2019年度第一回 JICAインターンシップ・プログラム本部ポスト … ·...

2019年度第一回 JICAインターンシップ・プログラム本部ポスト一覧登録番号担当部署募集人数テーマ

1901-本01 地球環境部防災グループ 1仙台防災枠組の実施及び防災の主流化の促進に関する取りまとめ及び分

析・考察

1901-本02 国内事業部研修企画課 1 研修員受入事業における広報素材の作成等の補佐業務

1901-本03産業開発・公共政策部資源・エネル

ギーグループ2

電力・エネルギー分野における国際協力に関する情報収集／同分野にお

けるJICA事業に係る各種補助業務

1901-本04産業開発・公共政策部民間セクターグ

ループ第一チーム3 開発途上国産品の販路拡大・輸入支援（逆越境EC支援）


ループ第二チーム1

第7回アフリカ開発会議（TICAD）サイドイベントの企画運営補助、イ

ノベーションに関する情報収集・整備


ループ第二チーム1

国内外におけるSDGsの達成に資する観光開発に関する情報収集・発信

及び新たな取組の検討・提案

1901-本07 人間開発部基礎教育グループ 1 基礎教育分野における広報強化支援・ナレッジマネジメント

1901-本08人間開発部高等教育・社会保障グルー

プ高等・技術教育チーム1 高等・技術教育分野における広報強化支援および動向調査

1901-本09人間開発部高等教育・社会保障グルー

プ社会保障チーム1

「障害と開発」及び児童労働分野の取り組みに関する広報業務、情報収

集やデータ集計の業務補佐を行う。

1901-本10社会基盤・平和構築部運輸交通・情報

通信グループ第一チーム1

「道路アセットマネジメント」の実施に係るJICAプラットフォームの支

援業務

1901-本11社会基盤・平和構築部都市・地域開発

グループ第二チーム2 都市開発、回廊開発に係る「TICAD 7（アフリカ開発会議）」関連業務

1901-本12社会基盤・平和構築部平和構築・復興

支援室2

平和構築室の対外発信（TICAD7サイドイベント等）及び関連事業に関

する業務補助

1901-本13 評価部事業評価第二課 1 事業評価（教訓情報の整備）

1901-本14 国際協力人材部人材養成課 2国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」関連イベント、広報業務補

佐

1901-本15 青年海外協力隊事務局企画業務課 1 「スポーツと開発」関連業務補助（青年海外協力隊事務局企画業務課）

1901-本16青年海外協力隊事務局課題業務・選考

課1

日本語教育分野ナレッジマネージメント支援及び同分野での広報アプ

ローチ

2019年度第一回 JICAインターンシップ・プログラム国内機関ポスト一覧登録番号担当部署募集人数テーマ

1901-国01 JICA北海道（札幌）市民参加協力課 1 北海道における開発教育支援を中心とした市民参加協力事業の業務支援

1901-国02 JICA北海道（帯広）道東業務課若干名市民参加協力事業及び広報に関する業務補助

1901-国03 JICA筑波連携推進課 2 開発教育支援事業を中心とした市民参加協力事業の業務補佐

1901-国04 JICA東京長期研修課 1 長期研修員（留学生）にかかる支援業務

1901-国05 JICA東京経済基盤開発・環境課 1 経済基盤開発・環境分野の研修員受入事業の業務補佐

1901-国06 JICA中国研修業務課 3 JICA研修事業を通じての国際協力理解の推進

1901-国07 JICA九州研修業務課 1 長期研修員を中心とした研修員受入事業の業務補佐

1901-国08 JICA沖縄研修業務課 1 開発途上国(大洋州)の生活習慣病予防における課題と対策の考察

2019年度第一回 JICAインターンシップ・プログラム在外事務所ポスト一覧登録番号担当部署募集人数テーマ

1901-在01 東ティモール事務所 2 東ティモール国立大学における教育・研究能力強化活動の補助

1901-在02 東ティモール事務所 1 JICA東ティモール事務所　広報活動の補助業務

1901-在03 ラオス事務所 2 ラオス水道セクターの現状理解（個別テーマは自身で設定）

1901-在04 タイ事務所 1

①保健・社会保障（公衆衛生、高齢化問題等）、②社会工学（土木、都

市計画等）、③環境（環境管理、気候変動、エネルギー問題、洪水対

策、国際河川管理等）の3分野より、インターンの提案により決定。

1901-在05 カンボジア事務所 1カンボジア農業分野におけるバリューチェーン構築のための情報収集お

よび優良事例の発掘、広報資材制作支援

1901-在06 ミャンマー事務所 2 ビジネスコースの運営、広報活動（フェイスブック等）支援

1901-在07 モンゴル事務所 1障害者の社会参加を促進し、誰もが参加しやすい社会の構築を目指すた

めの研修や活動支援。

1901-在08 モンゴル事務所 1将来を担うモンゴル人学生や遊牧民に、社会保険へ加入してもらうため

の広報戦略を企画立案する。

1901-在09 モンゴル事務所 1 看護人材育成に必要となる情報収集および分析

1901-在10 タジキスタン事務所 1タジキスタン事務所PR＆コミュニケーション部門業務補助及び広報活動

の改善・充実に資する提案

1901-在11 ウガンダ事務所 1JICAウガンダ広報活動強化/東京五輪ウガンダホストタウンとの連携事業

補助

1901-在12 ウガンダ事務所 1 ウガンダにおける各国難民支援状況の情報整理

1901-在13 ボツワナ支所 1インターンシップ参加希望者の研究論文テーマに沿ったインターンシッ

プ希望内容をご提案ください。

1901-在14 ルワンダ事務所 1 JICAルワンダ事務所　広報活動の補助業務

1901-在15 カメルーン事務所 2コメ振興プロジェクトにおける研修実施および一般農家への活動モニタ

リング

1901-在16 カメルーン事務所 1カイゼンプロジェクトにおけるカイゼン指導コンサルタント育成研修の

運営・監理

1901-在17 タンザニア事務所 2アフリカビジネス最前線！未電化地域で開発課題を解決するビジネスを

一緒に作る。

1901-在18 タンザニア事務所 2タンザニアにおける本邦民間連携事業（農産加工ビジネス）にかかるイ

ンターンシップ

1901-在19 エチオピア事務所 1水技術機構（EWTI）研修運営管理能力強化プロジェクトのインターン

シップを通じた水セクター支援の理解

1901-在20 バルカン事務所 1 セルビアの観光振興の現状と課題に関する調査

2019年度第一回 JICAインターンシップ・プログラム在外事務所ポスト一覧登録番号担当部署募集人数テーマ

1901-在21 バルカン事務所 1 セルビアの障害者支援の現状に関する調査

1901-在22 フィジー事務所 1フィジーにおける各開発パートナーによる援助動向調査と広報ツールの

作成

1901-在23 バヌアツ支所 1教育省とJICA海外協力隊員の活動により収集した学校生徒の身長・体重

データを解析及び今後の健康改善に向けた提案

1901-在24 エジプト事務所 1 エジプトにおける日本式教育導入の状況調査

1901-在25 エジプト事務所 1 エジプトにおける幼児教育分野での産官学連携の可能性検討

1901-在26 ヨルダン事務所 2インフラ開発、観光、難民支援等のプロジェクトに関する、各種メディ

アを通じた効果的な広報業務の展開

1901-在27 アメリカ合衆国事務所 1 米国の対アジア政策の動向に関する調査業務

1901-在28 エクアドル事務所 1 JICA在外事務所における活動概要の理解と体験

1901-在29 エルサルバドル事務所 1 エルサルバドル　コーヒー産業の現状と未来

1901-在30 エルサルバドル事務所 1広報活動強化　～キラリと光る特技を生かして、エルサルバドルに日本

の魅力を伝えよう～

1901-在31 エルサルバドル事務所 1 エルサルバドルの平和教育　～次世代に語り継ぐ平和への思い～

1901-在32 ニカラグア事務所 1 ニカラグアにおける廃棄物分野の情報収集及び調査の支援

1901-在33 ニカラグア事務所 1ニカラグアにおける農業分野バリューチェーンに関する情報収集及び調

査の支援

1901-在34 ニカラグア事務所 1ニカラグアにおける保健分野（婦人科系がんを中心とした女性の健康）

に関する情報収集及び調査の支援

1901-在35 ドミニカ共和国事務所 1 JICAドミニカ共和国事務所での広報手法の改善、事業広報媒体の作成

1901-在36 パラグアイ事務所 1 パラグアイ事務所の事業広報強化に資する業務

1901-在37 ペルー事務所 1 JICAペルー事務所での広報・発信の改善、強化

1901-在38 ボリビア事務所 1国内外に向けた効果的な情報発信を目的としたJICAボリビア事務所の広

報発信能力の強化

1901-在39 ボリビア事務所 1国内主要農産品の流通に係る情報の収集と整理を行い、生産から加工、

流通、販売における課題を整理する。

2019年度第一回 JICAインターンシップ・プログラム開発コンサルティング企業受入ポスト一覧登録番号受入コンサルティング企業募集人数テーマ

1901-開コ01株式会社三祐コンサルタンツ

（ミャンマー）1 バゴー地域西部灌漑農業収益向上プロジェクト

1901-開コ02株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル

（ミャンマー）2 ヤンゴン環状鉄道改修事業

1901-開コ03八千代エンジニヤリング株式会社

（インドネシア）1 インドネシア国ジャカルタ地盤沈下対策プロジェクト

1901-開コ04株式会社アルメックVPI

（フィリピン）4 フィリピン国メトロマニラ総合交通管理計画策定プロジェクト

1901-開コ05

一般財団法人日本国際協力センター(JICE)/国立大学法

人東京芸術大学

（エジプト）

2 大エジプト博物館開館支援合同修復プロジェクト

1901-開コ06日本工営株式会社

（インド）1 ヒマーチャルプラデシュ州作物多様化推進プロジェクトフェーズ2


（ミャンマー）2 バゴー橋建設プロジェクト


（インドネシア）2 アサハンNo.3水力発電所建設工事施工監理


（ベトナム）1 北部地域における安全作物の信頼性向上プロジェクト


（パナマ共和国）1

Special Assistance for Project Implementation Panama Metropolitan

Area Urban Transportation Line 3

1901-開コ11株式会社日本開発サービス

（エチオピア）1

エチオピア国品質・生産性向上、競争力のためのカイゼン実施促進能力

向上プロジェクト（第二次契約）

登録番号 1901-本01

■部署名/事務所名：

■課名/プロジェクト名：

調整可

☑執務スペース ☑電話等の利用 ☑PC貸出し □PC自身で準備 ☑関連情報・資料の提供等

□携帯電話貸出 □携帯電話通話料個人負担

その他（提供可能な事項）：

無特記事項：

(取得期間金額等)

2019年度第一回JICAインターンシップ・プログラム

受入担当部署/受入事務所

地球環境部■募集人数（人） 1

防災グループ

■テーマ

仙台防災枠組の実施及び防災の主流化の促進に関する取りまとめ及び分析・考察

■テーマ（プロジェクトなど）の概要

2015年に仙台市で開催された第3回国連防災世界会議において、今後の国際的な防災の指針である「仙台防災枠組2015-2030」が180以上の国連加盟国によって採択された。日本政府は同枠組採択の準備段階において、日本がこれまで行ってきた災害対策の経験や知見をインプットしており、その中の1つが「防災の主流化（①政府が防災を国の優先課題と位置づけ、②あらゆる開発政策・計画に防災の観点を導入し、③防災への投資を拡大すること）」である。日本政府は、仙台防災枠組の実施を推進し、防災先進国としての知見と技術を世界に共有しながら、各国における災害に強い社会の構築を支援することとしており、国際協力を実施するODA実施機関であるJICAに対する日本国内外からの期待は大きい。JICAは、開発途上国に対して、仙台防災枠組の実施や防災の主流化を推進するための協力を継続的に推進しており、国内外の関係者に対して広く周知する必要があり、その発信を強化しているところである。

■具体的なインターンシップ活動内容

1．JICAが実施してきた防災協力の実績取りまとめ、各種広報ツール作成等の業務補助を行う。2．日本が実施してきた仙台防災枠組の実施、防災の主流化の事例の継続的なレビューを支援し、発信・共有に必要なツール・資料の作成を補助する。道路、橋梁、港湾、空港、鉄道、電力等、インフラ、教育、保健医療等の分野における防災の主流化事例を想定しており、上記以外の分野でも可（具体的なテーマはインターン勤務開始後に決定予定）。3．JICAが参加する国内外の防災関連イベントの準備作業（講演を行う場合の関連データの収集、資料の作成、展示物の作成等）を行う。

■参考情報

JICAの防災分野における取り組みについてhttps://www.jica.go.jp/activities/issues/disaster/index.html

■参加(同行)可能な行事・視察等

9月1日前後に開催される「防災の日」の関連イベントやJICAが行う研修員受入事業、招聘事業等への同行（東京近郊を想定）

■受入時期・期間

2019年7月中旬　から　9月中旬までの　2ヶ月程度

円/泊

　理由：

■希望する人材

大学生・大学院生ともに可

■応募資格以外に受入れに関し求める要件

■査証必要の有無

■備考・留意点

■提供可能な執務環境等

■滞在費（一日あたりの食費及び少額交通費） ■宿泊費

円/日

登録番号 1901-本02



調整可




無特記事項：




国内事業部■募集人数（人） 1

研修企画課

■テーマ

研修員受入事業における広報素材の作成等の補佐業務


　研修員受入事業は、JICAが実施している技術協力の主要なメニューの1つです。　1つ1つの研修コースは、日本国内にある13のJICA国内拠点が、国内の中央省庁、地方公共団体、NGO、大学、民間企業から協力を頂きながら実施しています。最近では、日本国内の地方創生・地域活性化を推進するにあたり、外国人材（外国人労働者を含む）の受入に対する関心が高まっています。　留学生を含む研修員受入事業では、開発途上国の政府職員や技術者が、日本の技術・知見だけでなく、その背景にある考え方、経験をより深く学ぶことができます。また、帰国した研修参加者が政府要人となり、その国の発展や日本との二国間関係の強化に貢献していることから、研修員受入事業は、日本を熟知し、日本人に親しみを持った外国人を輩出することから、JICA内外から重要な協力手法と考えられています。　国内事業部研修企画課では、開発途上国のニーズを把握して適切な研修コースを実施できるよう年度計画の策定を支援したり、研修実施に必要な制度設計全般を担当しています。また研修の成果を魅力的に広報できるような企画も求められています。


・研修員受入事業のウェブサイト、SNS等で、発信する広報素材の収集・作成補佐・研修員受入事業計画策定に係る業務補佐・各種制度設計のために必要な実績データの取りまとめ補佐・帰国研修員に関する実績・現況把握のために必要な情報収集※　当課における上記補助業務に加えて、研修員受入事業や開発途上国の人材を日本で研修する類似事業にかかるテーマの自由研究を含めることも可能。

■参考情報

JICAウェブサイト本邦研修：https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/summary.htmlJICA年報（2018年度版研修該当ページ）：https://www.jica.go.jp/about/report/2018/ku57pq00002cq9mx-att/J_30.pdf


東京近辺で行われる研修事業


2019年8月上旬　から　10月下旬までの　3ヶ月間程度（期間は応相談）

円/泊

　理由：


大学生・大学院生・社会人全て可






円/日

登録番号 1901-本03



調整可

☑執務スペース ☑電話等の利用 ☑PC貸出し □PC自身で準備 □関連情報・資料の提供等



無特記事項：




産業開発・公共政策部■募集人数（人） 2

資源・エネルギーグループ

■テーマ


　社会経済の発展に不可欠なエネルギー。持続的社会の実現に向けて、安定的且つ低廉、環境負荷の低いエネルギーを途上国パートナーが如何に確保するか？国際社会は如何にそれを支援出来るのか？JICA資源・エネルギーグループ（資・エG)が考え続けている大きなテーマです。　本インターンには、電力・エネルギー分野における国際協力に関して、本人の関心及び業務上の必要性を勘案の上でテーマを特定した上で、関連情報の収集・分析を行い、JICAスタッフ等とのディスカッションを通して報告書を取りまとめていただくことを想定しています。（テーマ例：再生可能エネルギー分野のドナー動向、各ドナーの電力セクター支援方針・戦略、日本のエネルギー・電力政策との比較、etc）　また、資・エGが実施している電力・エネルギー分野での事業に関して、資料整理や簡易な文書作成、JICA内勉強会の運営補助等、補助的な業務を行うとともに、JICAが開発途上国の能力強化の一環として実施している各種研修への同行、関係者との打合せへの同席等を通じ、電力・エネルギー分野におけるJICA事業の全体像について理解を深められるよう配慮しています。


・電力・エネルギー分野における国際協力等に関する情報収集・分析（インターネットでの公開情報、JICA資源・エネルギーグループが保有する各種資料、JICA図書館に所蔵の資料等）・上記収集情報の整理及び報告会でのプレゼンテーション資料の作成、プレゼンテーションの実施。・上記収集情報に係るレポートの作成。・電力・エネルギー分野におけるJICA事業の実施に関する資料整理（JICA事業に係る広報資料の作成等を含む）等補助業務。・JICA内部での電力・エネルギー分野に関する勉強会及び各種会議の運営に係る補助業務。・本邦研修への同行及びJICA事業関係者との打合せへの同席。・『資源の絆』プログラムに関する実施補助。

電力・エネルギー分野における国際協力に関する情報収集／同分野におけるJICA事業に係る各種補助業務

■参考情報


上記JICA研修での電力設備視察や各種会議、イベント等への同行等。


2019年8月　から　2020年3月までの　1-3ヶ月間程度

円/泊

　理由：








円/日

登録番号 1901-本04



調整可

望ましい

望ましい




無特記事項：





民間セクターグループ第一チーム

■テーマ

開発途上国産品の販路拡大・輸入支援（逆越境EC支援）


民間セクターグループ第一チームではアジア地域において開発途上国における産業振興や民間セクター振興に取り組んでいる。その一環として、途上国に所在する起業家やビジネス人材の育成を行っており、多くの零細企業や生産者は市場へのアクセスが限られているため、成長の機会を逸している。一方、昨今世界のEコマース市場は年々拡大しており、開発途上国の零細企業や生産者がEC市場を通じて世界のマーケットにアクセスする幅は広がってきている。こうした機会を捉えるべく、当グループでは主に日本人材開発センターが所在する国を中心に（ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア、モンゴル、キルギス共和国、ウズベキスタン）、開発途上国から日本へ輸入し販路拡大を支援する試みを始めている。またECのみならず、毎年3月に東京で開催されるアジア最大級の食品・飲料専門展示会Foodexへの出展を通じての支援も取り組んでいる。こうした取組みを推進するにはJICA以外の様々なアクターとの協働が必要であり、同取組みを加速するために本インターンを募集する。


パイロット国として、カンボジア、モンゴルについて以下のような活動を推進することを想定（インターン自身の関心や専門性により変更することも可能。またインターンからの本目的に沿った提案も歓迎）。・日本人材開発センターの現地専門家と連携し、逆越境EC支援に向けた支援先企業の情報収集や選定、サービス内容の検討を行う・日本のECプラットフォーム企業や流通会社でフェアトレードやエシカル商品の推進に関心を持っている団体との連携・協働可能性をヒアリング等を通じて検討する・食品や食品加工物の輸入に関する規制の調査を行い、同分野のパイロット国からの輸入促進のための施策検討を行う。2020年3月のFoodexへの出展説明会や出店推進に向けた取組みの検討を行う・EC市場における商品の取扱いだけでなく、対象国への観光旅行やボランティア活動と連携したロイヤリティ向上に係る施策を検討する。

■参考情報



2019年7月中旬　から　10月　までの　　3ヶ月間程度

円/泊

　理由：




Eコマース市場に係る業務や調査経験

食品輸出入業務や調査経験（1名）



パイロット国への出張を依頼する可能性があります（最長1週間程度）



円/日

登録番号 1901-本05



調整不可

必須

望ましい


□携帯電話貸出 ☑携帯電話通話料個人負担


無特記事項：





民間セクターグループ第二チーム

■テーマ

第7回アフリカ開発会議（TICAD）サイドイベントの企画運営補助、イノベーションに関する情報収集・整備


生産性向上と産業競争力強化は、経済構造転換を進めるアフリカ大陸共通の課題です。JICAはこれまで同地域の30か国以上に対して、日本の製造業を中心に発達した品質・生産性向上の手法である「カイゼン」を用いた協力を実施しています。2016年8月にケニアで開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）にて、日本政府はカイゼンをアフリカ全体に広めることを表明しました。これを受けJICAは、アフリカ連合の一機関であるNEPADと「アフリカ・カイゼン・イニシアティブ」に関する合意文書を締結し、大陸横断的に知見共有やネットワーク形成を行ってきています。本年8月に開催されるTICAD VIIに際しては、これまでの協力の実績をふまえ、カイゼンが経済構造の転換に果たす役割、また成長を加速化させる「急進的イノベーション」との関係を明らかにするべく、有識者を招いたサイドイベントを開催予定です。


本インターンでは、サイドイベントに関して以下の企画運営業務の補助を予定しています。　1. 開催前：関係者との連絡調整、事前広報、参加者登録、資料準備、各種問い合わせ対応　2. 当日：設営、登壇者誘導、受付、記録、イベント進行　3. 開催後：アンケート取りまとめ、報告書作成、事後広報（HP記事作成など）

加えて、開発途上国におけるイノベーション推進のため、文献調査や関連する日本企業の動向に関する情報収集・整備、民間連携推進のための提言などを行っていただく予定です。

■参考情報

カイゼンの「これから」を議論する「アフリカカイゼン年次会合」を開催　https://www.jica.go.jp/information/seminar/2018/20180704_01.htmlアフリカに広がる日本流の「カイゼン」：ハンドブック完成間近！　https://www.jica.go.jp/topics/2018/20180531_01.htmlカイゼンハンドブック（日本版）　https://www.jica.go.jp/information/seminar/2018/ku57pq00002b4b37-att/20180704_01_19.pdf民間セクターグループの取り組み（民間企業向け課題発信セミナー資料）　https://www.jica.go.jp/priv_partner/information/2018/ku57pq00002aw02r-att/1121_event-2.pdf


・TICAD VIIに際して開催するサイドイベント運営への参加・関連する視察・面談への同行


2019年8月　から　9月　までの　2ヶ月間程度

円/泊

　理由：8月下旬に開催されるTICAD VIIのサイドイベントにかかる業務を想定しているため




英語の高いコミュニケーション能力（TOEIC 730点以上）を有すること

産業開発や中小企業振興を専攻していること





円/日

登録番号 1901-本06



調整可

望ましい

望ましい




無特記事項：





民間セクターグループ第二チーム

■テーマ

国内外におけるSDGsの達成に資する観光開発に関する情報収集・発信及び新たな取組の検討・提案


　観光産業は、「21世紀最大の成長産業」と言われており、この成長は今後も続くと予測されています。特に開発途上国への観光客数は急速に増加しており、開発途上国において外貨の獲得や雇用創出の手段として観光産業が重視されています。一方、観光は、過剰な観光客の流入による自然・文化遺産の破壊、交通渋滞、ごみの増加などの「負のインパクト」も地域にもたらす可能性を秘めており、適切な観光地運営、持続可能な観光開発の推進が課題となっています。これを受けてJICAはUNWTO（国連世界観光機関）と協力協定を締結し、「持続可能な開発目標（SDGs）」に達成に資する観光開発のあり方について調査・研究を行い、観光によるSDGsへの貢献度を図るための指標づくりを行っています。　上記の背景を踏まえ、本インターンシップでは、SDGsの達成に資する国内外の観光開発事例、加えて最新のテクノロジー等を活用したイノベーティブな観光開発事例について情報収集を行うと共に、今後のJICAによる観光開発協力における新たな取組の可能性について、JICA職員と協力して検討・提案し、アイデアの実現に向けた活動を行うものです。


