グローバル化社会における 中核的専門人材養成への期待

慶應義塾大学商学部長 樋口美雄 （成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業企画推進委員会座長）

文部科学省委託事業 成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業フォーラム

1

日本の人口の推移

○日本の人口は近年横ばいであり、人口減少局面を迎えている。 ○2060年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は40％近い水準になると推計されている。

平成24年推計値 （日本の将来推計人口）

実績値 （国勢調査等）

（出所） 総務省「国勢調査」及び「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）：出生中位・死亡中位推計」（各年10月1日現在人口） 厚生労働省「人口動態統計」

人口（万人）

生産年齢人口割合 50.9%

高齢化率 39.9%

合計特殊 出生率 1.35

65歳以上人口

15～64歳以上人口

14歳以下人口

生産年齢人口 (15～64歳)割合

高齢化率 （65歳以上人口割合）

合計特殊出生率

63.8％

23.0％

1.39

12,806万人

11,662

3,685

6,673

3,685

8,674

3,467

4,418

791

現在

2

就業者数のシミュレーション（労働力需給推計）

○ 経済成長と労働参加が適切に進まないケースでは、2030年の就業者数は▲845万人（2010年比）となる。 ○ 一方で、経済成長と労働参加が適切に進むケースでは、2030年の就業者数は▲213万人（2010年比）に 留まる見込み。

２０３０年までの就業者数のシミュレーション（男女計）

出典：2010年実績値は総務省「労働力調査」（平成22年（新）基準人口による補間補正値）、2020年及び2030年は（独）労働政策研究・研修機構推計 ※ 推計は、 （独）労働政策研究・研修機構が、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計）」等を用いて行ったもの。 ※ 経済成長と労働参加が適切に進むケース：「日本再生戦略」を踏まえた高成長が実現し、かつ労働市場への参加が進むケース。 ※ 経済成長と労働参加が適切に進まないケース：復興需要を見込んで2015年までは経済成長が一定程度進むケースと同程度の成長率を想定するが、2016年以降、 経済成長率・物価変化率がゼロかつ労働市場への参加が進まないケース（2010年性・年齢階級別の労働力率固定ケース）。

2030年 2020年 2010年（実績値）

3

非正規雇用の労働者の推移

○ 正規の職員・従業員は、近年減少傾向。 ○ 非正規雇用の労働者は、全体の３分の１を超え、過去最高の水準。

（32.6％）

（16.4％）

（万人）

（33.0％） （33.5％）

(＋44)

(＋55)

（26.0％） （20.9％）

（20.2％）

(＋28)

（34.1％） （33.7％）

(－39)

（34.4％）

(＋35)

(＋37) (＋30) (－42) (－19) (－25)

(＋46)

(－28)

（35.1％）

パート 868万人 (48.2%)

アルバイト 356万人 (19.8%)

派遣社員 96万人 (5.3%)

契約職員・嘱託 357万人 (19.8%）

その他 126万人 (7.0%)

非正規

正規

非正規の内訳

4

39.8 41.9 46.4 47.5 46.4 43.5

15.3 14.014.7 15.9 14.5

13.2

9.4 9.39.2 8.8 8.7

8.2

0

20

40

60

80

S62 H4 9 14 16 19

(%)

65.264.5

72.1 69.770.3

19.8 19.3 24.6 25.3 25.0 21.6

14.6 11.613.8 13.9 14.6

11.8

11.98.8

9.1 9.4 9.8

6.9

0

20

40

60

80

S62 H4 9 14 16 19

(%)

46.239.7

47.5 49.548.540.4

13.6 13.9 17.4 18.9 19.7 18.7

12.3 10.712.1 12.5 12.4

12.59.3

10.1 11.0 9.4

13.6

11.5

0

20

40

60

S62 H4 9 14 16 19

1年目 2年目 3年目

(%)

33.9

44.839.7

42.438.4

40.5

11.1 13.8 15.0 15.1 13.0

9.17.6

10.4 10.8 11.810.3

8.36.6

8.3 8.9 9.77.7

9.50

20

40

60

S62 H4 9 14 16 19

(%)

