12 KANPASAR KANPASAR 13 - NNA...12 KANPASAR KANPASAR 13 工業団地& インフラMAP...

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We are Here Rojana Industrial Park Public Co., Ltd. Tel+66-2-716-1750 E-mail[email protected] ROJANA INDUSTRIAL PARK Ayutthaya Rayong 1 Rayong 2 Prachinburi Chonburi Laem Chabang 日鉄住金物産(株)インフラ事業推進部 担当 石川 Tel 03-5412-5188 E-mail [email protected] Saraburi Samut Sakhon Phetburi Huahin Sattahip Maptaphut Port Chonburi Klongtoey Port Klongtoey Port Ayutthaya Rayong Prachinburi Pattaya アユタヤ ラヨン 2 チョンブリ レムチャバン ラヨン 1 ラヨン 1 プラチンブリ NEW NEW 担当:尾羽根 (おばね) Chonburi 開発面積:1400ライ (224万㎡) レムチャバン港から20キロ 国道331号線沿い 平均海抜+100m 開発面積:1100ライ (176万㎡) レムチャバン港から9キロ 国道7号線 (モーターウェイ) 沿い 平均海抜+40m Laem Chabang 担当 西村 Tel. +62-81-51403-9606 Email. [email protected] インドネシア/ジャカルタ近郊 GIIC工業団地 担当 鵜川 Tel. +84-91-463-7958 Email. [email protected] ベトナム/ホーチミン近郊 ロンドウック工業団地 担当 日野 Tel. +81-3-6871-5832 Emai. [email protected] 双日株式会社 産業都市基盤開発部 双日の海外工業団地 http://www.sojitz-ip.com/ 担当:藤井 E-mail[email protected] www.asprova.com お問い合わせ 製品詳細 日本 シェア グローバルなサポート体制で、 海外進出にも万全です 日本国内はもちろん、中国、韓国、米国、ドイツ、マレーシア、タイに現地法人があるほか、米国、韓国、中国、香港、台湾、インドネシア、 マレーシア、シンガポール、タイ、メキシコ、スペイン、ポルトガル、トルコ、イギリスに現地販売パートナーがおり、全世界で サポートさせていただきます。また、Asprovaは日本語、英語、スペイン語、ポルトガル語、韓国語、中国語(簡体字、繁体字)、ドイツ語、 ポーランド語、タイ語にも対応しています。世界各地での工場進出・展開に万全のサポート体制でお応えいたします。 生産スケジューラ No. 1 ! インドネシア・タイ 進出支援 インドネシア・タイ共に日本 人 弁 護 士と現 地 人 弁 護 士が 常駐しており、安心のサポートで法律実務を支援いたします。 千代田中央法律事務所 Chiyoda Chuo International 代表弁護士 佐藤 聖喜 The Daily NNA インドネシア版にて 「企業法務の道しるべ~ケーススタディを通じて」連載中 Menara Thamrin 4th Floor (3A) Suite 3A10 Jl. M.H. ThamrinKav.3 Jakarta 10250 ジャカルタ 102-0085 東京都千代田区六番町六番地一 パレロワイヤル六番町7東京 1 Empire Tower, 23th fl, River Wing West, South Sathorn Rd, Yannawa, Sathorn, Bangkok 10120 バンコク [email protected] TEL +81-3-3265-4983 お問い合わせの際「カンパサールを見た」とお 伝えください。 CCI 各種関連法令の調査 進出スキームの策定・法人設立 各種許認可取得の代行 各種提携契約書の作成 M&A、継承・撤退スキームの 策定・実行 インドネシア語・タイ語翻訳業務 業務内容 契約関係、M&A、撤退スキーム 東西経済回廊 南部経済回廊 ターク県 C B A B A A A C D F G E B H C E G F D B D A B C D E A D E B C 13 10 10 10 12 1 2 3 4 7 1 8 5 3 6 2 11 34 8 11 14 1 3 シンガポール マレーシア マレーシア タイ ラオス カンボジア ミャンマー ベトナム インドネシア フィリピン ブルネイ 昆明 ハイフォン ダナン スラバヤ ダバオ メダン クアラルンプール ジャカルタ マニラ マカティ バンコク ホーチミン プノンペン ノンタブリー アユタヤ ハノイ サワンナケート チャンパーサック ルアンパバーン カントー スバン・ジャヤ クラン ヤンゴン マンダレー ネピドー モーラミャイン バゴー サンボアンガ バンドン ブカシ ジョホールバル アンパン・ジャヤ ダウェー ウドンタニ バッタンバン シェムリアップ ポイペト シアヌークビル ハジャイ ビエンチャン スワンナプーム 国際空港 ドンムアン空港 プーケット国際空港 クアラルンプール 国際空港 ハン・ナディム空港 ミナンカバウ国際空港 スカルノハッタ国際空港 アジスチプト国際空港 ジュアンダ国際空港 セビンガン国際空港 スルタン・ハサヌディン 国際空港 サム・ラトゥランギ空港 ペナン 国際空港 スルタン・イスマイル・ プトラ空港 スナイ国際空港 クチン国際空港 シブ空港 コタキナバル 国際空港 ラブアン空港 サンダカン空港 ニノイ・アキノ国際空港 イロイロ国際空港 マクタン・セブ国際空港 ダバオ国際空港 ミリ空港 タワウ空港 クラビ空港 サムイ空港 スラタニ空港 ヤンゴン 国際空港 ネピドー 国際空港 シットウェ空港 マンダレー国際空港 ウドンタニ 国際空港 コンケン空港 ハジャイ 国際空港 チェンマイ国際空港 モーラミャイン空港 チェンライ 国際空港 ノイバイ 国際空港 ダナン国際空港 タンソンニャット 国際空港 ルアンパバーン 国際空港 プノンペン 国際空港 シェムリアップ 国際空港 ワットタイ 国際空港 パクセ 国際空港 レムチャバン港 ラノン港 ヤンゴン港 バンコク港 コートーン港 ベイ港 ダウェー港 モーラミャイン港 パテイン港 タンドウェ港 チャウピュー港 シットウェ港 ベラワン港 ボジョネガラ港 タンジュンプリオク港 タンジュンペラック港 タンジュンウマス港 チェンコン港 チェンセン港 ダナン港 ソンクラー港 クアンタン港 ジョホール港 クチン港 ビントゥル港 ミリ港 スービック港 マニラ港 カガヤンデオロ港 ダバオ港 セブ港 クラン港 タンジュン・ ペレパス港 ペナン港 ハイフォン港 カイラン港 サイゴン港 シアヌークビル港 ココン港 カンポット港 プノンペン港 13 12 KANPASAR KANPASAR 工業団地 & フラ MAP マンダレー工業団地 マンダレーミョータ工業団地 建設中ミンガラドン工業団地 ミャワディ工業団地 パテイン工業団地 工業団地 A B C D ダウェー経済特区 チャウピュー経済特区 ムセ中央経済区 ティラワ経済特区 経済特区 Myanmar 工業団地 経済特区開発予定地域 アマタシティー工業団地 アマタナコン工業団地 イースタンシーボード工業団地 へマラート イースタンシーボード工業団地 ハイテック工業団地 ハイテックカビン工業団地 ナワナコン工業団地 ⑦北部工業団地 ピントン工業団地 ロジャナ工業団地アユタヤ ロジャナ工業団地プラチンブリ ロジャナ工業団地ラヨン1 ソンクラー県南部工業団地 304 工業団地 サイアムイースタン工業団地 B C D E タークメーソート ムクダハンソンクラーサダオ サケオアランヤプラテート トラートクロンヤイ A B C D E チェンライノンカイナラティワートカンチャナブリナコンパノムA 1 2 Thailand バタミンド工業団地 ジャバベカ工業団地 ③東ジャカルタ工業団地 EJIPGIIC 工業団地 プロガドゥン工業団地 カラワン工業団地 KIICマカッサル工業団地 メダン工業団地 MM2100 工業団地 パスルアン工業団地 PIERスルヤチプタ工業団地 工業団地 Indonesia 工業団地 ディンブー工業団地 ②野村ハイフォン工業団地 ノイバイ工業団地 クアンミン工業団地 タンロン工業団地 ⑥第2 タンロン工業団地 ベトナム シンガポール工業団地 VSIPバクニン ベトナム シンガポール工業団地 VSIPハイフォン ダナン工業団地 ホアカム工業団地 ホアカイン工業団地 1 2 3 アマタベトナム工業団地 ビエンホア1 2 工業団地 ロテコ工業団地 ロンドゥック工業団地 ミーフック工業団地 サイゴンハイテクパーク タントゥアン輸出加工区 ベトナム シンガポール工業団地VSIP1 2 3 4 5 6 7 8 Vietnam バダンガス ファーストフィリピン工業団地 リマテクノロジーセンターLTCカビテ カビテ経済区 ファースト カビテ工業団地 ラグナ カーメルレイ工業団地 ラグナテクノパーク ライト インダストリー &サイエンス パーク トヨタサンタロサ経済特区 ルイシタ工業団地 工業団地経済特区 B クラーク経済特区 マクタン輸出加工区 A Philippines バヤンルパス工業団地 ハイコム工業団地 コタキナバル工業団地 KKIPパシルグダン工業団地 プライ工業団地 サマラジュ工業団地 スナワン工業団地 スバン ハイテク工業団地 イスカンダル開発地域IDRクリム ハイテック工業団地 工業団地 Malaysia 経済特区 B