平成20年3月期決算短信...38 平成20年3月期決算短信 1株当たり当期純利益...

平成 20年 5月 13日

上場取引所東証一部

ＵＲＬ http://www.tel.com/

代表取締役社長佐藤　潔

経理部長佐伯　幸雄ＴＥＬ：（03）5561-7000

定時株主総会開催予定日平成 20年 6月 20日配当支払開始予定日平成 20年 5月 30日

有価証券報告書提出予定日平成 20年 6月 20日

(百万円未満切捨て)

１. 20年 3月期の連結業績(平成 19年 4月 1日～平成 20年 3月 31日)

(1)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)

百万円％百万円％百万円％百万円％

　　

　　

円銭円銭％％％

592

509

(参考) 持分法投資損益 20年3月期 19年3月期

(2)連結財政状態

百万円百万円％円銭

(参考) 自己資本 20年3月期 19年3月期

(3)連結キャッシュ･フローの状況

百万円百万円百万円百万円

２. 配当の状況

１株当たり配当金

(基準日)

円銭円銭円銭百万円％％

42 00 61 00 103 00

70 00 55 00 125 00

19 00 43 00 62 00

３. 21年 3月期の連結業績予想(平成 20年 4月 1日～平成 21年 3月 31日)

(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)

百万円％百万円％百万円％百万円％円銭

01

38

平成20年3月期決算短信

１株当たり当期純利益

792,817

19 年 3 月期

19 年 3 月期

594

26.5

172,713

20 年 3 月期

売上高

20 年 3 月期 17.0 6.4 906,091

851,975

通期

19 年 3 月期

700,000

第2四半期連結累計期間

21 年 3 月期( 予想 )

20 年 3 月期

54,296

300,000

90.2 143,940

上場会社名

8035

問合せ先責任者

代表者

コード番号

01

89.5

20 年 3 月期

27

営業活動によるキャッシュ・フロー

自己資本比率

財務活動によるキャッシュ・フロー

143,978

19 年 3 月期

511

△ 30,186 △ 27,033

21.4

売上高営業利益率

総資産経常利益率

自己資本当期純利益率

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,573

71

84

経常利益

20.0

営業利益

168,498

年間中間期末

134,389△ 34,719

770,513

116,939

72

2,989 70

当　期　純　利　益

106,271 16.4

91,262 90.1

469,810

投資活動によるキャッシュ・フロー

純資産

545,244

534,953 百万円

19 年 3 月期

20 年 3 月期

配当金総額(年間)

21.0 4.5

20.2

売上高営業利益経常利益当期純利益

△ 37.0 △ 72.6 △ 70.8 △ 72.8

1 株当たり当期純利益

95

307△ 48.2

18.6

16.9

18,401 20.1 4.4

１株当たり純資産

22.1

現金及び現金同等物期末残高

193,492

純資産配当率(連結)

20.1

59.7

22,365

17,000

67.5

21.8

配当性向(連結)

△ 22.7 84,000 55,000 △ 49.0 88,000

- 百万円 △ 1,441 百万円

460,175 百万円

△ 50.1

26,000 28,000

期末

△ 25,293

総資産

－1－

東京エレクトロン㈱ (8035) 平成20年3月期決算短信

４. その他

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 無

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に

記載されるもの)

① 会計基準等の改正に伴う変更有

② ①以外の変更無

(注）詳細は、17ページ「会計処理の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数 (普通株式)

① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 20年3月期 19年3月期

② 期末自己株式数 20年3月期 19年3月期

(注) 1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、21ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要

１. 20年 3月期の個別業績(平成 19年 4月 1日～平成 20年 3月 31日)(1) 個別経営成績 (％表示は対前期増減率)

百万円％百万円％百万円％百万円％

円銭円銭

71 08

63 81

(2) 個別財政状態

百万円百万円％円銭

10

61

(参考) 自己資本 20年3月期 19年3月期

(将来に関する記述等についてのご注意) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、6ページをご覧ください。

25.1 51,471

180,610,911 株

1,812,976 株

当　期　純　利　益

△ 0.4

51,699

自己資本比率１株当たり純資産

76.7

55.0 1,829

1,979

71.0 19 年 3 月期

20 年 3 月期

287

288



19 年 3 月期 594,933 327,715

598,762 354,60720 年 3 月期 59.1

20 年 3 月期 287

総資産純資産

19 年 3 月期 289

売上高営業利益

1,678,927 株

経常利益

767,505 6.6

71,045 76,664

86,233 95,926

720,163 25.9 87.6

21.4

327,130 百万円354,123 百万円

180,610,911 株

－2－


これらの結果、当セグメントの当連結会計年度における外部顧客に対する売上高は、前連結会計年度比３．５％増加の１，１１１億８千

１百万円と順調に推移しました。

　（ｃ）その他

　当部門の連結売上高につきましては、前連結会計年度比５９．４％減少の４億５千４百万円となりました。

　当事業の重点戦略マーケットは産業機器分野であり、カスタムＩＣや汎用ＩＣ（アナログＩＣ）等、高付加価値デバイスの販売に注力す

るとともに、半導体設計受託業務の拡大と自社商品（ブランド名「インレビアム」）の開発強化に努めました。また、コンピュータ・ネッ

トワーク機器及びＩＴ関連ソフトウェアにつきましては、顧客の企業戦略に最適なソリューションを提供すべく、販売力並びに保守サービ

ス力の強化に努めました。拠点展開といたしましては、平成２０年１月にはＡＳＥＡＮ地域における販売体制強化を目的として、連結子会

社東京エレクトロンデバイス㈱のシンガポール現地法人を設立いたしました。また、平成２０年２月には顧客ニーズに応じた商品ライン

アップ充実と供給体制構築を目的として、東京エレクトロンデバイス㈱の国内子会社を設立しました。

②電子部品・情報通信機器事業

　ここ一年のパネルの需給バランス悪化により、前期の高水準な状況から一時的な調整となり、当部門の連結売上高は、前連結会計

年度比３２．５％減少の６８０億１千６百万円となりました。一方、薄型テレビ、ＰＣ、モニター機器の市場は大きな成長を継続し

ており、これらの機器に搭載される液晶パネル市況は回復基調となっております。このような環境下、先端パネルメーカーは、大画

面化・高画質化・薄型化・低消費電力化のための大型設備投資を本年夏以降に予定しており、当部門は次期の売上に直結する高水準

の受注を獲得することができました。

　（ｂ）ＦＰＤ製造装置

①産業用電子機器事業

　主力の半導体製造装置部門の売上高が好調だったことにより、当セグメントの当連結会計年度における外部顧客に対する売上高は、前連

結会計年度比６．８％増加の７，９４９億１千万円となりました。

　ＰＣ等に搭載されるＤＲＡＭの大容量化並びに携帯電話端末を始めとする情報通信機器の高機能化に伴うフラッシュメモリーの用

途拡大により、半導体メモリーのニーズは飛躍的に増加しており、先端半導体メーカーによる半導体製造プロセスの微細化・高集積

化への移行や３００ｍｍウェーハー量産ラインの増強など、戦略的設備投資が活発化し、当社の製造装置は前期に引き続き、好調に

推移しました。受注面につきましては、半導体メモリー価格の急落により、期後半に減速しましたが、期初の高水準の受注残が上期

を中心とした売上に寄与するなど、当部門の連結売上高は前連結会計年度比１３．０％増加の７，２６４億３千９百万円と過去最高

となりました。

　（ａ）半導体製造装置

装置別動向としましては、半導体メモリーメーカーによる力強い設備投資意欲を背景に、塗布現像装置、エッチング装置、熱処理

成膜装置、CVD装置、洗浄装置などの主要製品は高い伸びを示しました。また、高生産性熱処理成膜装置「TELINDYⓇ」の新ライン

ナップ追加、メタルCVD装置「TriasⓇ」の次世代コンタクト向け新ラインナップ追加、高性能・高生産性新型枚葉洗浄装置

「CELLESTATM ＋」などの新製品を市場投入いたしました。

２．当連結会計年度の損益の状況

　当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度比６．４％増加の９，０６０億９千１百万円となりました。地域別の売上高をみますと、