34.732.536.6

28.423.7

31.1

65.0

中学卒で約７割、高校卒で約５割、大学卒で約３割が、新規学卒就職後、３年以内に離職

資料：厚生労働省「新規学校卒業就職者の就職離職状況調査」。各年いずれも３月卒を示す。

＜中学卒＞ ＜高校卒＞

＜短大等卒＞ ＜大学卒＞

新規学卒就職者の３年以内の離職率の推移

5

企業が求める人材ニーズ

主な職業別新規求人倍率と新規求人数

人材確保に関する不満（複数回答）

中小企業が最も重要であると考える経営資源

（出典）日本経団連「中小企業における人材の確保・定着・育成に関する調査結果」（2009年7月）

（出典）厚生労働省「平成23年度労働市場年報」職業別常用職業紹介状況（23年８月）

※売上規模分類 High：2,000億円以上 Middle：300億円～2,000億円未満 Low：300億円未満

（出典）経済産業省「グローバル人材に関する調査」（2011年1月～2月実施）

日本人の若手グローバル人材の充足状況

81.5%

85.1%

88.6%

65.4%

85.5％

31.2％

23.1％

17.7％

3.8％

2.2％

○ 専門的・技術的職業に対する求人倍率は全て１倍超と、人材不足。他方、一般事務、生産工程・労務では人員過剰。

○ 「人材」が最も重要な経営資源ながら、若手グローバル人材等質の高い人材が不足。

（11.8万人）

（4.4万人） （5.7万人）

（3.7万人）

（2.7万人）

（9.6万人）

※パートタイムを含む。

6

大学卒 大学院卒 短期大学卒 専門学校卒

第１位 熱意・意欲 77.2% 熱意・意欲 70.5% 熱意・意欲 78.6% 熱意・意欲 77.0%

第２位 行動力・実行力 49.5% 行動力・実行力 45.3% 協調性 59.3% 協調性 59.3%

第３位 協調性 43.4% 協調性 38.2% 行動力・実行力 38.6% 行動力・実行力 37.8%

第４位 論理的思考力 21.7% 専門知識・ 研究内容

28.0% 表現力・プレゼンテーション能力

17.2% 専門知識・ 研究内容

23.0%

第５位 問題解決力 18.1% 論理的思考力 23.6% 常に新しい知識・能力を学ぼうとする力

16.6% 表現力・プレゼンテーション能力

17.0%

○新卒の採用選考の際、特に重視する能力 資料：(社)経済同友会

「企業の採用と教育に関するアンケート調査」（平成20年5月）

(社)経済同友会の調査

81.6

60.6

50.3 48.4

38.932.9

25.621.2 19.2 16.6 16.3 15.8 14.5 13.7 13.5

5.4 4.1 3.9 2.6 1.0 0.8 0.8 0.5 0.04.1

0

10

20

30

4050

60

70

80

90

コ

ミ

ュ

ニ

ケ

ー

シ

ョ

ン

能

力

主

体

性

協

調

性

チ

ャ

レ

ン

ジ

精

神

誠

実

性

責

任

感

潜

在

的

可

能

性

論

理

性

専

門

性

職

業

観

・就

労

意

識

リ

ー

ダ

ー

シ

ッ

プ

柔

軟

性

創

造

性

信

頼

性

一

般

常

識

学

業

成

績

倫

理

観

出

身

校

語

学

力

感

受

性

ク

ラ

ブ

活

動

／

ボ

ラ

ン

テ

ィ

ア

活

動

歴

所

属

ゼ

ミ

／

研

究

室

保

有

資

格

イ

ン

タ

ー

ン

シ

ッ

プ

受

講

歴

そ

の

他

資料：(社)日本経済団体連合会

「2009年度・新卒者採用に関するアンケート調査結果」（平成22

年4月）

○新卒者採用の選考に当たっての重視点

(社)日本経済団体連合会の調査

（％）

新規採用にあたって重視する点

7

表頭：問４　専門学校卒採用理由

0

10

20

30

40

50

60(%)

専門の職業教育を受けている

から

仕事に必要な資格を持ってい

るから

即戦力として活用できるから

新しい分野の専門的な知識・

技能を身に付けているから

必要な知識・技能水準が高ま

り難しい仕事が多くなった

大卒が十分採用できないから

高校卒、短大卒が十分採用で

きないから

特に理由はない

その他

無回答

57.8

42.6

26.5

13.3 12.18.2

5.4

14.1

4.41.4

N=2,901

１．専門学校卒業生の採用理由と育成方針

離職率

採用理由（採用時）

○採用理由は、「専門の職業教育を受けている」

「必要な資格を持っている」が多い

○専門学校卒の離職率は、

大学卒や高専・短大卒よりやや高い

○採用後10年間の育成方針としては、

「資格や専門にこだわらない」も４割弱

育成方針（採用後）

表頭：問１６　採用後１０年くらいの育成方針

特定分野の専門家として育成・処遇する

資格や専門が生かせるよう育成・処遇する

資格や専門にこだわらず育成・処遇する

無回答

17.8

39.3

36.5

6.4

n=

2,901

(%)

表頭：問８　新卒採用者の離職率平均値表

大学・大学院卒 n=2,085 高専・短大卒 n=1,771

専門学校卒 n=2,146 高校卒 n=1,540

0

10

20

30

40

50

１年後

３年後

５年後

9.9

23.3

35.6

11.0

25.4

38.0

12.7

27.2

39.8

15.9

30.7

41.9

（％）

8

２．専門学校卒業生に対する評価

人材水準への評価

○専門学校卒の新卒採用者の質については、

10年前と比べて「変わらない」がもっとも多い

職業能力への評価

○専門学校卒と大学卒との能力評価差が大きいのは、指導・調整能力や企画・思考力

表頭：問９　新卒者のイメージ

質が高くなった

やや高くなった

変わらない

やや低くなった

質が低くなった

無回答

(%)

大学・大学院卒

高専・短大卒

専門学校卒

高校卒

ｻﾝﾌ゚ ﾙ数

2,901

2,901

2,901

2,901

2.9

1.3

2.1

1.0

10.1

7.2

12.2

6.3

35.6

41.0

41.5

36.0

31.0

27.1

27.1

23.9

7.4

6.2

8.3

9.3

13.0

17.3

8.7

23.6

表頭：問２０　平均的な１０年目の社員と他学歴の社員の職務能力差

22.2

11.9 11.3 9.7 9.2 7.1 6.9 6.5 6.4 6.4 6.2 6.0 6.0 5.1 4.9 4.7 4.6 4.4 4.3 4.2 4.1 3.52.2 2.7 2.2 1.8 2.3 1.5 2.7 2.0 2.2 2.2 1.8 1.6 1.7 1.7 2.4 2.3 2.2 1.7 1.9 1.8 2.6 2.1

14.710.4 12.5

7.910.9 11.6

21.4 22.1

15.411.6

17.412.5

21.4 19.7

26.521.7

30.426.7

20.2

37.9

28.7

11.3

0

10

20

30

40

50

専門的な

知識技能

定型業務

の処理能力

職業意識

・勤労観

誠実さ

、責任感

チー

ムで働く力

行動力

・実行力

仕事

の改

善能力

チ

ャレ

ンジ精神

理解力

・適応力

ビ

ジネ

スマナー

積極性

・外向性

長期的な

伸長可能性

協調性

生涯キ

ャリア開発意欲

前

に踏

み出す力

考え抜く

力

情報

コミ

ュニケー

シ

ョ

ン能力

リーダー

シ

ップ

企画力

・創造力

表現力

・伝達力

基礎学力

・教養

調整能力

専門学校卒１０年目の方が優れている 高専・短大卒１０年目の方が優れている 大学卒８年目の方が優れている

（％）

9

３．専門学校教育に対する期待

専門性への評価と期待

○専門学校卒はその専門性に配慮した活用が行わ

れている

中期的な能力伸長への評価と期待

○専門的職業人材としては期待されつつ、管理職やビジネスリーダーとしての期待は低い

○今後期待するのは「より実践的な専門性」の習得

表頭：問１３　専門学校卒者の配属配慮

専門が必要な職場や業務に配属する

専門が生かせる職場や業務に配属する

専門に関係なく配属する

無回答

32.6

46.9

17.5

2.9

n=

2,901

(%)