C D E F G ボーテン経済特区 ゴールデントライアングル経済特区 パクセ ジャパンSME 経済特区仮称プーキアオ経済特区 サワン セノ経済特区 タケク経済特区 ピタパーク経済特区 A Laos 経済特区 B C D E F G H ドラゴンキング経済特区 マンハッタン経済特区 ココン経済特区 プノンペン経済特区 サンコーポイぺト経済特区 シアヌークビル経済特区 シアヌークビル港経済特区 タイセン経済特区 A Cambodia 東南アジア諸国連合ASEAN経済共同体 AEC発足により6 億人を超える巨大な経済圏が動き出 そうとしている製造拠点と消費地を結ぶ幹線道路や物流施設などの ネットワークも次々に整備されその活用はすでに 始まっているNNA では域内の製造拠点である主要な工業団地 や経済特区交通インフラを一つの地図にまとめた次なる進出先はどこか地図を見ながら ASEAN の壮大な事業構想に思いをはせていただきたいインドネシア工業団地協会(HKI)は、2015 年の工業団地の販 売規模が前年比2 割増の600 ヘクタールになると予想している。鉄 鋼、建設、製靴業界を中心に需要が高いとみている。6 8 日付イ ンドネシア・ファイナンス・トゥデーが伝えた。 協会によれば、西ジャワ州ボゴール、デポック、ブカシ、バンテ ン州タンゲランなどに加え、ジャカルタ西部の人気が高まっている。 電力供給が安定しているほか、スカルノ・ハッタ国際空港やジャカ ルタ外環状道路へのアクセスも良く利便性が高いためだという。 全国の工業用地の総面積は1 1,000 ヘクタール。今年1 3 には 340 ヘクタール増え、成約率は 75%となった。年末までに、 さらに500 ヘクタールが供給される見込みだ。 工業団地販売 今年2 割増見通 Daily News Pickup Indonesia マレーシア・ジョホール州のモハメド・カレド・ノルディン州首 相は 5 6 日、同州南部のイスカンダル・マレーシア(イスカンダ ル開発地域)が今年1 3 月に誘致した新規投資額が、 79 8,000 万リンギ(約2,672 億円)に上ったことを明らかにした。国営ベル ナマ通信が伝えた。 2006 年から 15 3 月末までの投資誘致額は 1,661 億リンギに なった。うち47%に当たる785 3,000 万リンギが実行済み。 カレド州首相は、海外からの投資が引き続き好調だと指摘した上 で、イスカンダル開発の成否は「国内からの投資増にかかっている」 と強調した。主要な出資国としては、シンガポール、中国、米国、 スペイン、日本を挙げている。 イスカンダルへの投資 13 80リンギ Daily News Pickup Malaysia タイ政府は5 29 日、全国6 カ所(北部ターク県、東部サケオ県、 トラート県、南部ソンクラー県、東北部ムクダハン県、ノンカイ県) の国境地域に開発を予定する経済特区(SEZ)に関する会合を開き、 特区内で民間企業に貸与される土地の賃貸料の試算額を明らかにした。 5 30 日付クルンテープ・トゥラキットによると、年間賃貸料 が最も高いのはソンクラー県で、開発済みの土地の賃貸料は 1 ライ 1,600 平方メートル)当たり22 万バーツ(約81 万円)、未開発の土 地は同4 万バーツとなった。経済特区の土地は財務省財務局から民間 企業に 30 50 年契約で貸与される。賃貸料は 5 年ごとに 15%引き 上げられ、需要次第でさらに大幅に値上げする可能性もあるという。 タイ投資委員会はSEZ における税制上の優遇措置として、法人税率 を通常の20%から10%に軽減することを決めている。 経済特区土地賃貸料 南部 ソンクラーが最高 Daily News Pickup Thailand ASEAN 一覧 AECASEAN 加盟 10 カ国は、2015 年末まで ASEAN 経済共同体(AEC)を発足させ る予定だ。これにより非関税障壁の撤廃、 通関手続きの円滑化、サービス産業自由化、 インフラ整備などの進展が見込まれる。 EU に例えられることも多いが、統合は 経済分野に限られ、共通通貨や無制限の人 の移動は伴わないなど相違点も多い。統合 の長所短所を理解することが大切だ。 統合後の方向性示す AEC2025 コンセプト1411月のASEAN サミットでは、 AEC 現後の方向性を示すコンセプト「AEC2025を打ち出す方針が決まった。既存の 4 本柱 「単一の市場と生産基地」「競争力のある経 済地域」「公平な経済発展」「グローバル経 済への統合」に加えて、5 本目となる「産 業分野別の統合」が掲げられた。 コンセプトは1511月にまとまる予定。 ASEAN への投資を考える日系企業にとっ ても注目すべきところだ。 期待できる効果 懸念される事項 投資先の開拓 関税撤廃による国内産業の衰退 安価な労働力の確保 安価な労働力流入による失業増 M&A の促進 約束を名目だけクリアして 実態を伴わないケース 事業機会の拡大