半導体製造装置の売上高が台湾・日本・米国において好調に推移しました。この結果、国内売上高が前連結会計年度比３．２％増加の

３，２３９億４千６百万円、海外売上高が前連結会計年度比８．２％増加の５，８２１億４千５百万円となり、連結売上高に占める海外売

上高の比率につきましては６４．２％となりました。なお、当連結会計年度の連結受注高は、前連結会計年度比２３．８％減少の

７，４４７億８千１百万円となり、当連結会計年度末の連結受注残高は、前連結会計年度末比３３．２％減少の３，２４９億６千３百万円

となりました。

　売上原価は前連結会計年度比２．７％増加の５，９４７億９千４百万円、売上総利益は前連結会計年度比１４．２％増加の３，１１２億

９千７百万円となりました。この結果、売上総利益率は前連結会計年度比２．４ポイント上昇の３４．４％となりました。

　こうしたビジネス環境のもと、当グループは高機能、最先端技術製品の市場投入・拡販の積極的取り組みを継続し、収益、利益率いずれ

も過去最高を更新いたしました。当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりであります。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度比１１．０％増加の１，４２７億９千９百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の

１５．１％から１５．８％となりました。

３．当連結会計年度の事業の種類別セグメント営業概況

これらの結果、営業利益は、前連結会計年度比１７．０％増加の１，６８４億９千８百万円となりました。経常利益は、営業外収益５１

億３千１百万円、営業外費用９億１千６百万円を加減し、前連結会計年度比２０．０％増加の１，７２７億１千３百万円となりました。利

益率におきましても、営業利益率が前連結会計年度比１．７ポイント上昇の１８．６％、経常利益率が前連結会計年度比２．２ポイント上

昇の１９．１％と改善しました。

特別損益は、前連結会計年度の４億７千３百万円の利益から、当連結会計年度は３４億９千３百万円の損失となりました。

税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比１７．２％増加の１，６９２億１千９百万円、当期純利益は前連結会計年度比１６．４％増

加の１，０６２億７千１百万円となりました。

　この結果、１株当たり当期純利益は５９４．０１円（前連結会計年度１株当たり当期純利益５１１．２７円）となりました。

経営成績及び財政状態

　当グループの参画しておりますエレクトロニクス産業に関しましては、ＢＲＩＣｓを中心とする新興国からの需要拡大効果もあり、デジ

タル家電や携帯電話、ＰＣ（パソコン）などのモバイル・情報機器がさらに裾野を拡大しました。また、これらの電子機器に搭載される半

導体関連産業の設備投資は引き続き活況を呈しました。

　当連結会計年度の世界経済動向を概観いたしますと、米国経済はサブプライムローン問題に端を発した住宅市況の悪化や金融不安などに

より、後半には、景気減速感があらわれ始めてまいりました。アジア経済については、中国が高成長を持続し、台湾や韓国なども堅調に推

移し、また日本は輸出の増加、企業収益の改善、堅調な設備投資を背景に緩やかな景気拡大基調を続けましたが、原油・原材料価格の高騰

に加え、金融市場の世界的混乱の影響もあり、先行き不透明感が顕在化しております。

１．当連結会計年度の事業環境

－3－


（単位百万円）

第１Q 第２Q 第３Q 第４Q

売上高 212,494 263,883 476,377 199,837 229,876 429,714 906,091 851,975

　産業用電子機器事業 187,318 235,787 423,106 170,857 200,947 371,804 794,910 744,512

半導体製造装置 165,785 213,465 379,251 160,739 186,449 347,188 726,439 642,625

31,614 63,015 94,629 52,248 45,055 97,304 191,934 175,731

21,111 31,367 52,479 22,302 33,925 56,228 108,708 105,613

7,922 6,524 14,447 4,157 18,324 22,482 36,929 47,963

21,432 19,689 41,122 15,581 16,508 32,089 73,212 106,168

62,517 79,417 141,934 53,639 59,398 113,037 254,972 141,794

13,848 6,677 20,525 4,188 5,150 9,338 29,864 29,650

7,338 6,773 14,112 8,620 8,086 16,707 30,819 35,702

FPD製造装置 21,400 22,200 43,600 10,048 14,367 24,415 68,016 100,766

その他 132 121 254 69 130 199 454 1,120

　電子部品・情報通信機器事業 25,175 28,095 53,271 28,980 28,929 57,909 111,181 107,462

43,034 51,970 95,005 38,499 34,993 73,492 168,498 143,978

41,175 54,620 95,795 39,761 37,155 76,917 172,713 143,940

26,192 36,270 62,463 25,600 18,207 43,807 106,271 91,262

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

売上高産業用

電子機器事業

計

電子部品・情報通信機器事業

計

営業利益

経常利益

当期純利益５５０億円（前期比　４８．２％減）　　１７０億円（前年同期比　７２．８％減）　

１，１３０億円（前期比　　１．６％増）　　

７，０００億円（前期比　２２．７％減）　　

８４０億円（前期比　５０．１％減）　　

８８０億円（前期比　４９．０％減）　　

５３５億円（前年同期比　　０．４％増）　

２８０億円（前年同期比　７０．８％減）　

１０億円（前期比１１９．９％増）　　

２，４６５億円（前年同期比　４１．７％減）　５，８７０億円（前期比　２６．２％減）　　

２６０億円（前年同期比　７２．６％減）　

３，０００億円（前年同期比　３７．０％減）　

半導体製造装置

ＦＰＤ製造装置

通期

２，０８０億円（前年同期比　４５．２％減）　　４，９６０億円（前期比　３１．７％減）　　

３８０億円（前年同期比　１２．８％減）　

第２四半期連結累計期間

通期下半期中間期

当期純利益

　今後の経済環境につきましては、米国におけるサブプライムローン問題に端を発して、先行き不透明感が増してきております。半導体関連

市場につきましては、ＤＲＡＭ及びフラッシュメモリーの価格下落と在庫調整により踊り場を迎えており、半導体メーカーの設備投資スタン

スも慎重となることが予想されております。こうした状況のもと、当グループといたしましては、次の成長に備えた技術開発の推進、モノ作

り力の強化のための取り組みに引き続き注力してまいります。なお、次期（平成２１年３月期）の業績見通しにつきましては、以下のとおり

予想しております。

欧州

韓国

（ご参考）　【連結】

経常利益

台湾

日本

米国

平成２０年３月期平成１９年３月期

中国

東南アジア他

その他５億円（前年同期比　９６．２％増）　

９００億円（前期比　３２．３％増）　　

営業利益

【連結】

４．次期（平成２１年３月期）の見通し

－4－


　債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

株主資本に評価・換算差額等、新株予約権及び少数株主持分を加えた純資産は、前連結会計年度末から７５４億３千４百万円増加の

５，４５２億４千４百万円となり、また自己資本比率は６７．５％となりました。

（１）財政状態

　連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております｡また、利払いについては、連結

債務償還年数（年）

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております｡

※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により計算しております｡

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております｡有利子負債は、

67.5

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

0.3

　自己資本比率：自己資本／総資産

営業活動により獲得したキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ６２６億４千２百万円増加の１，１６９億３千９百