・国内外のSDGsの達成に資する観光開発に関する事例収集・最新のデジタル技術・テクノロジー（AI、IOT、ドローン等）を活用した国際機関や民間企業、地方自治体、NPO/NGOの観光開発事例収集・国内外のイノベーティブな観光開発に関する取り組み事例の収集・新たな取組に関する検討・提案及び関係者との意見交換(外部機関・企業も含む)・その他、上記の活動を踏まえた上での必要な活動

■参考情報

Mundi2018年7月号　特集「観光と開発」https://www.jica.go.jp/publication/mundi/1807/index.html



2019年8月　から　10月　までの　2-3ヶ月間程度

円/泊

　理由：




英語の高いコミュニケーション能力（TOEIC 730点以上）を有すること

観光分野を専攻していること





円/日

登録番号 1901-本07



調整可

望ましい

☑執務スペース ☑電話等の利用 □PC貸出し □PC自身で準備 □関連情報・資料の提供等



無特記事項：




人間開発部■募集人数（人） 1

基礎教育グループ

■テーマ

基礎教育分野における広報強化支援・ナレッジマネジメント


JICAは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献するため、教育分野では（1）子どもの学びの改善、（2）科学技術イノベーション・産業発展を担う人材の育成、（3）インクルーシブで平和な社会づくりを支える教育の3つを重点分野として取り組んでいます。また、教育協力に関する知見や経験を事業に活かし、発信するため、①戦略（事業戦略、ドナー連携等）、②ナレッジの創造（プロジェクト研究、インパクト評価等）、③ナレッジの共有（民間・大学とのネットワーキング）、④広報（ナレッジの蓄積・発信）等の活動を実施しています。


インターンの受け入れ時期・期間及び関心を踏まえ、以下の両方あるいはいずれかの業務を実施していただきます。

（1）プロジェクト業務補助・広報資料の作成JICAの基礎教育分野のプロジェクトを一つ選び、担当者の業務補助及び広報資料を作成していただきます。（2）ナレッジマネジメント活動①就学前教育、②非認知スキル向上のための取り組み（特別活動など）、③ICTを用いた教育、④民間企業との連携、⑤インパクト評価、⑥アフリカの基礎教育開発などから一つのテーマを選び、国際機関の動向調査、JICAによる新しい協力の可能性の検討、資料の作成、イベントの開催支援などを行っていただきます。

この過程で、JICA職員や専門家と議論する機会や国内で実施している会議、勉強会、セミナー等にもご参加頂くことを想定しています。

■参考情報

JICA教育セクターサイトhttps://www.jica.go.jp/activities/issues/education/index.html



2019年7月中旬　から　2020年3月までの　1ヶ月間程度

円/泊

　理由：




基礎教育開発に関連する学科・研究科に所属あるいは論文を執筆する予定であることが望ましい。





円/日

登録番号 1901-本08



調整可

望ましい

望ましい

□執務スペース ☑電話等の利用 ☑PC貸出し □PC自身で準備 ☑関連情報・資料の提供等



無特記事項：




人間開発部

■募集人数（人） 1高等教育・社会保障グループ　高等・技術教育チーム

■テーマ

高等・技術教育分野における広報強化支援および動向調査


高等・技術教育チームにて、高等・技術教育分野の取り組みに関する広報業務や、高等・技術教育分野に関する国際機関等の動向調査、情報の収集・分析の業務を補佐していただきます。


インターンの受け入れ時期・期間及び関心を踏まえ、以下の両方あるいはいずれかの業務を実施していただきます。

（1）高等・技術教育セクター広報資料の作成JICAの高等・技術教育分野の全体動向およびプロジェクトを一つ選び、担当者の業務補助及び広報資料を作成していただきます。（2）セクター横断的な高等・技術教育分野の業務にかかる情報収集と分析、資料作成補助①民間企業との連携、②大学間ネットワーク、③大学学務支援、④外部資金、⑤技術教育などから一つのテーマを選び、国際機関の動向調査、JICAによる新しい協力の可能性の検討、資料の作成などを行っていただきます。

この過程で、JICA職員や専門家との打ち合わせや国内で実施している会議、勉強会、セミナー等にもご参加頂くことを想定しています。

■参考情報


高等・技術教育分野のプロジェクトカウンターパートを対象とした研修への同行および聴講


2019年10月　から　2020年2月　までの　　1ヶ月間程度

円/泊

　理由：




英語　TOEIC730点以上

教育分野に関する基礎的な知識





円/日

登録番号 1901-本09



調整可

望ましい

望ましい



・その他（提供可能な事項）：

無特記事項：




人間開発部■募集人数（人） 1

高等教育・社会保障グループ　社会保障チーム

■テーマ

「障害と開発」及び児童労働分野の取り組みに関する広報業務、情報収集やデータ集計の業務補佐を行う。


社会保障チームにて、「障害と開発」及び児童労働分野の取り組みに関する広報業務や、「障害と開発」に関する課題別研修関連活動の実施、また障害主流化及び児童労働に関する情報の収集・分析の業務を補佐する。


1. 就業体験(1) 広報業務の補助：　　「障害と開発」分野のウェブサイト改訂にかかる情報収集と改訂（案）の作成　　児童労働分野の取り組みに関する情報発信等(2)「障害と開発」に関連する課題別研修関連活動の補助：　　研修同行、広報、イベント実施など。(3) 「障害と開発」に関連する実績データ（2017年度～2018年度）の抽出作業(4) 児童労働分野の取り組みに関する情報収集と分析

2. 課題別研修の現場における活動体験・補助(1) 課題別研修「地域活動としての知的・発達障害者支援」等の実施補助　（インターンの時期により研修は異なります。）

3. セクター横断的な障害主流化の業務にかかる情報収集と分析、資料作成補助(1) 他セクター案件の審査調書にかかる障害配慮コメントの情報収集と分析(2) 障害配慮コメント作成要領（案）の作成補助(3) 児童労働分野の取り組みに関する情報収集と分析

■参考情報

社会保障分野の取組のURL:https://www.jica.go.jp/activities/issues/social_sec/index.html


課題別研修「地域活動としての知的・発達障害者支援」（JICA東京）具体的な同行時期：2020年2月末（予定）※この他、随時検討可能。


2019年8月　から　2020年3月　までの　1-3ヶ月間程度

　理由：特になし




英語　TOEIC730点以上

社会福祉に関する基礎的な知識



なお、障害により合理的な配慮をご希望される方は、応募時に必要な合理的配慮の内容をお知らせください。



0円/日 0円/泊

登録番号 1901-本10



調整不可

望ましい




無特記事項：




社会基盤・平和構築部■募集人数（人） 1

運輸交通・情報通信グループ第一チーム

■テーマ

「道路アセットマネジメント」の実施に係るJICAプラットフォームの支援業務


　アジア・大洋州地域の開発途上国では2030年までに約26兆ドルのインフラ需要があると試算されている。一方で、2020年代後半には、開発途上国でも日本同様に供用開始後50年を経過するインフラが増え、1970年代以降我が国が支援してきた道路、橋梁インフラも高齢化を迎える。将来、必要となる膨大な維持管理・更新費用が各国の国家財政に多大な負担となることは必至であり、その負担を可能な限り低減させるために道路アセットマネジメントを定着させることは重要である。　JICAでは毎年約20ヶ国で道路インフラの維持管理能力強化に関する技術協力プロジェクトを実施し、開発途上国の道路行政人材の育成を展開している。2017年10月に立上げた道路アセットマネジメントプラットフォームは、国内最先端の取組から地方自治体の取組までを一元的に網羅し、開発途上国の課題へ柔軟に対応すべく、技術協力プロジェクトや研修事業を組み合わせたプログラム的アプローチによる効率的・効果的な支援の実施を目指している。長期研修では、国内の大学院を活用し、道路アセットマネジメントの定着に向けた役割を担う中核人材を育成することが期待されている。


「道路アセットマネジメントプラットフォーム」の業務補助を行っていただきます。具体的には同プラットフォームの下で実施するJICA長期研修員（留学生）向けセミナーの開催支援業務です。‐土木学会・UNCRD共催留学生セミナーの開催支援：　2020年3月上中旬頃に土木学会、UNCRD（国際連合地域開発センター）との共催によりJICA道路アセットマネジメントの長期研修員（留学生）及び土木学会留学生グループ向けに開発教育セミナーを開催します。セミナーではUNCRDによる「地域開発を通じたSDGsの達成と持続可能な社会の実現」に向けたワークショップの他に、土木学会国際センター関係者と留学生向けセミナー内容の検討を実施してもらう予定です。土木学会関係者やUNCRD関係者とともにプログラム内容の検討や日程調整、参加者取り纏め、会場準備、セミナー運営・開催支援等を行っていただきます。

■参考情報

① Mundi 2018年11月号（https://www.jica.go.jp/publication/mundi/1811/ku57pq00002e9t2e-att/07.pdf）② 土木学会との覚書締結（https://www.jica.go.jp/press/2018/20190306_01.html）


‐土木学会・UNCRD共催「留学生セミナー」



円/泊

　理由：上記セミナーが3月に実施予定であり、その準備に向けた調整が必要なため。




土木工学に関する基礎知識を有すること（学部・院での専攻を修了していればなお望ましい）



必要に応じて国内出張が予定されます。



円/日

登録番号 1901-本11



調整可




無特記事項：




社会基盤・平和構築部■募集人数（人） 2

都市・地域開発グループ第二チーム

■テーマ

都市開発、回廊開発に係る「TICAD 7（アフリカ開発会議）」関連業務


アフリカの都市人口は2040年には10億人に急増し、いわゆる「メガシティ（1000万人超）」も従来の3都市から6都市へと倍増する見込み。他方、都市への人口一極集中は、基礎インフラ・公共サービス（交通、上下水道・廃棄物管理等）の不足等、居住環境面の問題を招いている。今次TICAD7で、JICAはSDGsで重視される「持続可能な都市」の実現をテーマとするイベントを開催し、その課題と対策の協議を通じてアフリカ諸国及びドナーのコミットメントを再確認するとともに、メガシティにおける都市管理を可能とするマスタープラン策定とその実現に向けた一層の連携強化に取り組む方針。また、コネクティビティ（連結性）向上の観点においては、JICAはTICAD5よりアフリカの域内をつなぐ経済回廊にかかるマスタープランの策定とその開発促進を表明しており、TICAD6では特にその内3回廊を日本の対アフリカ支援の重点地域として位置付けた。今次TICAD7では、イベントの開催を通じて、これらの3地域における回廊整備のマスタープランの成果を発信するとともに、その具現化に向けたアフリカ諸国及び関連ドナーとの連携を促進する方針。


このインターンシップでは、8月末に開催される「TICAD 7（アフリカ開発会議）」におけるイベント開催にかかる業務補助を行っていただきます。都市・地域開発グループでは、TICAD7において、質の高いインフラ整備、アフリカにおけるコネクティビティ（インフラの連結性）向上、アフリカにおける持続可能な都市の実現等にかかるイベントを開催予定です。インターンシップ中の具体的な活動としては、イベントのプログラム検討、日程調整、出席者のとりまとめ（アフリカ各国の要人含む）、会場設営、当日の運営・開催支援等を行っていただきます。また、これらのイベントは関係するアフリカ各国からの要人招待のアレンジのみならず、日本の省庁や世界銀行等の国際機関との連携・調整業務も含みますので、国際会議の運営にかかる業務に幅広く触れていただける予定です。あわせて、TICAD7開催後は都市開発分野等のプロジェクトの具体化に係る関連業務（要望調査のとりまとめ補助等含む）を行っていただく予定です。

■参考情報

①外務省サイト（TICAD7）https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page1w_000185.html②JICA　都市・地域開発ページ　https://www.jica.go.jp/activities/issues/urban/index.html


TICAD7 当部関連イベントへの参加


2019年7月中旬　からの2ヶ月間程度

円/泊

　理由：TICAD7の開催時期の8月は必須。その前後に関しては調整可能。






必要に応じて国内出張が予定されます。



円/日

登録番号 1901-本12



調整可




無特記事項：




社会基盤・平和構築部平和構築・復興支援室■募集人数（人） 2

平和構築支援の対外発信（TICAD7対応)ほか

■テーマ

平和構築室の対外発信（TICAD7サイドイベント等）及び関連事業に関する業務補助


1.対外発信業務補助平和構築・復興支援室が事務局を務めるTICAD7平和と安定タスクフォースは、JICAの平和構築支援の好例とアプローチをTICAD7参加国・機関に広く発信し、賛同・共感を得てメインストリーム化することを目的とし、8月末（TICAD7期間中）に①人道と開発と平和のネクサス、②政府と住民間の信頼関係の醸成、の2件のサイドイベントを実施予定である。担当職員を補助し、共催機関や登壇者との協議・調整、イベントの計画、準備、当日の実施運営を行う。2.関連事業業務補助平和構築・復興支援室の日常業務について、担当職員を補助し、情報収集・整理、資料作成、会議準備や記録等を行う。


TICAD7サイドイベントの企画・準備・運営、及び平和構築事業に関連する業務を担当職員とともに行う。想定する業務項目は以下のとおり。（1）サイドイベント関連・アフリカ部、委託先及びJICA内関係部署との連絡調整・共催機関との連絡調整（①についてUNHCRとAUを想定）・外部登壇者との連絡調整・JICA登壇者の発表資料等の確認・その他の配布資料等の作成・取りまとめ・事前勉強会やブリーフィングの企画と実施・当日の受付等の運営補助・議事録の確認（2）事業関連・要望調査関連の情報収集・整理・分析・実施中案件の報告会の開催・記録・ニュースレターの制作・その他平和構築・復興支援室関連業務

■参考情報



2019年7月中旬　から　9月下旬までの　2ヶ月間程度　（8月は必須）

円/泊

　理由：








円/日

登録番号 1901-本13



調整可

必須

必須




無特記事項：




評価部■募集人数（人） 1

事業評価第二課

■テーマ

事業評価（教訓情報の整備）


　JICAの事業評価は、過去に実施した事業から得られる学びを通して事業のさらなる改善を図る（学習と改善）とともに日本国民や相手国関係者等に事業評価の結果を適時に公開すること（説明責任）を目的としている。特に、「評価による事業の改善」については、途上国の現場における多様な事業経験を通じて蓄積された教訓を活用・反映し、途上国の複雑かつ困難な開発課題の解決に向けたより効果的な事業を実施していくことが重要である。こうした認識のもと、評価部ではこれまで事業評価制度の拡充・強化を図るとともに、様々な分野課題に関する教訓を整理・分析して実用性・汎用性の高いナレッジ（知識）として取りまとめ、評価結果の事業へのフィードバックを推進している。　今回の活動は、実施済の事後評価（技術協力、有償資金協力、無償資金協力）について評価報告書に記載されている教訓を分類・整理し、JICAにおける教訓活用を促進することを目的としている。


①事後評価の教訓データベース/一覧表作成　実施中あるいは新たな類似事業における評価結果の活用・反映を促進するため、事後評価報告書に記載されている教訓について、評価部の基準に沿って分類・整理し、データベースまたは一覧表に取りまとめる。対象件数は700-800件程度、対象セクターは、農業、電力、保健、ガバナンス、教育等を予定している。②その他　事業評価に関する各種業務（部内資料の作成補助等）。

■参考情報

・JICA事業評価の概要https://www.jica.go.jp/activities/evaluation/ku57pq00000ln698-att/development_evaluation.pdf・JICA事業評価年次報告書2018https://www.jica.go.jp/activities/evaluation/general_new/2018/index.html・開発課題別の指標・教訓レファレンスhttps://www.jica.go.jp/activities/evaluation/indicators/index.html



2019年7月中旬　から　9月下旬　までの　　1-2ヶ月間程度

円/泊

　理由：


大学院生


国際協力全般あるいは上記「活動内容」①に記載したセクターに関連する知識

エクセルあるいはデータベースソフトが活用できること





円/日

登録番号 1901-本14



調整可




無特記事項：




国際協力人材部■募集人数（人） 2

人材養成課

■テーマ

国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」関連イベント、広報業務補佐


国際協力人材部人材養成課では、幅広い世代の方々に国際協力についての関心を喚起し、将来国際協力分野で活躍する人材を養成するため、国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」を運営しています。同サイトは2018年4月にリニューアルし、昨今国際協力分野においても人材不足が懸念されるなかで、国際（協力）キャリアに関心を寄せる若年層をユーザーとして取り込むことを方針に据えています。このメインターゲットを中心に、『学び』『つながり』『仕事』に関する様々な情報を届けるプラットフォームとして、ユーザーが将来の目標に向かって一歩踏み出すことを促すコンテンツの拡充、イベントの企画・運営を進めています。インターンには、各種イベント・セミナーの業務補佐や、PARTNERサイト拡充のための企画・運営・広報業務等を担当していただきます。


以下の事業において、担当スタッフと共に、企画・運営・実施等を担当します。　1.若年層向け広報施策に係る情報収集・企画・実施。具体的には、PARTNERコンテンツの拡充、配布用チラシの作成。　2.国際協力イベント（国際キャリアフォーラム、グローバルフェスタJAPAN2019、JOBセミナー）の企画・ブース運営。　3.PARTNERソーシャルメディアアカウント（Facebook）の発信補佐。

■参考情報

国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」（　http://partner.jica.go.jp/　）


国際協力人材部人材養成課が企画運営または参加する、国際協力に関する各種イベント、セミナー等（開催日時がインターン期間に合致していることが条件）


2019年8月上旬　から　2020年3月末までの　1ヶ月間程度

円/泊

　理由：






2名のインターンの活動期間が重ならないように調整を行う予定です。



円/日

http://partner.jica.go.jp/PartnerHome#

登録番号 1901-本15



調整可

必須

望ましい




無特記事項：




青年海外協力隊事務局■募集人数（人） 1

企画業務課

■テーマ

「スポーツと開発」関連業務補助（青年海外協力隊事務局企画業務課）


青年海外協力隊事務局　企画業務課は、JICAが行う「スポーツと開発」に関する業務の事務局を担当しています。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020」）実施を見据え、日本政府が推進するスポーツ・フォー・トゥモロー（以下「SFT」）プログラムの目標達成に向けて、JICA事業による貢献実績の取りまとめ・データ集計や、外部組織・JICA他部署と連携した会議の実施・運営等を行っています（2020年以降の「スポーツと開発」分野の取り組みに向けた検討も行います）。インターンの方にはこれらの業務の補助を行っていただく予定です。その他、当課が担当する業務（事業計画、事業評価に関する業務）の補助等をお願いする場合があります。


インターンシップ活動として、以下を想定しています。1．SFTプログラムへのJICA事業による貢献実績の取りまとめ・データ集計2.「スポーツと開発」に関する会議（TV会議含む）への出席、運営補助、資料等作成3. 東京2020及び2020以降に向けた「スポーツと開発」にイベントや広報等の企画4. その他、企画業務課が行う業務（海外協力隊事業評価に関する取りまとめ・データ集計）の補助

■参考情報

JICAボランティア事業について　https://www.jica.go.jp/activities/schemes/volunteer/index.html広報誌mundiスポーツ特集　https://www.jica.go.jp/publication/mundi/1806/ku57pq000029gymt-att/02.pdf


「スポーツと開発」協力構想会議、実務者会議等（いずれもJICA内の会議）



円/泊

　理由：週2-3日程度の勤務の場合、受入期間を2ヶ月程度とすることが可能




Word,Excel,Powerpointの基本的操作レベル

TOEICスコア630程度の英語スキル





円/日

登録番号 1901-本16



調整可

望ましい




無特記事項：




青年海外協力隊事務局■募集人数（人） 1

課題業務・選考課/日本語教育分野支援

■テーマ

日本語教育分野ナレッジマネージメント支援及び同分野での広報アプローチ


　JICAでは青年海外協力隊などのJICA海外協力隊を開発途上国に派遣しており、日本語教育についても、これまで累計3,228名の隊員を70ヶ国に派遣している。国内でも、留学生や外国人労働者の増加により、日本語教育への重要性が高まっており、国会でも「日本語教育に関する法律」について議員立法の動きなどがある。　JICAにおける、日本語教育についてのナレッジマネージメントについては青年海外協力隊事務局が主管部署となっており、現在、日本語教育についての今後の取り組み指針の策定等を検討しているところである。また、発展途上国からの日本語教育隊員の要請数は増加傾向で、応募者増加のための広報、応募勧奨活動が重要となっている。【参考情報】●日本語教育海外協力隊派遣中人数（2019年2月末現在）青年海外協力隊 61 シニア海外ボランティア 28 日系社会青年ボランティア 42 日系社会シニアボランティア 12 合計143名●派遣国：ブラジル、ベトナム、中華人民共和国、インド、パラグアイ、アルゼンチン等（派遣中39ヶ国）


日本語教育分野のJICA海外協力隊の応募者増加のための広報素材の作成や、日本語教育応募関心層を対象とした説明会の開催等について、企画・運営を職員と協力して実施する。日本語教育ナレッジマネージメントについて、既存資料の整理や指針の作成についても支援する。

■参考情報

JICAボランティア事業について　https://www.jica.go.jp/activities/schemes/volunteer/index.html


国内でのJICA海外協力隊の募集説明会等への参加


2019年8月　から　2019月10月までの　1-2ヶ月間程度

円/泊

　理由：




日本語教育に関する知識・経験





円/日

登録番号 1901-国01



調整可

必須

必須

必須




無特記事項：




自ら進んで業務に取り組む自主性、積極性があること。



約1,000円/日（昼食代。少額交通費はJICAから支給） 5,300円/泊（センター宿泊の場合）

　理由：




イベント開催時など、途上国から来日した研修員とのコミュニケーションが求められる場面があるため、基礎的な英会話能力があること。

国際協力や市民向けイベントへの意欲や熱意があること。

■参考情報

https://www.jica.go.jp/sapporo/index.html


市民向けイベント（世界ふれあいひろば等）、児童・学生向け開発教育支援プログラム（地球ひろば訪問プログラム等）、研修員学校訪問プログラム等（未定）


2019年8月中旬　から　9月下旬　までの　1-1.5ヶ月間程度

■テーマ

北海道における開発教育支援を中心とした市民参加協力事業の業務支援


市民の方々へ開発途上国が抱える問題や我が国との関わり、国際協力の役割などに関する知識の普及を図るとともに、将来の国際協力への参加を促進するため、JICAは開発教育支援をはじめとした市民参加協力事業を展開している。この一環としてJICA北海道では一般、児童・学生、教員など様々な対象層に向けた行事・プログラム・研修会、さらにはJICAが開発途上国から受け入れている研修員との相互理解・交流プログラム等を実施しており、今回募集するインターンは、これらのイベントの効果的・効率的な実施等に向けた各種業務支援を行う。


・2019/8/31（土）に予定されている国際協力・地域交流イベント「世界ふれあいひろば」を中心とした市民向けイベントの実施準備、開催補助・本インターンシップとは別に1週間程度受け入れる学部インターン（数名）との調整・イベント実施後のアンケート集計、ホームページ原稿作成、及び改善事項等の整理や提言・施設（地球ひろば）訪問プログラムの実施・運営の準備、当日補助・その他業務に係る情報収集・整理補助