○専門学校教育への要望（ヒアリングより）

企業は専門学校卒の専門的職業能力や即戦力性、“職人気質”といったものに魅力は感じつつも、今後の専門学校教育には、より基礎力の強化を求める声がいくつも寄せられている。

「問題解決のような能力が採用時から身についているといい」「基礎力をしっかりつけて応用力を発揮できるように」「より広い基礎的な教養を身につけて伸びしろを長くしてほしい」など。

表頭：問２４　専門性の期待度

0

10

20

30

40

50

60

70

(%)

より実践的な専門性を習得し

てきてほしい

専門性を基礎に付加的能力も

習得してきてほしい

より高度な専門性を習得して

きてほしい

複数の専門性を習得してきて

ほしい

新しい領域の専門性を習得し

てきてほしい

その他

無回答

64.7

32.629.2

10.9 10.05.4 6.3

N=2,901

表頭：問２１　平均的な１０年目社員と他学歴の社員との伸長可能性

12.4

2.4 2.7

14.7

32.219.2

3.53.31.61.7

35.5

16.3

0

10

20

30

40

仕事

に

つ

いての知

識

・技能

の今後

の

伸長可能

性

高度な専

門職業人

材と

して

の今後

の

伸長可能

性

管理職と

しての資

質

・能力

の今後

の

伸長可能

性ビ

ジネ

ス

・リー

ダーと

し

ての今後

の伸長可

能性

専門学校卒１０年目の方が優れている 高専・短大卒１０年目の方が優れている 大学卒８年目の方が優れている

（％）

10

※問題点は複数回答 資料：厚生労働省「能力開発基本調査」（平成21年度）

人材育成に関する問題があるとする事業所は約７割。指導者や時間の不足が課題

6.2

7.9

26.3

26.5

33.9

46.5

50.3

69.0

6.1

1.9

問題がある

【問題点の内訳】

指導する人材が不足している

人材育成を行う時間がない

人材を育成しても辞めてしまう

鍛えがいのある人材が集まらない

育成を行うための金銭的余裕がない

適切な教育訓練機関がない

人材育成の方法が分からない

技術革新や業務変更が頻繁なため、 人材育成が無駄になる

その他 （％）

人材育成に関する問題があるとする事業所及び問題点の内訳

11

全般的に、正社員に比べて非正社員の受講比率は低調

資料：厚生労働省 能力開発基本調査（平成21年度）

38.5 37.9

43.3

55.7

45.9

25.5

33.7

47.0

39.3

44.7

26.0 26.4

40.6 41.0

32.6

26.0

22.4

37.0

40.7

48.8

16.9 17.316.1 15.2

19.321.5

13.4

30.8

22.3 23.1

12.610.8

22.6

26.8

22.7

9.412.0

18.0 18.119.6

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

総数

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業、郵便業

卸売業、小売業

金融業、保険業

不動産業、物品賃貸業

学術研究、専門・技術サービス業

宿泊業、飲食サービス業

生活関連サービス業、娯楽業

教育、学習支援業

医療、福祉

サービス業（他に分類されないもの）

30～49人

50～99人

100～299人

300～999人

1000人以上

正社員

非正社員

【産業分類】

【企業規模】

職業教育訓練（ＯＦＦ－ＪＴ）を受講した労働者の比率（雇用形態別）

(％)

