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国内外企業による開示事例

１．中期経営計画、アニュアルレポート

○ 中長期経営課題におけるダイバーシティの取組

（コマツの取組事例）

・ コマツの３か年中期経営計画（2016～18）において、持続的な成長に向け、イノベーションに

よる成長戦略、既存事業の成長戦略、および、土台強化のための構造改革を３つの柱として取

組んでいくことが示されている。「土台強化のための構造改革」において、「ダイバーシティ

を持続的発展に繋げる仕組みづくり」が含まれ、経営戦略上の位置づけが示されている。これ

によりダイバーシティが中期的な視点のもと、経営戦略と紐づけられていることが示されてい

る。また、中期経営計画の内容が経営トップ（CEO）の声として語られており、ダイバーシティ

に関する取組はじめ、中期経営計画に対する経営トップのコミットメントが示されている。

（出所 コマツ 中期経営計画(2016-18年度)）

（味の素の取組事例）

・ 味の素の中期経営計画（2014～16）において、「経営基盤の強化」の課題として、人材の多様

性向上に関する目標が途上であること、新たな中期経営計画（2017～19）でこの項目のフォロ

ーアップを行うことが示されている。これにより味の素におけるダイバーシティの取組が中長

期的な視点のもとで重視され、継続的に取り組む姿勢と仕組みが構築されていることが示され

ている。

（出所 味の素 2017-2019(for 2020)中期経営計画）

別紙３

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・ また、「経営基盤の強化」の人材の多様性向上に向け、「グローバル人事制度」の導入による

将来の経営人材候補、経営役員の現地化比率、および女性マネージャー比率の目標値と進捗が

示されている。

（出所 味の素グループ 統合報告書 2016）

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○ 経営トップのダイバーシティに対するコミットメント

（ＴＤＫの取組事例）

・ ＴＤＫのアニュアルレポートの冒頭において、「社長メッセージ」と題して、2035年（創業 100

周年）をタイムラインとする長期的な視点におけるダイバーシティの重要性と意義に対する考え

方と取組内容が示されている。また、「多様性の尊重」といった行動指針も設け、積極的に取り

組んでいることが示されている。このように経営トップ（社長）の声としてダイバーシティに関

する取組を語ることにより、経営トップのコミットメントが示されている。

（出所 ＴＤＫ Annual Report 2016 Unlimited Potential、公式サイト）

（花王の取組事例）

・ 花王のアニュアルレポートの冒頭において、ステークホルダーに向けた「社長メッセージ」と題

して、中期経営計画実現におけるダイバーシティの重要性と意義に対する考え方と取組内容およ

びその成果が示されている。経営トップ（社長）の声としてダイバーシティに関する取組を語る

ことにより、経営トップのコミットメントが示されている。

（出所 花王 アニュアルレポート 2015（2015年 12月期） Charging a Path to Sustainable Growth）

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○ ダイバーシティに関するロードマップ、KPI

（中外製薬の取組事例）

・ 中外製薬のダイバーシティマネジメントの取組内容、進捗、更なる取組方針について、ロードマ

ップがアニュアルレポートにおいて示されている。ロードマップにおいて、ジェンダー（性別）、

シニア（世代）、ナショナリティ（国籍）といった属性に関するダイバーシティの推進について

これまでの取組状況が示されている。各年、属性ごとのテーマを設定し、その取組内容、進捗、

更なる取組方針が示されている。

（出所 中外製薬 アニュアルレポート 2015 Innovation Beyond Imagination）

○コーポレートガバナンス・コードとダイバーシティの紐づけ

（野村不動産ホールディングスの取組事例）

・ 野村不動産ホールディングスの経営トップ（会長）の声として、「『コード対応』と『ダイバー

シティ』を両輪に持続的なコーポレートガバナンス強化を」とするメッセージが示されている。

・ コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、持続的な成長を実現するために必要となるガバナン

ス改革に対する考え方、その具体的な取組としてダイバーシティを位置付けていることが示され

ている。

・ また、ガバナンス改革に向けた「経営のダイバーシティ」の取組として、ボードダイバーシティ

の推進、ダイバーシティ推進体制の整備、および経営陣のコミットメントが統合レポートにおい

て示されている。

（出所 野村不動産ホールディング 統合レポート 2016 あしたを、つなぐ）

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（出所 野村不動産ホールディング 統合レポート 2016 あしたを、つなぐ）