JICA北海道（札幌）■募集人数（人） 1

市民参加協力課

https://www.jica.go.jp/sapporo/index.html#

登録番号 1901-国02



調整可

☑執務スペース □電話等の利用 □PC貸出し ☑PC自身で準備 ☑関連情報・資料の提供等



無特記事項：




帯広市外在住のインターンが期間中当センターに宿泊する場合の利用料金は無料（現物支給）とする。



700円/日（センター内レストラン利用の場合）無料（センター宿泊の場合）

　理由：




■参考情報


インターンシップの期間中、JICA北海道（帯広）にて実施中の各種事業現場への同行（研修員受入事業、草の根技術協力事業、開発教育支援事業等）


2019年8月下旬　から　9月中旬　までの　　2週間程度

■テーマ

市民参加協力事業及び広報に関する業務補助


　北海道の道東地域を所管するJICA北海道（帯広）では、所管地域における開発協力の担い手の裾野拡大及び地域の活性化のため、多様な担い手による我が国国内での知見の共有や発信の支援、ボランティア事業や開発教育等の取組を通じ、開発協力への各層の理解、広範な参加及び開発協力参加者の経験の社会還元を推進してきた。　本インターンシップは、将来国際協力の分野で活躍することを希望される方に、JICA北海道（帯広）における市民参加協力事業及び広報に関する業務補助の経験を通じ、日本（北海道、特に道東地域)と途上国との結びつきを理解してもらうとともに、国際協力に活用しうる道東地域の特性（強み、経験等）に関する情報収集や、市民の目線から各種事業の課題や改善点を検討してもらうことを目的として実施する。


・館内案内ガイド各種リニューアル（地元の方につながりが持てるような説明資料の作成等）・館内展示の企画・作成（展示中の企画への理解が深まる補助資料の作成・展示等）・中高生対象のワークショップ企画・提案（期間中に参加者として体感する機会を設ける）・各種事業現場への同行を通じ得られた所感を元にしたウェブサイト原稿の作成・各種事業現場への同行を通じ得られた道東地域の特性（強み、経験等）に関する情報の取りまとめ・研修員との意見交換を通じ、親日派人材育成のための地域との交流に係る企画提案・国際協力を通じた地方創生への貢献に係る企画提案　等



JICA北海道（帯広）■募集人数（人）若干名

道東業務課

登録番号 1901-国03



調整可

望ましい

望ましい




無特記事項：




5,300円/泊　☆国内機関規定に則る（希望者のみ、但し、研修員受入事業が優先のため、宿泊室が満席の場合、確保出来ないこともあり）⇒センター最寄りに民間ホテル（http://www.new-takahashi.co.jp/kouyadai.html）あり。



500-1,200円/日約5,500円/泊

　理由：




教育分野（国際理解教育）・開発支援・国際関係分野等

英検2級相当（TOEIC580-、iBT；65-）以上の英語力

■参考情報

https://www.jica.go.jp/tsukuba/enterprise/kaihatsu/index.html参照


・「研修員の学校訪問」および「国際協力出前講座」（茨城県内の小・中・高校等）・「大学生・大学生向け国際協力理解講座（8月26日から30日実務ｺｰｽ実施期間）」・その他、国際理解教育や研修員にかかかる各種イベント


2019年8月中旬から9月中旬までの1ヶ月間程度（大学生国際協力理解実務講座8月26日から30日は在籍必須）

■テーマ

開発教育支援事業を中心とした市民参加協力事業の業務補佐


　JICAは日本と途上国の人々をむすぶ架け橋として、途上国の現状を日本国内へ伝えるとともに、市民が行う国際協力の取り組みを支援しています。JICA筑波においても、開発教育支援事業として市民・NGO・自治体・学校等による国際協力活動への参加を支援しながら、地域の方々とさまざまな形で連携しています。当センターで実施している主な開発支援事業プログラムは以下のとおりです。1．「大学生・大学院生向け国際協力理解講座」：講義やワークショップ等を通じて国際協力の知識を深める講座2．「JICA筑波　施設訪問」：小中高生など一般市民がJICA筑波を訪れるプログラム3．「研修員の学校訪問」：途上国から来た研修員が日本の学校を訪問し、子供たちと交流するプログラム4．「国際協力出前講座」：青年海外協力隊など国際協力の現場で活躍した人材を講師として学校へ派遣するプログラム5．「教師海外研修／国際理解実践セミナー」：主に教員を対象にした国際理解を知るプログラム6．その他（各種イベント）


　今回募集するインターンには、JICA筑波で実施している開発教育支援事業のうち、以下のプログラムにおいて、担当スタッフとともに、企画・運営・実施およびフォローアップ等の業務をご担当いただきます。　各プログラムで想定される具体的な活動内容は以下のとおりですが、諸事情により変更になることがあります。また、以下のすべてのことを担当していただくのではなく、以下のうち、いずれかを担当していただきます。1．「大学生・大学院生向け国際協力理解講座」：　　　講座の運営、モニタリング、評価の補佐業務（受講者アンケート収集、分析実施などはインターン自身の自由研究として設定可）2．「JICA筑波　施設訪問」小中高の生徒さんの訪問の際の運営補助3．「研修員の学校訪問」：研修員が学校を訪問する際の同行、プログラム実施補助4．「国際協力出前講座」：青年海外協力隊などを講師として学校へ派遣する際の同行補助5．「教師海外研修／国際理解実践セミナー」：セミナーへの参加、運営補助6．その他（各種イベント）：研修員が参加するプログラムへの同行のほか、前記1.～5.の広報記事案作成etc.



JICA筑波■募集人数（人） 2

連携推進課



登録番号 1901-国04



調整可

望ましい




無特記事項：






円/日円/泊

　理由：




英語によるコミュニケーションに支障がないこと

■参考情報

JICA東京HP：https://www.jica.go.jp/tokyo/index.html　同HP中の研修レポート：https://www.jica.go.jp/tokyo/enterprise/report/index.html　同HP中の研修員が見たNIPPON：https://www.jica.go.jp/tokyo/enterprise/kenshu/message/index.htmlJICA東京Facebook：https://www.facebook.com/jicatokyoアフリカ諸国を対象としたABEイニシアティブhttp://education-japan.org/africa/index.html#africa_news_area


アフリカ諸国を対象としたネットワーキングフェアの事例https://www.facebook.com/jicapr/photos/a.488245507878268/1864081176961354


2019年　8月　から　10月　までの　1ヶ月間程度

■テーマ

長期研修員（留学生）にかかる支援業務


JICAでは年間約1,000名の長期研修員を受入れており、JICA東京管内には、70か国、400人を越える長期研修員が常時滞在しています。長期研修員は、学位取得などのため、1都4県（東京都、新潟県、群馬県、埼玉県、千葉県）に所在する30校超の各大学で勉強していますが、東京センターでは、定期的に各大学に赴き、研修員の学業や生活をモニタリングし、学生生活をサポートしています。また、長期研修員は、ABEイニシアティブ（アフリカ諸国へのビジネス展開支援）、Pacific Leads （太平洋諸国の行政官育成）などのプログラムにより派遣されており、センターでは、それぞれに応じたイベント（ビジネスセミナーや交流会）の実施、または、実施支援を行っています。※長期研修員とは、JICAベースで受け入れている留学生で、20歳前半から40歳くらいまでの青年が、様々な大学／専攻の修士課程、博士課程で学んでいます。また、JICAでは、就学中、学位取得後のインターンシップ活動を提供しており、より実践的な経験を積んでいただくことで、出身国と日本の発展に貢献できる人材育成として実施しています。


・JICAで実施している多様な長期研修プログラム（留学生事業）の概要（制度や実施状況）を学ぶ。・長期研修員へのサポート業務（学業・生活モニタリング、支援）の補助を行う。・長期研修員にかかる諸手続き（学費、住居手続きなど）の補助を行う。・センターで実施する行事（評価会、修了式）の補助及び広報活動の支援を行う。・長期研修員に対して行うイベントの企画・運営・実施の補助を行う（他部署が主管するものも含む）。・中学校や高校などの教育現場で行う、出前講座に長期研修員と共に参加する。



JICA東京■募集人数（人） 1

長期研修課

登録番号 1901-国05



調整可

望ましい




無特記事項：




具体的なインターンシップ内容は上記の①～③を予定・想定していますが、②や③のようにレポートにまとめてみたい研修関連の特定テーマのアイディアがある場合には、応募申請書に提案を記載して下さい。



円/日円/泊

　理由：




英語での意見交換に支障ないレベル（TOEIC730点以上が目安）

■参考情報

JICA東京HP：https://www.jica.go.jp/tokyo/index.html　同HP中の研修レポート：https://www.jica.go.jp/tokyo/enterprise/report/index.html　同HP中の研修員が見たNIPPON：https://www.jica.go.jp/tokyo/enterprise/kenshu/message/index.htmlJICA東京Facebook：https://www.facebook.com/jicatokyo


インターンシップ期間中に実施する各種課題別研修・国別研修、研修員向け福利厚生行事（日本文化紹介、市民との交流等）等


2019年8月　から　2019月12月までのインターンが希望する3ヶ月間程度

■テーマ

経済基盤開発・環境分野の研修員受入事業の業務補佐


　JICA東京の経済基盤開発・環境課では、各国の行政官等を日本に招き、主に都市・地域開発、運輸交通、情報通信技術、自然環境保全、水資源、防災および環境管理分野の研修を行っています。　実施している研修は大きく分けて2種類、課題別研修と国別研修があります。課題別研修とは、様々な国から来た参加者が1つのチームとなって、特定の課題について学ぶものです。一方、国別研修とは特定の国から複数の人々が来日し、その国が直面している課題の解決策について学ぶものです。　いずれの研修プログラムも「講義、視察、討論、実習および帰国後の活動計画の作成と発表」から構成されています。JICA東京では、様々な機関と協力して、こうした研修プログラムの企画・実施から実施後の振り返りなど、研修の一連の事業を行っています（JICA東京全体では年間約4,000人の人々を受け入れています）。　そのほかJICA東京では、研修事業のほかNGOや民間企業との連携のほか、学校での開発教育など、途上国と日本の人々をつなぐための様々な事業（市民参加協力）も実施しており、国際協力の国内での現場の最前線と言えます。


①．研修員受入事業の事務補佐　～研修事業の業務の実際を体験・習得する～・研修員来日前の諸手続きの業務補佐（募集案内作成、選考表作成、受入回答作成、契約業務補助、書類発送、経理書類入力等）・研修員来日後の諸手続きの業務補佐（研修員名簿作成、研修員卓上札・名札作成、修了証書作成、銀行カード・授受簿の整理・一時保管等）②．来日した研修員への支援補佐　～研修員と接する～・研修で実施する講義・施設見学や研修員向け福利厚生行事・日本語研修等への同席・同行を通じた研修員への支援補佐（おもてなしを含む）、同講義・見学に関するHP・SNS用記事作成・実体験を踏まえた研修員への支援（おもてなしを含む）に関する考察、レポートへの取り纏め③．研修員受入事業と市民参加協力事業の連携補佐　～市民参加と連携する～・研修員受入事業と市民（学生含む）参加協力事業の連携に関する業務補佐（各県で実施される情報交換会準備・参加、自治体と連携した研修関連スタディツアー準備・参加）、関連するHP・SNS用記事作成・実体験を踏まえた研修員受入事業と市民（学生含む）参加協力事業の連携に関する考察、レポートへの取り纏め



JICA東京■募集人数（人） 1

経済基盤開発・環境課

登録番号 1901-国06



調整可

望ましい

☑執務スペース ☑電話等の利用 □PC貸出し ☑PC自身で準備 ☑関連情報・資料の提供等



無特記事項：




・当センターの居室に空きがある場合は1泊5,300円で宿泊頂くことが可能です。・ただし、7/21～8/6、8/29～8/31は現在満室のため、その期間は西条駅周辺のホテルに宿泊下さい。（西条駅・JICA中国を繋ぐ無料シャトルバスを利用できます）



0円/日 0円/泊

　理由：




英語での意見交換に支障ない英語レベル（TOEIC730点以上が目安）

■参考情報

JICA中国ホームページhttps://www.jica.go.jp/chugoku/index.html


インターンシップ時期に当センター近隣で実施されている研修コースへの同行、イベントへの参加


2019年7月中旬　から　8月下旬までの　1ヶ月間程度

■テーマ

JICA研修事業を通じての国際協力理解の推進


広島県東広島市に位置するJICA中国（中国国際センター、以下当センターと言う）は中国地方5県を所管し、研修員受入事業においては受入年間600名近くの途上国の行政官等を研修員として受け入れています。インターンとして参加頂く方にはインターンシップ時期に分野を問わず当センターの近辺で実施されている研修コースへの同行・講義聴講や当センターに滞在中の研修員との意見交換、職員との意見交換等を通じてJICA研修事業を通じての国際協力への理解を深めて頂きたいと考えています。

また、研修員のうち100名程は大学の修士・博士課程にも在籍しており、これらの研修員は皆さんと同様の立場で1年以上日本に滞在しております。これらの研修員とも意見交換等をして頂き外国人が日本に住み大学に通うことについて留意すべき点等も取り纏めて頂きたいと考えています。

1

期間中、以下の活動、提出頂く成果を想定しております。【活動】・当センター近辺で実施されている研修コースへの同行、講義聴講（1回～数回）・研修員（上述の長期タイプも含む）との意見交換、情報収集、当センター職員等関係者との意見交換、情報収集・当センターの研修情報について発信しているホームページ、ファイスブックの改善検討・外国人へ発信する中国地方の情報の収集【成果】・外国人が日本に住み大学に通うにあたっての留意点の取り纏め（来日研修員への配布に活用できることを念頭に）・研修参加者に配布する中国地方の情報シート案・ホームページ、フェイスブック等の情報発信方法の改善案



JICA中国■募集人数（人） 3

研修業務課

登録番号 1901-国07



調整可




無特記事項：




宿泊費はJICA九州に宿泊した場合です（朝食付）。9月10日から20日頃まで、新たに来日した多くの長期研修員が当センターに宿泊し、数泊した後、各大学に向かいますので、特にその時期のインターン実施が可能であることが望ましいです。



2,000円/日 5,300円/泊

　理由：




■参考情報

主な長期研修プログラムは以下のとおりです。アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイニシアティブ）https://www.jica.go.jp/africahiroba/business/detail/03/index.html未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト(PEACE)https://www.jica.go.jp/project/afghanistan/006/index.html太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム（Pacific-LEADS)https://www.jica.go.jp/regions/oceania/Pacific-LEADS.html



2019年8月　から9月　までの1ヶ月間程度

■テーマ

長期研修員を中心とした研修員受入事業の業務補佐


JICA九州研修業務課では、各国の行政官等を日本に招き、様々な分野の研修を行っています。このうち、長期研修とは、その国の発展に必要とされる特定分野の知識を深く修め、最終的には学位を取得することを目的に、1年以上の長期にわたって本邦に受け入れる研修です。この研修に参加する研修員のことを特に「長期研修員」と呼びます。長期研修員は、大学院の修士課程または博士課程に在籍し、一般的な大学院生と同じように指導教官のもと履修をし、論文等を提出して学位を取得します。帰国後は、研修で得た知識を活用し、本国の発展に寄与することが期待されます。JICA九州では、九州の大学に在籍する長期研修員について、生活基盤整備支援、進捗モニタリング、家族呼び寄せや海外渡航に係る諸手続き、帰国手続き等を行っています。また、課題別研修は、特定の課題に関する研修を、様々な国から来た研修員が1つのチームとなって受けるものです。課題別研修は平均して40日程度の短い期間で行われますが、期間中、講義、視察、討論、実習および帰国後の活動計画の作成や発表を効率よく行い、その国の発展に貢献することを考えて構成されています。


・長期研修員来日後に必要な諸手続きの業務補佐（ウェルカムレター作成、大学に移動への同行、大学への移動手配、アパートが見つかるまでのホテル宿泊依頼等）・長期研修員帰国前に必要な諸手続きの業務補佐（修了証書の作成、研修員が使用していた銀行キャッシュカードの回収、帰国研修員の活動に関するHPまたはSNS用記事作成等）・在学中長期研修員の活動支援に係る各種手続き（外国でのフィールド調査申請の受理および確認、アパート転居や契約更新に関する手続き、家族呼び寄せ申請に関する手続き）・課題別研修で実施する講義・施設見学・交流プログラム・研修員向けバスツアー・日本語研修等への同席・同行、同講義・見学に関するHPまたはSNS用記事作成・課題別研修への同行を踏まえた、研修の改善点の検討・交流プログラムやバスツアーへの参加・同行を踏まえた、改善点の検討・センターでの研修員サービスについて、研修員とのコミュニケーションを通じ、研修員のニーズを探るとともに、解決策を検討する（例：食堂メニューや食堂運営体制の改善など）



JICA九州■募集人数（人） 1

研修業務課

登録番号 1901-国08



調整不可

必須

必須

必須




無特記事項：




（ICTリテラシー）PCによる文書・プレゼンテーション資料作成ができ、インターネット上のオンラインストレージの操作ができること


　研修員移動時の車両（JICA沖縄公用車または借上げ車両）に同乗可。


1,300 円/日 3,000 円/泊

　理由：研修実施期間が決まっているため




（専攻分野）保健医療・運動指導・栄養指導のいずれかを専攻していること

（英語力）生活習慣病予防に関する保健医療・運動指導・栄養指導分野の英文資料を読解でき、生活習慣病予防に関する英会話が可能であること。

■参考情報

JICA沖縄HP（事業の紹介）https://www.jica.go.jp/okinawa/enterprise/kenshu/index.htmlhttps://www.jica.go.jp/okinawa/enterprise/kenshu/hitokoto/ku57pq00000d8f6g-att/voice_08.pdfhttps://www.jica.go.jp/okinawa/enterprise/kenshu/hitokoto/ku57pq00000d8f6g-att/voice_21.pdfJICAHP（生活習慣病対策プロジェクト）https://www.jica.go.jp/oda/project/1300554/index.html


・JICA沖縄青年研修「大洋州混成/生活習慣病予防」コース（講義、実習、見学等）全般の同行


2019年9月24日頃　から　10月15日　までの 0.7ヶ月間程度

■テーマ

開発途上国(大洋州)の生活習慣病予防における課題と対策の考察


JICA沖縄では、2017年度から大洋州諸国向けの青年研修「生活習慣病予防」コースを実施している（2017年度は6ヵ国16名、2018年度は7ヵ国14名が参加）。この研修では、参加国の中央政府、地方自治体、NPO等で生活習慣病予防に取り組む20歳～35歳の若手人材に対して、活動地域における生活習慣病予防に資する知見を提供する。具体的には、活動地域における生活習慣病の現状と原因の分析を共有し、沖縄県内の取組みに関する講義・視察・実習により自国の生活習慣病予防策の考察等を行う。


本インターンシップは、保健・運動指導・栄養指導のいずれかを専攻する大学3年次以上、大学院生までを対象とし、生活習慣病予防について、以下の内容に取り組むこととする。①研修資料の準備、教室の準備等、研修運営を補佐する②研修員が作成したレポートと研修員との議論に基づき、参加国の生活習慣病予防上の課題をまとめる。インターン自身も、日本または沖縄県の生活習慣病予防についてのレポートを作成・発表する③研修員と共に研修に参加し、保健・運動指導・栄養指導系学生の視点から「研修員が実施可能な方策」を検討する④将来、国際保健分野で活動する可能性を踏まえ、沖縄のどのような経験や制度が途上国に対しても有効であるのか、また、開発途上国から学び、取り入れられることがあるとすればどのようなことかを考察し、まとめる⑤上記②～④により英文または和文の報告書を作成し、口頭発表も行う



JICA沖縄■募集人数（人） 1

研修業務課

登録番号 1901-在01



調整可

必須

望ましい


☑携帯電話貸出 □携帯電話通話料個人負担


有特記事項：



有（31日以上滞在の場合）　→有の場合：査証の種類（特別滞在査証・JICA事務所で手配）


宿舎は月額US$600程度。



2,000円/日 4,000-5,000円/泊

　理由：後期学期が8月‐11月のため


大学院生・社会人ともに可


国際教育協力や理数科教育に興味があること。英語での初等数学・物理指導が可能であること。

数学・理科教員免許、小中高学生への理数科指導経験（塾・家庭教師など）。

■参考情報

特になし。


工学部の授業の参観等。


2019年8月から10月までの1-1.5ヶ月間程度

■テーマ

東ティモール国立大学における教育・研究能力強化活動の補助


東ティモール唯一の公的高等教育機関である東ティモール国立大学は、国づくりを担うべき技術系人材の育成の観点からインドネシア時代の旧東ティモール・ポリテクニックを母体として工学部を設置しましたが、教官が指導に十分な知識を有していないことや、独立に伴う1999年8月の混乱によって教育機関施設を含む物的インフラの7割以上が破棄されて使用不可能となったことなどから、教育の質が著しく低いことが問題となっていました。日本はこれまで、機材調達や技術協力を通じて同大学工学部の能力強化を行ってきており、現在は、同工学部の社会ニーズに対応した教育・研究活動を強化することを目的として、工学部教職員を対象に、マネジメント・教育・研究の改善支援を行っています。東ティモールでは初等教育段階から教育の質に問題があり、東ティモール大学工学部に入学した学生においても、基礎学力（特に理数科）が低いことから、工学部では１年目に中学・高校レベルの数学や物理の復習から履修させている状況です。本プログラムでは日本の支援を補完するものとして、工学部の学生に初等数学や物理の補講、個別指導を行うものです。


プロジェクト現場（工学部）に入っていただき、下記の活動を想定しています。（インターンシップ開始時期に工学部で行われている活動に応じて適宜調整）1)工学部学生に対して初等数学や理科に関するテストを実施・採点・集計し、レポートを作成、また学生に回答解説を行なう。2)工学部学生の理数科基礎力向上を目的に、初等数学・物理（小・中・高レベル）の補講や自主的な勉強会を実施する。（指導内容、指導スケジュールはプロジェクトオフィスの支援を受けつつ、インターン、現地教官、学生で調整しながら実施する）3)上記活動を円滑に行うため、途上国の教育協力に興味があり、インターン自らプロジェクトオフィス、現地教官・学生と積極的にコミュニケーションをとり、現地事情に合わせて創意工夫しながら活動することが求められる。



東ティモール事務所■募集人数（人） 2

東ﾃｨﾓｰﾙ大学工学部能力向上ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｪｰｽﾞ2

登録番号 1901-在02



調整可

必須


☑携帯電話貸出 ☑携帯電話通話料個人負担


有特記事項：



現地で取得（30ドル）30日間有効、延長の場合、35ドルの追加料金がかかることがる。




2,000円/日 4,000～5,000円/泊

　理由：




資料作成に必要な英語のライティング能力。現行のパンフレットは以下のリンクから参照可能。https://www.jica.go.jp/easttimor/english/office/others/c8h0vm0000966y5o-att/brochure_en.pdf

■参考情報

特になし。


必要に応じて、プロジェクトサイトの視察を行います。



■テーマ

JICA東ティモール事務所　広報活動の補助業務


日本は東ティモール国の独立（2002年）より以前の1999年から支援を行っており、2019年は支援開始から20周年になります。東ティモール国も、2017年に独立から15周年を迎え、復興期から開発期に移行しているところです。JICA東ティモール事務所ではこの20周年を機に、日本と東ティモールの協力実績、JICA事業の広報を強化したいと考えており、例えばメディア（SNSなど）を活用した広報や、各種広報資料の更新などを計画しています。


【広報素材作成】これまで準備・作成してきたJICAや日本大使館が取りまとめた過去の支援実績情報をより分かりやすく広報するためのツールの開発を行います。【SNSなどの広報ツールを活用した原稿作成】既存のプロジェクトへの取材を通じて、情報発信するための原稿作成を行ったり、帰国研修員同窓会のネットワークを活用し、過去のプロジェクト（研修）参加者への取材を通じた、日本と東ティモールの国際協力の礎を発信していくことを期待しています。【広報資料の更新】パンフレットの更新（英語・現地語）、日本語パンフレット（簡易版）の新規作成、英語のHPの更新、プロジェクトの内容を伝えるProject　Information　Sheetの作成（英語・日本語）、プロジェクトニュースの作成などを行います。