12

「専門的な技術・知識」を重視する割合が最も高い（約７６％）

50.8

37.6

28.6

26.5

20.0

4.3

3.5

75.6専門的な技術・知識

上司・同僚などとのコミュニケーション能力

接客など顧客対応能力

ワープロ・表計算などのパソコン操作能力

部下の統率などマネージメント能力

企画などの提案・プレゼンテーション能力

その他

英語など外国語能力

資料： 内閣府 「企業の採用のあり方に関する調査」 （平成18年）

（備考） １．「中途採用を募集するとき採用にあたりどのような能力を重視しますか。（○は３つまで）」と聞いた問に対する回答。

２．回答企業は、全国の従業員規模３０人以上の企業８９８社（無回答・無効回答を除く）。

中途採用者の採用の際に企業が重視するもの

（％）

13

２５歳以上の入学者の割合の国際比較 （２００９年）

各国の高等教育機関への進学における25歳以上入学者の割合

就業を目的とする高等教育機関への入学者のうち２５歳以上の割合は、ＯＥＣＤ各国平均約４割に達し、社会人学生も相当数含まれる一方、日本人の社会人学生比率は

約１７％と低い。

87.7%

81.9%

69.2%

55.8%53.2% 51.6% 51.2% 50.1% 48.5%

29.1% 28.0%24.0%

21.5% 20.2% 19.9% 19.8%17.1%

7.0%4.9%

2.5%

16.6%

92.7%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

オラ

ンダ

アイ

スラ

ンド

ポ

ルトガ

ル

イギ

リ

ス

スイ

ス

ノルウ

ェー

ニ

ュー

ジー

ラ

ンド

オー

ストリア

デ

ンマーク

スウ

ェーデ

ン

アイ

ルラ

ンド

ス

ロベキ

ア共和国

ドイ

ツ

ス

ペイ

ン

ハンガ

リー

ト

ル

コ

チ

ェコ共和国

韓国

日本

メキ

シ

コ

ベルギー

ポー

ラ

ンド

ＯＥＣＤ各国平均：３９．８％

出典：ＯＥＣＤ教育データベース（2009年）。ただし、日本の数値については、

「学校基本調査」及び文部科学省調べによる社会人入学生数（短期大学及び専修学校（専門課程） ）

「非大学型高等教育機関」・・・就職に直接結びつく、実践的、技術的及び職業技能に焦点を絞ったプログラムを指す。通常、大学型高等教育より修業年限が短い。

34.1%32.6%32.1%

26.4%25.9%25.1%24.7%24.6%24.2%

23.2%22.8%22.0%

15.6%15.0%14.8%14.4%13.8%12.0%

8.3%

2.1% 2.0%

18.4%

36.8%

19.0%

19.5%21.5%

0%

10%

20%

30%

40%

アイ

スラ

ンド

ポ

ルトガ

ル

ニ

ュー

ジー

ラ

ンド

スウ

ェーデ

ン

オー

ストラリア

ノルウ

ェー

スイ

ス

フ

ィンラ

ンド

デ

ンマーク

ス

ロベキ

ア共和国

オー

ストリア

ス

ペイ

ン

ア

メリカ合衆国

チ

ェコ共和国

イギ

リ

ス

ハンガ

リー

韓国

アイ

ルラ

ンド

ト

ル

コ

ドイ

ツ

ポー

ラ

ンド

メキ

シ

コ

オラ

ンダ

イタ

リア

ベルギー

日本

大学入学者のうち２５歳以上の割合は、ＯＥＣＤ各国平均約２割に達し、社会人学生も相当数含まれる一方、日本人の社会人学生比率は２．０％と低い。

ＯＥＣＤ各国平均：２１．１％

【非大学型高等教育機関】 【大学型高等教育機関】

出典：ＯＥＣＤ教育データベース（2009年）。ただし、日本の数値については、

「学校基本調査」及び文部科学省調べによる社会人入学生数） 4

14

社会人の受入れ状況の推移（専修学校）

総数 一般課程 高等課程 専門課程 附帯事業Ｈ１６ 59,007 1,029 3,509 31,947 22,522Ｈ１７ 56,812 857 2,666 28,663 23,294Ｈ１８ 51,364 780 3,340 25,716 19,365Ｈ１９ 77,250 1,702 4,755 42,402 28,391Ｈ２０ 75,943 935 4,788 43,980 26,240 75943Ｈ２１ 81,816 3,203 5,961 51,024 21,628Ｈ２２ 101,362 1,268 7,638 58,661 33,795Ｈ２３ 107,854 1,595 7,570 60,509 38,180Ｈ２４ 120,572 968 8,703 62,275 48,626

1,029 857 780 1,702 935 3,203 1,268 1,595 9683,509 2,666 3,340 4,755 4,788

5,961 7,638 7,570 8,703

31,94728,663 25,716

42,402 43,980

51,02458,661 60,509 62,275

22,52223,294

19,365

28,391 26,240

21,628

33,79538,180

48,626

59,007 56,81251,364

77,250 75,94381,816

101,362107,854

120,572

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４

附帯事業

専門課程

高等課程

一般課程

※ 出典：文部科学省 専修学校教育振興室調べ （調査対象：私立の専修学校） ※ 「社会人」とは、当該年度の５月１日現在において、職に就いている者、すなわち給料、賃金、報酬、その他の経常的な収入を目的とする仕事に就い

ている者、又は企業等を退職した者、又は主婦をいう。

社会人の入学者数は、増減があるものの、平成１９年以降は増加。特に専門課程の増加が顕著。

平成２４年の私立専門学校における社会人受入れ数は、約６万２千人。職業訓練等の附帯事業

を含めると、総数で約１２万人を私立専修学校に受け入れている。

（内訳） 公共職業訓練

8,821人

求職者支援制度

2,943人

企業からの委託

1,141人

その他

35,721人

15

日本とアジア地域での経済活動の進展

日本の貿易相手国のシェアをみると、アジアが５割占めており、うち中国が２割となっており、アジア圏の比重が大。２０年後にはアジアが世界GDPの４割を占める時代へ。

13.5%

米 国 アジア

49.6%

Ｅ Ｕ

11.6%

中 東

10.1% うち中国

20.5%

（出所）財務省資料より作成

○日本の貿易相手国のシェア(貿易総額) 2009年（1月～12月）

16

日本企業の海外進出と「グローバル人材」への需要 日本企業の海外現地法人売上高は９８年度以降増加傾向を示していたが、リーマンショック後の２年は減少している。また、東アジアマーケットが占める割合は９８年度から０９年度にかけて１７ポイント増加している。

また、海外拠点を設置・運営するに当たり、４分の３近い企業が「グローバル化を推進する国内人材の確保・育成」を課題として挙げている。

9.9

74.1

27.0

15.6

26.6

40.7

42.2

5.7

2.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

特に課題はない

グローバル化を推進する国内人材の確保・育成

グローバルに通用する製品・サービスの開発

グローバル化に必要な資金の確保

グローバルでの経営理念・ビジョンの徹底

グローバルでの制度や仕組みの共通化

進出先国の法制度、マーケット等についての情

報

その他

無回答

74.1 グローバル化を推進する

国内人材の確保・育成

海外拠点の設置・運営にあたっての課題

出典）経済産業省

「グローバル人材育成に関するアンケート調査」（２０１０年３月） アンケート回答企業：２５９社（上場企業 ２０１社、非上場企業 ５８社）

日本企業の海外売上高及び 東アジアマーケットシェアの推移

出典）経済産業省「海外事業活動基本調査」

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

0

50

100

150

200

250

中国 ASEAN4NIEs3 北米 欧州 その他 中国・ASEAN4・NIEs3のシェア

（兆円）

17

ジトロアンケート調査(2012年8月)

18

19

成長分野等における中核的専門人材養成 –背景-

我が国の経済社会を支える分厚い中間層を育成するため、産業構造の変化やグローバル化に対応した知識・技術・技能を備えた中核的専門人材を、量・質ともに戦略的に確保する新たな学習システムを構築する。 あわせて、若者、女性、高齢者等が学びや職業を通じて活躍できる全員参加型の社会の実現を目指す。

