2016. 05. 06 (第05-2号)

2016. 05. 09 (第4号)

2016. 05. 06 (第05-2号)

2

作成： ＪＨＦ 調査部

Contents

○ 新設住宅着工戸数（2016年３月）は、３か月続けてプラスとなる (p.3～)

／2016年３月の新設住宅着工戸数（季節調整済年率換算値）は99.3万戸

○ 2015年度新設住宅着工戸数 (p.6～)

／利用関係別戸数の推移／都道府県別利用関係別戸数／構造別戸数の推移／工法別戸数の推移

〇 熊本県の利用関係別戸数の推移 〔2015年度〕／ 熊本県 持家 工法別新設住宅着工戸数 (p.16～)

○ 長期優良住宅（一戸建）認定実績と普及率 （全国、都道府県） 〔2016年3月〕 (p.19～)

○ 低炭素建築物（一戸建て住宅）の認定実績と普及率 （全国、都道府県） 〔2016年3月〕 (p.22～)

○ 住宅ローン金利の推移 (p.24)

2016. 05. 09 (第4号)

2016. 05. 06 (第05-2号)

新設住宅着工戸数（2016年３月）は、 ３か月続けてプラスとなる

3

2016年３月の新設住宅着工戸数は75,744戸、前年同月比伸び率は＋8.4％で、３か月続けてプラスとなった。

利用関係別住宅着工戸数（前年同月比）は、持家22,274戸（＋4.3％）、貸家30,572戸（＋1.1％）、分譲一戸建等10,727戸（＋7.9％）、分譲共同建11,398戸（ ＋49.6％ ）。

（資料）国土交通省「住宅着工統計」をもとに加工作成

2016. 05. 09 (第4号)

2016. 05. 06 (第05-2号)

2016年３月の新設住宅着工戸数（季節調整済年率換算値）は99.3万戸

4

（資料）国土交通省「住宅着工統計」をもとに加工作成

2016年３月の季節調整済年率換算値（全体）は99.3万戸で、2か月連続で90万戸台となった。

持家は30.7万戸、貸家は38.9万戸、分譲一戸建等は13.5万戸、分譲共同建は14.7万戸となった。

2016. 05. 09 (第4号)

2016. 05. 06 (第05-2号)

新設住宅着工戸数（2016年3月）

2016年3月の新設住宅着工戸数は季節調整済み年率換算値で99.3万戸、前年同月比伸び率は＋8.4％と堅調だった。

（資料）国土交通省「住宅着工統計」より作成

5

（万戸）

99.3万戸

前年比+8.4%

（年）

2016. 05. 09 (第4号)

2016. 05. 06 (第05-2号)

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1,200,000

1,400,000

1,600,000

1,800,000

2,000,000

2,200,000

195

0195

1195

2195

3195

4195

5195

6195

7195

8195

9196

0196

1196

2196

3196

4196

5196

6196

7196

8196

9197

0197

1197

2197

3197

4197

5197

6197

7197

8197

9198

0198

1198

2198

3198

4198

5198

6198

7198

8198

9199

0199

1199

2199

3199

4199

5199

6199

7199

8199

9200

0200

1200

2200

3200

4200

5200

6200

7200

8200

9201

0201

1201

2201

3201

4201

5

利用関係別新設住宅着工戸数の推移 （年度）

ITバブル崩壊バブル崩壊 アジア金融危機第1次オイル

ショック

第2次オイル

ショック

分譲住宅

給与住宅

貸家

持家

世界金融危機

消費税導入

（1989年4月）

消費税５％

（1997年4月）

※改正建築

基準法施行

（2007年6月）

リーマン・ショック

（2008年9月）

東京オリンピック

（1964年10月）

は主な景気後退期(戸)

新耐震

基準施行

（1981年6月）

阪神・淡路大震災

（1995年1月）

東日本大震災

（2011年3月）

利用関係別新設住宅着工戸数の推移 （2015年度）

6

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年度データ）、内閣府経済社会総合研究所「景気動向指数の改定及び景気基準日付について」をもとに作成

給与住宅 5,832戸

全体 920,537戸

分譲住宅 246,586戸 内一戸建126,235戸 内マンション 118,432戸

貸家 383,678戸

持家 284,441戸

2015年度

消費税８％（2014年4月）

（年度）

※耐震偽装事件を受けて、

建築確認・検査の厳格化などの改正を行った。

2015年度は、全体が前年度比+4.6％、持家は同+2.2％、貸家は同+7.1％、分譲住宅は同+4.5％（うち分譲住宅一戸建は同+1.6％、分譲マンションは同+7.5％）、給与住宅は同▲25.9％。

▲はマイナス

2016. 05. 09 (第4号)

2016. 05. 06 (第05-2号)

367,233 352,577 355,700 311,800 310,670 286,993 308,517 304,822 316,532 352,841 278,221 284,441

467,348 517,999 537,943

430,855 444,848

311,463 291,840 289,762 320,891

369,993

358,340 383,678

139,430 137,815 138,394

121,163 106,609

95,294 113,427 117,979 124,536

133,906

124,221 126,235

207,442 230,674

241,826

159,694 164,597

67,382 97,757 120,092

124,027

123,818

110,215 118,432

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

1,000,000

1,100,000

1,200,000

1,300,000

1,400,000

1,500,000

新設住宅着工戸数 （2015年度） 【全国】（戸）

1,193,038

1,249,3661,285,246

1,035,598 1,039,214

775,277819,020 841,246

920,537893,002

987,254

880,470

改正建築基準法施行（2007年6月）

リーマン・ショック（2008年9月）

２００４年度 ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度 ２００９年度 ２０１０年度 ２０１１年度 ２０１２年度 ２０１３年度 ２０１５年度 ２０１５年度

利用関係別新設住宅着工戸数 （2015年度）

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年度データ）をもとに作成

2015年度は、全体が前年度比+4.6％の920,537戸。持家は2年ぶりの増加。貸家は7年ぶりの高い水準。分譲住宅一戸建は2年ぶりの増加。分譲マンションは前年から8千戸超の増加。

全体

分譲住宅一戸建

分譲マンション

貸家

持家

▲はマイナス

7

給与住宅など

(注）分譲マンションとは、構造＝鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造。建て方＝共同建。利用関係＝分譲住宅をいう。