東ティモール事務所■募集人数（人） 1

東ティモール事務所

登録番号 1901-在03



調整可

必須

望ましい




有特記事項：



30日滞在査証を日本で事前取得するか、ラオス到着時に同査証を取得（30USD）。1ヶ月以上滞在者は、ラオス国内での査証延長（1日あたり3USD程度）をするか、一度国外（タイなど）へ行き、ラオス再入国時に30日滞在査証を得る（30USD）。ラオス（再）入国時の査証取得時間は15～20分程度。査証申請時に証明写真1枚必要。


MaWaSU2プロジェクト事務所はカウンターパート機関である公共事業運輸省が提供する公共事業運輸研修所内にある。本インターンシップ実施場所はJICAラオス事務所ではないことに留意。インターンシップ期間中は基本的に専門家チームに帯同するため、移動手段および宿泊先も専門家チームと同じとなることに留意。インターンシップ赴任前に予防接種を終えること。

また、可能な限り17:50ビエンチャン着のベトナム航空（VN2897)、19：40ビエンチャン発のベトナム航空（VN920)での出入国を考慮する。



2,000円/日 4,500円/泊

　理由：




水道分野への強い関心

TOEIC640点程度の英語力

■参考情報

水道事業運営管理能力向上プロジェクト（MaWaSU 2）https://www.jica.go.jp/project/laos/023/index.html水道公社事業管理能力向上プロジェクト（フェーズ1）https://www.jica.go.jp/project/laos/012/index.html


JICA専門家によるOJTおよび各種会議のオブザーバー参加（地方出張はラオス事務所の判断による）


2020年1月　から　3月　までの　　1-2ヶ月間程度（複数名同時派遣の場合はインターン同士で調整し受入期間を合わせていただきます）

■テーマ

ラオス水道セクターの現状理解（個別テーマは自身で設定）


水道事業運営管理能力向上プロジェクト（MaWaSU2）は、先行案件である水道公社事業管理能力向上プロジェクト（フェーズ1）の後継案件として、水道セクターの管理能力の向上を目指すプロジェクトである。水道セクターは、主に水道行政と水道事業体（水道公社）から構成される。フェーズ1では、首都ビエンチャン、ルアンパバーン県、カムアン県の水道公社を拠点に、長期的な視点を持った水道事業計画策定・運営能力の向上を図った。国家が目指す目標を達成するためには、水道セクターを構成する水道行政および全国の水道公社の事業運営・管理体制の能力向上が必要である。MaWaSU2では以下の4つの取り組みを通じて、ラオス水道セクターの管理能力向上を目指す。1．水道行政の改善を通じて、水道セクターの透明性、アカウンタビリティ、ガバナンスの強化2．施設整備事業における水道公社の計画・実施能力、公共事業運輸省の審査・モニタリング・評価能力の強化3．水道事業に必要な技術基準の作成4．全国水道公社の水道事業に関する計画実施能力の強化


事前情報収集およびインターン開始直後にプロジェクト概要説明を受けた上で、自分の活動テーマを決定する。活動テーマに沿ったもしくは関連するJICA専門家に同行しOJTや各種会議へのオブザーバー参加、ラオス行政職員や水道公社職員、JICA専門家との意見交換などを通じて、ラオス水道セクターの現状、MaWaSU2（技術協力プロジェクト）の運営、日本のODAなどと結びつけながら、活動テーマの理解を深める。インターンシップ期間を通じてプロジェクト広報活動やOJTや会議議事録作成などの専門家による作業の補佐を行う。インターンシップ終了後に「インターン体験記」を執筆しMaWaSU2プロジェクトホームページに掲載する（掲載作業は専門家が担当）。



ラオス事務所

■募集人数（人） 2水道事業運営管理能力向上プロジェクト（MaWaSU2）

登録番号 1901-在04



調整可

必須

望ましい




有特記事項：



タイ滞在が30日までは、査証は不要。31日を超える場合は、ビジネス査証が必要。査証取得に必要な書類は、タイ事務所が準備します。


滞在費参考：　食費　200バーツ×3、小額交通費：80バーツ/日宿泊費参考：50,500-52,00バーツ/月（サービスアパートメント月額契約。JICA事務所近く。）

空港と宿泊先の間の移動手配は行いません。



2,400 円/日 6,000-7,000 円/泊

　理由：




TOEIC730点以上、TOEFL550点以上(CBT2134点, iBT79点)、IELTS6.0以上、英検準1級以上、国連英検B級以上レベルの英語力を有する方が望ましい

タイ語

■参考情報

1.　JICAホームページ（各国における取り組み、タイ→　タイ国における事業展開）https://www.jica.go.jp/thailand/office/activities/assistance/index.html2.　今回募集する3分野については、以下のような案件を実施しています。①保健・社会保障（公衆衛生、高齢者支援等）：タイにおけるユニバーサルヘルスカバレッジの改善と周辺国のユニバーサルカバレッジの達成への支援、高齢者のための包括ケアサービス開発、災害医療、等②社会工学（土木、都市計画等）：インフラ整備、タイにおける持続可能な都市の開発に寄与する計画策定、産業人材育成等③環境（環境管理、気候変動、エネルギー問題、洪水対策、国際河川管理等）：バンコク都における気候変動マスタープランの実施能力向上への支援、タイおよび東南アジア地域の低炭素・レジリエントな社会構築を推進するための人材育成への支援、バンコクにおける渋滞解消支援等等


希望テーマに応じて調整


2019年8月　から　2020年　3月　までの　　1-2ヶ月間程度

■テーマ

①保健・社会保障（公衆衛生、高齢化問題等）、②社会工学（土木、都市計画等）、③環境（環境管理、気候変動、エネルギー問題、洪水対策、国際河川管理等）の3分野より、インターンの提案により決定。


タイ事務所では、日本とタイの政治・経済・社会面での緊密な関係を踏まえた戦略的パートナーシップに基づき、双方の利益増進につながる協力及びASEAN・メコン地域の均衡のとれた発展に貢献する協力を実施しており、①持続的な経済の発展と成熟する社会への対応（産業人材育成、競争力強化の基盤整備、環境・気候変動、高齢化支援、社会的弱者支援等）、②ASEAN域内共通課題への対応、③ASEAN域外諸国への第三国支援を重点分野としています。タイ事務所でのインターンシップの目的は以下のとおりです。(1)　自身の関心テーマの調査・研究を行い、JICAタイ事務所に共有・提言する。①保健・社会保障（公衆衛生、高齢化問題等）、②社会工学（土木、都市計画等）、③環境（環境管理、気候変動、エネルギー問題、洪水対策、国際河川管理等）の3分野より、ご自身の関心テーマ、具体的なインターシップ活動内容及び計画の希望を応募申請書に記載ください。(2)　JICAタイ事務所の業務、及びインターンの関心事項に関連する案件（プロジェクトを含む）のサポートや視察を通じ、日本及びタイでの国際協力意義を理解する。


主に、以下の活動を行っていただく予定です。（1）自身の調査・研究（2）自身の関心テーマに関連する案件のサポート業務（タイ事務所やプロジェクト等における事務処理、関係者との連絡調整等）（3）タイ事務所における業務（広報等）



タイ事務所■募集人数（人） 1

登録番号 1901-在05



調整可

必須




有特記事項：



観光査証の場合は2か月期限のため、ビジネス査証が必要です（必要に応じて事務所サポート可）。


・執務場所はプノンペンですが、地方出張（プノンペンから車で2～6時間程度、農村部）が含まれます。・作成頂くレポートや広報資料等は、クメール語に翻訳させていただく可能性があります。



500円-2,000/日 4,000-6,000円/泊

　理由：




TOEIC600点以上（カンボジア人関係者、事務所スタッフとの意思疎通が必要なため）

■参考情報

①JICAカンボジア事務所HP：https://www.jica.go.jp/cambodia/office/index.html②「ビジネスを志向したモデル農協構築プロジェクト」HP：https://www.jica.go.jp/project/cambodia/019/index.html③「種子生産・普及プロジェクト」HP：https://www.facebook.com/Project-for-Rice-Seed-Production-and-Promotion-in-Cambodia-336494420484673/?ref=aymt_homepage_panel&eid=ARDNklExPY0X9FjZhhz52S-E_7OS4acFTZkhjP7895X_k2MChHnFUZw9qi8dTuaANfHW4kT-S4jFZcBC


農村地域への出張等


2019年 8月から 10月　までの　　3ヶ月間程度

■テーマ

カンボジア農業分野におけるバリューチェーン構築のための情報収集および優良事例の発掘、広報資材制作支援


カンボジアにおける農業は、2017年時点で国内総生産（GDP）の約23%を占め、就労人口の約27%が従事しており、地方部の貧困削減に必要な収入と雇用機会を創出するとともに、経済成長を牽引する重要な基幹産業と位置付けられている。政府は農業開発を優先分野の1つとし、生産性の向上、多様化および産業化を促進している。また産業開発計画では、2025年までに農産加工品の輸出を全輸出の12%まで向上させることを目標とするなど輸出志向にもあり、まずは国内農産品の付加価値づけが喫緊の課題ともなっている。JICAは2014年～2019年にかけ、「ビジネスを志向したモデル農協構築プロジェクト」を実施。政府に対する農協振興支援を通じて、共同販売や共同購入など農協の優良事例も全国で増えつつある。今後バリューチェーン構築において農協の役割はますます重要となることが見込まれる。同農協プロジェクト、また実施中の「種子生産・普及プロジェクト」、更には民間セクターなどの取り組み等を多角的に捉え、バリューチェーン構築に必要なステークホルダー（特に農協）に関する情報収集や、優良事例の展開を促進することが期待される。


1．以下の活動を通じ、当地の農業バリューチェーン構築にかかる情報収集、および優良事例の発掘・広報支援を行うことで、カンボジア農業の現状と課題を把握し、将来の発展に向けた提案を行う。　1）文献情報収集および関係者へのヒアリング　2）農協や民間企業への訪問（自身でのアポイント取り含む）、優良事例の発掘　3）農協の優良事例、あるいは農協自身を紹介するパンフレット案（英語）の作成　4）バリューチェーン構築における農協の役割に関する提案

2．JICAカンボジア事務所での執務を通じ、JICAの実施する国際協力事業について理解を深める。



カンボジア事務所■募集人数（人） 1

農業班

登録番号 1901-在06



調整可

必須

望ましい




無特記事項：




8月～9月は雨季のため屋外活動は制限される。11月～1月は乾季のため過ごしやすい。



3,000円/日 4,000円/泊

　理由：




外国人の場合には日本語検定2級（N2)以上を取得

社会人、大学院生

■参考情報

フェイスブック：mjc（Myanmar Japan Center)https://www.jica.go.jp/japancenter/myanmar/index.html


経団連奨学金授与（事前選考含む）（8月）、関経連ビジネスプランコンテスト（9月）、成績優秀者本邦研修（選考、事前オリエンテーション）、経営塾本邦研修事前準備（2月）経営塾・ビジネスコース、セミナー運営、募集・広報活動（8月から3月末まで）


2019年 8月　から　2020年　2月　までの　2-3　ヶ月間程度

■テーマ

ビジネスコースの運営、広報活動（フェイスブック等）支援


ミャンマーでは、民主化や市場経済化の進展に伴い、国内経済が順調に発展しつつあります。一方、高度かつ国際的な経営知識や技術ノウハウを有する人材の確保と育成は喫緊の課題となっており、政府は経済の担い手となる人材の育成に取り組んでいます。日本は、2013年10月から、ミャンマー商業省、ミャンマー商工会議所連盟と共に、ミャンマー商工業人材育成および本邦企業とのネットワーキング＆ビジネスマッチング支援を目的とした「ミャンマー日本人材開発センター（MJC)プロジェクト」を実施しています。これまで、約400のビジネスコースおよびセミナーを国内で実施し、総計1万4千人が受講しました。また、経団連、関経連、日商、中小機構等の日本ビジネス団体と、延岡市、帯広市といった自治体とも積極的に連携することで、ミャンマーの経済発展に重要な役割を果たし得る産業中核人材の育成を行います。


現時点では、下記のような業務を想定しています。・当センターの実施するビジネスコース、セミナー、イベント業務補助。・ビジネスコースやセミナー参加者募集/広報業務補助、受講者データベース作成補助。・業務に必要な翻訳文書（ミャンマー語から日本語に訳したもの）のチェック、ミャンマー人スタッフへの日本語指導。



ミャンマー事務所■募集人数（人） 2

ミャンマー日本人材開発センター

登録番号 1901-在07



調整可




有特記事項：



滞在日数が30日を超える場合のみ




　1,000～2,000円/日 (繁忙期は高くなる傾向)5,000円/泊

　理由：




■参考情報

https://www.jica.go.jp/project/mongolia/015/index.htmlhttps://www.facebook.com/jicadpub/


障害平等研修(DET)等


2019年9月　から 2020年1月　までの 1-2ヶ月間程度

■テーマ

障害者の社会参加を促進し、誰もが参加しやすい社会の構築を目指すための研修や活動支援


　現在、ウランバートル市（以下、UB市）には、約10万人の障害者が生活しています。当プロジェクトはUB市の障害者の社会参加促進を目指し、様々な行政機関やNGO/障害者団体と連携して活動しています。社会には障害者の社会参加参加を妨げる4つのバリアが存在します。それは、1）物理、2）情報、3）法律や制度、4）意識のバリアです。このバリアを削減し、障害者の社会参加を進める体制を構築することが、当プロジェクトの目標です。　当プロジェクトは、障害情報の調査分析、物理・情報アクセシビリティーの評価と改善、障害平等研修（DET）を始めとする各種研修やセミナーの実施、障害者政策委員会に対する助言など、様々な活動を通し、障害者団体や労働社会保障省を始めとする行政機関の人材育成に努めています。


1）障害情報の調査分析にかかる調査補助、報告書の作成、聞き取り調査など、一連の業務補助。2）各種研修やセミナー実施に対する書類準備、会場確保と整備、備品準備、参加者への案内。3）物理・情報アクセシビリティ調査や改善プロジェクトに対する活動補助。4）障害平等研修に対する研修実施や準備活動の補助。5）その他、当プロジェクトに関連する活動の補助。



モンゴル事務所

■募集人数（人） 1ウランバートル市における障害者の社会参加促進プロジェクト

https://www.jica.go.jp/project/mongolia/015/index.html#


登録番号 1901-在08



調整可




有特記事項：






インターネットは使用可です。


　1,000～2,000円/日 (繁忙期は高くなる傾向)5,000円/泊

　理由：




■参考情報

https://www.jica.go.jp/project/mongolia/014/index.html


月1回程度、ウランバートル市内の社会保険事務所で行っているミーティングへの参加モンゴル社会保険庁職員を対象とした研修開発ガイドライン作成会議への参加


2019　年　9月　から　11月までの　　1ヶ月間程度

■テーマ

将来を担うモンゴル人学生や遊牧民に、社会保険へ加入してもらうための広報戦略を企画立案する。


社会保険実施能力強化プロジェクト（SINRAIプロジェクト）は、モンゴル国民に健康保険や年金へ加入することの大切さを伝えるとともに、当該分野で働く職員の能力向上を図ることで、モンゴルの社会保険が真に加入者や受給者のためになるよう支援する活動です。これまでセミナーの開催、新聞記事によるレポート、Facebookを通じた発信を行ってきましたが、更なる新しい発信方法を開拓することで、社会保険を広く知ってもらう必要があります。これについて、同年代の感性から、どのような内容で、かつ、どのような媒体を通じて届けるべきか、一緒に考え、新しい広報戦略を作り、社会保険の良さをより多くのモンゴルの方々に伝えて頂きたいです。同時に、社会保険の事務手続きがもっと加入者・受給者に親しまれるようにするにはどうすればよいか、新しい発想のアイディアをいただきたいです。


・学生や若者向けの社会保険セミナーの開催・遊牧民の社会保険加入を促進するための調査・社会保険加入の意義の大切さを伝える若者向けYouTube動画の作成・SINRAIプロジェクトの活動内容を遊牧民等に広めるための新たな広報活動の提案・SINRAIプロジェクトをもっと魅力的に発信するための広報活動の提案と実施・モンゴル人学生とともに、社会保険事務所のお客様サービス調査の実施



モンゴル事務所■募集人数（人） 1

社会保険実施能力強化プロジェクト


登録番号 1901-在09



調整可

必須

望ましい




有特記事項：






通訳（プロジェクトアシスタント）、車両


　1,000～2,000円/日 (繁忙期は高くなる傾向)5,000円/泊

　理由：




医療系の資格を有する

看護師あるいは助産師

＊モンゴル保健セクター調査2012年（http://open_jicareport.jica.go.jp/pdf/12085445_01.pdf）＊プロジェクトニュース（https://www.jica.go.jp/project/mongolia/012/news/index.html）


プロジェクトモデルサイト（オルホン県）の訪問など


2019　年　10月　から　11月　までの　1-2　ヶ月間程度

■テーマ

看護人材育成に必要となる情報収集および分析


本プロジェクトでは2015年以来、地方での質の高い医療人材不足という課題を解決するため、主に医師の卒後研修制度を整備する活動を行ってきた。すでに研修医の育成に関する根拠法に基づく大臣令の作成、研修病院の指定基準や評価基準、国際基準にも準拠した標準研修カリキュラムの開発、指導者養成研修の開発などを、モンゴル国保健省、および関連省庁をカウンターパートに実施し、2018年10月からは、モンゴルで初となる地方での臨床研修を開始することができた。このような活動を通し、モンゴル保健省から看護人材育成に関する活動を実施する要望が出され、2019年度以降要望に応じることとなった。そこで今後、看護の人材育成に関する詳細な情報が必要となっている。なおモンゴルの保健セクターに関する情報は2012年に実施された調査に基づく報告書が存在するが、すでに8年近い月日が経過しており、情報のアップデートが必要である。また本プロジェクトだけでなく、日本ーモンゴル教育病院においても、今後卒前、卒後の看護教育に対する技術支援を行うことが予定されており、今回の調査の成果はプロジェクトを跨いで活用できることが期待される。


1) 情報収集：モンゴル保健省、看護大学、看護協会などより下記に関する情報を集める＊モンゴルにおける看護師の卒前、卒後の人材育成に関する歴史的経過＊モンゴルにおける看護師の教育、業務などに関する法令とその内容＊モンゴルにおける看護師の卒前、卒後の教育内容の詳細＊モンゴルにおける卒前、卒後の看護人材育成に関する国の方針　など2) 上記情報を元に以下を行う＊他国の看護人材育成に関する情報を元に、モンゴルの現状を分析する＊必要に応じ政策への提言を行う3) 可能であれば、歯科医師、薬剤師など他の医療職に関しても、同様の情報を収集する



モンゴル事務所

■募集人数（人） 1モンゴル国における一次及び二次レベル医療施設従事者のための卒後研修強化プロジェクト

登録番号 1901-在10



調整可

必須

望ましい

必須




有特記事項：



相談の結果、45日以上の活動となった場合には、当地のタジキスタン外務省から招聘状を当事務所が取り付け、在京タジキスタン大使館に本人が直接出向いて査証を取得するなどの必要性がある。


宿泊先は、事務所指定のアパートを想定し、月当たり500-700US$程度である。安全管理措置の規定上、タジキスタン国内での移動はその規定の範囲内となる。

ビジネス文章作成を含む、社会人として必要な知識を貪欲に得ようとする熱意


宿泊場所（アパート）は事務所側で指定する


700円/日 2,500円/泊

　理由：




英語

ペルシア語あるいはロシア語

■参考情報

https://www.jica.go.jp/tajikistan/


特に予定なし。適宜、行事・イベント等がある場合には補助的に参加することを想定。


2019年10月　から　12月　までの1.5ヶ月間程度

■テーマ

タジキスタン事務所PR＆コミュニケーション部門業務補助及び広報活動の改善・充実に資する提案


主に日本国民を対象として、タジキスタン及び同国におけるJICA（関係者）の活動に係る認知を上げることを目的とした情報発信を行う。


JICA関係者（主に専門家、コンサルタント、ボランティア等の日本人）等へのインタビュー、各種イベント等への参加等を通じて、日本語記事を作成し、タジキスタン事務所ウェブサイト、公式SNSアカウント、パンフレット等の広報ツールを通じて、日本語での情報発信を行う。その他、タジキスタン事務所の広報活動の改善・充実に資する提案等を行う。これらの活動を通じて、JICA関係者が活動する現場の理解を深めるとともに、効果的なPR・情報発信に必要な文書作成能力・提案能力を身に着けることが期待される。そのほか、担当所員の指導の下で、事務所業務（IT、小規模調達、情報収集、イベント実施支援）の補助業務を行う。



タジキスタン事務所■募集人数（人） 1

https://www.jica.go.jp/tajikistan/#

登録番号 1901-在11



調整可

望ましい

☑執務スペース □電話等の利用 ☑PC貸出し □PC自身で準備 ☑関連情報・資料の提供等



有特記事項：






1,000円-1,500 円/日9,000円/泊

（ただしJOCV寮（150円/泊）が利用できる可能性も有）

　理由：




運動部、スポーツの経験を有すること

■参考情報


ウガンダにおけるJICA事業、JICA海外協力隊任地訪問、民間企業との面談、オリンピックプレイベント等。


2020年1月　から2020年3月　までの　2-3ヶ月間程度

■テーマ

JICAウガンダ広報活動強化/東京五輪ウガンダホストタウンとの連携事業補助


ウガンダは、天然資源を有する近隣内陸国と外港（ケニアのモンバサ港）を結ぶ要に位置しており、食料不足に悩む周辺諸国の食料供給地としても機能している。一方、同国では、全国レベルでの貧困削減が課題となっており、基礎インフラ及び社会サービスが大きく立ち後れている。そのため、JICAは、（1）経済成長を実現するための環境整備、（2）農村部の所得向上、（3）生活環境整備（保健・給水）、（4）北部地域における支援を重点分野として支援しているが、その広報活動の一層の強化が求められている。また、2007年より中等学校、特に教育省が指定するスポーツ推進校への体育隊員の派遣を開始し、これまでに合計21名を派遣し、中等教育における体育科目の質向上に取り組んでいる。JICAウガンダ事務所は、これまでの体育分野に対する協力の成果も活用しながら、2020年東京オリンピックを契機として、日本とウガンダとの友好親善の深化、並びにJICAのウガンダにおける開発事業の広報を促進すること等を目的として、日本のウガンダホストタウンである大阪府泉佐野市、長野県立科町との連携事業を計画している。


１．JICA事務所が有する既存情報や民間企業とのネットワーク、インターネット等で公開されている情報も活用し、担当職員と協力しながら現地情報の収集、イベント企画・運営、広報活動を実施し、帰国前に報告会を行う。特に広報活動の実施にあたっては、発信する内容及びその受けての属性を考慮しながら、ウガンダで広く利用されているSNS（特にフェースブック）や、ラジオ、新聞等の既存メディアを通じた対ウガンダ向け及び対日本向けの効果的な発信を行う。

２．2020年東京オリンピックホストタウンである大阪府泉佐野市及び長野県立科町との連携事業（具体的には、交流授業や東京五輪プレイベント（ロードレース大会。2020年1月開催予定）等を想定）の実施を、担当職員と協力しながら、ウガンダオリンピック協会、ウガンダ陸上競技連盟、ウガンダ教育スポーツ省、ウガンダ派遣中JICAボランティア、泉佐野市、立科町等の関係者・機関と連携しながら促進する補助を行う。