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Page 1: 12 KANPASAR KANPASAR 13 - NNA...12 KANPASAR KANPASAR 13 工業団地& インフラMAP ①マンダレー工業団地 ②マンダレー・ミョータ工業団地 (建設中) ③ミンガラドン工業団地

We are HereRojana Industrial Park Public Co., Ltd.Tel: +66-2-716-1750E-mail: [email protected]

ROJANA INDUSTRIAL PARKAyutthaya・Rayong 1・Rayong 2・Prachinburi・Chonburi・Laem Chabang

日鉄住金物産(株)インフラ事業推進部 担当 石川 Tel:03-5412-5188 E-mail:[email protected]

「チョンブリ」と

「レムチャバン」に

新たな工業団地を開発。

Saraburi

Samut Sakhon

Phetburi

Huahin

Sattahip

Maptaphut Port

Chonburi

KlongtoeyPortKlongtoeyPort

Ayutthaya

Rayong

Prachinburi

Pattaya

アユタヤ

ラヨン2

チョンブリ

レムチャバン

ラヨン 1ラヨン1

プラチンブリ

NEW

NEW

担当:尾羽根(おばね)

Chonburi●開発面積:1400ライ(224万㎡)●レムチャバン港から20キロ●国道331号線沿い●平均海抜+100m

●開発面積:1100ライ(176万㎡)●レムチャバン港から9キロ●国道7号線(モーターウェイ)沿い●平均海抜+40m

Laem Chabang

担当:西村 Tel. +62-81-51403-9606

Email. [email protected]

◉ インドネシア/ジャカルタ近郊GIIC工業団地

担当:鵜川 Tel. +84-91-463-7958

Email. [email protected]

◉ ベトナム/ホーチミン近郊ロンドウック工業団地 担当:日野

Tel. +81-3-6871-5832 Emai. [email protected]

双日株式会社産業・都市基盤開発部

双日の海外工業団地

http://www.sojitz-ip.com/

担当:藤井 E-mail:[email protected] www.asprova.comお問い合わせ 製品詳細

日本シェア

グローバルなサポート体制で、海外進出にも万全です日本国内はもちろん、中国、韓国、米国、ドイツ、マレーシア、タイに現地法人があるほか、米国、韓国、中国、香港、台湾、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、メキシコ、スペイン、ポルトガル、トルコ、イギリスに現地販売パートナーがおり、全世界でサポートさせていただきます。また、Asprova は日本語、英語、スペイン語、ポルトガル語、韓国語、中国語(簡体字、繁体字)、ドイツ語、ポーランド語、タイ語にも対応しています。世界各地での工場進出・展開に万全のサポート体制でお応えいたします。

生産スケジューラNo.1 !