地域 都道府県 地域 都道府県

北海道 北海道 近畿 滋賀県、京都府、大阪府東北 青森県、岩手県、宮城県 兵庫県、奈良県、和歌山県

秋田県、山形県、福島県 中国 鳥取県、島根県、岡山県関東 茨城県、栃木県、群馬県 広島県、山口県

埼玉県、千葉県、東京都 四国 徳島県、香川県、愛媛県神奈川県、山梨県、長野県 高知県新潟県、富山県、石川県 九州 福岡県、佐賀県、長崎県福井県 熊本県、大分県、宮崎県

中部 岐阜県、静岡県、愛知県 鹿児島県三重県 沖縄 沖縄県

北陸

（沖縄県を除く）

9.1 % 4.2 % 8.1 % 3.9 % 5.6 % 5.7 % 3.0 % 3.5 % 6.5 % 4.6 % 全体

24.6 % 47.1 % 40.0 % 15.6 % ▲ 0.8 % 10.9 % 1.5 % 3.8 % 5.5 % 7.5 % 分譲マンション

7.3 % 8.1 % 7.7 % ▲ 1.2 % 3.9 % 12.8 % ▲ 0.5 % 14.3 % ▲ 1.9 % 1.6 % 分譲住宅一戸建

11.4 % 3.0 % 8.4 % 1.1 % 12.9 % 7.8 % 7.4 % 3.2 % 9.7 % 7.1 % 貸家

2.5 % 0.6 % 3.1 % 4.0 % 1.9 % 2.5 % 1.0 % 2.9 % 2.8 % 2.2 % 持家

北陸 関東 東北 北海道 全国近畿 中部

　　　　　　　　　　　　地域別　前年度比　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

九州 四国 中国

2016. 05. 09 (第4号)

2016. 05. 06 (第05-2号)

6.55.4

▲ 6.5

▲ 2.3▲ 3.6

16.716.8

▲ 2.6

16.9

0.7

▲ 0.0

1.04.7 3.4

5.42.7

▲ 1.3▲ 0.2

9.3

0.83.4

13.3

4.7

11.8

5.01.4

3.96.4

9.2

▲ 5.0▲ 1.6

▲ 0.8

22.8

5.6

0.53.5

8.0

3.5

▲ 1.2

12.810.0

▲ 3.3▲ 1.0

10.012.012.2

6.94.6

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

栃木県

群馬県

新潟県

長野県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

山梨県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

全体 新設住宅着工戸数 （2015年度） 【都道府県】（％）

全体 都道府県別新設住宅着工戸数 （2015年度）

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年度データ）をもとに作成

全体は、昨年4月以降の伸びを反映して前年度と比べてプラスの地域が多い。利用関係別で見た着工戸数の前年度に対する増加を映して二桁のプラスの地域も所々に見られる。

▲はマイナス

対前年度比

新設住宅着工戸数

8

34,3

29

5,82

6 8,

422

23,9

21

3,80

9 5,

414

16,6

09

13,1

22

13,5

18

11,6

48

10,8

05

141,

862

71,5

16

57,3

57

47,4

07

22,5

28

4,54

1 23

,785

60

,356

10

,418

10

,066

6,

261

7,08

3 3,

968

66,8

96

33,9

81

17,4

90

8,73

4 6,

542

4,60

4 2,

526

3,121

12

,738

16

,751

7,

686

4,01

2 6,

538

6,76

6 2,

722 41

,437

5,

168

6,26

9 10

,902

7,

063

6,81

5 11

,140

16

,065

020,00040,00060,00080,000

100,000120,000140,000160,000180,000200,000220,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

栃木県

群馬県

新潟県

長野県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

山梨県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（戸）

2016. 05. 09 (第4号)

2016. 05. 06 (第05-2号)

2.80.3 0.7

4.6

0.5

13.5

0.7

▲ 0.3

6.3

0.11.5

▲ 4.4

3.9

0.6 1.31.7

10.4

1.7 2.72.9

▲ 1.7 ▲ 1.7

8.85.97.0

2.8

6.4

▲ 0.8

6.0

▲ 0.7

9.3

▲ 1.7

6.5

0.8 1.44.2

▲ 4.1

4.5

▲ 3.7

2.72.00.2

3.00.3

4.72.7

12.8

2.2

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

栃木県

群馬県

新潟県

長野県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

山梨県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

持家 新設住宅着工戸数 （2015年度） 【都道府県】（％）

持家 都道府県別新設住宅着工戸数 （2015年度）

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年度データ）をもとに作成

持家は、愛知県が最も多く、首都圏1都3県が続く。対前年度比は、プラスの地域が多いものの、戸数が多い地域で一桁の増減となっているため、全国は小幅なプラスにとどまっている。

▲はマイナス

対前年度比

新設住宅着工戸数

9

10,9

04

3,3

63

4,4

63

7,7

80

2,5

27

2,9

91 7,2

47

6,2

43

6,7

04

6,3

75

6,6

57

16,5

82

14,8

76

15,9

51

12,4

71

9,5

57

2,9

92

12,2

69 1

9,6

87

6,0

82

5,2

79

3,1

74

3,7

29

2,3

65

10,3

43

10,0

89

4,6

63

4,1

18

2,7

14

2,5

60

1,3

25

1,4

73

5,4

27

5,3

84

3,3

00

2,1

28

2,8

42

3,5

69

1,4

45

9,7

35

2,1

04

2,8

52

4,5

89

2,7

68

3,1

53

4,3

77

3,2

15

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

栃木県

群馬県

新潟県

長野県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

山梨県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（戸）

2016. 05. 09 (第4号)

2016. 05. 06 (第05-2号)

9.75.1

▲ 8.5▲ 6.2

▲ 14.6

19.9

29.7

1.4

37.0

▲ 0.0

▲ 8.8

9.4

▲ 0.0

7.313.3

9.4

▲ 24.2

▲ 1.7

20.4

▲ 3.3

12.120.5

5.0

24.1

4.5

▲ 3.2▲ 6.7

7.4

▲ 10.6

10.2

▲ 15.3▲ 7.9

26.1

15.1

▲ 10.1

0.66.2

▲ 2.5

14.915.7

29.9

▲ 5.8▲ 7.1

11.3

21.7

9.73.9

7.1

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

栃木県

群馬県

新潟県

長野県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

山梨県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

貸家 新設住宅着工戸数 （2015年度） 【都道府県】（％）

貸家 都道府県別新設住宅着工戸数 （2015年度）

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年度データ）をもとに作成

貸家は、東京都が6万戸台で最も多い。対前年度比は、相続税などの節税対策としての需要が根強く、低水準の金利などのプラス要因を背景に、多くの地域で前年度を上回っている。対前年度比二桁増の地域も所々に見られるが、東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府など戸数が多い地域で一桁の増減となっているため、全国は一桁台後半のプラス幅となっている。