（ＴＤＫの取組事例）

・ ＴＤＫはガバナンスの実効性強化を実現するため、社外取締役や外国人執行役員の登用の重要性

を説きつつ、社外取締役や外国人執行役員の選任状況の推移がアニュアルレポートにおいて示さ

れている。また、第３者評価機関による取締役会の実効性に関する調査を実施し、その調査結果

についても、アニュアルレポート上で投資家はじめ対外的に情報発信している。

（出所 ＴＤＫ Annual Report 2016 Unlimited Potential）

（出所 ＴＤＫ Annual Report 2016 Unlimited Potential）

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○ ビジネスモデルとダイバーシティの紐づけ

（英国ＡＲＭの取組事例）

・ 英国ＡＲＭ（半導体設計）はビジネスモデルにおける人材と専門知識（People & expertise）の

重要性、イノベーションに資する専門人材の採用・育成に対して積極的に企業としてコミットし

ていることが、戦略報告書（アニュアルレポート）上で示されている。また、ダイバーシティ推

進の取組の進捗状況として、新規採用者、従業員全体、管理職、および取締役の男女別構成比に

ついて、ＫＰＩとして示されている。

（出所 ＡＲＭ Strategic Report 2015年）

（出所 ＡＲＭ Strategic Report 2015年）

7

（蘭/英ユニリーバの取組事例）

・ 蘭/英ユニリーバは人材を戦略上の鍵として位置付け、人材の採用と開発に注力することがアニュ

アルレポートにおいて示されている。また、その具体的な取組として、公平性の追求（Fairness in

the workplace）、女性人材に対する機会の提供(Opportunities for Women)、インクルージョン

の実現（Inclusive Business）を掲げ、それぞれ 2020 年目標（Target）およびその進捗状況

（Performance）が財務情報と並べて情報発信されている。

（出所 Unilever Annual Report and Accounts 2015、 Strategic Report 2015）

（出所 Unilever Annual Report and Accounts 2015、 Strategic Report 2015）

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（スウェーデン アトラスコプコの取組事例）

・ スウェーデンのアトラスコプコはイノベーション創出を戦略の柱に据え、その実現に向けた取組

として人材戦略やダイバーシティ推進を柱に据えていることが経営トップ（CEO）の声としてアニ

ュアルレポートにおいて示されている。また、グローバル戦略を支える人材面の素地を構築する

手法としてダイバーシティ推進が捉えられている。女性活躍推進の取組についても、その概要と

進捗状況が示されている。

（出所 Atlas Copco Annual Report 2015）

（出所 Atlas Copco Annual Report 2015）

（出所 Atlas Copco Annual Report 2015）

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○ 働き方改革に対する考え方・取組

（ＳＣＳＫの取組事例）

・ ＳＣＳＫによる働き方改革の取組として、残業時間削減および有給休暇 20日の完全取得を目指す

ことが統合報告書において、経営トップ（会長）の声として示されている。この取組を「スマー

トワーク・チャレンジ」と位置付け、主な取組内容、また、全社平均の月間残業時間および有給

休暇取得率をＫＰＩとする進捗状況が統合報告書において示されている。

（出所 ＳＣＳＫ株式会社 統合報告書 2015）

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２．コーポレートガバナンス報告書

○ 取締役候補の選任方針・手続

（ソニーの取組事例）

・ ソニーの指名委員会における取締役候補者の選定において、「取締役会における多様性の確保」

が考慮されていること、また、これによりダイバーシティの視点を織り込んだガバナンス体制の

実現を目指していることがコーポレートガバナンス報告書の「取締役候補の選任方針・手続」に

おいて示されている。

（出所 ソニー コーポレートガバナンス報告書（最終更新日：2017年 2月 8日））

（ポーラ・オルビス・ホールディングスの取組事例）

・ ポーラ・オルビス・ホールディングスの役員候補者に求める素養や能力（役員コンピテンシー）

について、コーポレートガバナンス報告書の「取締役候補の選任方針・手続」において示されて

いる。そのコンピテンシーの計１３項目のうち、ダイバーシティに関する項目として、「多様性

のある個人の尊重（目標に達成に向け社員全員が最大限力を発揮できるように、人材多様性（人

種、性別、階層、キャリア、価値観等）を実現する能力）」が明記されている。役員候補者の要

件として示すことにより、ダイバーシティの視点を織り込んだガバナンス体制の実現を目指して

いることが示されている。

（出所 ポーラ・オルビス・ホールディングス コーポレートガバナンス報告書（最終更新日：2016年 2月 15日））

11

○ ステークホルダーの立場の尊重に係る取組状況

（三菱商事の取組事例）

・ 三菱商事のダイバーシティ・ポリシー、ダイバーシティの推進体制の概要はじめ、ダイバーシテ

ィの取組全般について、コーポレートガバナンス報告書における、ステークホルダーの立場の尊

重に係る取組状況、「その他」の記載事項において示されている。

（出所 三菱商事 コーポレートガバナンス報告書（最終更新日：2016年 6月 24日））

（アサヒグループホールディングスの取組事例）

・ アサヒグループホールディングスの人事基本方針として、経営戦略上また人事戦略上のダイバー

シティの重要性について、コーポレートガバナンス報告書における、ステークホルダーの立場の

尊重に係る取組状況、「その他」の記載事項において示している。また、ダイバーシティ推進の