ウガンダ事務所■募集人数（人） 1

登録番号 1901-在12



調整可

望ましい

☑執務スペース □電話等の利用 ☑PC貸出し □PC自身で準備 ☑関連情報・資料の提供等



有特記事項：






1,000円-1,500 円/日9,000円/泊

（ただしJOCV寮（150円/泊）が利用できる可能性も有）

　理由：


大学院生


大学院にて難民支援・平和構築等の分野を専攻していること

■参考情報


各種ドナー会合、ウガンダ北部におけるJICA事業、UNHCRとの連携事業、難民セトルメントで活動中の青年海外協力隊任地等。


2019年10月　から2020年3月　までの　2-3ヶ月間程度

■テーマ

ウガンダにおける各国難民支援状況の情報整理


ウガンダでは南スーダン、コンゴ民主共和国などから110万人以上の難民を受け入れ、難民に就労や移動の自由等に加え、国民と同様に教育や医療サービスを受ける権利や女性・子供の権利を認めている。難民居住区で人道支援機関が設置した施設を地元のウガンダ人が使用することもある一方で、ウガンダ側公共施設を難民も使用している。ホストコミュニティ向けの緊急対応支援も実施されているが、急激な難民人口の増加による既存施設への負担は増している。国連カントリーチームにより、難民及びホストコミュニティの自立及びレジリエンスを強化することを目的としたRefugee and Host PopulationEmpowerment Framework （ReHoPE)が作成され、2016年9月には「難民及び移民のためのニューヨーク宣言」でComprehensive RefugeeResponse Framework （CRRF）の策定が合意された。ウガンダはアフリカにおけるパイロット国の一つとしてCRRFのコンセプトの下で難民・ホストコミュニティ支援を包括的に行っていくため、ドナー間の協調等が活発に行われている。


かかる背景から、ウガンダでは国連機関、EU諸国を始めとして様々な難民支援、ホストコミュニティ支援が行われており、各国ドナー間の情報共有等が頻繁に行われている。同じ地域、分野での活動一つをとっても、JICAによる技術協力プロジェクトもあれば、世界銀行によるファンド支援や民間との連携を進めるための融資などアプローチは様々である。インターンによる活動としては、まず、こういった会合への参加、最新情報の収集、整理、まとめることが想定される。次に北部で実施されている地方政府の能力強化支援プロジェクト、UNHCRとPriDeが連携して実施中の難民を対象にしたコメ作り研修、farmers schoolの現場、保健プロジェクトの活動現場等をUNHCR担当者と共に訪問、調査し、新たな協力活動案をまとめ、提案してもらいたいと考えている。毎年、JICAウガンダ事務所とUNHCRウガンダ代表の間では協力協定を締結していることから、協定に記載される具体的な活動案となりうるものを期待している。



ウガンダ事務所■募集人数（人） 1

登録番号 1901-在13



調整可

望ましい




無特記事項：




当支所の実施体制により、10月中旬から11月下旬までの間のインターンシップは実施しない。当支所に有益な研究テーマが提案された場合には、時期をずらしたうえで2人以上の受け入れも可。具体的なインターンシップ希望内容は応募申請書に記載して下さい。論文作成に必要なデータやサンプル収集等を想定していますが、就業体験を希望する場合はその旨ご記載ください。



2,000円/日 5,500円/泊

　理由：




英語での執務遂行能力　TOEIC700点以上

■参考情報

https://www.jica.go.jp/botswana/


International Commercial Fair（2019年8月）


2019年8月　から　2020年2月までの　1ヶ月間程度

■テーマ

インターンシップ参加希望者の研究論文テーマに沿ったインターンシップ希望内容をご提案ください。


提案型のインターンシップを実施いたしますが、当国の事情を参考までに以下に記します。

1966年に英国より独立した翌年にダイヤモンド鉱が発見されて以降急激に発展し、現在では高中所得国（中進国）に分類されています。しかし、ダイヤモンドに過度に依存した経済構造から脱却するため、経済の多角化と貧富の格差の是正を国の大目標としており、日本もその目標達成に向けた支援を行っています。一方で、内陸国で人口が少ないことから、新たな産業を興すことなく、南アフリカ共和国を中心とした域内無関税貿易の恩恵を受け、モノを作るよりモノを輸入する傾向が強くあります。近年は北部デルタ地帯を中心としたサファリでの野生動物等の観光資源を活用した観光業も盛んです。


提案内容に合わせた活動内容を準備します。当支所内では日常業務を中心とした就業体験や、案件形成に向けたワークショップ開催を考えています。



ボツワナ支所■募集人数（人） 1

https://www.jica.go.jp/botswana/#

登録番号 1901-在14



調整可

必須

必須




有特記事項：



所属大学からの推薦状等、必要書類を多数用意する必要あり。


業務としては、広報業務について、日本語の広報資料の整備のほか、ルワンダ人職員と協力しての現地メディア向けの発信への協力を期待している。



3,000　円/日 5,000-10,000　円/泊

　理由：11月以降であれば調整可能




英語能力はTOEIC 730点程度を目安とする。（資料作成に必要なライティング能力、現地職員との意思疎通に必要なスピーキング能力)

広報資料の作成に必要なMicrosoft Word, Excel, Powerpoint等の活用スキル

■参考情報

JICAルワンダ事務所では、経済基盤整備（運輸・電力）、農業開発、安全な水の供給、人材育成（高等・基礎教育、ICT）を重点分野に据え、技術協力、無償資金協力、円借款、ボランティア派遣、民間・自治体連携と幅広く事業を展開しています。


効果的な広報活動のため、プロジェクトの事業紹介及びサイト視察を予定しています。


2019年11月中旬　から　2020年2月下旬　までの　　3ヶ月間程度

■テーマ

JICAルワンダ事務所　広報活動の補助業務


日本は、ルワンダ国に対し1994年に起こったジェノサイド以降、2004年から支援を行っており、2019年は支援開始から15年目を迎えます。ルワンダはジェノサイドから25年を迎え、アフリカの奇跡と称されるほどに目まぐるしい発展を遂げています。この節目の機会に、JICAルワンダ事務所ではJICA事業の広報に注力していきたいと考えています。現在の広報活動では、来訪者へJICAルワンダ活動概要をまとめたパンフレットを利用したり、JICAホームページ内のルワンダ事務所ホームページ、定期広報誌の作成、フェイスブックでの広報、カレンダーの作成等を行っています。これらの内容の更新・充実、また新たな広報活動の提案・実施等が期待されています。


【JICAルワンダ事務所ホームページの刷新】日本語・英語のHPの刷新。具体的には、ホームページに掲載するコンテンツの拡充、パンフレットなどの電子媒体化、Facebookとの連携強化。

【プロジェクトマップ作成】JICAや日本大使館が取りまとめた過去の支援状況に関する情報を元に、過去のプロジェクトの内容とその位置をルワンダ国の地図上に配置し、過去の支援状況が一見してわかる資料を英語・日本語で作成します。

【広報資料の更新】パンフレットの更新（英語）、バナーの更新などを行います。



JICAルワンダ事務所■募集人数（人）１

登録番号 1901-在15



調整可

必須

望ましい

望ましい




有特記事項：




フランス語は仏検2級以上、DELFB1 以上が望ましい。



1,000円/日 3,200円/泊

　理由：




農業分野専攻者のみ

英語の場合は英検準1以上、TOEIC740点、TOEFL（iBT80点、CBT213点）、IELTS5.5以上。

■参考情報


1.普及員、中核農家、農家組織代表を対象とした稲作研修への参加、2.プロジェクト対象4州（中央、東、南、北西部州）のプロジェクト試験圃場での品種維持管理および試験活動への参加、3．対象州の一般農家へのモニタリング同行・参加、および4.農業機械維持管理にかかる補助業務


2019年11月　から　12月　までの　　2ヶ月間程度　または　2020年　1月中旬　から　3月までの　2.5ヶ月間程度

■テーマ

コメ振興プロジェクトにおける研修実施および一般農家への活動モニタリング


カメルーンにおいて農業は基幹産業であり、就業人口の約6割を占めている。また、近年都市部を中心として米食やパン食が好まれるようになり、国家稲作振興戦略文書（以下NRDS）によれば、都市部のコメ消費量は37.3㎏/人・年、農村部のコメ消費量は19.4㎏/人・年と記されており、主食の範囲が広がりつつある。しかしながら、増加するコメ消費量に対し、国内のコメ生産量は2014年には19万トンに過ぎず、その多くを輸入に頼っており2010年から2014年の5年間の平均で56万トンのコメが輸入されていることから、食糧安全保障の観点および国際貿易収支の不均衡是正のためにも、コメの自給率を上げる事が急務となっている。カメルーンは、「アフリカ稲作振興のための共同体（CARD）」の支援対象国でもあり、2009年には策定されたNRDSでは、10年間で国内コメ生産量を10万トン（籾）、推計から約97万トン（籾）に増産することを数値目標としており、国内稲作振興によるコメの国内自給を目標に掲げている。こうした背景・政策に基づいて「熱帯雨林地域陸稲振興プロジェクト（PRODERiP, 2011年5月～2016年5月）」が実施されてきたが、その成果を引継ぎ、課題であるイネ種子生産体制の強化、また生産性の高い水稲地域の生産量増加を目指して「コメ振興プロジェクト（PRODERIP）」が要請され、2016年6月から5年間の協力を開始している。


今回募集するインターンはプロジェクトが実施する陸稲・水稲普及業務において、研修実施やモニタリングを通した効果的な技術移転及びプロジェクト運営を学ぶことを目的とし、下記の業務の中から実習時のプロジェクトの状況とインターンの希望・能力に応じて実習を割り当てることとする。（1）原原種種子生産圃場の維持管理、（2）作付けに係る中核・一般農家へのモニタリング補助、（3）農業省普及員及び中核農家への陸稲栽培・適正収穫後処理技術に関する研修の実施補佐（4）「ネリカ栽培ガイド」改訂及び「灌漑水稲栽培技術マニュアル」の作成補助、（5）農業機械（籾摺り精米機、トラクター、耕耘機等）の修理・維持管理補助プロジェクトにおけるインターン期間中における日常の基本的な活動は以下を予定①午前：プロジェクト圃場（研修実施場所）で原種種子生産にかかる圃場管理補助および品種選定試験等補助など。②午後：これまでのモニタリング等調査結果のとりまとめ補助、その他モニタリング実施に合わせてモニタリングの補助やその他のプロジェクト活動の補助（農業機械の修理など）。



カメルーン事務所■募集人数（人） 2

コメ振興プロジェクト

登録番号 1901-在16



調整不可

望ましい

望ましい

望ましい




有特記事項：




・8月～9月は地方での研修実施となるため、これに伴い自己負担額が増加する可能性が有る。・他の受け入れ可能期間は以下のとおり。　①2019年10月中旬～11月（首都ヤウンデが基本だが一部地方出張の可能性もあり）　②2020年1月中旬から2月まで（ヤウンデが基本だが一部地方出張の可能性もあり）・出入国時のトラブルを避けるため、査証取得に加え、黄熱病接種証明書が必須、またポリオ予防接種の証明書の携行も推奨。・滞在先は短期アパートを手配予定。

アフリカにおけるビジネスセクターに関心がある方や、BOPビジネスや起業家育成に関心がある方、もしくは中小企業診断士や5Sや改善活動に興味がある方



1,000円/日 3,200円/泊

　理由：コンサルタント育成研修の時期に合わせる必要があるため。他の受入れ可能期間は備考欄参照。




TOEIC730点以上、TOEFL550点以上（CBT213点、iBT79点）、IELTS6.5以上、英検準1級以上、国連英検B級以上の英語力。

ヤウンデの主要公用語はフランス語であるため、フランス語の知識がある、もしくはインターンシップに際し習得する意欲を持つことが望ましい。

■参考情報


カイゼン指導コンサルタント育成研修への参加、中小企業巡回指導同行・補佐（複数企業）


2019　年　8月　から　9月　までの　　2ヶ月間程度

■テーマ

カイゼンプロジェクトにおけるカイゼン指導コンサルタント育成研修の運営・監理


　カメルーンは2009年に「成長と雇用のための戦略文書（DSCE）」を採択し、経済成長と雇用拡大のための取り組みを実施している。DSCEでは、民間セクター活性化のための投資環境整備とインフラ開発を重点課題の一つに位置づけた上で、中小零細企業が同国の登録企業のうち大多数を占め、いわゆるインフォーマル・セクターにおいても零細企業が多数を占めると考えられることから、零細企業を含めた中小企業の振興についても、成長と雇用の観点から重要な課題となっている。　JICAはこれまで、専門家派遣及び開発調査型技術協力等を通じて中小企業向けビジネス開発サービス（BDS）提供支援に係る中小企業・社会経済・手工業省の能力向上を支援してきた。本プロジェクトにおいて、更なるカメルーン政府のBDS提供体制、BDSの量的・質的強化への支援に取り組んでいる。


　今回募集するインターンは、首都ヤウンデをはじめとする対象地域において4週間ずつ実施されるコンサルタント育成研修の運営・監理業務補佐を通じ、カメルーンの中小企業の現状を理解し、5S・カイゼン指導手法を学ぶことを目的とする。なお具体的な活動内容については、実習時のプロジェクトの状況とインターンの希望、能力に応じて決定する。



カメルーン事務所

■募集人数（人） 1品質・生産性向上（カイゼン）推進を通じた総合的中小企業振興プロジェクト

登録番号 1901-在17



調整可

必須

望ましい




有特記事項：



査証の種類（B3 (Other Business)を申請。在京タンザニア大使館で申請する際にB3の代わりにBusiness VISAを申請するように指示された場合は、大使館の指示に従って下さい。


本ポストではJICAタンザニア事務所でのインターン勤務は想定しておりません。到着後の安全ブリーフィングや中間・最終報告以外は、WASSHA社でインターン勤務をしていただきます。



2,000 円/日 2,000 円/泊

　理由：




英語

PCスキル（エクセルを使ったデータ分析、パワーポイントを使った提案書作成等）

■参考情報

本事業への投資に係るプレスリリース(https://www.jica.go.jp/press/2016/20161020_01.html)、WASSHA社にJICAインターンとして勤務した方のコラム（http://partner.jica.go.jp/ColumnListView?cat=ColumnList2019&param=column_005）


WASSHA社ホームページ（http://wassha.com/）


2019年8月中旬から11月中旬までの3 ヶ月間程度(1人目)、2019年11月中旬から2020年2月中旬までの3 ヶ月間程度(2人目)

■テーマ

アフリカビジネス最前線！未電化地域で開発課題を解決するビジネスを一緒に作る。


本事業は、サブサハラ・アフリカ地域において、未電化地域のキオスク（小売店）に太陽光パネルを設置し、キオスクに来店するユーザー（BOP層）に対して電力の小売りを行うことにより、未電化地域における照明や、送金手段等に活用されている携帯電話の利用促進を図り、もって生活水準の向上に寄与するものです。サブサハラ・アフリカの未電化人口は約6億人。2025年まで未電化人口は増加見込み。電化率は32%（地方部は17%）。電力にアクセスできないBOP世帯は、料理用の木炭・薪や、照明用の灯油ランプ等、伝統的な一次エネルギーに依存しており、煙による健康被害や、温室効果ガスの排出が問題となっています。WASSHA社は、灯油ランプより明るく、安全で、安価なLEDランタンのレンタルサービスを提供することで、小売店の夜間営業や、新たなビジネス機会の創出、子供の教育時間の増加、灯油ランプを代替することによる家計支出の抑制、健康状況の改善、温室効果ガスの削減等の効果が見込まれます。JICAはWASSHA社に対する海外投融資を通じて、同社のタンザニアでの事業の拡大を支援しています。


インターンとして来ていただく方々にはご自身の将来に有益な経験やスキルを得る機会を出来る限りご提供したいと考えています。そのため具体的な業務内容は、各自の希望を考慮して決定します。（実際には、ご自身の希望する業務と、WASSHA社として必要な業務の両方バランスを加味して業務を実施いただくことになります。）これまでに実際にあったインターンシップ業務（抜粋）・新規事業（金融サービス）の企画立案・調査・実施準備・競合企業調査・国際機関との連携事業の立ち上げ・顧客管理システムの導入・在庫管理システムを用いたオペレーション改善



タンザニア事務所■募集人数（人） 2

オフグリッド太陽光事業（WASSHA社）

登録番号 1901-在18



調整不可




有特記事項：



査証の種類（B3 (Other Business)を申請。在京タンザニア大使館で申請する際にB3の代わりにBusiness VISAを申請するように指示された場合は、大使館の指示に従ってください。


昨今、VISA延長が厳しくなってきていますが、Matoborwa社長のVISAがスムーズに延長されることが派遣の条件となります。また、PCや携帯電話は社内にいるときは、社内のものを使って頂いて結構です。ただしPCはOSが英語なので、自身で用意して頂いたほうが快適ではないかと思います。査証の取得に加えて、滞在許可証（250USD)を取得する必要がありますので、派遣決定後は速やかにタンザニア事務所の指定する必要書類を提出してください。

経理や工場の仕事の合間に原料の買い付けに同行してもらい、調達部がどのように農家と連携して良い原料を確保しているか、体験してもらうこともあります。

https://web.facebook.com/matoborwa/?_rdc=1&_rdr



1,000 円/日 1,200 円/泊

　理由：実際の業務を覚えて、工場の一員として活動していただくことを想定しているので、3か月参加できる人を募集します。




■参考情報



2019年8月　から2020年3月　までの　3ヶ月間程度（2人の受け入れとなるときは、期間が被らないように調整予定）

■テーマ



Matoborwa Co. Ltd.は、4部門あり、①調達部が原料（サツマイモやマンゴーなど）を農家から買い付け、②製造部が工場で加工し、③営業部が商品を国内外に販売します。④経理部は、これらの活動にともなうお金の動きを記録したり、予算を立てる仕事をしています。インターンでは、次のような活動に従事する機会あります。・経理の仕事（過去インターンシップ参加者が作ったマニュアルがあり、2週間ほどで覚えられますし、わからない点は日本人社長が丁寧に教えます。）・工場の作業（女性スタッフが中心で、工場長も女性です。）・社員教育や環境整備社員とスタッフあわせて17人の小さな会社なので、幅広い分野の経験を積めると思います。やりたいと思ったことには積極的に手を挙げて挑戦してみてください。

タンザニアでは全国的にサツマイモが栽培されています。そこに目をつけた茨城の干し芋農家などが出資してタンザニアで創業した現地法人Matoborwa Co. Ltdでは、タンザニアの農家に日本から導入したサツマイモ品種の栽培方法を学んでもらい、日本の食品加工技術により農家と二人三脚で美味しい干し芋を作って日本に輸出しています。JICAタンザニア事務所の農業分野では、本邦民間企業の途上国における事業展開を支援するスキームで、Matoborwa Co. Ltd の活動を支援しています。2014年に現地法人を設立して以来、タンザニア農業省と連携して日本のサツマイモ品種を導入するための様々な試験を行いながら、サツマイモを乾燥する設備を使ってドライマンゴーやドライパイナップルも作っており、国内外に販売しています。加えて、日本の食品会社と連携して、新しい食品をアフリカ市場に提供するなど、様々な可能性に挑戦している事業です。

タンザニアにおける本邦民間連携事業（農産加工ビジネス）にかかるインターンシップ



タンザニア事務所

■募集人数（人） 2中小企業海外展開支援事業「タンザニア連合共和国市場志向型農業を可能にするサツマイモの品種、栽培・貯蔵技術の普及・実証事業」

https://web.facebook.com/matoborwa/?_rdc=1&_rdr#

登録番号 1901-在19



調整可

必須

必須

必須

☑執務スペース □電話等の利用 □PC貸出し ☑PC自身で準備 □関連情報・資料の提供等



有特記事項：




エチオピア事務所■募集人数（人） 1

水技術機構（EWTI）研修運営管理能力強化プロジェクト

■テーマ

水技術機構（EWTI）研修運営管理能力強化プロジェクトのインターンシップを通じた水セクター支援の理解


　JICAは、1998年から2013年の約15年間継続して、エチオピア国水技術機構（以下、「EWTI」という。）の前身であるエチオピア水技術センター（以下、「EWTEC」という。）の能力強化を通じて、約4,000人の水分野に従事する技術者の育成を支援してきた。その結果が評価され、2013年8月にEWTECは水灌漑電力省（以下、「MoWIE」という。）の一機関という位置づけから国立公益機関EWTIへと昇格し、水分野の人材育成の中核機関として位置づけられた。　しかしながら、EWTIが戦略的且つ継続的に質の高い水技術者育成に貢献するためには１）組織運営の課題、２）研修運営の課題、３）講師指導能力の課題に取り組む必要がある。　そのため、実施中プロジェクトではPDCAサイクルに基づきEWTI教育訓練総局の研修マネジメント能力を強化する他、パイロット研修の企画運営能力強化や内部研修を組織内で持続的に実施する仕組みづくりなどを通して、EWTI教育訓練総局の計画・管理能力の強化を図ることを狙いとしている。


　日本人専門家の補助を通じ、プロジェクト全般の運営管理業務の支援を行う。具体的な業務としては、事務管理業務、各種研修・ワークショップの準備・運営補助業務、各種会議への参加、ビジターの受け入れなど。得意分野、特に関心の高い分野や課題について独自の活動計画に沿った活動を提案することも可能（例：研修評価の方法と管理システムについての調査・提案、低コスト技術のデモサイト設置支援）。また、広報活動の一環として、コーポレート・コミュニケーション局と協働で、ニュースレターの作成支援、プロモーション・グッズ（ビデオ資料など）の作成支援などを行う。水・衛生分野で活動する他機関との交換、JICAの他プロジェクトや青年海外協力隊などとの交流・交換も積極的に行っていただきたい。

■参考情報


EWTIで実施される各種技術研修、プロジェクトで実施する各種技術研修・ワークショップ、青年海外協力隊の活動視察等


2019年8月　から　9月　まで　または　2019年10月　から　11月の　1ヶ月間程度

4,000 円/泊

　理由：　プロジェクト実施スケジュールとの調整で対応可能




英語でのコミュニケーション能力

基礎的なPC操作のスキル（Word, Excel, PowerPointなど）


取得期間：　1週間程度金額：　50USD


コンサルタント・チームの一員として自覚を持ち、責任ある行動をとること。プロジェクトはあくまでエチオピア人カウンターパートの能力向上と心得、エチオピア側の自主性と活動の持続性に配慮した活動を心掛けること。

主体的かつチームとしてインターンシップに臨むモチベーション



2,000 円/日

登録番号 1901-在20



調整可

必須




無特記事項：






2,000円/日 2,500円/泊

　理由：




先方と英語で十分コミュニケーションができることを示すため、TOEIC800点相当の語学能力を証明できること

■参考情報



2019年8月　から　9月　までの1ヶ月間程度　（ただし、8月は当地のバカンスシーズンであるため注意が必要）

■テーマ

セルビアの観光振興の現状と課題に関する調査


　セルビアは、ケルト人、ローマ帝国遺跡など観光地としてポテンシャルの高い観光資源を有しています。しかし知名度の低さと1990年代に勃発した紛争によるマイナスイメージの影響で国外からの観光客数が伸び悩んでいます。　一方セルビア政府は、国外からの観光客数増加を目的として、ベオグラードを含む欧州各国における観光フェアへの出展などを積極的に行っています。こうしたセルビア政府の取り組みを支援するべく、JICAも観光振興アドバイザーを派遣したり、今後は当該分野における海外協力隊の派遣も予定しています。　本インターンシップでは、セルビアの観光振興の現状と課題、それを受けた今後の政策提案について、レポートでまとめていただきます。　なお、JICAバルカン事務所は、域内の6カ国を管轄していますが、本インターンシップの受入は、事務所が所在するセルビア国のみで実施します。


　調査計画はご自身で作成いただき、その計画に沿って自律的に活動して頂きます。JICA事務所からは、関係者の紹介などの側面支援をすることが可能です。



バルカン事務所■募集人数（人） 1

登録番号 1901-在21



調整可




無特記事項：






2,000円/日 2,500円/泊

　理由：




■参考情報



2019年8月　から　9月　までの1ヶ月間程度

■テーマ

セルビアの障害者支援の現状に関する調査


　セルビアは、1990年代の旧ユーゴスラビア連邦共和国の解体に伴う紛争、コソボ紛争など暗いイメージの強い国ですが、紛争後20年余りの時を経て、浮き沈みはありつつも、EU加盟を目指して着実に経済発展を続けています。　しかしその一方で、障害者をはじめとする社会的弱者にはまだ十分な支援が行き渡っていないのが現状です。JICAは海外協力隊を障害者の作業所や障害者のスポーツ協会、特別支援教育学校などに派遣し、障害者・児の支援を行っています。　本インターンシップは、こうしたセルビアの障害者（知的障害者、身体障害者いずれか、または両方）の現状を調査し、レポートにまとめることを目的とします。