▲はマイナス

対前年度比

新設住宅着工戸数

10

19,5

39

1,82

4 3,

520

11,5

93

946

1,78

7 7,

412

4,757

4,

580

4,12

3 2,

723

65,5

38

28,2

23

22,3

14

18,8

37

9,13

6 1,

055

7,55

1 24,5

26

2,38

2 3,

252

2,20

4 2,

490

1,19

9 30

,037

11

,510

6,

569

2,75

6 1,

666

1,61

5 97

7 1,

265

5,29

2 6,

936

3,14

0 1,

505

2,58

9 2,

303

87

0 22

,129

2,

608

2,61

2 4,

403

2,99

1 2,

802

4,80

8 10

,784

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

栃木県

群馬県

新潟県

長野県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

山梨県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（戸）

2016. 05. 09 (第4号)

2016. 05. 06 (第05-2号)

▲ 1.9

17.2

▲ 3.3

1.60.0

16.2

1.9

16.721.417.8

▲ 9.2▲ 0.7

6.0

▲ 0.4

15.3

5.50.7

5.77.9

▲ 10.3

27.8

▲ 0.1

10.0

▲ 2.5▲ 2.0

1.87.9 4.4

▲ 17.6

27.7

▲ 24.4

3.59.411.3

33.330.6

▲ 6.4▲ 7.2

2.9

28.9

▲ 3.6

8.52.9

16.219.4

1.6

▲ 30.0▲ 20.0▲ 10.0

0.010.020.030.040.050.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

栃木県

群馬県

新潟県

長野県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

山梨県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

分譲住宅一戸建 新設住宅着工戸数 （2015年度） 【都道府県】（％）（％）

69.7 61.8

分譲住宅一戸建 都道府県別新設住宅着工戸数 （2015年度）

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年度データ）をもとに作成

分譲住宅一戸建は、首都圏1都3県で全国の約45％を占める。対前年度比でプラスの地域が多いが、首都圏や近畿圏でマイナスの地域が見られるため、全国は小幅な増加となっている。

▲はマイナス

対前年度比

新設住宅着工戸数

11

1,7

81

464

347 2,7

82

317

567

1,4

93

2,0

77

2,1

01

731

1,0

19

18,3

26

14,5

57

14,0

07

10,2

22

2,8

86

307 2,7

14

10,2

49

1,7

87

1,0

43

368

667

330

10,3

42

5,5

18

2,9

76

1,2

19

1,4

39

420

106

96

851

2,7

54

462

204

414

439

256 3

,566

343

266

1,0

20

494

611

888

409

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

栃木県

群馬県

新潟県

長野県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

山梨県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（戸）

2016. 05. 09 (第4号)

2016. 05. 06 (第05-2号)

1,8

23

140

65

1,6

48

0 52

265

6 83

289

338

40,0

20

13,0

92

4,6

84

5,4

99

424

172

1,1

27

5,4

17

134

450

400

152

68

15,5

16

6,6

15

2,9

65

619

689

0 112

265

1,1

07

1,6

28

741

171

616

437

140 5,7

29

96

407

758

717

213

948

1,5

95

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

栃木県

群馬県

新潟県

長野県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

山梨県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（戸）

95105

▲ 219

1710 52

▲ 30

▲ 372

13

▲ 91

241

▲ 467▲ 483

▲ 164

128

▲ 71▲ 12

▲ 146

175272

▲ 131

39

570353

501

▲ 138

0128

884

▲ 226

315

14

319170

▲ 66▲ 248

▲ 110

107289

▲ 6

493

184

▲ 1,000▲ 800▲ 600▲ 400▲ 200

0200400600800

1,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

栃木県

群馬県

新潟県

長野県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

山梨県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

分譲マンション 新設住宅着工戸数 （2015年度）【都道府県】（戸）

8,217 3,303 1,227

▲1,235

1,200 1,084

分譲マンション 都道府県別新設住宅着工戸数 （2015年度）

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年度データ）をもとに作成

分譲マンションは、東京都が全国の約35％を占める。前年度に比べて神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県で1千戸を超える増加となり、全国では8千戸を超える増加となっている。

▲はマイナス

対前年度比増減戸数

新設住宅着工戸数

■分譲マンションとは、構造＝鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンク リート造、鉄骨造、建て方＝共同建、利用関係＝分譲住宅をいう。

■期中の戸数が０（ゼロ）の地域があるため、前年同期に対する増 減戸数とした。

12

2016. 05. 09 (第4号)

2016. 05. 06 (第05-2号)

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

1,000,000

1,100,000

1,200,000

1966

1967

1968

1969

1970

1971

1972

1973

1974

1975

1976

1977

1978

1979

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

（戸）構造別新設住宅着工戸数の推移（年度）

第1次オイル

ショック

第2次オイル

ショックバブル崩壊 アジア金融危機

ITバブル崩壊 世界金融危機

消費税導入

（1989年4月）

消費税５％

（1997年4月）

リーマン・ショック

（2008年9月）

消費税８％

（2014年4月）

木造

鉄筋コンクリート造

鉄骨造

鉄骨鉄筋コンクリート造

その他

は主な景気後退期

新耐震

基準施行

（1981年6月）

※改正建築

基準法施行

（2007年6月）

阪神・淡路大震災

（1995年1月） 東日本大震災

（2011年3月）

（年度）

年間の新設住宅着工戸数が100万戸以上

構造別 新設住宅着工戸数の推移 （2015年度）

2015年度は、木造が前年度比+5.2％で2年ぶりに50万戸台を回復。シェアは55.5％で過半を維持。鉄筋コンクリート造は同+3.0％、シェアは25.9％。鉄骨造は同+5.3％、シェアは17.9％。

木造：主要構造部（建築基準法第２条第５号の定義による。）が木造のもの。

→在来工法のほか、木質系プレハブ工法、ツーバイフォー工法が含まれる。

鉄筋コンクリート造：主要構造部が型枠の中に鉄筋を組みコンクリートを打ち込んで一体化した構造。 →在来工法のほか、コンクリート系プレハブ工法が含まれる。

鉄骨造：主要な骨組が鉄骨造その他の金属で造られたもの（鉄骨をリプラスしてあるもの、軽量鉄骨を含む）。 →在来工法のほか、鉄骨系プレハブ工法が含まれる。

鉄骨鉄筋コンクリート造：主要構造部が鉄骨と鉄筋コンクリートを一体化した構造。

資料：国土交通省「建築統計年報」「建築着工統計調査」（年度データ）をもとに作成

▲はマイナス

13

戸数（戸） シェア（％）

木造 1,141,884 61.5鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 357,614 19.3鉄骨造 186,330 10.0鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 137,418 7.4その他 32,555 1.8