万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益１，６９２億１千９百万円、減価償却費２１４億１千３百万円及びたな卸資産の

減少２８３億４千２百万円がそれぞれキャッシュ・フローのプラス要因となった一方、仕入債務の減少２７３億７千３百万円及び法人税等

の支払額７３７億２千１百万円がキャッシュ・フローのマイナス要因となりました。

0.7

335.66

（２）キャッシュ・フロー

５．財政状態及びキャッシュ・フロー

136.8

自己資本比率（％）

平成２０年３月期平成１９年３月期

時価ベースの自己資本比率（％）

59.7

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から２９８億７千万円増加し、６，４０２億３千３百万円となりました。主な内容と

しましては、手元資金（現金及び預金、譲渡性預金）の増加６９１億７千３百万円及びたな卸資産の減少３３６億８千８百万円によるもの

であります。なお、「金融商品会計に関する実務指針」等の改正により、当連結会計年度より譲渡性預金を「現金及び預金」から「有価証

券」へ振替え表示しております。

有形固定資産は、前連結会計年度末から８億２千４百万円減少し、１，０４１億５百万円となりました。

固定負債は、第１１回無担保社債３００億円の償還期限が１年以内となったことに伴う流動負債への振替等により、前連結会計年度末に

比べ２６０億９千５百万円減少の４８７億５千２百万円となりました。

無形固定資産は、前連結会計年度末から６１億４千５百万円減少し、１３２億５千３百万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末から５億９千６百万円減少し、３５２億２千４百万円となりました。

　次期（平成２１年３月期）の配当につきましては、前述の次期の連結純利益見通しを受け、１株につき通期で６２円（中間配当１９円、

期末配当４３円）を予定しております。なお、連結配当性向につきましては、２０．２％となる見通しです。

６．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

191.2

これらを合計し総資産は、前連結会計年度末から２２３億３百万円増加の７，９２８億１千７百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末から２７０億３千４百万円減少し、１，９８８億２千万円となりました。主な内容としては、支払手形及び

買掛金の減少２８５億５百万円、未払法人税等の減少１７４億１千８百万円、第５回無担保新株引受権付社債５５億円の償還による減少並

びに第１１回無担保社債３００億円の期限が１年以内になったことに伴う固定負債からの振替による増加であります。

投資活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主に有形固定資産の取得１９３億３千８百万円、定期預金の純増加額

１００億７千万円により３０１億８千６百万円となりました。

財務活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主に第５回無担保新株引受権付社債５５億円の償還、配当金の支払２３４

億３千１百万円により２７０億３千３百万円となりました。

　株主資本は、当期純利益１，０６２億７千１百万円を計上したことによる増加、剰余金の配当２３４億３千１百万円による減少等の結

果、前連結会計年度末から８３６億８千３百万円増加の５，３２８億５千万円となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の１，３４３億８千９百万円から５９１億３百万円増加の

１，９３４億９千２百万円となりました。

　以上の利益配分に関する基本方針のもと、平成２０年３月期の配当は、当連結会計年度の業績と株主重視の方針を勘案し、期末配当金と

して１株につき５５円（中間配当７０円と併せ通期では前連結会計年度比２２円増加の１２５円）とさせていただきます。この結果、連結

業績に対する配当性向は２１．０％となります。

　当社の配当政策は、業績連動型・収益対応型配当の継続実施であり、連結当期純利益に対する配当性向２０％を目途とすることを株主還

元の基本方針としております。

　内部留保資金につきましては、業容拡大のための研究開発、設備投資、海外展開などに有効活用するとともに、キャッシュ・フロー重視

の経営に注力し、利益成長を実現することを通じ、株主各位のご支援にお応えしてまいる所存であります。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります｡

　キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております｡

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 119.90

－5－


　　　知おきください。

　　　づいております。

　　　これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を

（３）半導体市場変動による影響

　当グループは、技術革新が激しく自らの強みを発揮できる半導体製造装置等のハイテク分野に資源を集中させることにより、高い利益率

を獲得してきました。半導体市場は技術の変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩れることによって市場規模が一時的に縮小す

ることがあるため、当グループはこのような局面においても利益を生み出せるように構造改革にも積極的に取り組んできました。しかしな

がら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、受注取消、過剰設備・人員、在庫増加等の発生により当グループ業績に悪影響を及ぼす可

能性があります。

　当グループは、優れた先端技術を積極的に開発し新製品に搭載し早期に市場に投入すると同時に、ＩＳＯ９００１の認証取得を含む品

質保証体制の確立、及びレベルの高いサービス体制の確立にも努め、その結果、当グループの製品を多くの顧客に採用して頂くことができ

ました。しかしながら、当グループの製品が先端技術製品である等の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具

合品が発生する等により当グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）特定顧客への取引集中による影響

（６）品質に関する影響

（注）この決算短信に記載されている業績見通しに関する記載内容につきましては、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの

（５）安全に関する影響

　当グループは、微細加工技術、真空技術、プラズマ技術、熱処理技術、塗布・現像技術、洗浄技術、ウェーハ搬送技術、クリーン化技術

等の先端技術について積極的な研究開発投資及び研究開発活動を継続的に実施することにより、先端の技術を創造するとともに、当該

技術を搭載した新製品を早期市場投入することによって当グループが参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に

成功してきました。しかしながら、新製品投入タイミングのずれ等の影響により当グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　受けます。従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承

　　　変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当グループが合理的であると判断した一定の前提に基

（７）知的財産権に関する影響

　当グループは、製品の差別化と競争力強化のために、先端技術早期開発のための研究開発戦略を事業戦略及び知的財産戦略と三位一体

で推進することにより、多くの独自技術の専有化を可能とし、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に成功してきました。し

かしながら、当グループの製品は多くの先端技術が統合・適化された製品であることもあり、第三者の技術や特許その他の知的財産権

を使用する上で制約される場合等があるため、当グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）その他リスク

　当グループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業における更なる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すこ

とのできる体質への改善に積極的に取り組むとともに、環境保全活動の推進、コンプライアンスやリスク管理体制の再整備にも取り組んで

きました。しかしながら、当グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域における経済

環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外

での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受け、場合によっては当グループ業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。

