0()* 12 3!#$ % 4 5 &'()* +6 7& . /0()* · 【近畿圏新設住宅着工戸数】...

１　土地所有権移転の動向

　【首都圏　売買による土地所有権移転登記件数】

　　出典：法務省「法務統計月報」

○ 首都圏

・12月の売買による土地所有権移転登記件数は、前年同月比4.3％減の34,114件であった。

・土地所有権移転登記件数は、3ヶ月ぶりに前年同月を下回った。

○ 東京都

・12月の売買による土地所有権移転登記件数は、前年同月比6.3％減の12,740件であった。

・土地所有権移転登記件数は、2ヶ月連続で前年同月を下回った。

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＜土地売買：首都圏＞

売買による土地所有権移転登記件数の推移

2015年 2016年 2017年 2018年前年同月比（2017）前年同月比（2018）

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(件)

＜土地売買：東京都＞


2015年 2016年 2017年 2018年前年同月比（2017）前年同月比（2018）

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　【近畿圏　売買による土地所有権移転登記件数】

　　出典：法務省「法務統計月報」

○ 近畿圏

・12月の売買による土地所有権移転登記件数は、前年同月比9.4％増の17,713件であった。

・土地所有権移転登記件数は、2ヶ月ぶりに前年同月を上回った。

○ 大阪府

・12月の売買による土地所有権移転登記件数は、前年同月比2.8％増の7,307件であった。

・土地所有権移転登記件数は、3ヶ月連続して前年同月を上回った。

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＜土地売買：近畿圏＞


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記

件

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同

月

比

(件)

＜土地売買：大阪府＞


2015年 2016年 2017年 2018年前年同月比（2017）前年同月比（2018）

2

２　住宅市場の動向

　1)　住宅着工の動向

　【首都圏　新設住宅着工戸数】

　　出典：国土交通省「建築着工統計」

○ 首都圏・12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1.5％減の26,100戸となった。・新設住宅着工戸数は、4ヶ月ぶりに前年同月を下回った。

○ 東京都・12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12.2％減の10,963戸となった。・新設住宅着工戸数は、2ヶ月ぶりに前年同月を下回った。

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着工戸数

前年同月比

(戸)＜住宅着工：首都圏＞

新設住宅着工戸数の推移

2015年 2016年 2017年 2018年前年同月比（2017）前年同月比（2018）

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着工戸数

前年同月比

(戸)＜住宅着工：東京都＞


2015年 2016年 2017年 2018年前年同月比（2017）前年同月比（2018）

3

　【首都圏　利用関係別戸数】


○ 首都圏・持家は前年同月比6.8％増で4ヶ月連続して前年同月を上回った。貸家は前年同月比16.4％減で2ヶ月連続して前年同月を下回った。分譲住宅は前年同月比15.3％増で6ヶ月連続して前年同月を上回った。分譲住宅においては、一戸建が前年同月比8.1％増で2ヶ月ぶりに前年同月を上回った。マンションが前年同月比24.2％増で6ヶ月連続して前年同月を上回った。

○ 東京都・持家は前年同月比2.7％増で4ヶ月連続して前年同月を上回った。貸家は前年同月比25.1％減で2ヶ月ぶりに前年同月を下回った。分譲住宅は前年同月比3.4％増で2ヶ月連続して前年同月を上回った。分譲住宅においては、一戸建が前年同月比0.8％増で2ヶ月ぶりに前年同月を上回った。マンションが前年同月比4.4％増で2ヶ月連続して前年同月を上回った。

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1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月

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1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月

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1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月

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(戸)＜住宅着工：首都圏＞

利用関係別新設住宅着工戸数の推移

持家分譲一戸建分譲マンション貸家

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1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月

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12月

(戸)＜住宅着工：東京都＞



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　【近畿圏　新設住宅着工戸数】


○ 近畿圏・12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比11.1％増の11,360戸となった。・新設住宅着工戸数は、2ヶ月連続して前年同月を上回った。

○ 大阪府・12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比22.3％増の5,398戸となった。・新設住宅着工戸数は、2ヶ月連続して前年同月を上回った。

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着工戸数

前年同月比

(戸)＜住宅着工：近畿圏＞


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着工戸数

前年同月比

(戸)＜住宅着工：大阪府＞


2015年 2016年 2017年 2018年前年同月比（2017）前年同月比（2018）

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　【近畿圏　利用関係別戸数】


○ 近畿圏・持家は前年同月比12.2％増で5ヶ月連続して前年同月を上回った。貸家は前年同月比4.8％増で2ヶ月連続して前年同月を上回った。分譲住宅は前年同月比18.2％増で6ヶ月連続して前年同月を上回った。分譲住宅においては、一戸建が前年同月比5.9％増で2ヶ月ぶりに前年同月を上回った。マンションが前年同月比31.5％増で4ヶ月連続して前年同月を上回った。

○ 大阪府・持家は前年同月比31.1％増で3ヶ月連続して前年同月を上回った。貸家は前年同月比3.6％増で2ヶ月連続して前年同月を上回った。分譲住宅は前年同月比46.2％増で6ヶ月連続して前年同月を上回った。分譲住宅においては、一戸建が前年同月比16.6％増で2ヶ月ぶりに前年同月を上回った。マンションが前年同月比75.0％増で6ヶ月連続して前年同月を上回った。