産業構造の変化グローバル化への対応 少子高齢化に伴う労働力人口の減少、非正雇用者層の増

雇用のミスマッチ問題等への対応

諸外国の職業と教育の評価の仕組みづくり

○ 経済発展の先導役となる産業分野等への人材移動

を円滑に進めるとともに、知識・技術・技能の

高度化を図り、労働の付加価値を向上させることが

不可欠

制

度

概

要

米 国

National Skill

Standard

（全国職業技能スタンダード）

職業技能スタンダードの開発及び利用を自主的パートナーシップ（雇用主団体、組合労働者、政府、従業員団体、教育訓練機関等から成る産業連合）が資格を設定。各教育機関等、多様な主体が認証。

英 国

National

Qualifications

Framework

（全国資格枠組み） → QCF へ

一般教育と職業教育、技能資格を統合した総合的資格制度。

政府が資格授与団体、標準設定団体の質を保証。

認証は民間の業界団体が実施。

韓 国

Credit Bank

System

（単位銀行制度）

評価認定を受けた教育課程を履修した者などに、学点認定を通して学歴認定と学位取得の機会を提供する制度。

英国は、学位や職業に関する資格を通じた枠組みを設定

旧から新レベルへ段階的に移行。

旧レベル

レベル５ レベル８ 先導的専門家

新レベル（２００４年～）

レベル７

レベル５

レベル４

レベル３

レベル２

入門レベル

レベル６

レベル３

レベル２

レベル１

入門レベル

レベル４

博士 Ｄ

全国資格枠組み（ＮＱＦ） 高等教育資格枠組み

（ＦＨＥＱ）

修士 Ｍ

第１学位 Ｈ

ディプロマ Ｉ

サーティフィケイト Ｃ

上級専門家

知的専門職

上級技術者,管理者

技術・専門的職務

GCE・Aレベル

GCSE(A*～C評価)

GCSE(D～G評価)

(1～3段階)

後期中等教育

義務教育修了

成人基礎技能 レベル１

○ 持続可能な経済社会を実現するため、成長分野に

おける雇用創出や、新たに必要となる知識・技術・

技能を修得するための職業教育・職業訓練機会を充実

諸外国は、若年・中高年無業者の増加等の社会経済の状況を踏まえ、雇用の流動化を促進するため、学位・サーティフィケートなどの高等教育資格や職業資格の認証・評価制度を創設。

20

（１） 若年層の基礎的能力、グローバル化に対応可能な

人材育成

（２） 公教育における機会均等と多様性のバランス（単

線型から複線型へ） （３） 教員の採用・配置、教育課程等に係る枠組みの固

定化

（４） 教育機関と企業の連携に関する問題

（５） 採用・雇用慣行と人材活用に関する問題

人材育成・能力発揮の現場において提起される課題

－ 就学から就業への移行課題 －

戦略的な中核的専門人材養成における具体的な取組へ

21

我が国の産業界・職能団体等と多様な教育機関との連携強化を図りつつ、個々人が、自らの希望する職業生活に必要な知識・技術・技能を生涯にわたって継続して修得し、職業能力向上を目指すことができる社会の実現を目指し、「学校」と「職場」間の円滑な選択・移動が可能となる学習システムの構築を目指す。

学びと職を両立し自らの職業能力向上を目指すことができる社会の実現

社会人等がアクセスしやすい学習環境を整備

我が国の高等教育機関における社会人学生の比率はＯＥＣＤ諸国に比べても低いことから、中核的専門人材養成においては、

①産業の高度化やグローバル化に伴い社会人等が新たに必要となる知識・技術・技能を

修得する機会の提供、

②非正規労働者・離職者等の新たな職業能力や技術を修得する機会や中退者等の学び

直し機会の提供

等を具体的に想定した社会人等がアクセスしやすいシステムの構築を目指す。

※ＯＥＣＤ各国の職業教育関係の高等教育機関への進学における２５歳以上入学者の割合は約17％

（ＯＥＣＤ平均39.8％）、大学における25歳以上入学者の割合は２％（21.1％）。

成長分野等における中核的専門人材養成 –経緯-

産業構造の変化に対応した成長分野等における実践的・専門的な 人材養成や人材の円滑な移動の促進 22

資料： 株式会社三菱総合研究所「わが国の企業等における中堅人材の 人材ニーズに関する調査研究」

職業実践的な教育に特化した枠組みを活用して育成することが求められる、経済社会活動のボリュームゾーンをなす中堅人材について、その職業や業種、求められる分野・領域を明らかにする