　当グループは、優れた先端技術を搭載した製品及び顧客満足度の高いサービス体制を通じて、国内の大手半導体メーカーを含む、世界

中の主要な大手半導体メーカーとの取引拡大に成功してきました。大手半導体メーカーの大規模設備投資のタイミングによっては売上高が

特定の顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化によって当グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当グループは、開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭において行動すると

いう基本理念のもと、当グループ製品の安全性向上や健康影響排除のために積極的かつ継続的に努力しております。しかしながら、当グ

ループ製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生、受注取消等が発生した場合、当グループ業績に悪影響を及ぼす可能性が

あります。

（２）研究開発による影響

７．事業等のリスク

（１）外国為替変動による影響

　当グループは、事業の積極的な海外展開に成功したことにより、海外への売上高比率が高くなっております。当グループの輸出は為替リ

スクを回避するために円建て取引にて行なうことを原則としておりますが、一部外貨建て輸出も存在し、その場合には受注時の先物為替予

約等によって為替リスクヘッジに努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価格の変動が生じ為替リスクとなることがあ

り、当グループの業績に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当グループの経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

－6－


企業集団の状況

半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置

連結子会社東京エレクトロンＡＴ㈱、東京エレクトロン九州㈱、東京エレクトロン東北㈱

ほか、国内連結子会社３社及び在外連結子会社２社が製造した製品を当社で仕入れて販売

し、また、TOKYO ELECTRON U.S. HOLDINGS,INC. からも一部仕入れて販売しております。

当該装置の保守サービスについては、連結子会社東京エレクトロンＦＥ㈱、TOKYO

ELECTRON AMERICA,INC.、TOKYO ELECTRON KOREA LTD.、TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.ほ

か、在外連結子会社７社が行っております。また、当グループの一部の製品のソフトウェ

ア開発を連結子会社東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ㈱が行っておりま

す。さらに、連結子会社TEL TECHNOLOGY CENTER,AMERICA,LLCほか、国内連結子会社１社

及び在外連結子会社３社は、次世代技術の開発等を行っております。

その他 ① 当グループの製品等の輸送、機器等のリース、旅行・通関業務及び管理部門業務の一部に

ついては連結子会社東京エレクトロンＢＰ㈱が主として行っております。

② 当グループの保険業務については連結子会社東京エレクトロンエージェンシー㈱が主と

して行っております。

連結子会社東京エレクトロンデバイス㈱及びTOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.が

海外メーカー及び国内メーカーから製品を購入し、販売及び技術サービスを行っておりま

す。また、非連結子会社TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.及びTOKYO ELECTRON

DEVICE (WUXI) LTD.が設計開発等を行っております。

（注） 1. 当社の新設分割により、平成１９年６月１１日付にて新たに東京エレクトロン技術研究所㈱を設立しております。

2. TOKYO ELECTRON NEDERLAND B.V.につきましては、平成１９年８月６日付にて清算が結了しております。

3. ㈱イービームにつきましては、平成１９年９月７日付にて清算が結了しております。

　　 4. 平成２０年１月１１日付にて新たにTOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立しております。

　　　 5. 平成２０年２月６日付にて新たに東京エレクトロンＰＶ㈱を設立しております。

　　　 6. 平成２０年２月１９日付にて新たにパネトロン㈱を設立しております。

[電子部品・情報通信機器]

当グループは、当社及び子会社３４社で構成され、半導体製造装置及びＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装

置、電子部品・情報通信機器の産業用エレクトロニクス製品の製造・販売を主な事業の内容としております。当グループの

事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

[ 産業用電子機器 ]

－7－


事業の系統図は、次のとおりであります。

保守サービス他販売

設計・開発他

製造・開発

サービス他

開発他

製品（部品）の流れ

サービス等の流れ

設計・開発委託等の流れ

(注) 上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社と公開市場は以下のとおりであります。

　　　　東京エレクトロンデバイス㈱　　　　　東京証券取引所市場第ニ部

得意先

当

社

連結子会社東京エレクトロンＦＥ㈱ TOKYO ELECTRON AMERICA,INC. TOKYO ELECTRON U.S. HOLDINGS,INC. TOKYO ELECTRON KOREA LTD. TOKYO ELECTRON EUROPE LTD. TOKYO ELECTRON DEUTSCHLAND GmbH TOKYO ELECTRON IRELAND LTD. TOKYO ELECTRON ISRAEL LTD. TOKYO ELECTRON TAIWAN LTD. TOKYO ELECTRON (SHANGHAI) LOGISTIC CENTER LTD. TOKYO ELECTRON (SHANGHAI) LTD. TOKYO ELECTRON KOREA SOLUTION LTD.

連結子会社　東京エレクトロンＡＴ㈱東京エレクトロン九州㈱　東京エレクトロン東北㈱　東京エレクトロンＴＳ㈱東京エレクトロンＰＳ㈱　東京エレクトロン技術研究所㈱ TOKYO ELECTRON MASSACHUSETTS,LLC TOKYO ELECTRON ARIZONA,LLC

連結子会社東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ㈱　東京エレクトロンＰＶ㈱ TIMBRE TECHNOLOGIES,INC. TEL TECHNOLOGY CENTER,AMERICA,LLC　TEL VENTURE CAPITAL,INC. TEL EPION,INC.

連結子会社

　東京エレクトロンデバイス㈱(注)

TOKYO ELECTRON DEVICE

　　　　　 HONG KONG LTD.持分法非適用非連結子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD. パネトロン㈱

連結子会社東京エレクトロンＢＰ㈱東京エレクトロンエージェンシー㈱

持分法非適用非連結子会社 TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD. TOKYO ELECTRON DEVICE (WUXI) LTD.

(

半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置

)

(

電子部品・情報通信機器）

(

その他

)