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1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月

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(戸)＜住宅着工：近畿圏＞



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2018年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月

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(戸)＜住宅着工：大阪府＞



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　2）　不動産価格指数（住宅）の動向

　【全国・南関東圏　不動産価格指数（住宅）】

出典：国土交通省「不動産価格指数（住宅）」

注1）2010年平均＝100とした指数である。

注2）実際の取引価格情報をそのまま機械的に統計処理し、広域的なブロック単位で指標化(ヘドニック法による)

している。

○ 全国・11月の住宅総合指数（2010 年平均＝100 ）は、前年同月比2.4％上昇の112.1となり、48ヶ月連続して前年同月を上回った。・住宅地は前年同月比0.2％上昇の99.0で、9ヶ月連続して前年同月を上回った。・戸建住宅は前年同月比0.9％上昇の102.3で、6ヶ月連続して前年同月を上回った。・マンションは前年同月比3.7％上昇の141.8で、69ヶ月連続して前年同月を上回った。

○ 南関東圏・11月の住宅総合指数（2010 年平均＝100 ）は、前年同月比1.4％上昇の114.3となり、2ヶ月連続して前年同月を上回った。・住宅地は前年同月比2.9％下落の99.4で、4ヶ月ぶりに前年同月を下回った。・戸建住宅は前年同月比0.7％上昇の103.2で、2ヶ月連続して前年同月を上回った。・マンションは前年同月比2.0％上昇の136.7で、69ヶ月連続して前年同月を上回った。

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2010年平均=100

＜不動産価格指数（住宅）：全国＞

住宅地マンション住宅総合戸建住宅

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2018年1月

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2010年平均=100

＜不動産価格指数（住宅）：南関東圏＞


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　【名古屋圏・京阪神圏　不動産価格指数（住宅）】

出典：国土交通省「不動産価格指数（住宅）」



している。

○ 名古屋圏・11月の住宅総合指数（2010 年平均＝100 ）は、前年同月比3.8％上昇の107.7となり、3ヶ月連続して前年同月を上回った。・住宅地は前年同月比2.6％下落の100.3で、3ヶ月ぶりに前年同月を下回った。・戸建住宅は前年同月比4.0％上昇の102.8で、2ヶ月連続して前年同月を上回った。・マンションは前年同月比11.2％上昇の140.5で、11ヶ月連続して前年同月を上回った。

○ 京阪神圏・11月の住宅総合指数（2010年平均＝100 ）は、前年同月比0.4％下落の111.7となり、28ヶ月ぶりに前年同月を下回った。・住宅地は前年同月比9.7％下落の94.0で、2ヶ月連続して前年同月を下回った。・戸建住宅は前年同月比3.8％下落の97.3で、9ヶ月ぶりに前年同月を下回った。・マンションは前年同月比6.8％上昇の151.2で、69ヶ月連続して前年同月を上回った。