全国 1,855,801 100.0

1972年度戸数（戸） シェア（％）

木造 746,680 45.8鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 380,916 23.4鉄骨造 374,601 23.0鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 125,477 7.7その他 2,704 0.2

全国 1,630,378 100.0

1996年度

戸数（戸） シェア（％）

木造 754,769 43.7鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 465,323 26.9鉄骨造 392,204 22.7鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 112,581 6.5その他 3,657 0.2

全国 1,728,534 100.0

1987年度

戸数（戸） シェア（％）

木造 551,152 55.8鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 263,462 26.7鉄骨造 167,352 17.0鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 3,367 0.3その他 1,921 0.2

全国 987,254 100.0

2013年度

戸数（戸） シェア（％）

木造 511,146 55.5鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 238,565 25.9鉄骨造 164,391 17.9鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 4,702 0.5その他 1,733 0.2

全国 920,537 100.0

2015年度

2016. 05. 09 (第4号)

2016. 05. 06 (第05-2号)

全体 プレハブ工法とツーバイフォー工法の新設住宅着工戸数とシェア （2015年度）

14

プレハブ工法は、前年度比+2.1％の143,164戸。新設住宅着工戸数全体に占める割合は15.6％。持家と分譲住宅の減少を貸家の増加が補い、全体は2年ぶりに前年を上回った。 ツーバイフォー工法は、前年度比+3.4％の115,391戸。新設住宅着工戸数全体に占める割合は12.5％。分譲住宅の減少を持家と貸家の増加が補い、全体は2年ぶりに前年を上回った。

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年度データ）をもとに作成

▲はマイナス

205,

905

214,

551

217,

989

226,

900 25

3,42

4 24

0,53

7 22

4,00

8 23

0,46

2 24

7,31

7 19

9,90

3 18

2,07

6 18

5,04

6 17

1,31

0 16

2,56

0 16

1,72

8 15

8,92

9 15

9,94

5 15

6,58

1 15

9,54

4 14

6,60

5 14

8,59

2 12

4,36

1 12

5,70

2 12

8,21

6 13

4,08

7 14

9,75

6 14

0,15

7 14

3,16

4

12.4 12.8

13.1

16.9 17.8

15.9

14.4

15.5 15.2

14.9

15.4 15.1

14.1 13.9

14.1 13.5

13.4 12.5 12.4

14.2 14.3

16.0 15.3 15.2

15.0

15.2 15.9

15.6

(20.0)

(15.0)

(10.0)

(5.0)

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

198

8198

9199

0199

1199

2199

3199

4199

5199

6199

7199

8199

9200

0200

1200

2200

3200

4200

5200

6200

7200

8200

9201

0201

1201

2201

3201

4201

5

全体 プレハブ工法の着工戸数とシェア （％）

（戸）

（年度）

新設住宅着工戸数全体に占める割合（右目盛り）

プレハブ工法（新設住宅着工戸数）（左目盛り）

42,0

64

48,3

06

50,3

95

46,0

61

54,0

06

56,6

49

66,5

43

79,2

08

92,6

75

75,7

85

68,4

29

77,3

10

78,7

68

76,8

77

79,2

07

83,9

20

91,3

27

97,6

70

105,

824

99,4

39

104,

279

92,8

83

97,4

37

98,6

80

110,

459

120,

520

111,

549

115,

391

2.5 2.9 3.0

3.4 3.8 3.8

4.3 5.3 5.7

5.6

5.8 6.3

6.5 6.6

6.9 7.2 7.7 7.8

8.2

9.6 10.0

12.0

11.9

11.7 12.4

12.2 12.7

12.5

(20.0)

(15.0)

(10.0)

(5.0)

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

198

8198

9199

0199

1199

2199

3199

4199

5199

6199

7199

8199

9200

0200

1200

2200

3200

4200

5200

6200

7200

8200

9201

0201

1201

2201

3201

4201

5

全体 ツーバイフォー工法の着工戸数とシェア（％）

（戸）

（年度）

新設住宅着工戸数全体に占める割合（右目盛り）

ツーバイフォー工法（新設住宅着工戸数）（左目盛り）

2016. 05. 09 (第4号)

2016. 05. 06 (第05-2号)

全体 木造在来工法と鉄筋コンクリート造等在来工法の新設住宅着工戸数とシェア （2015年度）

15

木造在来工法は、前年度比+6.1％の381,632戸。新設住宅着工戸数全体に占める割合は41.5％。持家と分譲住宅は小幅な伸び。貸家が対前年度比20％を超える増加で全体を牽引。 鉄筋コンクリート造等在来工法は、前年度比+4.2％の280,350戸。新設住宅着工戸数全体に占める割合は30.5％。分譲マンションと貸家（賃貸マンション系）の増加が全体の伸びに寄与。

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年度データ）をもとに作成

（注）木造在来工法は、木造全体からプレハブ住宅木造とツーバイフォー住宅を除いた 概算値。木造在来工法には丸太組構法住宅を含む。

（注）鉄筋コンクリート造等在来工法は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造、その他の構造の合計で、プレハブ住宅を除いた概算値。

▲はマイナス

618,

804

641,

482

621,

614

549,

065

582,

364

607,

914

615,

604

557,

183

613,

687

475,

933

449,

160

456,

892

440,

146

411,

348

403,

477

421,

961

428,

921

426,

760

429,

862

388,

314

371,

956

329,

649

352,

640

353,

091

367,

339

413,

715

359,

722

381,

632

37.2

38.3

37.3

40.9 41.0 40.3 39.4

37.5

37.6

35.5

38.1 37.3

36.3 35.1

35.2 36.0

36.0 34.2 33.4

37.5

35.8

42.5 43.1 42.0 41.1 41.9

40.9

41.5

(50.0)

(40.0)

(30.0)

(20.0)

(10.0)