国勢調査、学校基本調査等による我が国産業界の人材構成の現状把握

・現状の人材ボリューム（分野全体／中堅人材）

・分野の将来性

・育成システムの不十分さ

人材ニーズに関する調査委員会において検討

調査対象分野・領域等の検討

分野・領域の設定

・福祉分野 ・ＩＴ・情報サービス分野 ・コンテンツ分野 ・観光分野 ・ビジネス実務分野

各分野の人材マップの作成

各分野における人材類型（中堅人材）の特定

人材ニーズ量の推計

人材育成システム等についての意見（ヒアリングによる）

主な調査内容

中堅人材の定義と人材群のレベル設定

福祉人材

※「業務レベル」は、職系ごとに固有（職種間の比較を意図したものではない）

※中央部分の四角く灰色でハッチングした部分を『中堅人材』と想定。ただし施設によっては太い点線で囲まれた部分まで『中堅人材』として捉えている場合もある。

介護系医療系・専門技術系 計画系 相談・調整系 調理・栄養系生活支援系事務系職業指導系（障害者施設）

業務レベル

主任ケアマネージャー

介護スタッフ補助職

主任介護スタッフ

事務スタッフ

事務主任

エリア責任者

事業経営者

医師

看護スタッフ

機能訓練指導員等

栄養管理スタッフ

調理スタッフ

マネージャー

シニアマネージャー

指導員

判定員

経営マネジメント人材

福祉分野の中堅人材

ケアマネージャー

事務補助職

役員

洗濯人、清掃員、運転士、ボイラー担当等

ケアマネージャー事業所責任者

相談員

ビジネス実務人材

製造･制作作業者（障害者施設）

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４ 施設長・事業所責任者

レベル５

ケアマネージャー補助職

介護スタッフ

人材マップ（例：福祉分野）

分野 推計量 備考

福祉 高齢者介護分野 約31万人 （常勤換算）

広く捉えた場合は約51万人 （常勤換算）

IT・情報サービス 約37万人

コンテンツ Webコンテンツ制作及び アニメ制作分野 約2万人

観光 旅行業 約6万人 宿泊業 約16万人

ビジネス実務 販売部門 約18万人 経理部門 約14万人 人事部門 約 8万人

広く捉えた場合は 販売部門 約327万人 経理部門 約 23万人 人事部門 約 15万人

各分野における中堅人材の人材ニーズ量の推計

・『中堅人材』については、実践的な能力・知識を身につけ、中堅・中間層（ボリュームゾーン）としての役割を果たしている人材群と定義。本調査では、「担当職務のレベル」として５つのレベルを設定し、このうち「レベル３」の職務を担当する人材群を『中堅人材』と設定。なお分野や企業規模により「レベル２」あるいは「レベル４」の職務を担当している人材群も『中堅人材』に含まれる場合があると想定。

分野・領域の検討基準

我が国の企業等における中堅人材の人材ニーズに関する調査研究

23

成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進 （前年度予算額： 479百万円） 25年度予定額： 1,103百万円

産業・社会構造の変化やグローバル化等が進む中で、かつてない空洞化の危機を克服するとともに、国際競争力の強化や

地域活性化など我が国経済社会の一層の発展を期すためには、 経済再生の先導役となる産業分野等の雇用拡大や人材移動

を円滑に進めるとともに、個人の可能性が最大限発揮され、日本再生・地域再生を実現する人材の育成が必要不可欠。

背景

成長分野等において中核的役割を果たす専門人材養成の取組を先導する産学官コンソーシアムを組織化し、

大学,短期大学,高等専門学校,専修学校,高等学校等と産業界・関係団体等との連携強化により、社会人、

学生・生徒の就労やキャリアアップに必要な実践的知識・技能・技術等を身につけるための学習システムを構築

➤ 大学・短期大学・高等専門学校・専修学校・高等学校等

それぞれの特性や強みを活かした取組を実施 ○ 就労や技能修得等のためのモデル・カリキュラム基準や達成度 評価の実証・開発（「学習ユニット積み上げ方式」等） ○ 業界団体・企業等が参画する第３者による専門的・実践的な評価の 手法等について実証(単位認定・履修証明制度・ジョブカードとの連携) ○ 海外の職業教育機関・企業等との共同プログラムの実施による

グローバル専門人材育成

○ 高校や高等専修学校と大学・短大・高等専門学校・専門学校等との

連携による職業実践的なプログラム開発 等

■ 各分野における職域プロジェクトの実証

➤ 今後の課題・方向性等のとりまとめ、学習システム構築

のためのプロジェクト等を評価 ○ 先導的な産学官連携体制の整備

○ 専門的・実践的な職業教育の質の向上・保証に関する課題・ 方向性を とりまとめ

○ 社会人等の実践的な職業能力を育成する効果的な学習システム

の評価

○ 実践的な職業教育の国際的な通用性を確保するための質保証推進

■ 産学官コンソーシアムによる連携の強化 成長戦略を推進する産学官コンソーシアムを形成

産学官

ｺﾝｿｰｼｱﾑ

職業訓練

施設

大学・短大・高専

専門学校・高校

高等専修学校など

教育機関

業界団体

・企業等

行政機関等

・環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ

（建築・土木・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ等）

・医療・福祉・健康

（介護・看護・子育て・栄養・ﾍﾙｽｹｱ・医療機器・ﾊﾞｲｵ等） ・食・農林水産 （6次産業化･ﾌｰﾄﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ・水産･畜産･林業等）

・ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ （クールジャパン（ﾃﾞｻﾞｲﾝ・ﾌｧｯｼｮﾝ・ｱﾆﾒ ・理美容等）の国際展開）

・観光 （ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ・ﾆｭｰﾂｰﾘｽﾞﾑ等） ・ＩＴ （ｸﾗｳﾄﾞ･ｹﾞｰﾑ・CG・自動車組込み等）

・社会基盤 （ｲﾝﾌﾗ再生・ｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑの輸出等）

・中小企業の経営基盤強化 （経理財務・法務の強化・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化対応等）

・工業 （冶金・金型・精密機械工業）

・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ専門人材育成 （国際的な質保証を伴う仕組みの構築） 等

■企業人や離職者等の学び直し機会の充実 ■人材不足の業種や新たな付加価値を必要と する産業等の専門人材養成の強化

24

平成25年度成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進体制（案）

■ 産学官コンソーシアム実施体制（１９分野） ・産学官コンソーシアムは、当該成長分野の推進機関として中核的専門人材養成に関する取組を行うもの（県域を越えた大学、短期大学、専修学校、

高専、高校等の連携による職業教育の仕組みづくり等の活動をするなど、広域的な組織とする） ■ 各分野、職域ごとのプロジェクトによる実証

■ 各成長分野における取組を先導する産学官コンソーシアムを組織化し、中核的専門人材養成のための新たな学習システムの

基盤のあり方について検討、推進する体制として、①企画推進委員会、②各分野の産学官コンソーシアムを設置

文部科学省 連携

委託

■ 成長分野等における中核的専門人材養成に関する課題・方向性のとりまとめ、

委託テーマの設定、事業審査、フォローアップ、事業成果の評価等を実施

■ 教育関係者、産業界、労働界、有識者等により構成

座長：樋口慶応大教授、副座長：今野政研大学長特別補佐 計１５名

■ グローバルや就職支援、評価体制など分野横断的な共通課題・方向性の検討

等を実施

企画推進委員会

横断的課題への対応WG

平成25年度 各分野の産学官コンソーシアム（19分野） 各分野で必要とされる人材像や知識・技術・技能体系の明確化、モデル・カリキュラム基準の策定、達成度評価・第３者評価の仕組み等を具体的に提示

