【分科会1】「自治体広報とICT」(2015-6-24 オープンデータ自治体サミット)
-
Upload
npo -
Category
Data & Analytics
-
view
717 -
download
0
Transcript of 【分科会1】「自治体広報とICT」(2015-6-24 オープンデータ自治体サミット)
2015.6.24
千葉市
「ICTを活用した自治体の広報・プロモーション戦略」
自治体広報とICT
「オープンデータ自治体サミット」 ~オープンデータを活用したオープンイノベーション!~
【分科会-1】
行政をとりまく環境の変化
◆ 行政と市民のつながりに変化が生じている!
従前の行政と市民のチャンネルが低下している
若い世代を中心にICTの利用率が大幅に高まっている
2
インターネット・SNS スマートフォン etc
自治会の加入率 新聞購読率 etc
市の主な広報媒体と市民の利用状況
区分 頻度 主たる市政情報取得手段と考える割合
全体 30歳代 60歳代
広報紙 2回/月×36万部 74.1% 57.7% 84.9%
市民便利帳 1回/2年×50万部 22.1% 13.1% 27.0%
市ホームページ 随時 16.1% 34.6% 7.3%
市公式twitter 随時 1.8% 4.6% 0.4%
市公式facebook 随時 0.3% 0.8% 0.0%
テレビ広報 15分/回×2回/月 8.0% 0.8% 11.2%
CATV広報 10分/回×16回/月 3.0% 0.8% 4.6%
FMラジオ広報 60分/回×4回/月 3.4% 6.9% 1.5%
その他印刷物 随時 22.9% 12.3% 32.0%
合計 151.7% 131.6% 168.9%
3 「千葉市の広報媒体に関するアンケート調査(H25)」より
広報紙(市政だより)を読む頻度
4
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
全体
20~29
30~39
40~49
50~59
60~69
70以上
毎号読む (月2回) ほとんど毎号読む(月1~2回程度) たまに読む (2ヶ月に1~2回程度)
ほとんど読まない (年に1~5回) 読まない
手元にない
「毎号読む」人は、50代以下で5割を切っている 「ほとんど毎号読む」人を加えても、30代以下で5割を切っている
⇒ プッシュ型の役割が果たせていない!
これからの自治体広報
従来の広報 これからの広報
目的と形態 市がまちづくりを進めるための
市民への情報伝達 市民主体でまちづくりを進めるための
市民との情報共有
対象エリア 市域(閉ざされたエリア) グローバル(エリアの不存在)
情報の流れ
画一・一方的な情報発信
対象に応じた情報発信 双方向の情報共有
(施策等へのフィードバック)
情報内容 市政情報
(条例/制度/周知すべき事項等) 市政情報(同左)
市民からの提案(施策・市の魅力等)
発信ツール 広報紙誌・TV/ラジオ
HP
広報紙誌・TV/ラジオ HP(市民発の情報発信/市民による編集)
SNS・SMS
市
市民 市民
市民 市民
市民
市民
市民
市民
〈グローバル〉
市民
市民 市民 市民
市民
市民 市民
市民
市
〈市域〉
特定イベントでの取組み①
レッドブル・エアレース 千葉 2015 5.16-5.17
9
Jason HalaykoRed Bull Content Pool
Samo Vidic / Red Bull Content Pool Samo Vidic / Red Bull Content Pool
特定イベントでの取組み③
☆外国人の引き込み(2)☆
12
- 特設ページ(英語版)へのアクセス状況 -
3月のアクセス数
「大」
Google AdWordsからのアクセスが大半
※中国からのアクセスは 少ない
Googleでリスティング広告を行う(3.1 - 3.31)
双方向ツイッターアカウント①
15
運用開始日 平成27年5月15日
目的 Twitterを利用し、市民や千葉市政に関心の
ある方へ市に関する情報を提供すると同時にコミュニケーションを行うことで、より市への親近感及び市政への参加感・納得感を得ていただき、もってさらなる市民主体のまちづくりを推進する。
利用者にとってのメリット • 市政情報の取得
• 意見、提案、質問等に対する情報、回答等の取得
• 市政への参加感・納得感の取得・醸成
ツイッターアカウント「ちば市役所ノヒト」
SMSの活用(パーソナライズ)
入所可能な保育の情報等を、 SMS(ショートメッセジサービス) を利用して保護者等に配信 し、市民への発信手段としての有効性を検証するための実証実験
17
【配信内容と対象者】 (1) 保育所等の入所審査結果お知らせ 【対象者:入所申込み世帯月(約 150 世帯)】 (2) 保育所等の空き情報お知らせ 【対象者:入所待ち児童のいる世帯(約 200 世帯)】 (3) 児童の発熱・急病等緊急連絡(電話連絡ができなかった場合のみ) 【対象者:公立保育所(市内8か所を選定)に入所している児童の世帯】 (4) 保育料納期限のお知らせ 【対象者: 公立保育所、公立認定こども園に入所している児童の世帯】
18
参考:オープンデータの推進に関する指針
目的 市政の透明性及び信頼性の向上、市民生活の利便性の向上、市民協働の推進、新産業の創出並びに経済活性化⇒行政の高度化及び効率化
基本原則 • 市保有情報は、法令、条例等の制約を除き、積極的にOD化 • 費用対効果等について十分考慮し、可能なデータから速やかにOD化 • できる限り機械判読可能な形式で公開 • 営利目的又は非営利目的であるかを問わず活用を促進
公開対象 • 市HPで公開しているデータは、原則としてOD化 • 市HPで公開していないデータは、市民ニーズを考慮の上、可能なものから順次OD化
公開内容 • オープンデータは迅速に公開するとともに、内容に変更等があった場合は、適時最新のデータを追加する
• 公開は、利用者視点に立ちながら、明瞭性、利便性等に十分配慮する
• 人が見ること又は読むことに適したデータ構造及び形式ではなく、より二次利用しやすいデータ構造及び形式で公開する
その他 • 原則CC-BYライセンス、共通語彙DB等に準拠、第三者の著作物も可能な限りオープンデータとして公開できるよう努める
施行 平成26年12月19日