　なお、JICAバルカン事務所は、域内の6カ国を管轄していますが、本インターンシップの受入は、事務所が所在するセルビア国のみで実施します。


　調査計画はご自身で作成いただき、その計画に沿って自律的に活動して頂きます。JICA事務所からは、関係者の紹介などの側面支援をすることが可能です。



バルカン事務所■募集人数（人） 1

登録番号 1901-在22



調整可

必須

望ましい




有特記事項：



日本国内では取得できないため、JICA事務所にて事前に受け入れ確認を取り付けのうえ、入国後に滞在期間に応じたビザをフィジー政府に別途申請する。受け入れ確認の取り付けには、通常2週間から1ヵ月程度必要。


①宿泊費5,000円/泊は民間アパートを月単位で借りた場合の価格。ホテル宿泊相場は8,500円/泊が目安。②一般犯罪への留意は常に必要。


必要に応じて、公用車を使用した移動・出張等を許可します


3,000円/日 5,000円/泊

　理由：受け入れ時期は他業務との関連から調整不可だが期間の長さは応相談




英語での会話、資料通読、資料作成に支障がない英語力が必須（事務所員のサポート不可）

開発協力に係る経験・知識

■参考情報

・日本政府の大洋州にかかる支援方針等は外務省ウェブサイトを参照・大洋州地域の優先分野等の情報は太平洋諸島フォーラム（Pacific Islands Forum）のウェブサイトを参照


・当地で不定期に開催される開発パートナー会合や、フィジー政府との関連の協議、関連会合へのオブザーバー参加・JICA及び他の開発パートナーによるプロジェクト現場視察（フィジー国内）


2019年10月　から　12月　までの　　3ヵ月間程度

■テーマ

フィジーにおける各開発パートナーによる援助動向調査と広報ツールの作成


大洋州地域は近年地政学的な重要性が再評価され、各国による注目が集まっている。特に開発協力分野においては、中国やインド等の新興ドナーの進出が相次いでいるほか、豪州・NZ・米国等の伝統ドナーによる支援も増加傾向にあるとともに、一時期沈静化していた台湾承認国（6か国）における中国と台湾の駆け引きも、近年再度高まりを見せている。このような状況下、南太平洋地域のハブに位置するフィジーにおいては、各開発パートナーが地域の拠点事務所を置く一方で、近年フィジーのSDG13（気候変動）及びSDG14（海洋）分野における国際的なプレゼンス・発言力の高まりを受け、各開発パートナーによる対フィジー支援及びフィジーを拠点とした地域協力も増加している状況にある。このような環境において、日本は如何にプレゼンスを確保し、効果的な開発協力を実施していくかが問われている状況にある。


①JICA以外の開発パートナー機関事務所訪問および聞き取り調査②フィジー政府関連機関に対する特定分野方針にかかる聞き取り調査③JICA及び他の開発パートナーによるプロジェクト現場視察（フィジー国内）④上記①～③を踏まえた援助状況マトリクスの作成⑤上記①～④を踏まえたJICA事業にかかる効果的な広報ツールの作成



フィジー事務所■募集人数（人） 1

登録番号 1901-在23



調整可

必須




有特記事項：



滞在期間が31日以上の場合はビザの取り付けが必要。入国の1か月前までにバヌアツ支所に所定の申請書を送付し入国時のイミグレーションでビザの取得ができるように手続きを行う。


本プログラム中に取得した情報を学術論文等で利用したい場合はインターン本人が教育省の承認を得る必要があります。



2,000円/日 3,000円/泊

　理由：


大学院生


公衆衛生学、疫学、統計学を履修していること

■参考情報

教育省HP：https://moet.gov.vu/index.php教育省データベース（Open VEMIS）：https://education.gov.vu/docs/policies/OPEN%20VEMIS%20Policy%20-%20English_2017.pdf


・学校の視察


2019年8月　から　9月　までの　1-2ヶ月間程度

■テーマ

教育省とJICA海外協力隊員の活動により収集した学校生徒の身長・体重データを解析及び今後の健康改善に向けた提案


教育省は保健省と連携を取り学校保健委員会を設立し生徒の健康問題について取り組んでいる。教育省では青年海外協力隊員の提案によって2016年から生徒の身長・体重を計測することを始め、2019年3月現在で約2万件のデータ数となっている。また、学校食堂で菓子類やソフトドリンクが販売されていることを是正するために、学校食堂ポリシーのひな型を作成し、各学校独自の学校食堂ポリシーを作成し実施するよう指導を進めている。これにより徐々に学校食堂の改善が進んできており、これらのデータの比較から学校食堂ポリシーの適用と生徒の健康状態との関連性がわかってきた。しかし、残念ながら教育省・保健省には疫学・統計学の専門家がいないことから十分な解析ができていない。そのため、これまでの調査結果を解析し、学校食堂ポリシーの導入と生徒のBMIの相関関係を詳しく解析することや、今後さらに学校保健の取り組みを強化するためにどのような展開をしていくとよいかを検討することが必要となっている。


・教育省が取りまとめている約2万件のデータ（約3年にわたる学校生徒の身長・体重・BMIの測定結果）を解析し、学校食堂ポリシーの導入と生徒の肥満度との関連性、その他有用な情報がないか検討を行う。・今後の学校保健の取り組みについて、どのような取り組みが望まれるか、さらにそれを検証するためのデータの取得方法について検討を行い提案する。・活動終了時には上記の解析結果・提案を英文レポートとして作成し、教育省並びにJICAバヌアツ支所に提出する。



バヌアツ支所■募集人数（人） 1

登録番号 1901-在24



調整不可

必須

望ましい

望ましい




有特記事項：



アライバルビザの取得（USD25）


JICA海外協力隊への関心



1,500円/日 3,000円/泊

　理由：学期期間中の活動を想定しているため




教育に関する知見

特別活動への関心

■参考情報

技術協力プロジェクトHP：https://www.jica.go.jp/project/egypt/007/index.htmlJICA海外協力隊HP：https://www.jica.go.jp/volunteer/index.htmlJICAエジプト事務所 HP（英語版）：https://www.jica.go.jp/egypt/english/activities/activity08.html


技術協力プロジェクトが実施する研修等への参加


2019年10月　から　12月　までの　　1ヶ月間程度

■テーマ

エジプトにおける日本式教育導入の状況調査


　2016年2月のシーシ大統領訪日時に結ばれたエジプト日本教育パートナーシップ（EJEP）に基づき、特別活動を中心とする日本式教育を取り入れたエジプト日本学校（EJS）35校が2018年9月に開校した。JICA技術協力「学びの質向上のための環境整備プロジェクト」が全人教育導入ガイドラインの策定や教員研修などを支援し、特別活動を中心とする日本式教育の導入、普及を図っている。2019年初頭にはEJSの校長らが本邦研修に参加し、日本における特別活動の取り組みを学んでいる。エジプトではこれまで暗記型学習が中心で学力偏重であったが、EJS始動を機に生徒の全人的教育へ舵を切ろうとしている。　EJSにはJICA海外協力隊による巡回活動が2018年11月から開始され、技術協力プロジェクトとの相乗効果を狙いとして、協力隊員たちが同プロジェクトが策定を支援したガイドラインに基づいて、学級会や学級指導などを始めとした特活の運営・実施方法を指導および助言している。2019年4月時点で7名の教育案件隊員が活動している。


・JICA海外協力隊に帯同し、活動のサポートを行う・EJS各校における特別活動の実施状況調査・教員、保護者等への日本式教育に対する理解度および意識調査の実施・技術協力プロジェクト専門家らとの意見交換・インターンシップ期間中に収集した情報とその分析をまとめた報告書の作成



エジプト事務所■募集人数（人） 1

登録番号 1901-在25



調整可

望ましい

□執務スペース □電話等の利用 □PC貸出し ☑PC自身で準備 ☑関連情報・資料の提供等



有特記事項：



オンアライバルビザ（2019年3月時点USD25）


深夜・早朝発着の便は避けること。



1,500円/日 3,000円/泊

　理由：




教育分野に関する基礎的な知見（就学前教育分野であればさらに望ましい）

■参考情報

・プロジェクトHP：https://www.jica.go.jp/project/egypt/006/index.html・東京学芸大学子ども未来研究所：http://codomode.org/


プロジェクトが実施するワークショップ（親子体操、絵本読み聞かせ等）への参画


2019年9月下旬　から　10月下旬　までの　　1ヶ月間程度

■テーマ

エジプトにおける幼児教育分野での産官学連携の可能性検討


エジプトでは、2016年に発表された「エジプト・日本教育パートナーシップ（EJEP）」に基づき、エジプトの若者の能力を強化し、エジプトの平和・安定・発展および発展の促進に資することを目的として、就学前教育から基礎教育、技術教育、高等教育に至るまで、日本の教育の特徴を生かした包括的な支援を行っている。就学前教育分野では、1998年以降の青年海外協力隊（幼児教育）による活動の蓄積を生かし、保育園に対し「遊びを通じた学び」を普及すべく「就学前の教育と保育の質向上プロジェクト」を2017年6月から実施中である。本プロジェクトはJICAとしても初の就学前教育分野の技プロである。本プロジェクトも実施期間の折り返し地点を迎え、プロジェクト終了後の持続性の向上に向けた取り組みを今後強化していく。そこで、本インターンにはその方策の一案である産官学連携推進について、ニーズや課題の抽出等、実現可能性を検討することが期待されている。同時に、プロジェクトの理解・実施支援を通じ、エジプトを取り巻く就学前教育を中心とした教育分野の課題およびSDG目標4「質の高い教育」の意義を理解することが期待されている。


「就学前の教育と保育の質向上プロジェクト」（長期専門家3名派遣中）において、以下に挙げる専門家の業務補助および情報収集等を行う。・プロジェクト活動地域での子どもたち、保育士、保護者を対象としたワークショップの実施支援・エジプト版子ども未来研究所（※）設立に向けた、エジプト側教育関連会社および大学（カイロ大学を想定）との協働可能性調査、課題の抽出・エジプト版子ども未来研究所設立に向けた、研究所の目的・機能、デザイン、アクションプランにかかる案の作成（※）日本での就学前教育分野での産官学連携の一例として「東京学芸大学子ども未来研究所」があり、本プロジェクトでは同モデルを参考としてエジプトでの類似活動の可能性を模索している



エジプト事務所■募集人数（人） 1

就学前の教育と保育の質向上プロジェクト

登録番号 1901-在26



調整可

必須

☑執務スペース ☑電話等の利用 ☑PC貸出し ☑PC自身で準備 ☑関連情報・資料の提供等



有特記事項：




ヨルダン事務所の安全対策基準（夜10時以降の原則外出禁止等）を遵守すること。宿泊費は事務所周辺のホテルの価格を参考として記載しているもの。代替宿泊施設等についても相談可。



2,000円/日 4,000円/泊

　理由：8月下旬以前及び12月下旬以降は長期休暇や業務多忙のため受入不可。




TOEIC730点以上、TOEFLPBT550点以上（CBT213点、IBT79点）、IELTS6.0以上、英検準1級以上、国連英検B級以上、のうちいずれかの証明書を有し、英語で業務を遂行できること。

■参考情報

上記案件について、JICAウェブサイトに掲載された情報をご参照ください。


案件実施現場視察、案件の完工式典や引渡式典、現地メディアを対象とするプレスツアー、プロジェクトの一環で開催するセミナー・イベント・説明会、ヨルダン側関係者・他国ドナーとの協議等


2019年8月下旬　から12月中旬　までのうち　3ヶ月間程度

■テーマ

インフラ開発、観光、難民支援等のプロジェクトに関する、各種メディアを通じた効果的な広報業務の展開


　日本のODAはヨルダンにおいて長年重要な役割を果たしていますが、日本の支援の内容についてヨルダン国民の理解が十分であるとはいえず、ドナー諸国の支援に関する現地メディアの報道（2018年9月）によれば、日本の支援の有用性に対する評価は全体の2番目である一方、援助内容に対するヨルダン国民の理解度は欧米・湾岸諸国に次ぐ8番目となっています。ヨルダン事務所として、ヨルダンにおけるJICAの事業について一層の広報が必要であるとの問題意識があります。　2019年度後半は、実施中の案件において完工式や引渡式等の広報機会が予定されていることもあり、このインターンプログラムでは、各種メディアを通じた積極的かつ効果的な広報を企画・実施し、ヨルダンにおけるJICAの貢献について、一般ヨルダン国民の理解を促進していただくことを期待しています。　また、広報に関する活動を通じて、JICA在外事務所の業務（案件監理、新規案件形成、現地関係者や他国ドナーとのコミュニケーション等）や事務（契約事務、物品購入手続き、庶務・支援業務等）を体感することもできる内容となっています。


　現地メディア（新聞、ウェブ）向けプレスリリースの作成、JICA広報室のSNSを通じた記事の作成・配信、外部カメラマンの活用（契約、写真撮影・映像制作方針の打合せ等）、広報グッズ（カレンダー、文具品、掲示物等）の作成といった内容を想定しています。業務を進める際は、JICAの内部規程や指導係の指示を順守の上、案件の現場視察や活動の支援、各案件の担当所員との相談等を通じ、正確な理解に基づく効果的な広報を検討・実施いただきます。　広報対象として、以下の案件等を想定しています。　• 第二次北部シリア難民受入コミュニティ水セクター緊急改善計画　• ペトラ博物館建設計画　• ヨルダン・日本・イスラエル三角協力：ヨルダン先進農業技術の導入計画プロジェクトフェーズ3　• 若年層へのキャリアカウンセリング能力向上プロジェクト　• シリア平和への架け橋・人材育成プログラム　• 障害者の経済的エンパワメント及び社会参加促進プロジェクト　また、上記と並行して、難民支援、観光、中小企業支援等の分野での新規案件形成に向けた情報収集等を行う可能性もあります。



ヨルダン事務所■募集人数（人） 2

登録番号 1901-在27



調整可

必須




無特記事項：




・他国と異なり、具体的案件がない中での情報収集・調査業務になります。・住居費用が他国よりも高額になります。また、当地で事故や病気にあった際は高額な医療費をいったん立て替える必要があります。クレジットカードを持参する等対応をご検討ください。



4,000円/日 8,000-30,000円/泊

　理由：上述期間で1ヶ月程度であれば調整可能。ただし、12月については年末休暇のため避けたほうが望ましい。


大学院生


十分に情報収集できる程度の英語力

■参考情報




■テーマ

米国の対アジア政策の動向に関する調査業務


JICAアメリカ合衆国事務所は米国政府の対外政策及び世界銀行や国連諸機関等の援助戦略や援助方針について、当地で活動する開発援助機関、シンクタンク、コンサルタント、NGO、大学等の開発援助関係者のリソースを活用し情報収集・発信を行っています。世界最大のODA供与国である米国政府の対外政策が日本やJICAが活動する途上国に多大な影響を及ぼす可能性があります。2017年11月の日米首脳会談で両国は自由で開かれたインド太平洋戦略（以下、FOIP）の「三本柱（法の支配、連結性の向上、情報執行能力構築）」を推進していくことを確認しました。JICAはFOIP推進のため、米国政府関係機関との連携を強化し、インド太平洋地域の基礎的生活基盤の整備、平和構築及び地域の安定化、地球規模課題への横断的な取組等、SDGsを念頭に置いた重点課題に取り組んでいます。今後、ODAの効率性向上及び途上国におけるインパクトの増大のために、更なる連携強化が必要です。そのため、米国政府及び関係機関の対外政策（特に対アジア）の動向にかかる情報収集の重要性が増しています。


米国政府の対アジア政策（中国、朝鮮半島、ASEAN、南アジア等）については、ワシントンDCを拠点とする各シンクタンクのイベント（セミナーやラウンドテーブル等）や議会の公聴会に参加し、情報収集を行います。また、米国有識者がメディアを通じて発信する対アジア政策にかかる分析や評価についても、情報収集し、取りまとめた上で、JICA内外の関係者に共有します。



アメリカ合衆国事務所■募集人数（人） 1

登録番号 1901-在28



調整可

必須




無特記事項：



観光ビザで入国する場合は90日まで不要・米国経由の場合ESTA取得要




1,000～2,000円/日事務所近辺のホテル：約7,500円/泊1カ月単位で賃貸可能なマンション：約US$600～US$800/月

　理由：




業務・コミュニケーションに必要なスペイン語能力

■参考情報


プロジェクト行事、ボランティア事業行事、等


2019年8月中旬　から　9月中旬　までの　1ヶ月間程度（最大2ヶ月）

■テーマ

JICA在外事務所における活動概要の理解と体験


●総務班、技術・資金協力班、ボランティア事業班の業務概要の把握と実際の業務体験

●エクアドル国の特定分野（別途指示）の基礎情報収集・分析

●インターンシップ成果の取りまとめと発表


●総務班、技術協力・資金協力班、ボランティア班の業務体験（事務作業を含む）　①総務班：　事業概要の把握、総務班活動体験（外務省関連手続き、等）　②技術協力・資金協力班：　技術協力プロジェクト及び帰国研修員活動支援体験 (地震・津波関連プロジェクトのワーキング・グループ活動見学、学校給食関連草の根プロジェクト活動見、事務作業、等)　③ボランティア班：　ボランティア事業活動の理解と体験（モニタリング同行、ボランティア受入等事務作業、等）　※ただし、活動内容は変更の可能性あり

●エクアドル国の特定分野（別途指示）の基礎情報収集・分析：ネット等も含めた情報収集によるエクアドル国事情の取りまとめ

●インターンシップ成果の取りまとめと発表



エクアドル事務所■募集人数（人） 1

総務班、技協・資金協力班、ボランティア班

登録番号 1901-在29



調整可

望ましい

望ましい

望ましい




無特記事項：




当国での安全な滞在のために、エルサルバドル事務所から必要な安全情報（治安、災害、健康管理）提供などの支援を行います。宿泊費を節約を希望される方には、ホームステイ（月350～500ドル）の紹介も可。

社会調査あるいは市場調査経験



3,200円/日約4,500 ～10,000円程度/泊

　理由：




スペイン語で会話、読み書きができること

日本のコーヒー業界での就労経験

■参考情報

JCAエルサルバドル事務所作成ビデオ「Share Salvadorean Coffee」（2018年3月）https://www.facebook.com/jicaelsalvador/videos/1606578442793994/


ボランティア事業の視察等


2019　年　8月　から　2020年　3月　までの　　2-3ヶ月間程度

■テーマ

エルサルバドル　コーヒー産業の現状と未来


　かつては世界第3位の生産量を誇っていたエルサルバドルのコーヒーは、1979年から1992年まで続いた内戦後に政府が実施した農地改革や産業の国営化、サビ病の流行等の影響により生産量が減り、国際市場での競争力が低下している。他方、高品質のスペシャルティコーヒー生産を続ける小規模農園も存在しているが、国際市場、ならびにエルサルバドル国内での認知度は限定的である。国際市場へのアプローチについては、2018年10月よりエルサルバドルコーヒー審議会チャラテナンゴ支部配属のボランティアを派遣し、チャラテナンゴ県産スペシャルティコーヒーの輸出に向けたマーケティング強化活動に取り組んでいる。　本インターンシップでは、エルサルバドル全国レベルでのスペシャルティコーヒー生産者の現況調査・分析を行うことにより、コーヒー産業の底上げを図るための具体的な取り組みを検討する。


JICA事務所が有する既存情報やインターネット等で公開されている情報も活用し、担当職員と協力しながら、現況調査により全国のスペシャルティコーヒー農園のマッピングデータを作成し、帰国前に報告会を行う。

①現地訪問前に、インターネット等を活用して、エルサルバドルのコーヒー産業にかかる基本情報を収集・理解する。②質問票によるアンケート調査やインタビュー調査など調査手法の検討も含めた、現況調査の計画を立てる。③関連政府機関、生産者への訪問などを通じてコーヒー産業の現況を調査する。④上記③の情報をもとに、全国のスペシャルティコーヒー農園の生産者、品種、農園規模等のマッピングデータを日本語とスペイン語で作成し、ホームページ等で公開する。⑤上記①から④の活動を通じて検討されたコーヒー産業の底上げを図るためアイデア含むインターンシップ活動報告書を作成し、JICA事務所員等を対象とした報告会を行う。



エルサルバドル事務所■募集人数（人） 1

https://www.facebook.com/jicaelsalvador/videos/1606578442793994/#

https://www.facebook.com/jicaelsalvador/videos/1606578442793994/#

登録番号 1901-在30



調整可

必須

望ましい




無特記事項：







3,200円/日約4,500 ～10,000円程度/泊

　理由：





途上国の開発及びエルサルバドルにかかる基礎的な知識を有すること

■参考情報

JICAエルサルバドル事務所　ホームページhttps://www.jica.go.jp/elsalvador/index.html


終了済及び現在実施中の協力案件の視察・訪問、ボランティア事業の視察等


2019　年　9月　から　2020　年 3月　までの　　2ヶ月間程度

■テーマ

広報活動強化　～キラリと光る特技を生かして、エルサルバドルに日本の魅力を伝えよう～


　エルサルバドルは、1968年に中南米地域で初めて青年海外協力隊が派遣された国であり、1980年代から90年代の内戦により派遣を中断したものの、1994年から派遣を再開し、現在までに560名を超えるボランティアを派遣している。また、1997年より技術協力を開始し、現在までに2000名以上が本邦研修に参加しており、中米においても親日的な国のひとつである。　本インターンシップでは、環境、観光、地域開発、スポーツなどの分野での技術協力、ボランティア事業関係者への現状ヒアリング、現地報道情報収集・分析等を踏まえ、自身の特技を生かしたエルサルバドル事務所イベント（例：日本文化紹介、エルサルバドル平和マラソン大会、SNSを活用したリサイクル推進運動等）の企画、運営、広報活動に携わることによって、JICA事業に対するエルサルバドル国民、日本国民の理解を促進させることを目的とする。


JICA事務所が有する既存情報やインターネット等で公開されている情報も活用し、担当職員と協力しながら以下の活動を行う。①現地訪問前に、インターネット等を活用して、対象国の開発課題ならびにJICA事業（実施済、実施中）にかかる基本情報を収集・理解する。②上記①の情報を踏まえ、自身の特技を生かしてエルサルバドルで出来ること、やってみたいことのアイデアを現地訪問前に検討する。③政府機関、プロジェクトサイト、ボランティア受入機関、帰国研修員訪問などを通じてJICA協力の現況を調査する。④上記②の結果、関心のあるトピックを取り上げ、Facebookやホームページへの投稿等による一般向け広報活動を行う。⑤上記③、④の活動を踏まえ、実現可能性、期待されるインパクトなどを考慮し、自身の特技を生かしたエルサルバドル事務所によるイベント企画書案を作成する。⑥担当職員らとともに企画書の内容を精査し、イベント準備・運営、対エルサルバドル向け、対日本向けの広報活動を行う。⑦活動報告書を作成し、JICA事務所員等を対象とした報告会を行う。




登録番号 1901-在31



調整可

必須

望ましい




無特記事項：







3,200円/日約4,500 ～10,000円程度/泊

　理由：12月、1月上旬は学校の休暇時期であるため避けること





途上国の開発及びエルサルバドルにかかる基礎的な知識を有すること

■参考情報

・JICAエルサルバドル事務所　ホームページhttps://www.jica.go.jp/elsalvador/index.html・長倉洋海著「ヘスースとフランシスコ」福音館書店