環境・

ｴﾈﾙｷﾞｰ

・建築・土木

・電気・電子

・情報・通信

・電気自動車等

農業

・6次産業化

ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ

・ｱｸﾞﾘﾋﾞｼﾞﾈｽ

・ﾌｰﾄﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ 等

林業

・森林経営

等

水産

・養殖環境改善

・流通・経営

・水産資源保護

等

畜産

・畜産経営

・品質管理

・獣医学

・動物看護 等

健康

・ﾄﾚｰﾅｰ

・ｽﾎﾟｰﾂ医療

・障害者ｽﾎﾟｰﾂ

等

介護・看護

・介護

・看護

・子育て

等

食・栄養

・ﾍﾙｽｹｱ

・栄養

等

医療機器・

ロボット

・医療機器

・ロボット

等

ﾌｧｯｼｮﾝ

・ｸﾘｴｰｼｮﾝ

・ﾌｧｯｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽ

・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ

ﾋﾞｼﾞﾈｽ 等

理美容

・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ

・ｷｬﾘｱﾌﾚｰﾑ

ﾜｰｸ 等

ｱﾆﾒ・漫画

・漫画人材

・ｱﾆﾒ人材

等

観光

・ﾌﾟﾗﾝﾅｰ

・ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ ・ﾆｭｰﾂｰﾘｽﾞﾑ

等

ＩＴ

・ｸﾗｳﾄﾞ ・ｹﾞｰﾑ・CG

・携帯・ｽﾏﾎ

・自動車組込等

社会基盤

・次世代ｲﾝﾌﾗ

・ﾊﾟｯｹｰｼﾞｲﾝﾌﾗ

・建設IT技術

・長寿命化 等

経営基盤強化

・税務・税法

・国際会計基準

・マネジメント

等

工業

・冶金

・金型

・精密機械工業

等

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ

・国際的な質保

証を伴う仕組

み

等

産学官連携「実践的職業教育」 （別紙参照）

・高校・高等専修学校と高等教育機関との連携による実践的職業教育

食・農林水産 医療・福祉・健康

クリエイティブ

★ ★ ★ ★

★

★

★ ★

★

★

★

★：平成２５年度新規分野等

25

中核的専門人材について(イメージ)

実践的な専門的な知識・技術・技能を身に付け、職業に必要な卓越したまたは熟達した実務能力に基づく

業務を遂行し、または、グループや中小規模の組織の中で中核的な役割・機能を果たす厚みのある中間層

業務

レベル

担当職務

５ 大規模組織の責任者として、広範かつ総合的な知識等基礎に、組織マネジメントを行う。

４ 中小規模組織の責任者として、専門的な知識等を基礎に組織のマネジメント等を行う。

３ ・チームリーダーとして、実践的・専門的な知識等を基礎に、業務遂行を主導するとともに、業務のマネジメント等を行う。

・チームリーダーとして、実践的・専門的知識等を基礎に、豊富な専門性の高い業務経験を生かして、高度の業務遂行や困難事項への対応を行う。

２ グループやチームの中心メンバーとして、実践的・専門的な知識等を基礎に、創意工夫を凝らして自主的な業務を遂行する。

１ 専門的な知識等を有する担当者として、上司の指示・助言を踏まえて通常の定業的業務を確実に遂行する。

中

核

的

専

門

人

材

《中核的専門人材が遂行する業務レベル・イメージ》

基礎知識 対人関係能力

自己開発能力

問題解決能力

●組織人としての常識（マネジメント・財務・法律基礎知識）

●ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力（意思疎通、協調力、自己表現力、人的ネットワーク構築力）

●主体性・

積極性

●自己マネジメント力

●職業人意識（責任感、職業意識・勤労観）

●課題設定力（創造力、戦

略・戦術立案力）

●新しい技術に対する探

究心、開発力

●情報収集・分析力

中核的専門人材とは

《各分野に共通して中核的専門人材に求められる知識等・イメージ》

① 産業の高度化やグローバル化への対応に新たに必要とされる実践的・専門的な知識・技術・技能を修得し、 イノベーション創出を支える能力 ② 各分野に共通する中核的専門人材が遂行する業務に必要なマネジメント能力や職業人にとって必要な基本的な 知識・能力等を体系的に整理。

7

26

中核的専門人材を養成する新たな学習システムについて

自らの職業のキャリアパスが描けるような学習ユニットの提供を行い、これらの積み上げが教育

機関等において適切に評価され、社会において生かされる学習基盤を整備

① 各成長分野における産業界等のニーズを踏まえた人材養成策の策定 ② 社会人等が学びやすい学習システムの導入促進 （自らのキャリアパスが描けるような「学習ユニット積上げ方式」によるアクセスしやすい学習環境整備）

③ 各分野における職業実践的な教育の質の保証・向上の仕組みづくり

《教職員の質向上》

新たな学習システムの基盤整備

○「実践キャリア・アップ戦略基本方針」（平成２３年５月） 実践的な職業能力の評価・認定制度 (キャリア段位制度） ※「介護」「環境・エネルギー」「６次産業化人材」

○ジョブ・カードの活用 など職業教育・職業訓練の強化に係る施策との連携 ○その他、政府の会議等 今後の政府関係会議における人材養成に係る関係の 政策の方向性を踏まえつつ、具体的な方策を検討。

《他の政策との連携》

《グローバル化への対応》

○新たに必要な知識・技術・技能を教授する教員の資質 向上 ○教職員が各分野における産業界等のニーズを適切に 把握し、学習者が生涯にわたってキャリアアップを主体 的に設計できる力を身につけさせるよう、教育内容・方 法を改善・充実