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

1,000,000

198

8198

9199

0199

1199

2199

3199

4199

5199

6199

7199

8199

9200

0200

1200

2200

3200

4200

5200

6200

7200

8200

9201

0201

1201

2201

3201

4201

5

全体 木造在来工法の着工戸数とシェア（％）

（戸）

（年度）

新設住宅着工戸数全体に占める割合（右目盛り）

木造在来工法（新設住宅着工戸数）（左目盛り）

795,

843

768,

444

775,

369

520,

951

529,

958 60

4,68

7 65

4,46

5 61

7,79

9 676,

699

589,

726

479,

871

506,

959

522,

933

522,

385

501,

141

508,

839

512,

845

568,

355

590,

016

401,

240

414,

387

228,

384

243,

241

261,

259

281,

117

303,

263

269,

042

280,

350

47.9

45.9

46.6

38.8

37.3

40.1 41.9

41.6 41.5

44.0

40.7

41.3

43.1

44.5 43.7 43.4

43.0

45.5 45.9

38.7

39.9

29.5 29.7

31.1 31.5

30.7

30.6

30.5

(50.0)

(40.0)

(30.0)

(20.0)

(10.0)

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

1,000,000

198

8198

9199

0199

1199

2199

3199

4199

5199

6199

7199

8199

9200

0200

1200

2200

3200

4200

5200

6200

7200

8200

9201

0201

1201

2201

3201

4201

5

全体 鉄筋コンクリート造等在来工法の着工戸数とシェア （％）

（戸）

（年度）

新設住宅着工戸数全体に占める割合（右目盛り）

鉄筋コンクリート造等在来工法（新設住宅着工戸数）（左目盛り）

2016. 05. 09 (第4号)

2016. 05. 06 (第05-2号)

資料：国土交通省「建築着工統計調査報告」（年度データ）をもとに加工作成

熊本県の利用関係別新設住宅着工戸数 （2015年度）

熊本県の新設住宅着工戸数は、2015年度は前年度比▲1.0％の10,902戸。利用関係別のシェアは、持家が42.1％、貸家が40.4％、分譲住宅が16.4％、給与住宅が1.2％。戸数は、 持家が前年度比+3.0％の4,589戸、貸家が同▲7.1％の4,403戸、分譲住宅が同+12.0％の1,782戸（うち分譲住宅一戸建が同+8.5％の1,020戸、分譲マンションが同+16.4％の758戸）。

▲はマイナス

16

全体 持家 貸家 分譲住宅 給与住宅1971年度 12,522 7,568 4,275 353 3261972年度 16,147 8,709 6,178 813 4471973年度 18,338 9,867 6,334 1,631 5061974年度 16,272 10,277 4,059 1,451 4851975年度 18,732 10,746 6,001 1,634 3511976年度 20,258 10,732 7,121 2,195 2101977年度 19,217 10,943 5,921 2,032 3211978年度 20,127 10,825 6,595 2,571 1361979年度 22,394 11,763 8,280 2,081 2701980年度 17,444 9,810 5,816 1,577 2411981年度 15,794 9,397 5,121 1,081 1951982年度 15,702 9,164 5,303 922 3131983年度 16,717 7,312 7,860 1,214 3311984年度 18,012 7,003 9,435 1,175 3991985年度 16,564 6,485 8,113 1,656 3101986年度 14,974 6,699 6,731 1,353 1911987年度 18,609 8,072 7,783 2,559 1951988年度 19,991 7,317 9,116 3,311 2471989年度 21,419 7,523 9,416 4,131 3491990年度 21,148 7,069 8,962 4,756 3611991年度 15,083 6,437 5,064 3,062 5201992年度 15,035 7,331 4,692 2,732 2801993年度 15,748 7,828 5,623 2,098 1991994年度 18,758 8,688 6,577 2,946 5471995年度 17,250 7,448 6,757 2,847 1981996年度 18,396 8,622 7,235 2,426 1131997年度 16,545 5,706 7,814 2,607 4181998年度 14,125 5,522 6,934 1,455 2141999年度 13,287 6,080 5,296 1,781 1302000年度 13,549 5,697 5,939 1,812 1012001年度 12,211 4,538 5,752 1,723 1982002年度 12,485 4,304 6,217 1,815 1492003年度 12,739 4,628 6,172 1,805 1342004年度 12,897 4,664 6,435 1,542 2562005年度 14,146 4,614 7,401 1,834 2972006年度 15,488 4,607 8,303 2,548 302007年度 12,790 4,234 7,168 1,284 1042008年度 12,014 4,354 5,843 1,528 2892009年度 9,426 4,095 4,110 1,140 812010年度 8,901 4,506 3,561 744 902011年度 10,524 4,578 4,292 1,586 682012年度 11,595 4,593 5,287 1,637 782013年度 12,353 5,280 5,424 1,630 192014年度 11,013 4,455 4,737 1,591 2302015年度 10,902 4,589 4,403 1,782 128

　　熊本県　新設住宅着工戸数（年度）　（戸）

▲ 1.0

▲ 250.0▲ 240.0▲ 230.0▲ 220.0▲ 210.0▲ 200.0▲ 190.0▲ 180.0▲ 170.0▲ 160.0▲ 150.0▲ 140.0▲ 130.0▲ 120.0▲ 110.0▲ 100.0▲ 90.0▲ 80.0▲ 70.0▲ 60.0▲ 50.0▲ 40.0▲ 30.0▲ 20.0▲ 10.00.010.020.030.040.050.0

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

1963

1964

1965

1966

1967

1968

1969

1970

1971

1972

1973

1974

1975

1976

1977

1978

1979

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

熊本県における利用関係別新設住宅着工戸数の推移 （年度）

給与住宅

分譲住宅

貸家

持家

熊本県の新設住宅着工戸数（左目盛り）

（戸）

（％）

（年度）

全体の新設住宅着工戸数の前年度比（右目盛り）

新耐震基準施行

（1981年6月）

2016. 05. 09 (第4号)

▲ 400.0

▲ 350.0

▲ 300.0

▲ 250.0

▲ 200.0

▲ 150.0

▲ 100.0

▲ 50.0

0.0

50.0

100.0

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

2009年

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０

月１

１月

１２

月2010年

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０

月１

１月

１２

月2011年

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０

月１

１月

１２

月2012年

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０

月１

１月

１２

月2013年

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０

月１

１月

１２

月2014年

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０

月１

１月

１２

月2015年

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０

月１

１月

１２

月2016年

１月

２月

（戸）

熊本県 持家 工法別新設住宅着工戸数 （％）

前年同月比（％） 右目盛り

戸数（戸） 左目盛り

その他

消費税増税住宅エコポイント（2009年12月～2011年7月）

復興支援・住宅エコポイント（2011年10月～2012年10月）

熊本県 持家 工法別新設住宅着工戸数の推移 （2016年2月）

熊本県の持家には明確な季節的な変動は見られないが、年前半よりも年後半に増加する傾向がある。また、木造在来工法が全体の約85％、プレハブ工法が約10％を占めている。 消費税増税前の駆け込み需要の反動から、2014年3月以降、前年比マイナスの月が多く見られる。昨年後半に持ち直しの動きも散見されたが、足もとで前年を下回る展開となっている。