インドネシア・タイ進出支援

インドネシア・タイ共に日本人弁護士と現地人弁護士が常駐しており、安心のサポートで法律実務を支援いたします。

千代田中央法律事務所Chiyoda Chuo International

代表弁護士 佐藤 聖喜The Daily NNA インドネシア版にて

「企業法務の道しるべ~ケーススタディを通じて」連載中

Menara Thamrin 4th Floor (3A) Suite 3A10 Jl.M.H. ThamrinKav.3 Jakarta 10250

ジャカルタ

〒102-0085 東京都千代田区六番町六番地一パレロワイヤル六番町7階

東京

1 Empire Tower, 23th fl, River Wing West,South Sathorn Rd, Yannawa, Sathorn,Bangkok 10120

バンコク

[email protected] : +81-3-3265-4983お問い合わせの際「カンパサールを見た」とお伝えください。

CCI

◆各種関連法令の調査◆進出スキームの策定・法人設立◆各種許認可取得の代行◆各種提携契約書の作成◆M&A、継承・撤退スキームの 策定・実行◆インドネシア語・タイ語翻訳業務

業務内容

契約関係、M&A、撤退スキーム

東西経済回廊

南部経済回廊

南北経済回廊

ターク県

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A

A

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シンガポール

マレーシア

マレーシア

タイ

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カンボジア

ミャンマー

ベトナム

インドネシア

フィリピン

ブルネイ

香港

広州

昆明

ハイフォン

ダナン

スラバヤ

ダバオ

メダン クアラルンプール

ジャカルタ

マニラマカティ

バンコク

ホーチミン

プノンペン

ノンタブリー

アユタヤ

ハノイ

サワンナケート

チャンパーサック

ルアンパバーン

カントー

スバン・ジャヤクラン

ヤンゴン

マンダレー

ネピドー

モーラミャイン

バゴー

サンボアンガ

バンドン

ブカシ

ジョホールバル

アンパン・ジャヤ

ダウェー

ウドンタニ

バッタンバンシェムリアップポイペト

シアヌークビル

ハジャイ

ビエンチャン

スワンナプーム国際空港

ドンムアン空港

プーケット国際空港

クアラルンプール国際空港

ハン・ナディム空港

ミナンカバウ国際空港

スカルノハッタ国際空港

アジスチプト国際空港

ジュアンダ国際空港

セビンガン国際空港

スルタン・ハサヌディン国際空港

サム・ラトゥランギ空港

ペナン国際空港

スルタン・イスマイル・プトラ空港

スナイ国際空港

クチン国際空港

シブ空港

コタキナバル国際空港

ラブアン空港

サンダカン空港

ニノイ・アキノ国際空港

イロイロ国際空港

マクタン・セブ国際空港

ダバオ国際空港

ミリ空港

タワウ空港

クラビ空港

サムイ空港

スラタニ空港

ヤンゴン国際空港

ネピドー国際空港

シットウェ空港

マンダレー国際空港

ウドンタニ国際空港

コンケン空港

ハジャイ国際空港

チェンマイ国際空港

モーラミャイン空港

チェンライ国際空港

ノイバイ国際空港

ダナン国際空港

タンソンニャット国際空港

ルアンパバーン国際空港

プノンペン国際空港

シェムリアップ国際空港

ワットタイ国際空港

パクセ国際空港

レムチャバン港

ラノン港

ヤンゴン港

バンコク港

コートーン港

ベイ港

ダウェー港

モーラミャイン港

パテイン港

タンドウェ港

チャウピュー港

シットウェ港

ベラワン港

ボジョネガラ港 タンジュンプリオク港

タンジュンペラック港 タンジュンウマス港

チェンコン港 チェンセン港

ダナン港

ソンクラー港

クアンタン港

ジョホール港 クチン港

ビントゥル港

ミリ港

スービック港 マニラ港