○グローバル化に対応した職業教育の充実 ○アジア市場の拡大等を視野に実践的・専門適な職業 人材を養成する教育の国際的な質保証の在り方につ いて検討。

○知財対策

基礎的な知的財産を理解し対応するこができる知財

教育に取り組む。

○多様な遠隔教育の活用

○再生可能エネルギー、自動車・家電、食・農林水産等 の被災地のニーズに応じた復興の中核を担う専門人材 養成を我が国の先進事例として積極的に支援。

《被災地の復興を担う専門人材養成》

各分野共通の課題

27

産業界等のニーズを的確に捉え、個人の学習成果が社会で生かせるような学習システム構築を目指し、次のような具体的な取組を実施。

① 成長分野等の人材養成を巡る様々な課題研究

成長分野等における中核的専門人材養成 –各コンソーシアムの具体的取組例-

③ 各分野における職業実践的な教育の質保証・向上

の仕組みづくり

○ 社会人等向けの短期教育プログラムの開発・モジュール化の 促進や、これらの教育プログラムの積み上げにより正規課程修了に つなげることのできる仕組み(学習ユニット積み上げ方式)の構築 ・産業界、複数学校種、職業訓練機関等が参加する「学習ユニット 積み上げ方式」の試行導入 ・企業等から提案のある課題に対し, PBL（Project-Ｂａｓｅｄ-Laerning） などを活用し、必要な知識・能力を体系的に学習ユニットとして開発 ・企業人や離職者向けの短期教育プログラムの開発・モジュール化 した学習ユニットの開発 ・短期講座等の正規課程上の位置づけ付与 ・履修証明・単位互換等の活用促進による多様な学習ユニットの開発 ○ 社会人等の多様な学習形態に則したｅ－ラーニングや学校の 通信制を活用 ○ 質の高い学習ユニットを提供するため、新たな知識・技術を反映 したカリキュラム開発、キャリア形成支援や学習者が学んだことを 適切に評価する方法など、教職員の資質向上のための産業界等と 複数校の連携による研修プログラムの開発 ○ キャリア段位制度やジョブ・カード制度との連携やキャリア コンサルタント等の積極的な活用

○育成すべき人材像の設定と人材養成の課題の明確化

○実践的な知識・技術・技能及び問題解決能力や応用力など

産業界等が求める能力や資質を体系的に把握

○我が国における社会的要請や、政策課題との関係性

② 社会人等の実践的な職業能力を育成する

効果的な学習体系の構築

○ 学習者が修得した知識・技能が社会で評価・認知され、就業や 社会参加等の場面で生かされるための、修得した知識・技能を 評価する仕組みの構築 ・ 共通的な到達目標や各分野で求められる知識・技術に関する モデル・カリキュラム基準、達成度評価指標・手法（ユニット履修 評価・ポートフォリオ評価・企業評価等の実証等）の開発 ・ 教育機関・産業界等のインセンティブとなる成果の把握・分析 ・評価のあり方 ○ 複数教育機関と産業界等が参画する第三者による組織的な 教育活動の評価体制構築 ※具体的な教育活動の評価の在り方等については、引き続き検討

○事業終了後の成果等のフォローアップ体制や、他の教育機関 への波及効果を高める仕組みの構築

28

産業界等のニーズを的確に捉え、個人の学習成果が社会で生かせるような学習システム構築を目指し、産学官の連携下、次のような分野でモデル・カリキュラム基準・達成度評価の開発等を実施。

環境・エネルギー

成長分野等における中核的専門人材養成 –人材のイメージ-

○社会福祉士及び介護福祉法の改正による医療施設等と連携

する能力や、健康分野とのコーディネート能力を備えた専門

人材として、介護分野を中心に、福祉人材の質向上や、医療・ 健康分野との連携に必要な知識・技術を備えた中核的な介護

人材等を養成。

医療・福祉･健康（介護）

観 光

食・農林水産（６次産業化関係）

ＩＴ（ｸﾗｳﾄﾞ,ｹﾞｰﾑ・CG,携帯・ｽﾏﾎ,自動車組み込み）

医療・福祉･健康（スポーツ）

社会基盤整備

○太陽光をはじめとした発電技術、供給システムのスマート

グリッド、家電など端末機器の省エネ技術等の企業等が蓄積

した知識及び技術等を基に、横断的に把握・考察できる人材

（環境・エネルギー①プロヂューサー、②プランナー、③アセッ

サー）を養成。

○これらの人材は、建築・土木、電気・電子、情報通信、自

動車等の専門的知識等を基礎として、新ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ

導入ﾌﾟﾗﾝ作成、運用支援を実施。

大学・専門学校・農業大学校・農業高校とＪＡ・行政・産業界と

の連携の中で、

○マーケティングやマネジメント力を持つ高度アグリビジネス専門

人材（食の６次産業化プロデューサー） ○地場産物に付加価値を付けて加工・流通までマネジメントする

農業生産者

○調理等を通じて付加価値を付け流通までマネジメントする人材

○食と農を軸にツーリズムへ結びつける専門人材

を養成

○国際的に市場が拡大するIT分野、クラウド分野、ゲーム・CG

分野、自動車組込分野、携帯電話・スマートフォン組込み分野の

各分野において、次代を担う高度な知識・技術・技能に加え、グ

ローバルな視点やマネジメント能力等を有した専門人材を養成。

○都市・地域のインフラ再生・自然災害対策や、都市交通等の我

が国の高度なインフラ技術をパッケージで海外に展開する中で、

特に専門的技術者として土木・建築等を基礎とする中核的専門

人材を養成。

○アジア諸国等からの訪日旅行促進を支える専門人材を「旅行

分野（旅行業）」「宿泊分野（ホテル・旅館等宿泊業）」「運送分野

（航空・鉄道・バス等運送業）」に分類し、それぞれに必要とされ

る中核的専門人材を養成。

○ニューツーリズム（ｴｺﾂｰﾘｽﾞﾑ、ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ、ﾍﾙｽﾂｰﾘｽﾞﾑ等） や地域振興に対応する学習ユニットを開発し、観光産業の付加

価値を高める。

○「スポーツ基本法」を踏まえ、健康大国・スポーツ立国の推進

に貢献する人材（①各スポーツ現場で共通的に活躍するスポ

ーツトレーナー、②総合地域スポーツ施設で必要とされる人材、

③障害者スポーツの支援人材）を養成。

クリエイティブ（ファッション）

○クリエーション、ファッション・ビジネス、グローバル・ビジネス

社会人教育の観点から、時代・環境の変化にも即応でき、

さらにグローバルな視点に立った中核的専門人材を養成。 29