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（月次データ）をもとに作成

2016.4.22 (第4号)

ツーバイフォー工法

木造在来工法

プレハブ工法

（注）木造在来工法は、

木造からプレハブ工法

木造とツーバイフォー

工法を除いた概算値。

（注）木造在来工法には、

丸太組構法を含む。

（注）その他は、鉄骨造、鉄

筋コンクリート造等。

17

▲はマイナス

2016. 05. 09 (第4号)

（参考） 熊本県 持家工法別新設住宅着工戸数／市区町村別持家一戸建新設住宅着工戸数 （2016年2月現在）

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（月次データ）をもとに作成

（注）木造在来工法は木造からプレハブ工法木造とツーバイフォー工法を除いた概算値。木造在来工法には丸太組構法を含む。 （注）その他は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など。

18

2016.4.22 (第4号)

単位：戸数（戸）、前年同月比（％）、　▲はマイナス

その他

2012年１月 46 ▲ 6.1 8 ▲ 38.5 257 ▲ 13.2 8 319 ▲ 11.9２月 40 ▲ 13.0 9 ▲ 25.0 279 ▲ 9.1 5 333 ▲ 10.0３月 59 13.5 14 40.0 285 4.4 9 367 5.8４月 32 ▲ 28.9 5 ▲ 64.3 309 ▲ 6.4 7 353 ▲ 10.6５月 59 20.4 14 40.0 287 12.5 7 367 14.7６月 43 2.4 15 66.7 310 7.6 7 375 8.7７月 58 ▲ 9.4 15 66.7 262 ▲ 31.2 5 340 ▲ 25.8８月 58 16.0 11 ▲ 8.3 340 ▲ 18.1 5 414 ▲ 14.5９月 41 ▲ 14.6 9 ▲ 25.0 356 19.5 9 415 13.7

１０月 43 ▲ 20.4 14 366.7 342 30.0 4 403 22.9１１月 53 1.9 13 85.7 337 5.0 3 406 4.9１２月 44 ▲ 24.1 12 20.0 304 ▲ 24.4 11 371 ▲ 22.2

2013年１月 58 26.1 15 87.5 324 26.1 3 400 25.4２月 58 45.0 20 122.2 294 5.4 6 378 13.5３月 39 ▲ 33.9 14 0.0 307 7.7 11 371 1.1４月 34 6.3 18 260.0 375 21.4 8 435 23.2５月 59 0.0 13 ▲ 7.1 361 25.8 6 439 19.6６月 37 ▲ 14.0 20 33.3 359 15.8 14 430 14.7７月 48 ▲ 17.2 18 20.0 349 33.2 7 422 24.1８月 53 ▲ 8.6 21 90.9 450 32.4 9 533 28.7９月 29 ▲ 29.3 10 11.1 312 ▲ 12.4 4 355 ▲ 14.5

１０月 45 4.7 16 14.3 394 15.2 12 467 15.9１１月 59 11.3 21 61.5 545 61.7 14 639 57.4１２月 58 31.8 19 58.3 377 24.0 2 456 22.9

2014年１月 41 ▲ 29.3 17 13.3 315 ▲ 2.8 5 378 ▲ 5.5２月 50 ▲ 13.8 20 0.0 357 21.4 5 432 14.3３月 28 ▲ 28.2 14 0.0 247 ▲ 19.5 5 294 ▲ 20.8４月 43 26.5 9 ▲ 50.0 312 ▲ 16.8 6 370 ▲ 14.9５月 37 ▲ 37.3 20 53.8 297 ▲ 17.7 5 359 ▲ 18.2６月 31 ▲ 16.2 13 ▲ 35.0 283 ▲ 21.2 7 334 ▲ 22.3７月 55 14.6 15 ▲ 16.7 321 ▲ 8.0 3 394 ▲ 6.68月 41 ▲ 22.6 11 ▲ 47.6 305 ▲ 32.2 9 366 ▲ 31.39月 36 24.1 17 70.0 357 14.4 6 416 17.210月 43 ▲ 4.4 18 12.5 344 ▲ 12.7 5 410 ▲ 12.211月 38 ▲ 35.6 15 ▲ 28.6 288 ▲ 47.2 9 350 ▲ 45.212月 46 ▲ 20.7 12 ▲ 36.8 336 ▲ 10.9 6 400 ▲ 12.3

2015年１月 50 22.0 9 ▲ 47.1 308 ▲ 2.2 7 374 ▲ 1.1２月 34 ▲ 32.0 11 ▲ 45.0 293 ▲ 17.9 3 341 ▲ 21.1３月 35 25.0 12 ▲ 14.3 291 17.8 3 341 16.0４月 28 ▲ 34.9 15 66.7 294 ▲ 5.8 5 342 ▲ 7.6５月 34 ▲ 8.1 9 ▲ 55.0 266 ▲ 10.4 8 317 ▲ 11.7６月 37 19.4 12 ▲ 7.7 358 26.5 7 414 24.0７月 54 ▲ 1.8 10 ▲ 33.3 308 ▲ 4.0 7 379 ▲ 3.8８月 39 ▲ 4.9 18 63.6 330 8.2 4 391 6.8９月 28 ▲ 22.2 13 ▲ 23.5 359 0.6 10 410 ▲ 1.4

１０月 44 2.3 15 ▲ 16.7 432 25.6 6 497 21.2１１月 38 0.0 11 ▲ 26.7 274 ▲ 4.9 10 333 ▲ 4.9１２月 45 ▲ 2.2 11 ▲ 8.3 337 0.3 8 401 0.3

2016年１月 41 ▲ 18.0 10 11.1 280 ▲ 9.1 5 336 ▲ 10.2２月 31 ▲ 8.8 17 54.5 277 ▲ 5.5 6 331 ▲ 2.9