－8－


２．会社の対処すべき課題

　財務面に関しましては、売掛債権の早期回収や更なる在庫の適正化のための取り組みを継続することによって、キャッシュ・フローの

大化を図り、今後の力強い成長のための基盤形成を推進してまいります。

　また、顧客であるデバイスメーカーからは、我々装置メーカーに対して、装置の供給とアフターサポートの面だけでなく、デバイスの

製造プロセス開発などの面についても、期待が従来以上に多様化してきており、当グループとしては、高いプロセス性能・量産性能・省

エネルギー対応性能が発揮できる差別化技術が組み込まれた製造装置をリリースし続けることが重要となってきております。

　半導体・ＦＰＤ製品は、パソコン・携帯電話に加え、現在ではテレビ、オーディオ、車載機器、生活家電など生活の隅々で使われるエ

レクトロニクス製品のほとんどに組み込まれるようになってきております。また、それらの製品はＢＲＩＣｓを始めとする新興国におい

ても普及が始まるなど、飛躍的な市場拡大を続けるものと予想されております。

　こうした状況のなか、当グループはこうした市場・顧客のニーズや事業環境の変化のスピードに柔軟かつ的確に対応するとともに、経

営基盤の一層の強化に努め、業容の拡大と利益率向上を図っていくことが重要な経営課題であると認識しております。

　これらの課題に対処するために、既存の各主要製品分野における技術・開発活動を強化し、競争力の高い新製品を継続的に市場投入す

るとともに、製品品質の向上、製造工期の短縮、製造コストの低減など「モノ作り力」の強化を図ってまいります。また、今後の事業の

柱となりうる新規分野の発掘・育成と装置周辺分野における提案型ビジネスにも積極的に取り組んでまいります。

１．経営の基本方針

　当グループは、先端技術製品の提供と販売後の徹底した技術サポートを行うことによって、顧客から深い信頼と高い評価を得るとと

もに、半導体関連業界のマーケットリーダーの一員として、業界の世界的成長に携わってまいりました。

経営方針

　当グループは、①顧客第一主義、②製品開発力・技術開発力の向上、③従業員の活性化、④利益志向のオペレーションに取り組むこと

によって、いかなるビジネス環境においても企業価値を継続的に向上させることを経営の基本方針としております。

　こうした基本方針のもと、当グループは、強い国際競争力、高い成長力、高い収益力を備え、活力あふれる力強い企業作りを推進し、

当社株式が投資家各位にとって魅力あるものにしていきたいと考えております。

－9－



期別　前連結会計年度末当連結会計年度末

科目金額金額金額

610,363 640,233 29,870 4.9

134,389 67,540

228,688 224,170

19 136,022

194,840 161,151

28,325 24,140

24,225 27,271

△ 127 △ 62

160,150 152,584 △ 7,566 △ 4.7

104,930 104,105 △ 824 △ 0.8

建物及び構築物 52,935 52,297

機械装置及び運搬具 18,263 18,429

工具器具及び備品 7,174 8,449

土地 20,495 20,729

建設仮勘定 6,061 4,199

19,399 13,253 △ 6,145 △ 31.7

のれん 6,400 727

その他 12,998 12,525

35,821 35,224 △ 596 △ 1.7

投資有価証券 14,642 8,837

繰延税金資産 13,691 14,846

その他 7,784 11,843

貸倒引当金 △ 297 △ 301

770,513 792,817 22,303 2.9資　産　合　計

( 資産の部 )

投資その他の資産

無形固定資産

有形固定資産

その他

固定資産

有価証券

(平成20年3月31日現在)(平成19年3月31日現在)

対前連結会計年度末比較増減(△)

増減率

％

連結貸借対照表

貸倒引当金

流動資産

現金及び預金

受取手形及び売掛金

たな卸資産

繰延税金資産

－10－


期別前連結会計年度末

科目

225,854 198,820 △ 27,034 △ 12.0

支払手形及び買掛金 83,837 55,332

一年以内償還予定社債 5,500 30,000

未払法人税等 45,657 28,239

賞与引当金 14,131 12,726

製品保証引当金 14,114 9,815

その他 62,614 62,706

74,848 48,752 △ 26,095 △ 34.9

社債 30,000 -

退職給付引当金 40,018 43,704

その他 4,829 5,047

300,702 247,572 △ 53,130 △ 17.7

449,166 532,850 83,683 18.6

資本金 54,961 54,961

資本剰余金 78,346 78,392

利益剰余金 328,026 410,866

自己株式 △ 12,167 △ 11,369

11,008 2,102 △ 8,905 △ 80.9

その他有価証券評価差額金 5,853 2,172

繰延ヘッジ損益 △ 177 460

為替換算調整勘定 5,332 △ 529

584 483 △ 100 △ 17.2

9,051 9,807 756 8.4

469,810 545,244 75,434 16.1

770,513 792,817 22,303 2.9

( 純資産の部 )

(平成19年3月31日現在)

金　　額金　　額

％

負債合計

負債純資産合計

株主資本

評価・換算差額等

少数株主持分

新株予約権

純資産合計

(平成20年3月31日現在)

固定負債

流動負債

( 負債の部 )

対前連結会計年度末比較増減(△)

当連結会計年度末

金　　額増減率

－11－


連結損益計算書（単位百万円）

期別

科目

851,975 　 100.0 906,091 　 100.0 　 54,116 　 6.4

579,325 　 68.0 594,794 　 65.6 　 15,468 　 2.7

　 272,649 　 32.0 　 311,297 　 34.4 　 38,648 　 14.2

　 128,670 　 15.1 　 142,799 　 15.8 　 14,128 　 11.0

　 143,978 　 16.9 　 168,498 　 18.6 　 24,519 　 17.0

営　業　外　収　益　

受取利息 819 1,416

開発補助金収入 2,640 2,170

その他 1,448 1,544

営　業　外　費　用　

支払利息 420 343

固定資産賃貸費用 169 240

為替差損 3,374 27

持分法による投資損失 585 -

その他 395 304

　 143,940 　 16.9 　 172,713 　 19.1 　 28,772 　 20.0

特　別利　益　　　

固定資産売却益 416 2,364

投資有価証券売却益 1,225 135

連結子会社株式売却益 528 -

新株予約権戻入益 526 466

その他 24 53

特別損失　　　

固定資産売却･除却損 834 884

減損損失 - 808

のれん償却額 - 4,072

本社移転費用 - 729

持分法による投資損失 856 -

その他 557 18

　 144,414 　 17.0 　 169,219 　 18.7 　 24,805 　 17.2

　 60,132 　 7.1 56,568 　 6.3 　　

△ 7,534 △ 0.9 　 5,373 　 0.6 　　

　 553 　 0.1 　 1,005 　 0.1 　　

　 91,262 　 10.7 　 106,271 　 11.7 　 15,008 　 16.4

自平成20年 3月31日

税金等調整前当期純利益

売上原価

売上高

前連結会計年度

金　　額

自平成18年 4月 1日

自平成19年 3月31日

％

百分比百分比

％

金　　額

当連結会計年度


％

増減率金　　額

対前連結会計年度比較増減(△)