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2010年平均=100

＜不動産価格指数（住宅）：名古屋圏＞


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2017年1月

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2018年1月

3月

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11月

2010年平均=100

＜不動産価格指数（住宅）：京阪神圏＞


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　3）　不動産価格指数（商業用不動産）の動向

　【全国　不動産価格指数（商業用不動産）】

出典：国土交通省「不動産価格指数（商業用不動産）」



している。

○ 全国（総合）

・7-9月期の商業用不動産総合指数（2010 年平均＝100 ）は、前年同期比3.6％上昇の124.2となり、24期連続して前年同期を上

回った。

・7-9月期の建物付土地総合不動産総合指数（2010 年平均＝100 ）は、前年同期比3.5％上昇の133.0となり、26期連続して前年

同期を上回った。

・7-9月期の土地総合不動産総合指数（2010 年平均＝100 ）は、前年同期比2.9％上昇の103.2となり、5期連続して前年同期を上

回った。

○ 全国（用途別）

・店舗は前年同期比3.4％上昇の138.7で、8期連続して前年同期を上回った。

・オフィスは前年同期比11.5％上昇の143.0で、5期連続して前年同期を上回った。

・倉庫は前年同期比1.0％上昇の121.0で、8期連続して前年同期を上回った。

・工場は前年同期比7.6％下落の96.5で、2期ぶりに前年同期を下回った。

・マンション・アパート（一棟）は前年同期比0.3％下落の135.9で、21期ぶりに前年同期を下回った。

・商業地は前年同期比4.1％上昇の104.7で、2期連続して前年同期を上回った。

・工業地は前年同期比1.4％上昇の101.1で、4期連続して前年同期を上回った。

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＜不動産価格指数（商業用不動産・総合）全国＞

商業用不動産総合建物付土地総合土地総合

2010年平均=100

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　【南関東圏　不動産価格指数（商業用不動産）】

出典：国土交通省「不動産価格指数（商業用不動産）」



している。

○ 南関東圏

・店舗は前年同期比27.3％上昇の162.8で、7期連続して前年同期を上回った。

・オフィスは前年同期比5.8％上昇の164.4で、7期連続して前年同期を上回った。

・マンション・アパート（一棟）は前年同期比1.9％上昇の132.2で、7期連続して前年同期を上回った。

・商業地は前年同期比6.8％上昇の123.6で、2期連続して前年同期を上回った。

・工業地は前年同期比2.7％下落の111.5で、8期ぶりに前年同期を下回った。

・土地総合不動産総合指数は前年同期比2.4％上昇の118.7で、2期連続して前年同期を上回った。

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＜不動産価格指数（商業用不動産・用途別）南関東圏＞

店舗オフィスﾏﾝｼｮﾝ･ｱﾊﾟｰﾄ(一棟) 商業地工業地土地総合

2010年平均=100

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　4)　新築マンション市場の動向

　【首都圏　供給戸数】

　　出典：（株）不動産経済研究所「不動産経済調査月報」、「全国マンション市場動向」

○ 首都圏・1月の供給戸数は1,900戸で、前年同月比1.8％減となった。供給戸数は5ヶ月ぶりに前年同月を下回った。

○ 東京都区部・1月の供給戸数は606戸で、前年同月比36.5％減となった。供給戸数は2ヶ月ぶりに前年同月を下回った。

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供給戸数

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(戸)＜新築マンション：首都圏＞

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供給戸数

前年同月比

(戸)＜新築マンション：東京都区部＞


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　【首都圏　平均価格と㎡単価・初月契約率と在庫数】


○ 首都圏・1月の平均価格は5,653万円で、前年同月比6.8％上昇となった。・1月の㎡単価は81.3万円/㎡で、前年同月比3.3％上昇となった。・1月の初月契約率は67.5％で、好不調の目安とされる70％を10ヶ月連続して下回った。・1月末時点の在庫数は9,040戸で、前月比は3ヶ月ぶりに減少した。市場悪化の目安とされる10,000戸を120ヶ月連続で下回った。前年同月比は31.5％増で3ヶ月連続して前年同月を上回った。

○ 東京都区部

・1月の平均価格は7,577円で、前年同月比22.3％上昇となった。

・1月の㎡単価は119.8万円/㎡で、前年同月比22.0％上昇となった。

・1月の初月契約率は58.7％で、好不調の目安とされる70％を6ヶ月連続して下回った。・1月末時点の在庫数は3,438戸で、前月比は4ヶ月ぶりに減少した。前年同月比は39.4％増と3ヶ月連続して前年同月を上回った。

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㎡単価

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(万円/㎡)＜新築マンション：首都圏・東京都区部＞

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在庫数

＊首都圏市場悪化の目安：1万戸

(戸）

初月契約率

＊市場における好不調の目安：70％＜新築マンション：首都圏・東京都区部＞

初月契約率と在庫数の推移

首都圏在庫東京都区部在庫首都圏初月契約率東京都区部初月契約率

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　【近畿圏　供給戸数】


○ 近畿圏・1月の供給戸数は1,044戸で、前年同月比4.3％減となった。供給戸数は4ヶ月ぶりに前年同月を下回った。

○ 大阪市・1月の供給戸数は543戸で、前年同月比2.8％増となった。供給戸数は2ヶ月ぶりに前年同月を上回った。

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供給戸数

前年同月比

(戸)＜新築マンション：近畿圏＞


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供給戸数

前年同月比

(戸)＜新築マンション：大阪市＞


2016年 2017年 2018年 2019年前年同月比（2018）前年同月比（2019）

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　【近畿圏　平均価格と㎡単価・初月契約率と在庫数】


○ 近畿圏・1月の平均価格は3,756円で、前年同月比6.5％下落となった。・1月の㎡単価は63.8万円/㎡で、前年同月比6.2％下落となった。・1月の初月契約率は70.2％で、8ヶ月連続して好不調の目安とされる70％を上回った。・1月末時点の在庫数は2,761戸で、前月比は3ヶ月ぶりに減少した。前年同月比は17.8％増と3ヶ月連続して前年同月を上回った。

○ 大阪市・1月の平均価格は3,513万円で、前年同月比17.9％下落となった。・1月の㎡単価は75.1万円/㎡で、前年同月比7.4％下落となった。・1月の初月契約率は72.0％で、4ヶ月連続して好不調の目安とされる70％を上回った。・1月末時点の在庫数は970戸で、前月比は2ヶ月連続して減少した。前年同月比は39.2％増と3ヶ月連続して前年同月を上回った。

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1月

㎡単価

(万円)

平均価格

(万円/㎡)＜新築マンション：近畿圏・大阪市＞

平均価格と㎡単価の推移

近畿圏平均価格大阪市平均価格近畿圏㎡単価大阪市㎡単価

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1月

在庫数

＊近畿圏市場悪化の目安：7千戸

(戸）

初月契約率

＊市場における好不調の目安：70％＜新築マンション：近畿圏・大阪市＞

初月契約率と在庫数の推移

近畿圏在庫大阪市在庫近畿圏初月契約率大阪市初月契約率

14

　