戸数 戸数 前年同月比戸数 前年同月比 戸数 前年同月比 戸数 前年同月比

熊本県　持家プレハブ工法 ツーバイフォー工法 木造在来工法 全体　

2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

年計 年計 年計 年計 年計 年計 年計 年計 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月

熊 本 市 1,567 1,558 1,836 1,873 1,804 2,114 1,811 1,915 157 138 143 177 131 125 171 166 172 205 157 173 128 135八 代 市 262 266 260 298 316 416 332 340 41 11 29 42 29 27 26 38 18 26 26 27 33 13人 吉 市 63 68 53 44 55 68 52 45 3 3 2 6 5 4 3 3 5 4 7 4 5荒 尾 市 178 126 143 153 164 151 117 116 6 12 9 8 6 17 13 7 6 13 8 11 5 13水 俣 市 54 46 62 53 37 64 45 46 6 3 5 2 3 9 5 2 4 1 1 5 3 4玉 名 市 216 176 188 200 198 231 161 207 15 22 16 19 25 20 12 16 16 21 15 10 9 8山 鹿 市 72 100 106 130 106 152 101 103 7 9 7 6 10 12 6 11 7 14 8 6 12 12菊 池 市 119 83 118 107 87 124 137 112 6 16 10 3 4 16 14 6 9 13 6 9 17 5宇 土 市 99 95 93 112 99 123 113 104 5 13 13 7 9 9 6 9 10 7 6 10 6 10上 天 草 市 37 32 29 51 45 32 43 52 9 1 2 4 5 4 6 3 5 6 2 5 6 2宇 城 市 138 119 144 160 126 181 166 168 13 17 6 7 18 18 18 21 10 12 10 18 14 17阿 蘇 市 76 48 76 50 72 103 74 84 5 10 6 5 5 8 9 5 9 9 6 7 8 6天 草 市 121 121 116 122 133 157 119 113 12 9 5 12 4 9 11 12 11 3 15 10 6 10合 志 市 232 240 266 290 271 319 321 242 34 25 18 8 10 28 13 12 24 44 6 20 16 23郡 部 1,089 938 938 989 937 1,083 901 880 55 52 70 40 52 106 64 80 106 115 57 83 65 65

合計 4,323 4,016 4,428 4,632 4,450 5,318 4,493 4,527 374 341 341 340 317 413 378 391 410 494 327 401 332 328

2016年

持家（一戸建）

市2015年（平成27年）

2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

年計 年計 年計 年計 年計 年計 年計 年計 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月

下 益 城 美 里 町 8 11 14 13 5 15 12 16 1 1 2 1 2 3 2 3 1 4玉 名 郡 玉 東 町 22 22 20 22 13 16 6 17 3 3 1 2 2 1 3 1 1 2玉 名 郡 南 関 町 14 14 10 16 12 22 16 20 2 3 1 2 2 2 5 1 2 3玉 名 郡 長 洲 町 51 32 47 51 33 45 37 34 3 2 2 2 2 3 3 5 3 3 6 0 4 1玉 名 郡 和 水 町 12 10 21 11 12 20 9 15 0 3 1 1 1 2 1 3 3 2菊 池 郡 大 津 町 149 151 152 140 141 193 136 113 6 6 11 6 21 6 9 14 25 2 7 2 6菊 池 郡 菊 陽 町 181 139 152 176 151 200 173 117 8 9 13 1 3 15 10 7 11 21 2 17 9 14阿 蘇 郡 南小国町 3 4 7 3 4 5 6 5 1 1 2 1 1 0阿 蘇 郡 小 国 町 6 6 8 11 9 4 8 5 0 1 1 1 1 1阿 蘇 郡 産 山 村 2 2 2 1 1 3 3 1 1 1阿 蘇 郡 高 森 町 9 20 12 16 13 13 13 8 1 1 2 0 2 2 1阿 蘇 郡 西 原 村 29 22 29 43 32 43 38 26 2 2 4 1 3 2 4 2 2 1 3 3 1阿 蘇 郡 南阿蘇村 60 44 55 71 55 59 42 43 1 3 4 5 1 7 5 3 6 4 2 2 2 2上 益 城 御 船 町 46 42 45 57 52 52 38 63 8 5 2 2 7 9 3 7 3 6 3 8 4 7上 益 城 嘉 島 町 23 19 28 46 67 47 32 53 5 5 4 3 2 4 3 4 3 9 2 9 5 2上 益 城 益 城 町 125 98 125 103 154 135 152 156 7 6 11 7 8 14 12 13 29 17 12 20 14 6上 益 城 甲 佐 町 21 33 49 54 33 34 24 31 3 1 2 1 3 2 2 4 6 4 3 1 4上 益 城 山 都 町 18 13 17 20 9 23 17 17 1 2 2 1 3 2 2 2 2 1 1八 代 郡 氷 川 町 33 24 19 21 12 22 21 20 3 4 2 2 1 2 3 2 1 3 2葦 北 郡 芦 北 町 27 16 20 33 27 32 30 34 3 3 2 1 3 3 3 8 5 1 2 2 2葦 北 郡 津奈木町 7 8 4 3 9 7 9 3 2 1 1球 磨 郡 錦 町 5 5 18 17 20 20 18 12 3 1 1 1 1 3 2 0 2 3球 磨 郡 多良木町 12 10 8 8 12 13 12 6 1 1 1 1 1 1 1 3球 磨 郡 湯 前 町 4 6 3 5 7 6 7 7 1 1 2 2 1 0 1球 磨 郡 水 上 村 0 1 4 4 2 4 3 2 0 1 1球 磨 郡 相 良 村 3 6 0 4 5 8 4 4 1 1 1 1球 磨 郡 五 木 村 0 0 0 0 0 0 0 0 0球 磨 郡 山 江 村 3 0 3 4 9 3 4 5 1 0 1 1 2球 磨 郡 球 磨 村 2 6 6 0 5 3 2 4 1 1 1 1 0球 磨 郡 あさぎり町 10 19 23 23 24 32 21 31 1 3 1 2 3 5 4 5 4 3 3 3天 草 郡 苓 北 町 6 2 13 12 9 6 8 10 2 1 2 1 2 2 1 1

1,089 938 938 989 937 1,083 901 880 55 52 70 40 52 106 64 80 106 115 57 83 65 65郡　部　計

2015年（平成27年） 2016年

持家（一戸建）

郡 町村

2016. 05. 09 (第4号)

2016. 05. 06 (第05-2号)

27.6

(5.0)