当期純利益

売上総利益

営業利益

経常利益

法人税、住民税及び事業税

少数株主利益

販売費及び一般管理費

法人税等調整額

－12－



自　平成１８年４月　１日

至　平成１９年３月３１日

△

△ △

△ △

△ △

△

5,853 584 9,051 469,810

1,013

新株予約権

9,038

△ 177 5,332 11,008

- 3,921

1,411

連結会計年度中の変動額合計

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

平成 19 年 3 月 31 日残高

自己株式の処分

12,843

331

91,262

為替換算調整勘定

繰延ヘッジ損益

その他有価証券評価差額金


平成 19 年 3 月 31 日残高

自己株式の取得

267

267 78,088

自己株式の処分 3,281

少数株主持分純資産合計


評価・換算差額等合計

株主資本合計

449,166

2,949 81,305

12,843

331

64

367,861

91,262

連結会計年度中の変動額

平成 18 年 3 月 31 日残高


剰余金の配当

当期純利益

役員賞与

78,078 249,938 15,116

54,961 78,346 328,026 12,167

3,013

-

64


平成 18 年 3 月 31 日残高


当期純利益

剰余金の配当

役員賞与

4,721 382,635

連結株主資本等変動計算書

株主資本

資本金

54,961

利益剰余金自己株式資本剰余金

5,117

735

735 △ 177

△ 177

3,281

5,869

1,411

1,969

1,969

△ 429

△ 429 87,175


4,329

4,329

△ 12,843

△ 331

91,262

△ 64

－13－



自　平成１９年４月　１日

至　平成２０年３月３１日

△

△ △

△ △

△

756

756

△ 23,431

106,271

△ 40

884

△ 8,249

75,434△ 3,680

△ 3,680 637

637

△ 8,905

△ 8,905

△ 100

△ 100

9,051 469,810

連結株主資本等変動計算書

株主資本

資本金

54,961

利益剰余金自己株式資本剰余金

5,853


平成 19 年 3 月 31 日残高


当期純利益

剰余金の配当

78,346 328,026 12,167

54,961 78,392 410,866 11,369

838

-

40


平成 19 年 3 月 31 日残高


剰余金の配当

当期純利益

株主資本合計

532,850

797 83,683

23,431

40

449,166

106,271

884

少数株主持分純資産合計



82,840




平成 20 年 3 月 31 日残高


45

45



23,431

106,271

為替換算調整勘定



平成 20 年 3 月 31 日残高


584

新株予約権

11,008

460 △ 529 2,102

△ 177 5,332

△ 5,862

△ 5,862

2,172 483 9,807 545,244

－14－


連結キャッシュ・フロー計算書（単位百万円）

期別　

科目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー:

144,414 169,219 24,805

18,820 21,413 2,592

- 808 808

1,974 5,672 3,698

退職給付引当金の増減額 (減少:△) 1,975 3,754 1,779

前払年金費用の増減額 (増加:△) △ 965 △ 4,035 △ 3,069

賞与引当金の増減額 (減少:△) 3,900 △ 1,404 △ 5,304

製品保証引当金の増減額 (減少:△) 1,613 △ 4,322 △ 5,936

△ 910 △ 1,491 △ 580

420 343 △ 77

為替差損益 (差益:△) 519 694 174

1,441 - △ 1,441

固定資産売却損益 ( 益 : △ ) △ 302 △ 2,332 △ 2,030

719 852 132

投資有価証券売却損益 ( 益 : △ ) △ 1,225 △ 135 1,090

△ 528 - 528

- 729 729

△ 526 △ 466 59

売上債権の増減額 (増加:△) △ 58,352 2,473 60,825

たな卸資産の増減額 (増加:△) △ 31,584 28,342 59,927

仕入債務の増減額 (減少:△) 17,236 △ 27,373 △ 44,609

未収消費税等の増減額 (増加:△) △ 1,774 △ 1,446 328

前受金の増減額 (減少:△) △ 12,459 2,130 14,589

7,274 △ 3,789 △ 11,064

91,681 189,637 97,955

853 1,372 518

△ 452 △ 348 104

△ 37,785 △ 73,721 △ 35,936

54,296 116,939 62,642

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー:

△ 30,000 △ 44,070 △ 14,070

30,000 34,000 4,000

△ 25,153 △ 19,338 5,815

1,068 4,270 3,201

△ 2,462 △ 4,041 △ 1,579

2,460 150 △ 2,309

△ 4,524 - 4,524

4,168 - △ 4,168

△ 388 △ 288 99

△ 462 △ 868 △ 406

△ 25,293 △ 30,186 △ 4,892

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー:

短期借入金の純増減額 (減少:△) △ 404 4,351 4,755

- △ 3,000 △ 3,000

△ 24,500 △ 5,500 19,000

自己株式の純増減額 (増加:△) 3,216 843 △ 2,373

△ 12,843 △ 23,431 △ 10,587

△ 188 △ 297 △ 108

△ 34,719 △ 27,033 7,685

Ⅳ 81 △ 617 △ 698

Ⅴ (減少:△) △ 5,634 59,103 64,737

Ⅵ 140,023 134,389 △ 5,634

Ⅶ 134,389 193,492 59,103

（注）　連結キャッシュ・フロー計算書の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。

減価償却費

無形固定資産の取得による支出

有形固定資産の売却による収入

利息の支払額

支払利息

連結子会社株式売却益

持分法による投資損失

小　　　　　　計

営業活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

金額金額

現金及び現金同等物の期首残高

社債の償還による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他

法人税等の支払額

貸付けによる支出

長期借入金の返済による支出

その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

投資有価証券の売却による収入

新規連結子会社の取得による支出

連結子会社株式の売却による収入

定期預金の払戻による収入

対前連結会計年度

比較増減 (△)

前連結会計年度自　平成18年 4月 1日至　平成19年 3月31日


現金及び現金同等物の期末残高

自　平成19年 4月 1日至　平成20年 3月31日

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額

利息及び配当金の受取額

金額

配当金の支払額

その他

税金等調整前当期純利益

本社移転費用

減損損失

新株予約権戻入益

受取利息及び受取配当金

のれん償却額

固定資産等除却損

－15－


（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　30社

主要な連結子会社の名称

東京エレクトロンＡＴ㈱

東京エレクトロン九州㈱

東京エレクトロン東北㈱

東京エレクトロンＦＥ㈱

東京エレクトロンデバイス㈱

TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.

TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.

TOKYO ELECTRON KOREA LTD.

① 東京エレクトロン技術研究所㈱につきましては、当連結会計年度において当社の新設分割により新たに設立したため、

連結の範囲に含めております。

② 東京エレクトロンＰＶ㈱につきましては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めて

おります。

③ TOKYO ELECTRON NEDERLAND B.V.につきましては、平成１９年８月６日付にて清算が結了しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.

TOKYO ELECTRON DEVICE (WUXI) LTD.

TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.

パネトロン㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合

う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

なし

(2) 持分法適用の関連会社数

なし

㈱イービームにつきましては、平成１９年９月７日付にて清算が結了しております。

(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称

TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.

TOKYO ELECTRON DEVICE (WUXI) LTD.

TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.

パネトロン㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等

からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた

め持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TOKYO ELECTRON (SHANGHAI) LOGISTIC CENTER LTD.及びTOKYO ELECTRON (SHANGHAI) LTD.の決算日は

１２月３１日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重

要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－16－


４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

時価のないもの

総平均法による原価法によっております。

② たな卸資産

主として個別法による原価法を採用しております。

③ デリバティブ

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物(建物附

属設備を除く)については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　２～６０年　　機械装置及び運搬具　　２～１７年

（会計処理の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律　平成１９年３月３０日　法律第６

号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令　平成１９年３月３０日　政令第８３号))に伴い、平成１９年４月１

日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これに伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,428百

万円減少しております。

（追加情報）

当社及び国内連結子会社は、平成１９年３月３１日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了

した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

これに伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ219百万

円減少しております。

② 無形固定資産

定額法によっております。なお、当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可

能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸

念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結

子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産

の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法

により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定

額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－17－


④ 製品保証引当金

製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額

を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借

取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、当社及び一部の国内連結子会社は、為替予約が付されている外貨建金銭

債権債務等については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：デリバティブ取引(先物為替予約)