カガヤンデオロ港

ダバオ港

セブ港

クラン港

タンジュン・ペレパス港

ペナン港

ハイフォン港

カイラン港

サイゴン港

シアヌークビル港

ココン港

カンポット港

プノンペン港

1312 KANPASARKANPASAR

工業団地&インフラMAP

①マンダレー工業団地②マンダレー・ミョータ工業団地 (建設中)③ミンガラドン工業団地④ミャワディ工業団地⑤パテイン工業団地

工業団地

ABCD

ダウェー経済特区チャウピュー経済特区ムセ中央経済区ティラワ経済特区

経済特区

My

anm

ar

工業団地

経済特区開発予定地域

①アマタシティー工業団地②アマタナコン工業団地③イースタンシーボード工業団地・へマラート・ イースタンシーボード工業団地④ハイテック工業団地⑤ハイテックカビン工業団地⑥ナワナコン工業団地⑦北部工業団地⑧ピントン工業団地⑨ロジャナ工業団地アユタヤ⑩ロジャナ工業団地プラチンブリ⑪ロジャナ工業団地ラヨン1⑫ソンクラー県南部工業団地⑬304工業団地⑭サイアムイースタン工業団地

BCDE

ターク県メーソートムクダハン県ソンクラー県サダオサケオ県アランヤプラテートトラート県クロンヤイ

A

BCDE

チェンライ県ノンカイ県ナラティワート県カンチャナブリ県ナコンパノム県

A

1期目

2期目

Th

aila

nd

①バタミンド工業団地②ジャバベカ工業団地③東ジャカルタ工業団地(EJIP)④GIIC工業団地⑤プロガドゥン工業団地⑥カラワン工業団地(KIIC)⑦マカッサル工業団地⑧メダン工業団地⑨MM2100工業団地⑩パスルアン工業団地(PIER)⑪スルヤチプタ工業団地

工業団地

Ind

on

esia

工業団地

①ディンブー工業団地②野村ハイフォン工業団地③ノイバイ工業団地④クアンミン工業団地⑤タンロン工業団地⑥第2タンロン工業団地⑦ベトナム・シンガポール工業団地 (VSIP)バクニン⑧ベトナム・シンガポール工業団地 (VSIP)ハイフォン

北部

ダナン工業団地ホアカム工業団地ホアカイン工業団地

123

中部

アマタベトナム工業団地ビエンホア1・2工業団地ロテコ工業団地ロンドゥック工業団地ミー・フック工業団地サイゴンハイテクパークタントゥアン輸出加工区ベトナム・シンガポール工業団地(VSIP)

12345678

南部

Vie

tnam

①バダンガス● ファーストフィリピン工業団地● リマ・テクノロジー・センター(LTC)②カビテ● カビテ経済区● ファースト・カビテ工業団地③ラグナ● カーメルレイ工業団地● ラグナ・テクノパーク● ライト・インダストリー &サイエンス・パーク●トヨタサンタロサ経済特区④ルイシタ工業団地

工業団地・経済特区

Bクラーク経済特区マクタン輸出加工区

A

Ph

ilip

pin

es

①バヤンルパス工業団地②ハイコム工業団地③コタキナバル工業団地 (KKIP)④パシルグダン工業団地⑤プライ工業団地⑥サマラジュ工業団地⑦スナワン工業団地⑧スバン・ハイテク工業団地⑨イスカンダル開発地域(IDR)⑩クリム・ハイテック工業団地

工業団地

Mal

aysi

a

経済特区

BCDEFG

ボーテン経済特区ゴールデントライアングル経済特区パクセ・ジャパンSME・経済特区(仮称)プーキアオ経済特区サワン・セノ経済特区タケク経済特区ピタパーク経済特区

A

Lao

s

経済特区

BCDEFGH

ドラゴンキング経済特区マンハッタン経済特区ココン経済特区プノンペン経済特区サンコーポイぺト経済特区シアヌークビル経済特区シアヌークビル港経済特区タイセン経済特区

A

Cam

bo

dia

東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)の発足により、6億人を超える巨大な経済圏が動き出そうとしている。製造拠点と消費地を結ぶ幹線道路や物流施設などのネットワークも次々に整備され、その活用はすでに始まっている。NNAでは、域内の製造拠点である主要な工業団地や経済特区、交通インフラを一つの地図にまとめた。“次なる進出先はどこか”地図を見ながらASEANでの壮大な事業構想に思いをはせていただきたい。