　5)　中古マンション市場の動向

　【首都圏　新規登録件数・成約平均価格と㎡単価】

出典：（公財）東日本不動産流通機構「マーケットウォッチ」

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2019年1月

㎡単価

(万円）

成約平均価格

（万円/㎡）＜中古マンション：首都圏・東京都＞

成約平均価格と㎡単価の推移

首都圏成約平均価格東京都成約平均価格首都圏㎡単価東京都㎡単価

○ 首都圏・1月の新規登録件数は前年同月比8.3％増の18,479件となった。新規登録件数は17ヶ月連続で前年同月を上回った。・成約平均価格は前年同月比1.9％減少の3,294万円で、73ヶ月ぶりに前年同月を下回った。成約㎡単価は前年同月比0.3％減少の51.46万円/㎡で、71ヶ月ぶりに前年同月を下回った。

○ 東京都・1月の新規登録件数は前年同月比6.6％増の10,385件となった。新規登録件数は15ヶ月連続で前年同月を上回った。・成約平均価格は前年同月比2.4％減少の4,021万円で、2ヶ月連続で前年同月を下回った。成約㎡単価は前年同月比0.3％減少の67.81万円/㎡で、2ヶ月連続で前年同月を下回った。

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1月

新規登録件数

前年同月比

(件）＜中古マンション：首都圏・東京都＞

新規登録件数の推移

首都圏新規登録件数東京都新規登録件数首都圏前年同月比東京都前年同月比

15

　【首都圏　成約件数】

出典：（公財）東日本不動産流通機構「マーケットウオッチ」

○ 首都圏・1月の成約件数は、前年同月比1.0％増の2,667件となった。・成約件数は、2ヶ月ぶりに前年同月を上回った。

○ 東京都・1月の成約件数は、前年同月比2.0％減の1,375件となった。・成約件数は、2ヶ月連続で前年同月を下回った。

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

-30%

-20%

-10%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

成約件数

(件）

前年同月比

＜中古マンション：首都圏＞

成約件数の推移

2016年 2017年 2018年 2019年前年同月比（2018）前年同月比（2019）

0

250

500

750

1,000

1,250

1,500

1,750

2,000

-30%

-20%

-10%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

成約件数

(件）

前年同月比

＜中古マンション：東京都＞


2016年 2017年 2018年 2019年前年同月比（2018）前年同月比（2019）

16

　【近畿圏　新規登録件数・成約平均価格と㎡単価】

出典：（公社）近畿圏不動産流通機構「Real Time Eyes」

○ 近畿圏・1月の新規登録件数は、前年同月比5.3％増の5,731件となった。新規登録件数は24ヶ月連続で前年同月を上回った。・成約平均価格は前年同月比11.4％上昇の2,395万円で、14ヶ月連続で前年同月を上回った。成約㎡単価は前年同月比9.2％上昇の34.4万円/㎡で、49ヶ月連続で前年同月を上回った。

○ 大阪府・1月の新規登録件数は、前年同月比6.8％増の3,125件となった。新規登録件数は2ヶ月ぶりに前年同月を上回った。・成約平均価格は前年同月比10.5％増加の2,589万円で、10ヶ月連続で前年同月を上回った。成約㎡単価は前年同月比8.1％上昇の37.3万円/㎡で、49ヶ月連続で前年同月を上回った。

20

25

30

35

40

1,600

1,700

1,800

1,900

2,000

2,100

2,200

2,300

2,400

2,500

2,600

2015年1月 2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2016年1月 2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2017年1月 2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2018年1月 2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2019年1月

㎡単価

(万円）

成約平均価格

（万円/㎡）＜中古マンション：近畿圏・大阪府＞

成約平均価格と㎡単価の推移

近畿圏成約平均価格大阪府成約平均価格近畿圏㎡単価大阪府㎡単価

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

-20%

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10%

20%

30%

2015年

1月 2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2016年

1月 2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2017年

1月 2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2018年

1月 2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2019年

1月

新規登録件数

前年同月比

(件）＜中古マンション：近畿圏・大阪府＞

新規登録件数の推移

近畿圏新規登録件数大阪府新規登録件数近畿圏前年同月比大阪府前年同月比

17

　【近畿圏　成約件数】

出典：（公社）近畿圏不動産流通機構「Real Time Eyes」

○ 近畿圏・1月の成約件数は、前年同月比1.9％減の1,160件となった。・成約件数は8ヶ月ぶりに前年同月を下回った。

○ 大阪府・1月の成約件数は、前年同月比10.3％増の610件となった。・成約件数は6ヶ月連続で前年同月を上回った。

0

250

500

750

1,000

1,250

1,500

1,750

2,000

-30%

-20%

-10%

0%

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40%

50%

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

成約件数

(件）

前年同月比

＜中古マンション：近畿圏＞


2016年 2017年 2018年 2019年前年同月比（2018）前年同月比（2019）

0

150

300

450

600

750

900

1,050

1,200

-30%

-20%

-10%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

成約件数

(件）

前年同月比

＜中古マンション：大阪府＞


2016年 2017年 2018年 2019年前年同月比（2018）前年同月比（2019）

18

３オフィス賃貸市場の動向

　【東京　空室率・募集賃料】

出典：三鬼商事（株）

○ 大型ビル（東京都心5区・基準階100坪以上）・東京都心5区の1月の大型ビル空室率は、前月比0.06ポイント下げて1.82％となり、6ヶ月連続で低下した。空室率は、43ヶ月連続で需給緩和局面の目安とされる5％を下回った。前年同月と比較すると、空室率は76ヶ月連続して前年同月を下回った。・1月の平均募集賃料は、前月比0.59％上げて21,010円／坪となり、61ヶ月連続で上昇した。前年同月比は8.65％の上昇となり、平均募集賃料は57ヶ月連続して前年同月を上回った。