様々な取組概要（推進体制、管理職に対する研修状況等）が示されている。

（出所 アサヒグループホールディングス コーポレートガバナンス報告書（最終更新日：2016年 8月 30日））

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（花王の取組事例）

・ 花王における「女性の活躍に向けた取組」として、自社の経営におけるダイバーシティの重要性、

経営幹部や管理職に対する取組や関連するＫＰＩ等について、コーポレートガバナンス報告書に

おける、ステークホルダーの立場の尊重に係る取組状況、「その他」の記載事項において示され

ている。また、なでしこ銘柄やダイバーシティ経営企業 100選といった表彰実績が示されている。

（出所 花王 コーポレートガバナンス報告書（最終更新日：2017年 2月 7日））

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（ＳＯＭＰＯホールディングスの取組事例）

・ ＳＯＭＰＯホールディングスのダイバーシティに関するグループ経営理念、推進体制の整備、ダ

イバーシティ・ポリシーはじめ、ダイバーシティの取組全般について、コーポレートガバナンス

報告書における、ステークホルダーの立場の尊重に係る取組状況、「その他」の記載事項におい

て示されている。

（出所 ＳＯＭＰＯホールディングス コーポレートガバナンス報告書（最終更新日：2016年 10月 3日））

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（積水ハウスの取組事例）

・ 積水ハウスのダイバーシティ・ポリシー、女性登用の目標、取締役における女性登用状況はじめ、

ダイバーシティの取組全般について、コーポレートガバナンス報告書における、ステークホルダ

ーの立場の尊重に係る取組状況、「その他」の記載事項において示されている。

（出所 積水ハウス コーポレートガバナンス報告書（最終更新日：2016年 4月 28日））

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○ ダイバーシティに関する他の自主開示資料への誘導

（りそなホールディングスの取組事例）

・ りそなホールディングスによる「環境保全活動、CSR 活動等の実施」の取組としてダイバーシテ

ィを含む社会的課題について、コーポレートガバナンス報告書における、ステークホルダーの立

場の尊重に係る取組状況において示されている。コーポレートガバナンス報告書上で詳細は触れ

ず、ダイバーシティに関する同社の他の開示ツール（同社ホームページ、ディスクロージャー誌、

りそなグループ CSRレポート等）を紹介・誘導する方法が採られている。

（出所 りそなホールディングス コーポレートガバナンス報告書（最終更新日：2016年 6月 30日））

（セブン＆アイ・ホールディングスの取組事例）

・ セブン＆アイ・ホールディングスの「ダイバーシティ推進」として、ダイバーシティ推進に関す

る取組状況について、コーポレートガバナンス報告書における、ステークホルダーの立場の尊重

に係る取組状況、「その他」において示されている。また、コーポレートガバナンス報告書上で

詳細は触れず、ダイバーシティに関する同社の他の開示ツール（同社ホームページ）を紹介・誘

導する方法が採られている。

（出所 セブン＆アイ・ホールディングス コーポレートガバナンス報告書（最終更新日：2016年 11月 1日））

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３．有価証券報告書

○ 対処すべき課題に向けた戦略としてのダイバーシティ

（りそなホールディングスの取組事例）

・ りそなホールディングスの有価証券報告書の「対処すべき課題」において、ビジネス戦略と基盤

戦略の２つに触れ、後者の基盤戦略として、サービス改革、オペレーション改革、およびキャピ

タルマネジメントの進化と並んで「次世代人材マネジメントへの進化」が示されている。この具

体的な取組のうちダイバーシティに関する取組として、「ダイバーシティマネジメントのコンセ

プトをさらに発展させた人事制度全般の再構築」を進めていくことが示されている。

（出所 りそなホールディングス 2016年 3月期有価証券報告書）

（出所 りそなホールディングス 2016年 3月期有価証券報告書）

○ 成長力や競争力に影響しうる人事・労務に関するリスク

（ＳＯＭＰＯホールディングスの取組事例）

・ ＳＯＭＰＯホールディングスの有価証券報告書の「事業等のリスク」において、人材確保・育成

に問題が生じた場合に成長力や競争力に影響を及ぼしうるリスクに関する記述に絡めて、事業領

域の拡大やグローバル化に向けたダイバーシティ推進の取組が示されている。

（出所 ＳＯＭＰＯホールディングス 第 6期 有価証券報告書・確認書・内部統制報告書 2015年度（2016年 3月期））

（出所 ＳＯＭＰＯホールディングス 第 6期 有価証券報告書・確認書・内部統制報告書 2015年度（2016年 3月期））

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４．株主総会招集通知

○ 選任議案における候補者選任理由

（丸井グループの取組事例）

・ 丸井グループの取締役の選任に関する議案において、ある候補者の社外取締役候補者とした理由

（選任理由）として「ダイバーシティに関する造詣」が考慮されていることが示されている。こ

れにより、既存株主に対してダイバーシティの視点を織り込んだガバナンス体制の実現を目指し

ていることが示されている。

（出所 丸井グループ 第 80回定時株主総会 招集通知）

○ 指名委員会におけるダイバーシティの考慮

（エーザイの取組事例）

・ エーザイの取締役会や各位委員会の選任においてダイバーシティが指名委員会における検討、審

査、決定時に考慮されていることが示されている。これにより、既存株主に対してダイバーシテ

ィの視点を織り込んだガバナンス体制の実現を目指していることが示されている。

（出所 エーザイ 第 104回定時株主総会 招集通知）

以上