終了済及び現在実施中の協力案件の視察・訪問、ボランティア事業の視察等


2019　年　8月　から　2020　年 3月　までの　　2ヶ月間程度

■テーマ

エルサルバドルの平和教育　～次世代に語り継ぐ平和への思い～


エルサルバドルは1980～1992年に12年間に及ぶ内戦を経験し、2019年には国連主導の和平合意から27周年を迎えた。内戦による犠牲者は7万5,000人から8万人と推定され、反政府ゲリラと政府軍による激しい戦いとなった。当時の状況は、首都サンサルバドル市のLa palabra y la imagen（言語とイメージ）博物館や東部モラサン県ペルキン市の革命博物館、アランバラ市のエル・モソテ慰霊碑に記されている。これらの施設は内戦の悲惨な状況を伝える重要な役割を担っているが、学生、一般市民らが「平和の尊さ・意義」について学ぶ機会はまだ限定的な状況にある。

JICAエルサルバドル事務所では、2018年度インターンシップ・プログラムで「平和教育」をテーマとし、モラサン県、チャラテナンゴ県のパイロット校にてエルサルバドル人インターンとの協働による教材作成や模擬授業等を行った。本インターンシップでは、中学校訪問による平和教育の実態調査、上述の教材を活用した模擬授業などを通じて、内戦を当時の青年、子供が生き抜いた経験について聴取する。その結果に応じて、教材の改定を検討する。


JICA事務所が有する既存情報やインターネット等で公開されている情報も活用し、担当職員と協力しながら、関係者へのインタビュー、現地情報収集を踏まえた平和教育教材の改訂案を検討し、帰国前に報告会を行う。

①現地訪問前に、インターネット等を活用して、対象国の歴史、文化、社会、開発課題ならびにJICA事業（実施済、実施中）の基本情報を収集・理解する。②国内の博物館や内戦激戦地などを訪問し、内戦の背景、経緯、現在のエルサルバドルに与えている影響、平和教育の取り組みの現状を調査する。③サンサルバドル首都圏、チャラテナンゴ県、モラサン県の中学校を訪問し、生徒や教員とのインタビューなどを通じて平和教育の現状を確認する。また、現地報道等を通じて、内戦、平和教育に関連するトピックを収集する。④③の中学校において模擬授業を実施し、参加生徒による家族、親族、隣人などへのインタビュー結果を取り纏める。⑤上記②～④の情報をもとに、内戦が現在のエルサルバドルに与えている影響の取りまとめ、平和教育教材の改訂案を検討する。⑥インターンシップ活動報告書を作成し、JICA事務所員等を対象とした報告会を行う。




登録番号 1901-在32



調整可

必須




有特記事項：




深夜早朝の発着便（20：00～6：00）は極力避けることとする。やむを得ず深夜早朝の発着便を利用する際には在外事務所長承認を得ることとする。


PCについては、事務所内業務時にはPC貸与可能


30US/日 70USD（税抜）/泊

　理由：




スペイン語あるいは英語で読み書き、会話ができる能力

■参考情報

・JICAホームページ（ニカラグア）　https://www.jica.go.jp/nicaragua/index.html・ODA見えるかサイト（マナグア市都市開発マスタープランプロジェクト）　https://www.jica.go.jp/oda/project/1500322/index.html


終了済及び現在実施中の協力案件の視察・訪問、関連機関の視察・訪問等



■テーマ

ニカラグアにおける廃棄物分野の情報収集及び調査の支援


首都圏における廃棄管理マナグア市の住民や事業者、小売業者から排出されるゴミは戸別収集及び関連業者の搬送等により市内の中継集積所や共同集積所に持ち込まれ、その後マナグア市の公共清掃局により最終処分場へ運搬されています。実施済み案件「ニカラグア国マナグア市都市開発マスタープランプロジェクト（2016～2017）」の報告書を確認し、過去にJICAが他の開発途上国で実施した首都圏における廃棄物分野における協力事例も参考に、ニカラグアでの現地調査を踏まえて現状の課題の分析及び協力の可能性を考察する。


インターネットで収集可能な情報や事務所が有する既存情報を活用し、担当職員等の協力を得ながら、具体的な視察、訪問、調査を企画・実施し、帰国前に事務所内で報告会を行う。ニカラグア訪問前に、実施済み案件「ニカラグア国マナグア市都市開発マスタープランプロジェクト（2016～2017）」の報告書を確認するとともに、他国において過去にJICAが実施した首都圏における廃棄物分野における協力内容を確認しておく。その上で、ニカラグアにおいて関連機関（マナグア市役所、関係公的機関及び民間企業等）を訪問し、マナグア市におけるゴミ処理の現状を確認し、抱える課題や対応策についての考察を行う。なお、廃棄物分野の知識、社会調査等の経験があると望ましい。



ニカラグア事務所■募集人数（人） 1

JICA協力の促進

登録番号 1901-在33



調整可

必須




有特記事項：









　理由：





■参考情報

・JICAホームページ（ニカラグア）　https://www.jica.go.jp/nicaragua/index.html





■テーマ

ニカラグアにおける農業分野バリューチェーンに関する情報収集及び調査の支援


農業分野におけるバリューチェン強化農業はニカラグアの中での主要産業であり、以下の産品（コーヒー、カカオ、ゴマ等）については既に日本への輸出もされている。しかしながら、品質、技術支援、組織化等の問題から、その生産及び価格は伸び悩んでいる。まずは、日本における上記産品の輸入状況、市場調査を行った後、ニカラグアにおいて、消費者としての日本人の視点も踏まえて、開発協力の視点から、関連する産品に関する現状と課題を調査し、それぞれの産品のバリューチェーンにおけるボトルネックを明らかにし、今後の協力の可能性を考察する。


インターネットで収集可能な情報や事務所が有する既存情報を活用し、担当所員等の協力を得ながら、具体的な視察、訪問、調査を企画・実施し、帰国前に事務所内で報告会を行う。ニカラグア訪問前に、日本における関連する産品の輸入状況、市場調査を行う。その上で、ニカラグアにおいて関連機関（公的機関及び民間企業等）を訪問し各産品のバリューチェーンについての現状及び各段階での課題、全体の中でのボトルネックを考察する。なお、農業分野の知識、市場調査あるいは社会調査等の経験があると望ましい。また、2019年度から民間連携事業（案件化調査）として「カカオの高付加価値化とバリューチェーン構築のための案件化調査」が実施される予定であり、本案件関係者にも話を聞きながら活動を行う。




JICA協力の促進

登録番号 1901-在34



調整可

必須




有特記事項：









　理由：





■参考情報

・JICAホームページ（ニカラグア）　https://www.jica.go.jp/nicaragua/index.html





■テーマ

ニカラグアにおける保健分野（婦人科系がんを中心とした女性の健康）に関する情報収集及び調査の支援


保健分野における基礎調査（婦人科系がんを中心とした女性の健康）ニカラグアでは1990年代には循環器疾患による死亡率が感染症による死亡率を上回るなど疾病構造に転換が見られ、非感染症（NCD）への対策、二次・三次医療への取り組みも必要となってきている。主な死因としては、急性心筋梗塞、脳卒中、高血圧等があげられ、また、悪性新生物による死亡率では、胃がん、子宮頸がん、乳がんが高くなっており、40～45歳の女性の死因の第2位は乳がんでる。これらの状況を踏まえ、特にこれまで健診の機会のない貧困層の女性に対する婦人科系のがんのスクリーニング（健診）および予防にかかる啓発にかかる協力を検討するために、ニカラグアにおける婦人科系がんを中心とした女性の健康、病気の罹患の事前・事後の対策の状況等について調査を行い、今後の協力の内容を検討する。


インターネットで収集可能な情報や事務所が有する既存情報を活用し、担当所員等の協力を得ながら、具体的な視察、訪問、調査を企画・実施し、帰国前に事務所内で報告会を行う。ニカラグア訪問前に、日本における関連する疾病の対応についての歴史と経験の確認及びJICAの当該疾病における協力事例について情報収集と行う。その上で、ニカラグアにおいて関連機関（保健省及び公立病院、私立病院、医療機器メーカー等）を訪問し婦人科系がんについての現状及び課題、考えられる協力の可能性を考察する。なお、保健分野の知識あるいは社会調査等の経験があると望ましい。




JICA協力の促進

登録番号 1901-在35



調整可

望ましい




無特記事項：



90日までは無査証で滞在可。なお、60日以上90日未満の滞在において、出国時に2500ドミニカペソ（約50USドル）の滞在税を徴収されます。



　原稿のスペイン語翻訳については、外部翻訳業者への依頼が可能。


2,000円/日 4,000円/泊

　理由：




基礎的なスペイン語を理解できること。

■参考情報

https://www.jica.go.jp/dominicanrep/english/index.html　(English)https://www.jica.go.jp/dominicanrep/espanol/index.html　(Spanish)


ドミニカ共和国内で実施中及び実施済みの案件・ボランティア活動現場は、基本的に視察可能です。また必要に応じて広報イベント、各種行事への参加を検討します。


2019年8月　から　2020年3月　までの間で、3ヶ月間程度

■テーマ

JICAドミニカ共和国事務所での広報手法の改善、事業広報媒体の作成


JICAはドミニカ共和国において、過去35年近くに亘り、研修事業にはじまり技術協力、無償資金協力、有償資金協力、ボランティア等のほか、日系社会支援など、各種スキームと多岐に亘る分野での支援を行っています。しかしながら、JICA事業に関する基礎的情報や定性的、定量的な成果をまとめた資料・パンフレットが少なく、主にドミニカ共和国国内向けの、事業成果をまとめた広報資料の作成が急務となっています。またJICA事務所の広報充実に向け、ドミニカ共和国内日刊紙向けのプレスリリース発信の推進や、SNS（Facebook, Instagram等）開設及び運営を検討しています。


1.JICAドミニカ共和国事務所における広報活動全体の現状と課題をレビューし、広報の改善に向けた提案を行う。2.JICA事業に関する既存の情報（統計資料、事後評価結果、受益者へのヒアリング等）をもとに、ドミニカ共和国におけるJICA事業の現状と成果を取りまとめの上、ドミニカ共和国向けのJICA事業紹介パンフレットの原稿を作成する。3.JICAドミニカ共和国のホームページについて、改善案を事務所と協議の上決定し、コンテンツの作成・更新を実施する。4.報道機関へのプレスリリースに関し、リリースの作成・配布支援を行う。また、提出フローの策定を支援する。5.SNSの導入を事務所と協議の上で検討し、1つ以上のSNSの立ち上げを行う。また、立ち上げたSNSの更新作業フローを事務所と協議の上、策定する。6.上記1．で提案した改善策について、可能な範囲で実施する。7.事務所内に存在する過去のイベントや事業の写真・動画のデータを整理の上、広報素材データバンクを作成する。



ドミニカ共和国事務所■募集人数（人） 1

事業広報

登録番号 1901-在36



調整可

望ましい




無特記事項：




・JICAパラグアイ事務所の事業広報に対する熱意が高い大学生の方の応募を希望します。・スペイン語の資格（DELE、西検等）は必須ではありませんが、例えば第2外国語専攻であったり、以前中南米地域に短期間でも滞在したことがある等、西語の知識をある程度有する方の人選を優先します。・「教師海外研修」の同行期間中は、参加される先生方と同一のホテルに宿泊していただきます。アスンシオンで滞在予定のホテル（1泊約35US$・朝食付）より割高なホテルに宿泊いただく可能性もあります。・8月、9月とも、滞在費補助額である月額6万円を超える支出となる可能性もあります。（アスンシオンでの宿泊代、2カ月分の食費、アスンシオン市内移動にかかるバス代（宿泊先のホテルから事務所までは徒歩で可能です。）、「教師海外研修」を除く地方出張時の往復のバス代などが主な支出予定項目です。）


インターン業務に必要な資料の印刷、コピー


2,500円/日 4,000円/泊

理由：到着日については、8月のJICA東京教師海外研修グループの派遣期間を考慮する必要あり。出発日について、9月28日以前の帰国も可能。


大学生


DELE B1もしくは西検3級に相当する語学力を有すること

■参考情報

・過去の当事務所配属のインターンが事務所FBに掲載している下記記事やビデオ動画(You Tube)https://www.facebook.com/jicaparaguay/posts/1475851695892030https://www.facebook.com/jicaparaguay/posts/1247536092056926https://www.youtube.com/watch?v=6z8Wct97-u4https://www.youtube.com/watch?v=76eelzjHIR4

・JICA中南米地域「いちおし！」情報　（毎月掲載）https://www.jica.go.jp/brazil/office/others/ichioshi.html・JICAいちおし　2019年1月号https://www.jica.go.jp/brazil/office/others/ku57pq00002akb6h-att/201901.pdf

・「教師海外研修」：国際理解教育・開発教育に熱心に取り組んでいる小学校・中学校・高校等の教師を、JICA国内機関を通じて公募し、夏休みに開発途上国にてスタディツアーを行うもの。パラグアイ滞在を通して、当国の生活事情や教育事情、日系社会、JICAの協力活動等への理解を深め、その経験を教材としてまとめ、帰国後の日本での次代を担う生徒の教育に役立てて頂くことを本事業の目的としている。【参考】2017年度教師海外研修　パラグアイ研修（JICA四国/報告）https://www.jica.go.jp/shikoku/enterprise/kaihatsu/kaigaikenshu/report_2017_par.html


JICA東京所管「教師海外研修」への同行：2019年8月5日～15日(予定)その後は、アスンシオン及び地方に派遣されているボランティアの活動や、現在実施中の有償案件、技術協力プロジェクトの活動などを視察する。


2019年8月2日（金）（到着日）から9月28日（土）（出発日）までの　2ヶ月間程度

■テーマ

パラグアイ事務所の事業広報強化に資する業務


JICAはパラグアイに対し、技術協力、有償資金協力、無償資金協力の3スキームのほか、ボランティア派遣、市民参加、民間連携等の各スキームを通じて、多様な協力アプローチを取っています。また、1936年の当国への日本人の入植以来、現在、約10,000人の日本人移住者とその子弟が、各地で日系社会を形成しています。移住者は農業を主として当国の発展に大きく貢献し、国内で高い評価と信頼を得ています。JICAは、継続的に日系社会支援を行ってきましたが、今後は当国の開発や日系社会の発展に向けた重要なパートナーとしての活躍が期待されています。上述の経緯から、当国での日本人やJICAに対する認知度はそれなりに高いと言えます。一方で、日本国内の当国支援に対する認知度が高いわけではなく、JICA事業について、より積極的に発信する必要があります。加えて、2019年は「日本・パラグアイ修好100周年」にあたり、JICA事業の認知度も高められる好機の年でもあります。今回募集するインターンは、特に、日本国内の一般市民を対象としたJICA事業の具体的な発信・広報強化を図るために必要な業務を実施することを想定しています。


・本事務所では、特にソーシャルメディア（事務所Facebook（以下、FB）での発信強化を図っているところ、当事務所の事業全般に関する情報発信を行う。具体的には、ボランティアの活動状況や各種プロジェクトの現況などを端的にまとめ、FB掲載用の記事を随時作成する。なお、インターン自身が撮影した写真も記事と一緒に掲載する。・JICA事業やボランティアの活動を3分以内でまとめたミニ広報動画を作成し、YouTubeに掲載する。（下記「参考情報」の動画を参照下さい。）・8月初旬から中旬まで、JICA東京所管の「教師海外研修」グループが派遣される予定。この研修グループに同行し、訪問先のJICA関係者に焦点を当てたFB記事作成と併せ、「教師海外研修」の様子もFBに掲載する。・JICA HPにて、中南米地域でホットな話題を毎月掲載している「いちおし！」情報を参考に、8月下旬と9月下旬の2回、「JICAパラグアイいちおし！」情報を作成する。・その他、アスンシオン滞在中は、必要に応じ、事務所内で広報業務補助を行う。



パラグアイ事務所■募集人数（人） 1

総務班/事業班/ボランティア班

登録番号 1901-在37



調整可

望ましい

望ましい

望ましい




無特記事項：




写真・動画撮影・編集等　（イラストレーター等のソフトの操作が可能)



1,500円/日 5,000円/泊

　理由：




スペイン語学習経験（DELE　B1、B2等中級以上の資格を持っていれば望ましい）

広報スキル（イベント企画・実施、原稿・プレスリリース・発表資料作成、SNS活用等）

■参考情報

https://www.jica.go.jp/peru/index.htmlhttps://www.youtube.com/user/jicaperu/


必要に応じて広報イベント、各種行事への参加を検討します。


2019　年 8 月　から 12　月　までの 2ヶ月間程度

■テーマ

JICAペルー事務所での広報・発信の改善、強化


JICAはペルーにおいて、過去60年近くに亘り、研修事業にはじまり技術協力、無償資金協力、有償資金協力、ボランティア等、各種スキームを通じた支援を行っています。他方、JICA事業に関する広報については、ターゲットの設定、適切なメディアの選定（HP、プレスリリース、Facebook等）、メディアに応じた内容の工夫など、更なる強化の余地があります。2019年は特に移住120周年／日ペルー交流年であり、各種イベント・行事が実施され、JICAにおいても協力内容の発信の強化が重要であり、ペルー向け、日本向けへの広報・発信強化が必要とされています。


1．JICAペルー事務所における広報活動の現状と課題をレビューした上で、広報の改善に向けた提案を行い、可能な範囲で実行していただきます。具体的には、過去のインターンが作成に取り組んだ当事務所の広報マニュアルの内容を確認した上で報道機関へのプレスリリースの作成・配布に関する実践強化や、SNS、HPでの発信強化、発信手法の改善、広報実績取りまとめ方法の改善等広報実践強化に関する取り組み、マニュアル内容の追記・改善支援に取り組んでいただきます。2．移住120周年、日ペルー交流年などの枠組みで行われる行事、イベントの内、JICAペルー事務所が関与するものの支援に取り組んでいただきます。イベント、セミナー、展示の事前準備、広報協力、各種資料作成、当日対応、事後発信等が想定されます。日系社会関連の取り組み等が多くなるところ、これまでのJICAペルー事務所の当該分野の協力について情報収集、分析し、広報資料として取り上げる内容を検討し、各種資料の作成も期待しています。



ペルー事務所■募集人数（人） 1

登録番号 1901-在38



調整可

必須

望ましい




有特記事項：



観光目的の場合、30日まで無査証。入国後、移民局で90日まで滞在期間年長手続きが可能。業務目的の場合は1か月以上の滞在は査証取得が必要。（旅券残存期間6か月以上、取得費約10,000円）


ラパスは空港は標高4,000m、事務所は標高3,200mの高地にあり、高地への順応が必要10月の大統領選挙に向けての状況により、受入日程の変更の可能性有り



1,000円/日 6,000円/泊

　理由：




西語能力

広報誌等の作成経験

■参考情報

2019年10月には大統領選挙が予定されており、受入れは選挙前までとする。（4月中に選挙日程が確定する予定）



2019年8月上旬　から　10月上旬　までの　　2ヶ月間程度

■テーマ

国内外に向けた効果的な情報発信を目的としたJICAボリビア事務所の広報発信能力の強化


ボリビア事務所が有する広報ツール（日・英・西Webサイト、Facebook、広報誌Amanecer）等を分析し、効果的な情報発信方法を検討し、国内外への情報発信を強化する。


・JICAボリビア事務所が有する広報ツールの確認と分析・他ドナー、ボリビア政府機関の情報発信の現状の確認・JICA本部、他事務所の情報発信ツール及び状況の確認・上記を踏まえた、JICAボリビア事務所ウェブサイト（日・英・西）のコンテンツの整理と充実・効果的な情報発信に向けた所内ワークショップの開催



ボリビア事務所■募集人数（人） 1

広報

登録番号 1901-在39



調整可

必須

望ましい




有特記事項：



観光目的の場合、30日まで無査証。入国後、移民局で90日まで滞在期間年長手続きが可能。業務目的の場合は1か月以上の滞在は査証取得が必要。（旅券残存期間6か月以上、取得費約10,000円）


ラパスは空港は標高4,000m、事務所は標高3,200mの高地にあり、高地への順応が必要10月の大統領選挙に向けての状況により、受入日程の変更の可能性有り



1,000円/日 6,000円/泊

　理由：




西語力

経済、流通等の知識

■参考情報

2019年10月には大統領選挙が予定されており、受入れは選挙前までとする。（4月中に選挙日程が確定する予定）



2019年8月上旬　から　10月上旬　までの　　2ヶ月間程度

■テーマ

国内主要農産品の流通に係る情報の収集と整理を行い、生産から加工、流通、販売における課題を整理する。


サンタクルス県で実施する技プロでは6品目（桃、トマト、ジャガイモ、リンゴ、蜂蜜、有機野菜）を対象としてフードバリューチェーンの振興と強化に取り組む。これに関連し、対象品目等に係る生産地からの流通と販売の実態調査を行い課題を整理する。ラパスにおいては、サンタクルスでの経験を活かして、特定テーマのバリューチェーン分析を実施する。また、生産地からの流通と販売に至る流れ、コールドチェーンの実態をヒアリング等により調査を行い、生産から流通に至る問題点の整理を行う。これら情報の収集、整理を通して、JICA事業による課題解決のための案を作成する。


【サンタクルス】・プロジェクト専門家と協働し、プロジェクト対象6品目に係る生産状況、流通経路、販売金額、販売先等に係る情報の収集と整理。・フードバリューチェーンに係るプロジェクト活動に同行し、フードバリューチェーン協力の概要理解【ラパス】・サンタクルスでの経験を活かして、特定テーマのバリューチェーン分析を実施する。・主要市場等におけるヒアリング調査・生産地からの販売・流通情報の収集と整理・整理した情報をもとに課題を整理・課題解決のためのJICAによる協力（案）の作成※サンタクルス及びラパスの2か所で勤務いただく予定です。



ボリビア事務所■募集人数（人） 1食品流通/サンタクルス県インクルーシブ・フードバ

リューチェーン振興プロジェクト

登録番号 1901-開コ01

■企業名：

■実施国：

■プロジェクトサイト：

調整可




無特記事項：



3,500円/日 4,400円/日


・インターンシップ期間中、現地での宿泊先から事務所への移動はチームメンバーの車両に同乗可能。但し、赴任・離任時の移動についてはインターンの実費負担。


現地で利用するプリンター



2019年8月　から　2020年3月までの　1ヶ月間程度

　理由：2019年8月　から　2019年9月までの　1か月間が望ましい





1．開発協力の概要やプロジェクトの運営について学ぶ2．現地にて各種研修の開催支援3．現地にて必要に応じた各セクター（コメ種子生産、農業技術普及、水管理組合支援）の作業補助4．プロジェクト関係者とのコミュニケーションスキルを養う

■プロジェクトの参考情報


■プロジェクト名 ■スキーム名

バゴー地域西部灌漑農業収益向上プロジェクト技術協力プロジェクト

■プロジェクト概要

ミャンマー国農業セクターは、高い開発ポテンシャルを持っているものの、低い灌漑率、低い生産性によりそのポテンシャルが活かされていない。こうした課題に対処するため、JICAは円借款「バゴー地域西部灌漑開発事業」（2014年9月借款契約調印）を実施中である。標記業務の対象地域は、当該灌漑事業地区と同じバゴー地域西部の4灌漑地区（8万7千ha）であり、当該円借款事業の効果促進を目指すものである。本プロジェクトは、バゴー地域西部において、公的機関‐民間企業‐生産者（農家）間の連携強化、モデル地区農家の収益性の向上、参加型水管理にかかる指針整備・運用促進を行うことにより、灌漑事業による民間企業の活動を巻き込んだ収益性の高い農業モデルの確立を図り、もって、事業対象地域における農業収益性の向上に寄与するものである。

