調べ資料：農林水産省調べ

○ 農業・農村は、食料の供給のみならず、国土の保全、水源のかん養、生物多様性の保全、良好

な景観の形成、文化の継承等様々な役割を有しており、その効果は地域住民を始め国民全体

が享受。

○ 水田や畑地等の活用をとおして、洪水防止機能、生物多様性保全機能、良好な景観の形成機

能、保健休養機能等の農業の持つ多面的機能の発揮に向けた様々な取組等が展開。

２農業の持つ多面的機能の発揮

（１）農業・農村の持つ多面的機能

【取組事例】○水田の貯留機能を通じて洪水防止に貢献

新潟県は、水田の貯留機能を活かし、洪水を軽減する取組（田んぼダム）を実施。具体的には、水田の排水口に落水量調整装置を設置して、大雨時に水田に雨水を貯留し、水路への流出を緩やかにすることにより、下流での急激な増水を軽減。

○資源の再利用を通じて地域の環境保全に貢献長野県高山村は、村内の生ごみ、きのこ農家の廃おが粉や家畜ふん

尿を堆肥化し、樹園地を中心に村内農地へ還元する「資源循環型農業」を推進。非農家の増加により深刻化していた生ごみの処理問題を解決するとともに、堆肥施用等により土壌の水はけ・水持ちが向上し、ミミズ等の生物が増加することで、地力も維持増進。また、環境に配慮したりんご栽培により、産地ブランド化を推進。

○梅園の管理を通じて良好な景観形成に貢献愛媛県の「農事組合法人ななおれ梅組合」は、周辺の耕作放棄地を借り受け、観賞用梅等の植栽や遊歩

道の整備等を通じて、耕作放棄地の解消と美しい集落づくりに努めるとともに、梅園を開放して「梅まつり」を開催するなど、良好な景観づくりを展開。

田んぼダムの効果

40

724

933

1,1281,195

033 58 87

418521

0

200

400

600

800

1,000

1,200

平成20年

(2008)

４月

21

(2009)

４月

22

(2010)

３月

23

(2011)

４月

24

(2012)

４月

24

(2012)

10月

市町村

被害防止計画

作成市町村数

鳥獣被害対策

実施隊設置

市町村数

777795

813 844 848

745

886

1,492

2,006

1,300

1,500

1,700

1,900

2,100

600

700

800

900

平成17

年度

(2005)

18

(2006)

19

(2007)

20

(2008)

21

(2009)

22

(2010)

23

(2011)

農家民宿を行っている農業経営体数（右目盛）万人経営体

宿泊者数

0 00

28,708 28,757 28,765

26,93727,570

66.5 66.4 66.4 66.2 67.8

40

60

80

100

20,000

22,000

24,000

26,000

28,000

30,000

20

(2008)

21

(2009)

22

(2010)

23

(2011)

協定

協定数

0

交付面積(右目盛)

万ha

0＝

平成19

年度

(2007)

＝

○ 地域の実情に応じ、創意工夫に富んだ様々なグリーン・ツーリズム（農山漁村における滞在型の

余暇活動）の取組が展開。

○ 農家民宿を行っている農業経営体数は、平成17年の1,492軒から平成22年の2,006軒まで増加。

また、農家民宿等への宿泊者数は増加傾向で推移しており、平成23年度は886万人。

３地域資源を活かした農村の振興（１）都市と農山漁村の共生・対流

グリーン・ツーリズム施設への宿泊者数及び農家民宿を行っている農業経営体数の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」、農林水産省調べ