○ 新築ビル（東京都心5区・基準階100坪以上）・新築ビルの1月の空室率は、前月比0.14ポイント上げて3.21％となり、4ヶ月ぶりに上昇した。前年同月と比較すると、空室率は16ヶ月連続して前年同月を下回った。・1月の平均募集賃料は、前月比0.05％上げて29,819円/坪となり、3ヶ月ぶりに上昇した。前年同月比は12.52％の上昇となり、平均募集賃料は10ヶ月連続で前年同月を上回った。

18,000

21,000

24,000

27,000

30,000

33,000

0%

10%

20%

30%

40%

50%

2014年

1月

3月

5月

7月

9月

11月

2015年

1月

3月

5月

7月

9月

11月

2016年

1月

3月

5月

7月

9月

11月

2017年

1月

3月

5月

7月

9月

11月

2018年

1月

3月

5月

7月

9月

11月

2019年

1月

平均募集賃料

（円/坪）

空室率

＜賃貸オフィス：東京都心5区＞

新築大型ビル（基準階100坪以上）の空室率と平均募集賃料の推移

平均募集賃料空室率

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

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0%

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2014年1月 3月

5月

7月

9月

11月

2015年1月 3月

5月

7月

9月

11月

2016年1月 3月

5月

7月

9月

11月

2017年1月 3月

5月

7月

9月

11月

2018年1月 3月

5月

7月

9月

11月

2019年1月

平均募集賃料

（円/坪）

空室率

＊需給均衡の目安：5％


大型ビル（基準階100坪以上）の空室率と平均募集賃料の推移


19

　【東京　規模別　空室率】

出典：三幸エステート（株）「オフィスマーケット調査月報」「オフィスマーケットリポート」

○ 東京都心5区の規模別空室率・大規模ビルの1月の空室率は前月比0.03ポイント低下（2ヶ月ぶり）の0.66％。・大型ビルの1月の空室率は前月比0.01ポイント低下（4ヶ月連続）の0.52％。・中型ビルの1月の空室率は前月比0.02ポイント低下（2ヶ月連続）の1.92％。・小型ビルの1月の空室率は前月比0.02ポイント低下（5ヶ月連続）の2.81％。

○ 東京23区の規模別空室率・大規模ビルの1月の空室率は前月比0.08ポイント低下（2ヶ月ぶり）の0.86％。・大型ビルの1月の空室率は前月比0.03ポイント低下（4ヶ月連続）の0.69％。・中型ビルの1月の空室率は前月比0.01ポイント上昇（4ヶ月ぶり）の2.13％。・小型ビルの1月の空室率は前月比0.12ポイント低下（8ヶ月連続）の3.17％。

＊大規模ビル：基準階面積200坪以上、大型ビル：基準階面積100～200坪、中型ビル：基準階面積50～100坪、小型ビル：基準階面積20～50坪

0%

2%

4%

6%

8%

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14%

2014年

1月 3月 5月 7月 9月 11月

2015年

1月 3月 5月 7月 9月 11月

2016年

1月 3月 5月 7月 9月 11月

2017年

1月 3月 5月 7月 9月 11月

2018年

1月 3月 5月 7月 9月 11月

2019年

1月

空室率

＜賃貸オフィス：都心5区＞

規模別空室率の推移

大規模ﾋﾞﾙ大型ビル中型ビル小型ビル

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

2014年

1月 3月 5月 7月 9月 11月

2015年

1月 3月 5月 7月 9月 11月

2016年

1月 3月 5月 7月 9月 11月

2017年

1月 3月 5月 7月 9月 11月

2018年

1月 3月 5月 7月 9月 11月

2019年

1月

空室率

＜賃貸オフィス：東京23区＞

規模別空室率の推移

大規模ﾋﾞﾙ大型ビル中型ビル小型ビル

20

　【東京　大規模ビル　募集賃料】

出典：三幸エステート（株）「オフィスマーケット調査月報」

○ 東京都心5区の大規模ビル（基準階面積200坪以上）募集表示賃料・1月の募集表示賃料は、前月比0.58％上げて29,556円／坪となり、4ヶ月連続で上昇した。前年同月比でみると6.72％上昇となり、募集表示賃料は25ヶ月連続して前年同月を上回った。

○ 東京23区の大規模ビル（基準階面積200坪以上）募集表示賃料・1月の募集表示賃料は、前月比0.83％上げて26,233円／坪となり、7ヶ月連続で上昇した。前年同月比でみると4.43％上昇となり、募集表示賃料は69ヶ月連続して前年同月を上回った。