インドネシア工業団地協会(HKI)は、2015年の工業団地の販売規模が前年比2割増の600ヘクタールになると予想している。鉄鋼、建設、製靴業界を中心に需要が高いとみている。6月8日付インドネシア・ファイナンス・トゥデーが伝えた。協会によれば、西ジャワ州ボゴール、デポック、ブカシ、バンテン州タンゲランなどに加え、ジャカルタ西部の人気が高まっている。電力供給が安定しているほか、スカルノ・ハッタ国際空港やジャカルタ外環状道路へのアクセスも良く利便性が高いためだという。全国の工業用地の総面積は1万1,000ヘクタール。今年1~ 3月には340ヘクタール増え、成約率は75%となった。年末までに、さらに500ヘクタールが供給される見込みだ。

工業団地販売今年は2割増の見通し

Daily News Pickup

Indonesia

マレーシア・ジョホール州のモハメド・カレド・ノルディン州首相は5月6日、同州南部のイスカンダル・マレーシア(イスカンダル開発地域)が今年1~ 3月に誘致した新規投資額が、79億8,000万リンギ(約2,672億円)に上ったことを明らかにした。国営ベルナマ通信が伝えた。

2006年から15年3月末までの投資誘致額は1,661億リンギになった。うち47%に当たる785億3,000万リンギが実行済み。カレド州首相は、海外からの投資が引き続き好調だと指摘した上

で、イスカンダル開発の成否は「国内からの投資増にかかっている」と強調した。主要な出資国としては、シンガポール、中国、米国、スペイン、日本を挙げている。

イスカンダルへの投資1~3月は約80億リンギ

Daily News Pickup

Malaysia

タイ政府は5月29日、全国6カ所(北部ターク県、東部サケオ県、トラート県、南部ソンクラー県、東北部ムクダハン県、ノンカイ県)の国境地域に開発を予定する経済特区(SEZ)に関する会合を開き、特区内で民間企業に貸与される土地の賃貸料の試算額を明らかにした。

5月30日付クルンテープ・トゥラキットによると、年間賃貸料が最も高いのはソンクラー県で、開発済みの土地の賃貸料は1ライ(1,600平方メートル)当たり22万バーツ(約81万円)、未開発の土地は同4万バーツとなった。経済特区の土地は財務省財務局から民間企業に30~ 50年契約で貸与される。賃貸料は5年ごとに15%引き上げられ、需要次第でさらに大幅に値上げする可能性もあるという。タイ投資委員会はSEZにおける税制上の優遇措置として、法人税率を通常の20%から10%に軽減することを決めている。

経済特区の土地賃貸料南部ソンクラーが最高

Daily News Pickup

Thailand

ASEAN一覧AEC統合の両面

ASEAN加盟10カ国は、2015年末までにASEAN経済共同体(AEC)を発足させる予定だ。これにより非関税障壁の撤廃、通関手続きの円滑化、サービス産業自由化、インフラ整備などの進展が見込まれる。

EUに例えられることも多いが、統合は経済分野に限られ、共通通貨や無制限の人の移動は伴わないなど相違点も多い。統合の長所短所を理解することが大切だ。

統合後の方向性示す 「AEC2025コンセプト」

14年11月のASEANサミットでは、AEC実現後の方向性を示すコンセプト「AEC2025」を打ち出す方針が決まった。既存の4本柱「単一の市場と生産基地」「競争力のある経済地域」「公平な経済発展」「グローバル経済への統合」に加えて、5本目となる「産業分野別の統合」が掲げられた。コンセプトは15年11月にまとまる予定。

ASEANへの投資を考える日系企業にとっても注目すべきところだ。

期待できる効果 懸念される事項

投資先の開拓 関税撤廃による国内産業の衰退

安価な労働力の確保 安価な労働力流入による失業増

M&Aの促進 約束を名目だけクリアして実態を伴わないケース事業機会の拡大