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替

変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。また、連結子会社

東京エレクトロンデバイス㈱は、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッ

シュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、２０年以内の合理的な年数で償却しております。

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金

可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資か

らなっております。

　※ 前連結会計年度において流動資産の「現金及び預金」に含めて表示しておりました譲渡性預金(当連結会計年度末136,022百

万円)は、改正後の「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会最終改正平成19年７月４日委員会報告第14号)に

おいて有価証券として取り扱うものとされたため、当連結会計年度より「有価証券」として表示しております。

－18－


（セグメント情報）

１．事業の種類別セグメント情報

(単位百万円) 　自　平成１９年４月　１日

　至平成２０年３月３１日

Ⅰ 売上高及び営業損益

売上高

(1)外部顧客に対する売上高

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

営業費用

営業利益

Ⅱ　資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

資産

減価償却費

減損損失 808 - 808 - 808

資本的支出

１．事業の区分は、製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。

２．各区分の主な製品

３．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

４．会計処理の方法の変更

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正((所

　得税法等の一部を改正する法律　平成１９年３月３０日　法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令　平成

１９年３月３０日　政令第８３号))に伴い、平成１９年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基

づく減価償却の方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、産業用電子機器事業については、営業費用は1,411百万円、電子部品

　・情報通信機器事業については、営業費用は17百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。

794,910

164,807

　(注)

計 796,027

電子部品・情報通信機器

事業区分主な製品

半導体製造装置、ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置、その他

半導体製品、コンピュータ・ネットワーク機器、ミドルウェア・ソフトウェア、その他電子部品等

産業用電子機器


連結電子機器

計消去又は全社産業用電子部品・

情報通信機器

906,091

1,117

168,498

111,181

-

906,091

737,593

906,091 -

(2,064)

(2,064)

(2,096)

795,73851,458

2,064

739,690

947

112,128 908,156

168,4663,658

27,847

31

924

364

792,817

27,085

(2,921)

-

27,84726,923

26,720 27,085

631,220 108,470

-

744,280

－19－


　２．所在地別セグメント情報(単位百万円)

　　自　平成１９年４月　１日

　　至平成２０年３月３１日

Ⅰ 売上高及び営業損益

売上高

(1)外部顧客に対する売上高

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

営業費用

営業利益

Ⅱ　資産

(注) １. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．その他の地域に属する主な国又は地域

米国、欧州、韓国

３．会計処理の方法の変更

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正((所

　得税法等の一部を改正する法律　平成１９年３月３０日　法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令　平成

１９年３月３０日　政令第８３号))に伴い、平成１９年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基

づく減価償却の方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、日本については、営業費用は1,428百万円増加し、営業利益は同額減

　少しております。

　３．海外売上高

(単位百万円) 　　　自　平成１９年４月　１日

　　　至平成２０年３月３１日

計

30.0 12.0 10.0 12.2 64.2

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

　　　２．その他に属する主な国

　　　　　中国、シンガポール、ドイツ

　　　３．海外売上高は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（開示の省略）

リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等

に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

海外売上高

連結売上高に占める海外売上高の割合

米　国

(％)

90,939 110,224108,760

連結売上高

272,220

台湾その他韓　国


日本その他の地域計消去又は全社連結

806,193 99,898 906,091 - 906,091

計 878,153 154,084 1,032,237 (126,146) 906,091

71,959 54,186 126,146 (126,146) -

737,593

159,960 11,324 171,284 (2,786) 168,498

718,192 142,760 860,953 (123,359)

792,817


582,145

906,091

752,739 80,363 833,102 (40,284)

－20－


（１株当たり情報）

自　平成１９年４月　１日

至　平成２０年３月３１日

１株当たり純資産額



(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式の期中平均株式数(千株)

新株予約権

自己株式取得方式によるストック・オプション

普通株式増加数(千株）

（重要な後発事象）該当事項はありません。

-

当期純利益調整額(百万円)

-

新株予約権3種類(新株予約権の数4,513個)及び自己株式取得方式によるストック・オプション2種類(株式の数320千株)

178,904

-

393

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

106,271

106,271

-

393

70銭

594円 01銭

592円 71銭

2,989円


潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)

－21－


( ご　参　考）

（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。


868,464 472,180 634,477 311,747

800,434 406,969 504,116 184,645

66,908 65,211 129,906 127,101

1,120 - 454 -

108,782 14,092 110,303 13,215

977,246 486,273 744,781 324,963

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。


（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

生産、受注及び販売の状況




至平成19年 3月31日


その他

合　　　　　　　計

その他




受注高

750,702

63,603

713,896

713,896合　　　　　　　計




事業部門


１．生　産　実　績


生　産　高


生　産　高



750,702


619,332

94,564

687,098


受注残高

726,439



642,625

744,512




販　売　高

794,910

３．販　売　実　績

受注高受注残高

事業部門


事業部門

合　　　　　　　計

２．受　注　実　績

906,091851,975

販　売　高

111,181107,462

454

68,016ＦＰＤ製造装置




100,766

1,120

前連結会計年度当連結会計年度

－22－


貸借対照表（単位百万円）

　　　　期別　

　科目

％

流動資産 496,608 513,246 16,638 3.4

現金及び預金 115,578 51,584

受取手形 462 39

売掛金 201,404 194,335

有価証券 19 134,000

商品 78,195 66,558

貯蔵品 126 113

前渡金 4 4

前払費用 678 1,048

繰延税金資産 12,711 5,196

短期貸付金 50,534 12,178

未収金 19,941 21,898

未収消費税等 13,235 15,502

立替金 3,995 8,038

その他 236 2,747

貸倒引当金 △ 517 -

固定資産 98,324 85,516 △ 12,808 △ 13.0

　有形固定資産 31,436 34,976 3,539 11.3

建物 11,691 12,208

構築物 188 174

機械及び装置 2,165 2,297

　　車両及び運搬具 10 4

工具器具及び備品 1,790 2,007

土地 15,055 15,962

　　建設仮勘定 534 2,321

　無形固定資産 6,289 6,376 87 1.4

特許権 2,484 2,549

ソフトウェア 3,591 3,622

電話加入権 53 53

その他 160 151

　投資その他の資産 60,598 44,162 △ 16,435 △ 27.1

投資有価証券 10,200 5,986

関係会社株式 42,616 28,379

関係会社長期貸付金 1,022 2,165

長期前払費用 541 1,180

繰延税金資産 2,978 3,300

長期差入保証金 2,303 1,675

その他 1,219 1,759

貸倒引当金 △ 283 △ 284

594,933 598,762 3,829 0.6

比率

資産合計

( 資産の部 )

対前事業年度比較増減 ( △ )

前事業年度当事業年度( 平成 19 年 3 月 31 日 ) ( 平成 20 年 3 月 31 日 )

金額金額金額

－23－


　　　　期別　

　科目金額金額金　　額

％

220,109 232,902 12,793 5.8

110,161 85,464

5,500 30,000

21,421 22,594

325 447

35,733 19,761

17,029 16,047

9,063 55,541

2,683 2,344

396 611

15,262 -

2,531 90

47,108 11,252 △ 35,856 △ 76.1

30,000 -

10,049 10,605

444 436

6,303 -

0 0

310 210

267,218 244,155 △ 23,062 △ 8.6

323,017 351,902 28,884 8.9

54,961 54,961

78,346 78,392

78,023 78,023

323 369

201,877 229,918

5,660 5,660

196,217 224,257

923 452

142,500 172,500

52,793 51,305

△ 12,167 △ 11,369

4,113 2,221 △ 1,891 △ 46.0

4,290 1,797

△ 176 424

584 483 △ 100 △ 17.2

327,715 354,607 26,892 8.2

594,933 598,762 3,829 0.6

株主資本


特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

利益剰余金

利益準備金

賞与引当金

前事業年度( 平成 19 年 3 月 31 日 )