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

2014年1月 3月

5月

7月

9月

11月

2015年1月 3月

5月

7月

9月

11月

2016年1月 3月

5月

7月

9月

11月

2017年1月 3月

5月

7月

9月

11月

2018年1月 3月

5月

7月

9月

11月

2019年1月


全体と大規模ビル（基準階200坪以上）の募集表示賃料の推移

全体大規模ﾋﾞﾙ

（円/坪）

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

2014年

1月 3月

5月

7月

9月

11月

2015年

1月 3月

5月

7月

9月

11月

2016年

1月 3月

5月

7月

9月

11月

2017年

1月 3月

5月

7月

9月

11月

2018年

1月 3月

5月

7月

9月

11月

2019年

1月

＜賃貸オフィス：東京23区＞

全体と大規模ビル（基準階200坪以上）の募集表示賃料の推移

全体大規模ﾋﾞﾙ

（円/坪）

21

　【大阪　空室率・募集賃料】


7,000

8,000

9,000

10,000

11,000

12,000

13,000

14,000

0%

2%

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14%

2014年1月 3月 5月 7月 9月

11月

2015年1月 3月 5月 7月 9月

11月

2016年1月 3月 5月 7月 9月

11月

2017年1月 3月 5月 7月 9月 11月

2018年1月 3月 5月 7月 9月

11月

2019年1月

平均募集賃料

（円/坪）

空室率

＜賃貸オフィス：大阪主要6地区＞

オフィスビル（延床1,000坪以上）の空室率と平均募集賃料の推移


8,000

9,500

11,000

12,500

14,000

15,500

17,000

18,500

20,000

0%

10%

20%

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40%

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80%

2014年1月 3月 5月 7月 9月

11月

2015年1月 3月 5月 7月 9月

11月

2016年1月 3月 5月 7月 9月

11月

2017年1月 3月 5月 7月 9月 11月

2018年1月 3月 5月 7月 9月

11月

2019年1月

平均募集賃料

（円/坪）

空室率

＜賃貸オフィス：大阪主要6地区＞

新築ビル（延床1,000坪以上）の空室率と平均募集賃料の推移


○ オフィスビル（大阪主要6地区・延床1,000坪以上）・大阪主要6地区の1月のオフィスビル空室率は、前月比0.11ポイント下げて2.72％となり、3ヶ月連続で低下した。空室率は、25ヶ月連続で需給緩和局面の目安とされる5％を下回った。前年同月と比較すると、空室率は60ヶ月連続して前年同月を下回った。・1月の平均募集賃料は、前月比0.20％上げて11,446円／坪となり、25ヶ月連続で上昇した。前年同月比は1.56％の上昇となり、平均募集賃料は24ヶ月連続して前年同月を上回った。

○ 新築ビル（大阪主要6地区・延床1,000坪以上）・大阪主要6地区の1月の新築ビル空室率は、前月比4.26ポイント下げて4.98％となり、3ヶ月ぶりに低下した。・1月の平均募集賃料は、非公表だった。

22

出典：三幸エステート（株）「オフィスマーケット調査月報」「オフィスマーケットリポート」

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

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2014年

1月 3月 5月 7月 9月 11月

2015年

1月 3月 5月 7月 9月 11月

2016年

1月 3月 5月 7月 9月 11月

2017年

1月 3月 5月 7月 9月 11月

2018年

1月 3月 5月 7月 9月 11月

2019年

1月

＜賃貸オフィス：大阪市＞

大規模ビル（基準階200坪以上）の空室率の推移

○ 大規模ビル（大阪市・基準階200坪以上）・1月の大阪市の大規模ビル空室率は、前月比0.02ポイント下げて1.73％となり、2ヶ月ぶりに低下した。空室率は、32ヶ月連続で需給緩和局面の目安とされる5％を下回った。前年同月と比較すると、空室率は60ヶ月連続して前年同月を下回った。

23

　【全国　空室率・募集賃料】


○ 主要都市の2019年1月の空室率、平均募集賃料及び前月からの推移は以下のとおりである。

東京：空室率は0.06ポイント低下（6ヶ月連続）の1.82％。平均募集賃料は0.59％上昇（61ヶ月連続）の21,010円／坪

大阪：空室率は0.11ポイント低下（3ヶ月連続）の2.72％。平均募集賃料は0.20％上昇（25ヶ月連続）の11,446円／坪名古屋：空室率は0.06ポイント低下（2ヶ月連続）の2.66％。平均募集賃料は0.02％低下（8ヶ月ぶり）の11,150円／坪札幌：空室率は0.03ポイント上昇（2ヶ月連続）の2.36％。平均募集賃料は0.45％上昇（16ヶ月連続）の8,796円／坪

仙台：空室率は0.18ポイント上昇（8ヶ月ぶり）の4.58％。平均募集賃料は0.03％低下 (8ヶ月ぶり）の9,106円／坪横浜：空室率は0.21ポイント低下（5ヶ月連続）の2.34％。平均募集賃料は0.07％上昇 (16ヶ月連続）の11,385円／坪福岡：空室率は0.15ポイント低下（3ヶ月連続）の1.89％。平均募集賃料は0.46％上昇（19ヶ月連続）の10,020円／坪

*東京：都心5区(千代田区,中央区,港区,新宿区,渋谷区)内にある基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビル大阪：主要6地区(梅田,南森町,淀屋橋･本町,船場,心斎橋･難波,新大阪)内にある延床面積1,000坪以上の主要貸事務所ビル名古屋：主要4地区(名駅,伏見,栄,丸の内)内にある延床面積500坪以上の主要貸事務所ビル