注：1) 平成22（2010）年度の宿泊者数は岩手県、宮城県、福島県を除いた数値。

2) 農家民宿を行っている農業経営体数は、各年２月１日現在。

グリーン・ツーリズムの取組事例

○ 「農地・水保全管理支払交付金」により、農地・農業用水等の資源の保全管理や農村環境の向

上に資する活動（共同活動支援）、集落による農地周りの水路・農道等の長寿命化のための補

修・更新等（向上活動支援）を実施。近年における活動組織数と取組面積は、それぞれ２万組織、

143万ha程度で推移。

○ 「中山間地域等直接支払制度」により、中山間地域を中心に農業生産活動の維持、多面的機能

を確保するため、農地の法面管理、景観作物の作付け等様々な活動を実施。平成23年度から

は離島の平地等の条件不利地への支援を充実した結果、協定数、交付面積が増加。

（２）地域資源・環境の保全とコミュニティの強化

資料：農林水産省調べ

農地・水保全管理支払交付金（共同活動支援）の取組状況


中山間地域等直接支払制度の協定数と交付面積の推移

24

17,122

18,973

19,514 19,658 19,677

116.0

136.1142.5 143.3 143.0

100

110

120

130

140

150

160

15,000

16,000

17,000

18,000

19,000

20,000

平成19

年度

(2007)

20

(2008)

21

(2009)

22

(2010)

23

(2011)

万ha活動組織

0 0

活動

組織数

取組面積（右目盛）

＝＝

農業地域類型実施主体所在取組概要

平地農業地域農産物直売所「ほたるの郷」

佐賀県

小城市おぎし

農産物直売所を開設し、「むらづくり」の核となる直売所を目指した活動を展開。イベント等での出張販売、子供や保護者への食農教育活動を推進。新たに農家民宿や農家レストランの開業もみられる。

中間農業地域農業法人株式会社秋津野

和歌山県

田辺市たなべし

地域の農業者などが出資し「農業法人株式会社秋津野」を設立。地域の女性約30人で農家レストラン、宿泊施設や市民農園等に取り組む。みかんのオーナー制度や農作業・加工体験も提供。

山間農業地域（株）南信州観光公社

長野県

飯田市いいだし

修学旅行誘致等を行い、農家体験を観光として商品化。農家民泊の食事に統一メニューはなく、その家で収穫した野菜等を提供。本物の農家体験が楽しめる。

25

（２）農業と教育・福祉・観光等との連携

○ 農作物等に接することによりもたらされる癒やし・安らぎ、農作業を通じてもたらされる健康の維

持・増進の効果等に着目し、農山漁村を教育・福祉・観光の場として活用する取組が拡大。

【取組事例】○松前町ツーリズム推進協議会（北海道）

大学やNPOと連携し、農林漁業等の地域産業や伝統・文化を活かした子供の教育体験プログラムを開発。また、地域関係者と定期的に勉強会・連絡会を開催し、地域ぐるみで子供の受入れを推進。

○香川県香川県は、農業者や農業者団体（JA）、障害者施設と協力しながら、農業分野における障害者の就労を

支援。障害者と農業者とのマッチングを実施し、障害者の働く場の確保と農業の人手不足に対応。

○公益財団法人そらぷちキッズキャンプ（北海道）難病と戦う子供たちのための医療ケア付きキャンプ場を整備し、豊かな自然環境や基幹産業である農業

を活用し、自然療法、レクリエーション療法に取り組む。

○株式会社LASSIC（鳥取県）農業農村の癒やし・安らぎ機能を活かし、日常生活におけるストレスや強い不安、悩みを抱えた労働者

を、田舎暮らしや農業体験を行う中で改善していく事業を実施。

○南三陸町（宮城県）仮設住宅の入居者等が利用できる農園を開設し、農作業を行うことにより被災者の心のケアを実施。ま

た、農作業の指導に当たっては高齢農業者が活躍。

○ 再生可能エネルギーの導入は、CO2排出削減に向けた取組として、また、原発事故を契機とした

新たなエネルギー供給システム構築の手段として高い関心。

○ 農山漁村に豊富に存在する土地、水、バイオマス等の地域資源を活用した再生可能エネルギー

の導入は、農山漁村に新たな所得を生み出し、地域活性化につながることが期待。

再生可能エネルギーの活用事例

（３）再生可能エネルギーの展開


再生可能エネルギー源の種類

実施主体所在取組概要

小水力那須野ヶ原土地改良区連合

栃木県

那須塩原なすしおばら

市し

農業用水路に水車・発電機を５か所設置し、落差を利用して計1,000kWの小水力発電を実施。発電した電気を土地改良施設に供給し、同施設の維持管理費を軽減。

バイオマス鹿追町しかおいちょう北海道

鹿追町

家畜ふん尿の適正処理、生ごみや集落排水汚泥等の有効活用を図るため、バイオガスプラント、堆肥化施設を整備。製造されるガスや熱は施設内で活用するほか、畜舎、温室ハウス等で地域利用。