2019年度第一回JICAインターンシップ・プログラム開発コンサルティング企業受入

受入企業先

株式会社三祐コンサルタンツ

募集人数（人） 1ミャンマー

バゴー地域西部（ピィ郡、タヤワディ郡）


■企業名：

■実施国：


調整可




無特記事項：



3,000円/日 5,000円/泊



ホテルと事務所との通勤は車を手配可能



2019年　8月上旬以降　から　2020年3月までの１－３ケ月程度

　理由：雨期は6～9月で、乾期(10～3月）の方が工事進捗は良いので、乾期を推奨する。





1．軌道工事、排水工事、ホーム改修工事、信号設置工事などをヤンゴン環状鉄道改修事業では実施しているが、土木業者、信号業者の施工する各種工事のインスペクションをインスペクターと共に検収（測定）することで、現場においての工事の進捗状況の確認を行う。2．毎週定期的にインスペクションを実施し、工事進捗状況を管理する。3．毎週金曜日の週定例会議、並びに月末の月例会議などに参加し、工事業者との会議において進捗状況を確認し、必要な場合には事業の改善について、関係者で検討する。4．上記の実施状況に関して、月例の報告書に取りまとめるものとする。5．ミャンマー国鉄、施工業者およびコンサルタント間の様々な確認レターの発信、受信に関して、取りまとめの支援を行う。6．業務の実施において、必要なデータの取りまとめを行う。


JICAH.P.において、ヤンゴン環状鉄道改修事業を参照のこと。


ミャンマー国鉄本社（ネピドー）でのプログレスミーティングに、同行することを予定する。なおその際には議事録の作成を求める予定。


ヤンゴン環状鉄道改修事業有償資金協力


ミャンマーのヤンゴン市は、人口約510万人を抱える同国最大の商業都市である。同市内には総延長約46キロメートルの区間に38の駅を持つヤンゴン環状鉄道があり、一日当たり122本の列車が運行されているが、施設や機材、車両の老朽化が進み、列車走行速度の低下や遅延、脱線事故などが頻発している。

この協力では、同環状線44キロメートル区間（ヤンゴン中央駅部分を除く）の信号システムの更新と新規車両の整備を支援する予定である。これにより、効率的な旅客輸送能力の増強と安全で快適な公共交通サービスの向上を図り、ヤンゴン都市圏の社会経済活動の活性化に寄与する予定である。

プロジェクトは円借款で行う信号工事と66両の新車両の購入に加え、ミャンマー国鉄（MR:Myanma Railways)の独自予算で実施する線路整備、ホームの整備、排水溝の整備などで構成されている。


受入企業先

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル


ヤンゴン環状鉄道改修事業施工管理（インセン）


■企業名：

■実施国：


調整可

望ましい




有特記事項：



滞在期間60日以内の場合、本邦にて「シングル/211Aタイプ」を取得、60日以上の場合は「シングル/211Aタイプ」に加え、現地にて延長手続きを行う必要あり。査証取得金額は5,700円。

4,000円/日 6,000円/泊


河川、地下水、水資源、防災のいずれかの専門性を有する




2019年10月　から　11月までの　1ヶ月間程度

　理由：団員のアサイメントスケジュールによる。





・地盤沈下に係る既存データ収集整理・現地視察・地下水解析に係る再委託（AMT探査、観測井掘削）作業施工管理、社会調査への同行・Working Group Meetingへの参加及びファシリテーターに対するアシスタント


https://www.jica.go.jp/press/2017/20170727_03.html


ワーキンググループ会議、現地視察、再委託現場視察


インドネシア国ジャカルタ地盤沈下対策プロジェクト開発計画調査型技術支援


インドネシア国ジャカルタでは、地下水の過剰汲み上げによる地盤沈下が顕著であり、洪水、高潮などの水系リスクを助長し、洪水被害を増大させ、併せて物流の停滞等の社会経済への影響も大きくなっている。これに対し地盤沈下に関する国等の組織体制が未整備であり、地下水揚水規制の前提となる代替水源が確保されていないのが現状である。本プロジェクトは、ジャカルタ特別州において、地盤沈下の諸原因に関する調査を行い、地盤沈下対策を推進するためのアクションプランを策定し、その過程でインドネシア側の人材育成を行うことを目的とする。


受入企業先

八千代エンジニヤリング株式会社

募集人数（人） 1インドネシア

ジャカルタ市内

https://www.jica.go.jp/press/2017/20170727_03.html


■企業名：

■実施国：


調整可

望ましい

必須

望ましい




有特記事項：



滞在期間30日以上の際に査証取得となり、申請時より6ヵ月＋滞在予定日数の旅券の残存ページが必要のため、留意すること。査証取得金額は無料。

1,000 - 2,000円/日 4,000 - 10,000円/泊


日常会話ができる程度の英語力

Microsoft Word/Excel/Power Pointの利用(ベーシック機能のみでok)

異なる環境への適応能力





　理由：





業務調整の補佐としての活動が主な内容で、具体的には下記などがあります。・必要な情報収集・整理・交通データの分析・現地調査同行・記録・会議資料の作成と会議への同行・議事録作成・ワークショップ実施支援・議事録作成・報告書作成支援・本邦研修プログラムの準備また、短期間で一連のコンサルタント業務を経験することはできないため、インターン期間に応じ、疑似体験として各自で設定するテーマに沿った個人プロジェクトを実施してもらいます。



会議、ワークショップ、セミナー、現地視察


フィリピン国メトロマニラ総合交通管理計画策定プロジェクト技術協力プロジェクト


本プロジェクトは、マニラ首都圏開発庁(MMDA)をカウンターパート(C/P)機関とし、マニラ首都圏の道路セクターにおける包括的な交通管理計画を作成することにより、交通需要の調整及び交通容量の増大を企図した施策を実施し、同地域の可動性、接続性、交通環境、安全性の改善に寄与します。同時に、マニラ首都圏において、定量的かつ科学的なデータに基づいた交通混雑箇所の特定及び要因の分解析を行い、これら交通混雑箇所に対して人材育成計画を含む道路セクターにおける包括的な交通管理計画を策定すると共に、当該計画をC/Pが継続的に実行・評価・改善する体制を整えることを目的として実施するものです。本プロジェクトは2019年3月上旬に開始し、実施期間は3年間となります。1年目の主な業務内容は、「マニラ首都圏における渋滞の定義と抽出」、「交通渋滞諸元のデータの収集」、「データベースの構築」、「交通ボトルネックの分析」、「道路交通混雑緩和を目的としたMMDAの5か年行動計画の策定」などです。


受入企業先

株式会社アルメックVPI

募集人数（人） 4フィリピン

マニラ首都圏


■企業名：

■実施国：


調整不可

望ましい




有特記事項：



オンアライバルビザ（2019年3月時点USD25）

1,500円/日 2,500円/泊


JICAエジプト事務所での安全ブリーフィング終了後の移動は、プロジェクトカーにて移動可能

考古学、文化財学、博物館学に関する知識




2019年9月から10月　までの　　1ヶ月間程度

　理由：現時点でプロジェクト期間が2019年11月までとなっているため





エジプト政府は、GEMの付属施設として保存修復センター（Conservation Center：以下、「GEM-CC」という。）をエジプト側予算で建設し、GEM に展示される文化財の保存修復を行っている。JICAはGEM-CCに対して「大エジプト博物館保存修復センタープロジェクト」を実施し、2008年6月からGEM-CCの計画・設計・運営や収蔵品のデータベース構築等に関する協力（第1フェーズ）、2011 年7月から2016年3月まで本格協力フェーズに移行し、文化財の保存・修復にかかる多数の研修（第２フェーズ）を行ってきた。現行フェーズでは、ツタンカーメン王の遺物を含む72点の木製品、染織品、壁画・石材からなる対象遺物の実物を取り扱い、2019年11月までの3年間の予定で、エジプト、日本双方の学際的な専門家が協同して保存修復作業にあたっている。


http://www.jicagem.com/about_us/?lang=jahttps://www.facebook.com/GEM.JC.Project/posts/859321820906646



大エジプト博物館開館支援合同修復プロジェクト技術協力プロジェクト


　大エジプト博物館保存修復センター内に設置されているプロジェクトオフィスでの日本人業務従事者の業務補助（プロジェクト・マネジメント、業務調整、資機材調達等多岐にわたる）および日本より短期で派遣される日本人専門家とカウンターパートのエジプト人専門家による合同での保存修復作業の活動記録、報告書作成の補助等を中心とする。活動場所は、大エジプト博物館（Grand Egyptian Museum 以下、GEM）以外に、必要な場合にはカイロ・エジプト考古学博物館での活動も含まれる。


受入企業先

一般財団法人日本国際協力センター(JICE)/国立大学法人東京芸術大学

募集人数（人） 2エジプト

ギザ　エジプト大博物館保存修復センター


■企業名：

■実施国：


調整可

必須




有特記事項：



インド渡航歴がある場合、直近で使用した旧査証のコピー（A4サイズ）が必要となる。旧旅券に旧査証がある場合も提出する。旧旅券を紛失等の理由で提出できない場合、英文理由書が必要となるので留意すること。査証取得金額は1,550円。

1,000 円/日 4,000 円/泊


■プロジェクト宿舎に空き室がある場合には、その空き室の利用可（宿泊費、食費は別途徴収）。宿舎での食事は北インド料理が基本です。宿舎では団体生活となります。■安全上の観点から、渡航前にJICA本部より携帯電話を貸与。渡航時に持参することを条件とする。■渡航時のフライト設定において深夜着便は避けること、可能な限り直行便を利用することを条件とする。■現地宿泊先の予約にあたっては、必ず事前のJICAインド事務所への安全性確認をすることを条件とする。■インターン後にJICAインド事務所への報告会を行うことを条件とする。

専攻分野：農業分野、例えば蔬菜園芸又は食用作物、農業経済、農産加工等




2019年　10月　から　2020年　3月　までの間で　　1ヶ月間程度

　理由：2019年8月から新規契約となることから、現時点での受け入れ可能時期の絞り込みは出来ません。





- 必要に応じた各セクター（普及、野菜栽培、水管理、流通、ジェンダー等）の作業補助- 各種報告書作成支援- エクセル、ワード、パワーポイント等による資料作成



対象地域5県への視察、県コーディネーター会議、各セクターの現場作業等


ヒマーチャルプラデシュ州作物多様化推進プロジェクトフェーズ2 技術協力プロジェクト


本プロジェクトでは、ヒマーチャルプラデシュ州において作物多様化推進のための農業普及員の能力開発、有望なパイロット活動の発掘・実施、マーケティング支援、持続的な農業生産計画・マーケティング計画の策定を通じて、ヒマーチャルプラデシュ州政府農業局（DOA）の組織的な能力向上を図る。さらに、ヒマーチャルプラデシュ州対象地域5県における、気候条件（農業生態的条件）に基づく作物多様化推進を通じた農家の農業所得向上・安定に寄与することを目指す。プロジェクト期間は、2017年2月から2022年2月までの5年間。


受入企業先

日本工営株式会社

募集人数（人） 1インド

ヒマーチャルプラデシュ州ハミルプール県他4県


■企業名：

■実施国：


調整可

望ましい




無特記事項：



1,500円/日 5,000円/泊


土木系の学生、もしくはその出身者




2019年8月　から　2020年3月　までの　8ヶ月間程度

　理由：


社会人


活動内容1）円借款事業における日本国と被援助国との関係の習得2）円借款実施における、被援助国、コンサルタント、ゼネコンの関係、役割。3）施工監理をとおし、施工技術、安全、環境、地域住民への配慮などの習得




バゴー橋建設プロジェクト有償資金協力


本事業は、ヤンゴン市南側にあるティラワ港（日本の円借款で整備）とヤンゴン市内を結ぶアクセスの改善を目的とした事業。ティラワ港とヤンゴン市内の間にはバゴー川があり、既存の橋梁があるが、近年の交通需要増加に対し慢性的な渋滞を起こしており、ボトルネックとなっている。そのため、渋滞緩和、アクセス改善を目的とした新設橋の建設が必要となり日本国の円借款により、バゴー橋が新設されることになった。日本工営が2016年～2017年に詳細設計、2018年～2019年に建設業者の入札補助、2019年5月ごろから建設工事の施工監理を実施する。バゴー橋の特徴：プロジェクトの全長は3.5km。3つのパッケージ(Package 1, 2, 3)に分かれている。Pacakge 1:タンリン市（ヤンゴンの対岸側）から河川中央までの約1.3km。主な橋梁は斜張橋、鋼箱桁、PC桁。Package 2:河川中央からヤンゴン側まで約1.4km。主な橋梁は鋼箱桁、PC桁。Pacakge 3:ヤンゴン側の市内高架橋で約0.8km。主な橋梁は鋼箱桁、PC桁。プロジェクト全体の事業費は約310億円、全パッケージ共に日本の企業により建設工事が行われる。


受入企業先



ヤンゴン市


■企業名：

■実施国：


調整可

望ましい




有特記事項：



滞在期間60日以内の場合、本邦にて「シングル/211Aタイプ」を取得、60日以上の場合は「シングル/211Aタイプ」に加え、現地にて延長手続きを行う必要あり。査証取得金額は5,700円。

1,000円程度/日　(酒などの嗜好品は除く） 0円/泊　(現場では宿舎提供）


現場での車輌は基本的に提供、週末の使用は車両が利用可能であれば提供します。現場事務所および宿舎は、PLNのO&M要員が入る宿舎（Base Campと称している）を利用しています。共用スペースで（日本食に近い）食事の提供、洗濯付き、NHK含め国際放送の視聴可、WiFiの24時間利用可となっています。Base Campは標高100mのため昼間はかなり暑くなりますがエアコン完備されています。週末に過ごしたい近郊の都市は、マラッカ海峡側に2時間で港町のTanjung BalaiやKisaran、トバ湖側に2時間でBalige、3時間で観光地で有名なParapatやSamosir島があります。北スマトラ州の州都Medanまで車で6時間程度です。宿泊費は50$/日程度です。　宿舎は無料で提供されるが、食費及びインターンシップ期間中に想定される出張に係る宿泊費を鑑み、月額3万円（1,000円/日）を滞在費補助として支給する。

土木技術者


現場での安全用具（ヘルメット・長靴等）、設計・施工監理に必要なソフトウェア



2019年9月　から　2020年3月頃までの　1-2　ヶ月間程度

　理由：現場での建設工事の進捗による。





本案件は、取水堰、導水路トンネル、地下発電所を含む水力発電所建設工事の土木施工監理を実施することが中心となっており、活動内容は主に設計変更への対応、施工方法のチェック、現場での工事管理、契約管理、安全管理等をEngineerの指導のもと補助する内容となる。土木工事はFIDICに基づいた契約条件のため、3者（Contractor・Employer・Engineer）方式、施工業者への指示、客先への説明など、建設工事でのコンサルタント（Engineer)の役割を理解し、活動することが求められる。


https://www.jica.go.jp/press/archives/jbic/autocontents/japanese/news/2006/000045/index.htmlhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000186335.pdf


Weekly, Monthly Progress Meetingへの参加Inalum（1970-80年代に建設されたアサハンNo.2施設）への視察


アサハンNo.3水力発電所建設工事施工監理有償資金協力


本案件は、円借款によるインドネシア電力公社（PT. PLN）の水力発電所建設工事であり、北スマトラ州にアサハン第3水力発電所（流込み式、設備容量174MW 年間発生電力量1,477GWh）を建設することにより、州都メダンを含む北スマトラ系統の電力供給能力を向上させ、同系統の電力需給逼迫の緩和及び供給の安定性の改善を図るものである。2010年6月より施工監理のためのEngineering Serviceを開始し、準備工事（工事用道路と工事用宿舎）は一部を除いて完工した。しかし、主に建設許可の取得と用地収容の遅れから、本体工事（土木、水力機械、発電機器、送電線、予警報）の入札も中断されていたが、2018年1月に用地取得の手続きが完了し、本体工事入札を順次再開、土木工事の着工は2019年3月末を予定している。土木工事の工期は48ヶ月、2023年3月の完工予定となっている。


受入企業先


募集人数（人） 2インドネシア

北スマトラ州　トバサモシール県

https://www.jica.go.jp/press/archives/jbic/autocontents/japanese/news/2006/000045/index.html

https://www.jica.go.jp/press/archives/jbic/autocontents/japanese/news/2006/000045/index.html


■企業名：

■実施国：


調整可

必須

望ましい




有特記事項：



Web上にてご自身で査証申請手続きを行う。なお、申請手続きは渡航の2ヶ月前までに実施すること。【金額】シングル1ヶ月　：5,500円　 3ヶ月：7,500円マルチプル1ヶ月：10,000円　3ヶ月：14,500円取得種類についてはインターンシップ期間に合わせて要相談。

1,000円/日 2,000-4,000円/泊


現地業務の際は英語-ベトナム語の通訳を帯同させます。コミュニケーション、文書作成は英語で行っていただきます。

TOEIC650点以上

農学部もしくは農学に準ずる学部


事務所内WIFI、コピー機、文房具等の利用



2019年8月　から　2020年3月　までの2カ月間程度

　理由：2019年8月後半　から　10月前半　までの2ヶ月間程度が望ましい





1.GAPに基づく生産工程管理の指導業務：栽培履歴の記録や正しい農薬使用、衛生的な収穫後処理など、GAPに基づく一連の生産工程管理、およびその指導方法を学ぶ。2.栽培技術に関する業務支援：作付体系、栽培暦、栽培技術（堆肥、育苗、農業資材等）、経済性評価の方法を学ぶ。さらに、技術普及のための普及員研修および農家研修の実施方法を学ぶ。3.共同購入／共同出荷業務の支援：農産物の作付け計画の作成、農薬や肥料の共同購入、農産物の共同出荷・販売の仕組みとその支援方法を学ぶ。4.マーケティング業務の支援：マッチングイベントの開催、広報用資料作成等マーケティングに関する技術を学ぶ。5.プロジェクトの運営・管理：労務管理、報告書作成など案件管理業務を実践する。


https://www.jica.go.jp/project/vietnam/041/index.htmlhttp://www.jiid.or.jp/ardec/ardec58/ard58_key_note4.html


生産管理および集出荷を実施中のパイロット事業対象グループの視察安全作物ビジネスフォーラムなどマーケティングイベントへの参加


北部地域における安全作物の信頼性向上プロジェクト技術協力プロジェクト


ベトナムでは、農産物の生産拡大に伴い農薬や化学肥料の使用量が増大する一方、適正な農薬使用など安全確保が課題である。ベトナム政府は、2008年にVietGAPと呼ばれる安全作物生産に関する技術基準を策定したが、高価な認定料などが原因で一般農家への普及は進んでいない。そこでJICAは、認定料を支払えない農家でも適用可能なBasic GAPを提唱し、2014年に制度化された。今後は更なる普及、拡大に向けた行政官の能力向上が課題である。あわせて、生産面の対策だけでなく、加工、流通過程の安全・衛生での改善など消費者の信頼を得られる流通の構築、また、生産者や流通・販売業者、消費者など全ての関係者に対する安全作物の啓発も重要な課題である。本プロジェクトは、安全作物栽培の振興を図り、ベトナム北部地域の農産物の安全性と信頼性の向上に寄与することを目的に、ベトナム政府に正式承認されたBasic GAPをベトナム北部2市11省にて普及し、かつ安全作物の流通構築、啓発活動を実施する。


受入企業先


募集人数（人） 1ベトナム

ハノイ市近郊


■企業名：

■実施国：


調整可

必須

望ましい




有特記事項：



日本国籍は180日以内の滞在の際は査証不要であるが、入国時に以下の条件が必要となる。1.復路航空券の所持2.十分な所持金（US＄500）現金又はクレジットカードの所持3.上記旅券の残存期間（入国時より6ヶ月以上）、旅券の残存ページが1ページ以上

2,500円/日 USD75+Tax/泊


ビジネスレベルの英語力(TOEIC700点以上)が望ましい

スペイン語が話せることが望ましい




2019年10月　から　3月までの　　1-2ヶ月間程度

　理由：プロジェクト契約締結状況により、インターン開始時期については調整の可能性がある。





・施工監理における建設業者が提出する施工図のチェック・施工監理における施工中に発出する発注図作成補助・施工監理現場における品質管理体制準備補助


総事業費　約2,600億円・工事工期　2019年9月から54か月https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003234.html


・既存インフラで弊社がかかわっている事業を中心に訪問


Special Assistance for Project Implementation Panama Metropolitan AreaUrban Transportation Line 3 有償資金協力


パナマ3号線整備事業はパナマの中心部から開発が進む運河の西側へ延びる25kmの大量輸送機関をモノレールシステムで整備する。同事業には日本企業が車両およびシステムを納入することが決まっており、現在土木工事を中心に担う業者の入札中で2019年夏から秋に着工予定である。

■基本設計・システム納入業者選定支援（2016年5月から2018年8月）■入札支援（2018年9月から2019年8月）■施工監理・プロジェクトマネジメント（54か月間）■試運転期間（半年）


受入企業先


募集人数（人） 1パナマ共和国

パナマ3号線開発事務所


■企業名：

■実施国：


調整可

望ましい

望ましい




有特記事項：



取得期間：　1週間程度金額：　50USD

1,000-2,000 円/日 5,000-7,000 円/泊


英語での業務遂行がある程度可能であることが望ましい。

海外での勤務経験等があればなお可。


執務場所までの通勤に係る車輛。



2019年9月　から　12月　までの　3ヶ月間程度

　理由：


社会人



≪EKIコンサルタントに対する研修の運営実施補助≫・カイゼン活動を実践できる産業人材を育成するため、EKIのコンサルタントに対して日本人専門家が計8ヵ月にわたるカイゼン研修を実施している。具体的には、1ヵ月の理論研修（Class Room Training: CRT）と7ヵ月のモデル企業現場における実践研修（In CompanyTraining: ICT）から成り、CRT研修の運営設備補助や研修教材準備、ICT研修時の企業訪問への同行・現場写真撮影、ICT企業情報や研修生評価結果などのエクセル・ワード等による情報整理等をインターンシップ内容として想定する。≪その他プロジェクト活動に関する運営実施補助≫・上記研修活動のほか、プロジェクトで実施している各種活動（委員会やセミナー等の開催、EKIの広報活動や地方におけるカイゼン実施機関に関する調査・助言、EKIに対する組織強化に関する活動等）に対する運営補助業務（議事録や各種資料のエクセル・ワード・PPT等による作成支援等）を想定する。


JICAホームページプロジェクトサイト：https://www.jica.go.jp/project/ethiopia/008/index.html


前述のEKIコンサルタントに対するカイゼン研修での、ICT企業現場研修への同行等を想定。


エチオピア国品質・生産性向上、競争力のためのカイゼン実施促進能力向上プロジェクト（第二次契約）技術協力プロジェクト


　エチオピアは、近年高いGDP成長率を維持しているが、GDPに占める製造業割合は低く、製造業の立ち遅れに加え、その品質や生産性の低さが輸出振興や国内外からの投資促進の障壁となっている。　エチオピア政府は、日本の品質・生産性向上の理念や手法としての「カイゼン」に強い関心を持ち、JICAに支援を要請すると共に、後のエチオピア・カイゼン機構（Ethiopian Kaizen Institute: EKI）となる組織を立ち上げた。JICAは、2009年から品質・生産性向上（カイゼン）分野に関する協力を開始し、EKIを中核としたカイゼン活動を民間企業等へ持続的に普及させる仕組みを確立させるための技術協力を実施してきた。　本プロジェクトは、エチオピアの輸出産業や輸入代替産業における品質・生産性が向上し、産業競争力の強化に貢献するため、EKIを核としたカイゼン普及体制の構築を支援し、かつEKIを通じて民間および公的セクターにおけるカイゼン活動を実践できる産業人材を育成することを目標として、2015年～2020年の5年間に亘って活動を実施している。


受入企業先

株式会社日本開発サービス

募集人数（人） 1エチオピア

アジスアベバ

https://www.jica.go.jp/project/ethiopia/008/index.html

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2019年度第一回 JICAインターンシップ・プログラム本部ポスト … ·...

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