札幌：主要5地区(駅前通･大通公園,駅前東西,南1条以南,創成川東･西11丁目近辺,北口)内にある延床面積100坪以上の主要貸事務所ビル仙台：主要5地区(駅前,一番町周辺,県庁･市役所周辺,駅東,周辺オフィス)内にある延床面積300坪以上の主要貸事務所ビル横浜：主要3地区(関内,横浜駅,新横浜)内にある延床面積500坪以上の主要貸事務所ビル福岡：主要6地区(赤坂･大名,天神,薬院･渡辺通,祇園･呉服町,博多駅前,博多駅東･駅南)内にある延床面積100坪以上の主要貸事務所ビル

0%

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8%

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20%

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2014年1月 3月

5月

7月

9月

11月

2015年1月 3月

5月

7月

9月

11月

2016年1月 3月

5月

7月

9月

11月

2017年1月 3月

5月

7月

9月

11月

2018年1月 3月

5月

7月

9月

11月

2019年1月

＜賃貸オフィス：全国＞

主要都市のオフィスビル空室率の推移

東京大阪名古屋札幌仙台横浜福岡

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

22,000

2014年1月

3月

5月

7月

9月

11月

2015年1月

3月

5月

7月

9月

11月

2016年1月

3月

5月

7月

9月

11月

2017年1月

3月

5月

7月

9月

11月

2018年1月

3月

5月

7月

9月

11月

2019年1月

（円/坪）＜賃貸オフィス：全国＞

主要都市のオフィスビル平均募集賃料の推移

東京大阪名古屋札幌仙台横浜福岡

24

4　不動産証券化市場の動向

【J-REITの値動き】

出典：(株)東京証券取引所

0.7

0.8

0.9

1.0

1.1

1.2

1.3

201

8/8/

1

201

8/9/

1

201

8/10

/1

201

8/11

/1

201

8/12

/1

201

9/1/

1

＜J-REITの値動き：指数＞

（2018年8月1日～2019年1月31日）

東証REIT指数（配当無し）東証業種別株価指数（不動産業）（配当無し）

TOPIX（東証株価指数）(配当無し）東証REITオフィス指数

東証REIT住宅指数東証REIT商業・物流等指数

（基準日：2018年8月1日＝1.0として再指数化）

25

【株価指数】

出典：(株)東京証券取引所注）TOPIXと東証業種別株価指数（不動産業）はREIT Indexの基準日である2003年3月31日で再指数化している。

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

5,500

6,000

6,500

2003

年3月

末

2003

年9月

末

2004

年3月

末

2004

年9月

末

2005

年3月

末

2005

年9月

末

2006

年3月

末

2006

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末

2007

年3月

末

2007

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末

2008

年3月

末

2008

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末

2009

年3月

末

2009

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末

2010

年3月

末

2010

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2011

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2012

年3月

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2013

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2016

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2017

年3月

末

2017

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末

2018

年3月

末

2018

年9月

末

（基準日：2003年3月31日＝1000）東証REIT指数とTOPIXと東証業種別株価指数（不動産業）

東証REIT指数（配当なし）東証REIT指数（配当込み）

TOPIX(配当込み）東証業種別株価指数（不動産業）（配当込み）

26

【J-REIT投資口の主体別売買金額】


0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

3,000,000

3,500,000

4,000,000

01,0002,0003,0004,0005,0006,0007,0008,0009,000

10,00011,00012,00013,00014,00015,00016,00017,00018,000

2013

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2019

年1月

総売買代金

（百万円）

総売買高・口数

（千口） J-REIT投資口総売買高（口数）と総売買代金

総売買高・口数（千口）総売買代金(百万円）

0%

10%

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2019

年1月

東証 J-REIT投資口総売買高（口数）に占める主体別構成比

生保・損保銀行その他金融機関投資信託事業法人その他法人等証券会社個人計外国人計

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

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-Jan

Ｆｅｂ

Mar

Apr

May

Jun Jul

Aug

Sep

Oct

Nov

Dec

2019

-Jan

Proportions by investor type in the total trading value (monetary amount) of

J-REIT investment units on the Tokyo Stock Exchange

Life insurance and non-life insurance Bank Other financial institutions

Investment fund Business corporation Other corporations

Securities corporation Individual Foreigner

27


-75,000

-50,000

-25,000

0

25,000

50,000

75,000

100,000

125,000

150,000

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2019

年1月

投資口売買金額

（買いｌ

売り）

（百万円） J-REIT投資口の主体別売買金額

生保・損保銀行その他金融機関投資信託事業法人

その他法人等証券会社個人計外国人計

-700,000

-600,000

-500,000

-400,000

-300,000

-200,000

-100,000

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

2013

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10

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12

月

2019

年1月

（百万円） J-REIT投資口の外国人の売買金額

売り買い差引

28

【J-REITの予想配当利回り】

出典：「SMTRI J-REIT Index」：（株）三井住友トラスト基礎研究所

出典：「SMTRI J-REIT Index」：（株）三井住友トラスト基礎研究所、10年国債利回り：日本相互証券（株）注）イールドスプレッドは、10年国債利回りと総合インデックス（予想配当利回り）の差