太陽光 JA浜中町はまなかちょう北海道

浜中町

酪農家105戸に各10kWの太陽光発電設備を設置（計1,050kW）。発電した電気は畜舎内で使用し、酪農家の電力経費を節減。「エコ牛乳」としてアピールし、当該地域のブランドイメージの向上に寄与。

風力梼原ゆすはらちょう

町高知県梼原町

町が600kWの風車２基を設置。売電益の一部を使い、間伐を行った森林所有者に町独自の交付金を交付。この制度により、山手線の内側の面積に匹敵する約6,000haの間伐が行われ、森林の適正管理に寄与。

26

3,968

2,6762,904

3,124 3,273

3,596

0

1,000

2,000

3,000

4,000

平成13年度

(2001)

15

(2003)

17

(2005)

19

(2007)

21

(2009)

23

(2011)

か所都市的地域都市的地域以外

○ 近年、市民農園の開設数は、都市的地域を中心に増加傾向にあり、平成13年度の2,676か所か

ら平成23年度の3,968か所まで約1.5倍に増加。

○ 都市で暮らす人々の中では、「農」のある暮らしを楽しみたいとのニーズが増加。また、地震、水

害等の防災の観点からも都市農地を維持・活用すべきとの意見も増加。このような中、都市及び

その近接地域において、「農」のある暮らしづくりに向けた取組が展開。

４都市農業の保全と振興

市民農園の開設数の推移

資料：農林水産省調べ注：「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」

及び「市民農園整備促進法」に基づき開設されたものの各年度末現在の数値。

遊水機能の優れた水田の保全活動

学童の農業体験を通じた食育の推進

高齢者福祉農園の開設

既存施設を利用した学童農園

市民農園・障害者雇用農園等の整備

防災兼用井戸の整備

農のある暮らしづくりに向けた取組

27

概説

施策の背景、施策の重点、財政措置、立法措置、税制上の措置、金融措置、政策評価

Ⅰ 東日本大震災に関する施策

・農業・農村の本格的復興に向けた対策・農地等の生産基盤の復旧・整備・経営の継続・再建・東日本大震災農業生産対策交付金による生産手段の回復・再生可能エネルギーの導入・農山漁村対策・東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故への対策・東日本大震災復興交付金

Ⅱ 食料自給率向上に向けた施策

・食料自給率向上に向けた取組・主要品目ごとの生産目標の実現に向けた施策

Ⅲ 食料の安定供給の確保に関する施策

・食の安全と消費者の信頼の確保・食育及び地産地消等の推進・食品産業の持続的な発展・総合的な食料安全保障の確立・国際交渉への対応

Ⅳ 農業の持続的な発展に関する施策

・攻めの農業の展開・競争力強化・国土強靭化に向けた農業生産基盤等の整備・保全・担い手・農地総合対策の実施・優良農地の確保と有効利用の促進・農業の高付加価値化等の推進・経営所得安定対策の実施・生産振興対策の実施・農業災害による損失の補填・農作業安全対策の推進・持続可能な農業生産を支える取組の推進

Ⅴ 農村の振興に関する施策

・農業の多面的機能の維持・向上に向けた対策・地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入拡大・都市と農村の共生・対流・都市農業の保全と振興・農村の集落機能の維持と地域資源・環境の保全

Ⅵ 食料・農業・農村に横断的に関係する施策

Ⅶ 団体の再編整備等に関する施策

Ⅷ 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

「平成25年度食料・農業・農村施策」の構成

平成24年度食料・農業・農村の動向平成25年度食料・農業...

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