固定負債

流動負債

役員賞与引当金

製品保証引当金

預り金

( 純資産の部 )

資本金

資本剰余金

比率

その他

未払金

未払費用

未払法人税等

前受金

預り保証金

自己株式



純　資　産　合　計

負　債　純　資　産　合　計

新株予約権


買掛金

一年以内償還予定社債

当事業年度( 平成 20 年 3 月 31 日 )

その他

( 負債の部 )

負　債　合　計

社債

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

関係会社投資等損失引当金

－24－


損益計算書（単位百万円）

　　　　期別　

　科目

％％％

720,163 100.0 767,505 100.0 47,342 6.6

600,408 83.4 627,885 81.8 27,476 4.6

売上総利益 119,754 16.6 139,620 18.2 19,865 16.6

48,708 6.7 53,387 7.0 4,678 9.6

営業利益 71,045 9.9 　 86,233 11.2 15,187 21.4

営　業　外　収　益

受取利息 1,194 1,578

受取配当金 6,242 7,348

固定資産賃貸料 1,557 2,028

為替差益 - 7

雑収入 543 726

営　業　外　費　用

支払利息 58 341

社債利息 308 224

固定資産賃貸費用 846 1,362

　　　為替差損 2,643 -

雑支出 60 67

経常利益 76,664 10.6 　 95,926 12.5 19,262 25.1

特別利益

貸倒引当金戻入益 25 -

固定資産売却益 199 58

新株予約権戻入益 526 466

投資有価証券売却益 1,177 128

関係会社株式売却益 3,323 -

その他 8 6

特別損失

貸倒引当金繰入額 - 0

固定資産売却･除却損 346 362

関係会社株式評価損 - 9,695

本社移転費用 - 715

投資有価証券評価損 146 16

関係会社整理損失 1,441 -

その他 195 0

税引前当期純利益 79,793 11.1 85,795 11.2 6,001 7.5

法人税、住民税及び事業税 31,896 4.4 25,833 3.4

法人税等調整額 △ 3,801 △ 0.5 8,490 1.1

当期純利益 51,699 7.2 51,471 6.7 △ 227 △ 0.4

百分比百分比

販　売　費　及　び　一　般　管　理　費

売　　　　　上　　　　　高

売　　　上　　　原　　　価

金額比率

至平成19年 3月31日至平成20年 3月31日


前事業年度当事業年度

自平成18年 4月 1日自平成19年 4月 1日

金額金額

－25－


株主資本等変動計算書(単位百万円)

特別償却準備金の積立

特別償却準備金の取崩

別途積立金の積立

剰余金の配当

役員賞与

当期純利益



株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

- -

特別償却準備金の積立 - -

特別償却準備金の取崩 - -

別途積立金の積立 - -

剰余金の配当

役員賞与

当期純利益




-

特別償却準備金の積立 -

特別償却準備金の取崩 -

別途積立金の積立 -

剰余金の配当 △

役員賞与 △

当期純利益

自己株式の取得 △



△ △ △ △

△ △ △

△

平成 18 年 3 月 31 日残高

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計

平成 19 年 3 月 31 日残高

3,013

2,949

△12,167

平成 18 年 3 月 31 日残高



平成 19 年 3 月 31 日残高

平成 18 年 3 月 31 日残高



5,660 201,877平成 19 年 3 月 31 日残高

18,000

142,500923

△ 538

資　　本　　金

163,2375,660

利　　益　　剰　　余　　金


株　　　　主　　　　資　　　　本

267 267

4,290

前事業年度

327,715

自　平成 18 年 4 月 1 日至　平成 19 年 3 月 31 日

4,197 -

評　価　・　換　算　差　額　等


資本剰余金合計

利益準備金特別償却準備金

別途積立金繰越利益剰余金

そ　の　他　利　益　剰　余　金利益剰余金合計

自己株式株主資本合計

267

93

93


4,197

176

176


55 78,078

△ 64

267

51,69951,699 51,699

△ 215

△12,843

124,500

株　　　　主　　　　資　　　　本

1,462 31,614 281,160△15,116

資　　　本　　　剰　　　余　　　金

資本準備金

54,961 78,023

410

18,000

949△ 949

△ 410

△18,000

△12,843

△ 215

△12,843

△ 215

3,281

41,857

323,017

△ 64

新株予約権純資産合計

21,178 38,640

52,793

513

41,343

1,013 286,371

12,843

3,281

64

51,699

215

176

83

4,113

429

429

584

83

54,961 78,023 323 78,346

－26－


株主資本等変動計算書(単位百万円)

特別償却準備金の取崩

別途積立金の積立

剰余金の配当

当期純利益




- -

特別償却準備金の取崩 - -

別途積立金の積立 - -

剰余金の配当

当期純利益




-

△

特別償却準備金の取崩 -

別途積立金の積立 -

剰余金の配当 △

当期純利益

自己株式の取得 △



△ △ △ △

△ △ △事業年度中の変動額合計

平成 20 年 3 月 31 日残高



平成 19 年 3 月 31 日残高


平成 20 年 3 月 31 日残高



平成 20 年 3 月 31 日残高

平成 19 年 3 月 31 日残高

資　　本　　金

201,8775,660

利　　益　　剰　　余　　金


株　　　　主　　　　資　　　　本

45 45

平成 19 年 3 月 31 日残高

1,797

当事業年度

354,607

自　平成 19 年 4 月 1 日至　平成 20 年 3 月 31 日

4,290

評　価　・　換　算　差　額　等


資本剰余金合計

利益準備金特別償却準備金

別途積立金繰越利益剰余金

そ　の　他　利　益　剰　余　金利益剰余金合計

自己株式株主資本合計

45

2,492

2,492


4,113

601

601


323 78,346

△ 40

45

51,471

△23,431△23,431 △23,431

51,471

142,500

株　　　　主　　　　資　　　　本

923 52,793 323,017△12,167

資　　　本　　　剰　　　余　　　金

資本準備金

54,961 78,023

30,000

471△ 471

△30,000

30,000

172,500

△ 471

176

5,660 229,918 △11,369452

新株予約権純資産合計

28,040

51,305

28,884797△ 1,487

1,992

26,892

584 327,715

23,431

884

40

51,471

424

1,891

2,221

100

100

483

1,891

54,961 78,023 369 78,392

838

51,471

884

351,902

△ 40

－27－


新任取締役候補

取締役（現株式会社小松製作所代表取締役会長）

(注) 坂根正弘氏は、会社法第２条第１５号に定める社外取締役の候補者であります。

　　

以上

役員の異動(平成２０年６月２０日付予定)

坂根正弘

-28-

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