-1%

0%

1%

2%

3%

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02年

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末

07年

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末

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3月

末

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3月

末

10年

9月

末

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3月

末

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3月

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3月

末

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3月

末

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末

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3月

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16年

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末

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3月

末

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末

18年

3月

末

18年

9月

末

J-REIT配当利回りと10年国債利回りの比較（2001.9末～2018.12末月次）

イールドスプレッド総合インデックス（予想配当利回り） 10年国債利回り

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01年

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02年

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3月

末

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04年

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05年

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06年

3月

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06年

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末

07年

3月

末

07年

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末

08年

3月

末

08年

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末

09年

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09年

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末

10年

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3月

末

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12年

3月

末

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13年

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末

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14年

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末

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末

15年

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末

15年

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16年

3月

末

16年

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末

17年

3月

末

17年

9月

末

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3月

末

18年

9月

末

総合インデックス（予想配当利回り）

2001.9.30～2018.12.28 日次データ

29

【AJPI - Annual Returns】

ARES J-REIT Property Index

ARES Japan Property Index

ARES J-REIT Property Index

J-REITの保有不動産データから作成したインデックス。

ARES Japan Property Index

J-REITの保有不動産データに私募・非上場不動産ファンドのデータを加えた統合インデック

ス。2012年10月から公表。

出典：一般社団法人　不動産証券化協会注）AJPIは、データの対象の変化に伴い、過去に遡ってデータ更新がなされることがある。本グラフは、出典元における最新時点の公表値により作成したものである。

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15%

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2006

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10

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AJPI - Annual Returns

Income ReturnCapital ReturnTotal Return

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月

AJPI - Annual Returns

Income ReturnCapital ReturnTotal Return

30

5　国内銀行の貸出動向

　【貸出金残高・新規貸出額】

出典：日本銀行「貸出先別貸出金」

注1）貸出金残高は、期末残高。

注3）各出典における最新時点の公表値により作成したものにつき、今後各出典元によるデータ変更に伴い、

変更されることがあります。

注2）新規貸出資金は、設備資金と運転資金の2種類がある。不動産業については、貸しビル・貸家建設用地資金など賃貸を目的とする貸出資金は設備資金、分譲土地購入および分譲住宅建設用の貸出資金は運転資金となる。

500,000

600,000

700,000

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1,000,000

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2003年

3月

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2004年

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2009年

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2012年

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2013年

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3月

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2017年

3月

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2018年

3月

6月

9月

12月

貸出金残高

（億円）

前年同期比

国内銀行の不動産・建設業向け貸出金残高

貸出金残高前年同期比

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

-60%

-40%

-20%

0%

20%

40%

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2003年

3月

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2004年

3月

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3月

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2007年

3月

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9月

12月

2008年

3月

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9月

12月

2009年

3月

6月

9月

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2010年

3月

6月

9月

12月

2011年

3月

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12月

2012年

3月

6月

9月

12月

2013年

3月

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2014年

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9月

12月

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3月

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12月

2016年

3月

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12月

2017年

3月

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12月

2018年

3月

6月

9月

12月

新規貸出額

(億円）

前年同期比

国内銀行の不動産業向け新規貸出額(設備資金）

新規貸出額前年同期比

○貸出金残高・2018年12月期の建設業向け貸出金残高は、前年同期比1.8％増の11兆4,044億円となり、4四半期連続で前年同期を上回った。・2018年12月期の不動産業向け貸出金残高は、前年同期比5.3％増の78兆9,370億円となり、27四半期連続して前年同期を上回った。

○新規貸出額(設備資金)・2018年12月期の不動産業向け新規貸出額(設備資金)は、前年同期比7.6％減の2兆3,890億円となり、7四半期連続して前年同期を下回った。

31

　【貸出態度】

出典：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

注）数値は、回答結果をもとに、「緩い」比率－「厳しい」比率として算出

大企業（資本金10億円以上）、中堅企業（同1億円以上10億円未満）、中小企業（同2千万円以上1億円未満）

2010年3月期以降、業種分類の変更により、「建設・不動産業」の統合区分取り止めのため、

「建設」および「不動産」の区分を提示。

-40%

-30%

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-10%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

2003年

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6月

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12月

2004年

3月

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金融機関の貸出態度判断D.I.

大企業（全産業）大企業（建設）大企業（不動産）

中堅企業（全産業）中堅企業（建設）中堅企業（不動産）

中小企業（全産業）中小企業（建設）中小企業（不動産）

○全産業・2018年12月期の全産業の貸出態度判断D.I.は大企業でプラス25％ポイント、中堅企業でプラス27％ポイント、中小企業でプラス21％ポイントとなっており、2018年9月期と比較して大企業で悪化、中堅企業で悪化、中小企業で横ばいとなった。

○建設・不動産業・2018年12月期の建設業の貸出態度判断D.I.は大企業でプラス35％ポイント、中堅企業でプラス40％ポイント、中小企業でプラス24％ポイントとなっており、2018年9月期と比較して大企業で悪化、中堅企業で悪化、中小企業で改善となった。・2018年12月期の不動産業の貸出態度判断D.I.は大企業でプラス20％ポイント、中堅企業でプラス15％ポイント、中小企業でプラス14％ポイントとなっており、2018年9月期と比較して大企業で改善、中堅企業で悪化、中小企業で悪化となった。

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