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,00020

10年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月

11月

12月

2011

年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月

11月

12月

2012

年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月

11月

12月

2013

年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月

11月

12月

2014

年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月

11月

12月

2015

年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月

11月

12月

2016

年1月 2月 3月

新築持家系戸建住宅に占める長期優良住宅（一戸建）認定戸数の割合 （全国、2016年3月）（戸） （％）

長期優良住宅（一戸建）認定戸数（左目盛り）

新設住宅着工戸数（持家一戸建＋分譲住宅一戸建）普及率（％）＝（右目盛り）

長期優良住宅（一戸建）認定戸数×100

新築持家系戸建住宅に占める長期優良住宅（一戸建）認定戸数の割合（普及率） （全国、2016年3月）

3月の新築持家系戸建住宅に占める長期優良住宅（一戸建）認定戸数の割合（普及率）は27.6％。戸数増を伴い上昇、制度運用開始以来の平均（23.5％）を2か月連続で上回った。

19

（資料）国土交通省「長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について」及び「建築着工統計調査報告」をもとに作成

4月28日公表

2016年3月末現在

全国 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 合計

認定戸数（戸） 56,206 101,798 102,815 102,862 114,738 97,526 103,175 679,120普及率（％） 17.5 24.2 24.4 23.5 23.8 24.4 25.3 23.5

　　　　　長期優良住宅認定戸数（一戸建）

新設住宅着工戸数（持家一戸建＋分譲住宅一戸建）

※2009年度は2009年6月～2010年3月累計

普及率（％）＝ ×100

2016. 05. 09 (第4号)

2016. 05. 06 (第05-2号)

2,00

9 42

8 71

8 2,

463

690

652

2,48

0 1,

905

1,64

1 1,

476

1,75

1

6,15

5 6,

381

5,86

8 5,

341

3,27

3 1,

072

5,99

4

12,4

85

2,25

1 2,

164

547

645

506

4,37

7

4,89

0 1,

895

1,66

5 1,

401

1,07

4 23

4 19

0 2,

490

1,80

9 1,

736

520 1,00

4 1,

101

416

4,20

0 67

3 82

6 1,

215

708

733

1,00

9 11

4

15.9

11.2

14.9 23

.624

.418

.4 28.4

22.9

18.7

20.8

22.8

18.2

21.8

19.7

23.6

26.3 32

.5 40.0

41.7

28.6 34

.315

.414

.718

.821

.2 31.4

24.8 31

.233

.836

.116

.412

.139

.722

.446

.222

.3 30.8

27.6

24.6 31

.627

.626

.521

.721

.719

.519

.23.

9

▲ 160.0▲ 150.0▲ 140.0▲ 130.0▲ 120.0▲ 110.0▲ 100.0▲ 90.0▲ 80.0▲ 70.0▲ 60.0▲ 50.0▲ 40.0▲ 30.0▲ 20.0▲ 10.00.010.020.030.040.050.060.0

01,0002,0003,0004,0005,0006,0007,0008,0009,000

10,00011,00012,00013,00014,00015,00016,00017,00018,00019,00020,00021,00022,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

栃木県

群馬県

新潟県

長野県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

山梨県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

長期優良住宅一戸建認定戸数と新築持家系戸建住宅に占める割合（2015年度）

2013年度 2014年度 2015年度（戸）

（％）

長期優良住宅（一戸建）認定戸数

新築持家系戸建住宅に占める長期優良住宅（一戸建）の割合（普及率）

長期優良住宅（一戸建）の都道府県別の認定状況 （2015年度）

2015年度の長期優良住宅（一戸建）認定戸数は、103,175戸（前年度比+5.8％）。多くの地域で前年度を上回り、所々10 ％を超える増加の地域も見られる。 新築持家系戸建住宅に占める長期優良住宅（一戸建）の割合（普及率）は、全国が25.3％。前年度を上回る地域が多い。山口県が46.2％で最も高く、次いで愛知県41.7％、静岡県40.0％。

20 （資料）国土交通省「長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について」及び「建築着工統計調査報告」をもとに作成

新築持家系戸建住宅は、

持家一戸建と分譲住宅一戸建の新設住宅着工戸数の合計

4月28日公表 ▲はマイナス

全国 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 合計

認定戸数（戸） 56,206 101,798 102,815 102,862 114,738 97,526 103,175 679,120普及率（％） 17.5 24.2 24.4 23.5 23.8 24.4 25.3 23.5

　　　　　長期優良住宅認定戸数（一戸建）

新設住宅着工戸数（持家一戸建＋分譲住宅一戸建）

※2009年度は2009年6月～2010年3月累計

普及率（％）＝ ×100

2016. 05. 09 (第4号)

2016. 05. 06 (第05-2号)

-50.0

-45.0

-40.0

-35.0

-30.0

-25.0

-20.0

-15.0

-10.0

-5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

50.0

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

55,000

60,000

65,000

70,000

75,000

80,000

85,000

90,000

95,000

100,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

栃木県

群馬県

新潟県

長野県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

山梨県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

長期優良住宅（一戸建）の認定実績 2009年6月～2016年3月累計

長期優良住宅

普及率

プレハブ住宅シェア

（戸） （％）

長期優良住宅（一戸建）の都道府県別の認定実績 （制度運用開始からの累計、2016年3月現在）

制度運用開始からの長期優良住宅（一戸建）認定戸数の累計は、愛知県（78,028戸）が最も多い。このほか、首都圏1都3県、静岡県、大阪府、兵庫県、福岡県で高い認定実績が目立つ。 新築持家系戸建住宅に占める長期優良住宅（一戸建）の割合（普及率）は、山口県（42.0％）が最も高い。新築持家系戸建住宅に占めるプレハブ住宅のシェアと高い相関性が見られる。

21

（資料）国土交通省「長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について」及び「建築着工統計調査報告」をもとに作成

　　　　　長期優良住宅認定戸数（一戸建）

新設住宅着工戸数（持家一戸建＋分譲住宅一戸建）

プレハブ住宅

シェア（％）

普及率（％）　＝

新設住宅着工戸数（持家一戸建＋分譲住宅一戸建）

プレハブ住宅新設住宅着工戸数（持家一戸建＋分譲住宅一戸建）

×100

= ×100

長期優良住宅建築等計画の認定制度は2009年6月より運用開始

プレハブ住宅一戸建 普及率 一戸建シェア（戸） （％） （％）

北海道 13,192 14.5 8.0

青森県 2,974 12.0 6.1岩手県 4,525 15.2 7.4宮城県 15,462 23.3 12.3秋田県 3,226 16.3 7.2山形県 4,155 18.2 9.8福島県 13,355 26.9 14.5栃木県 14,643 24.0 14.6群馬県 12,109 20.6 13.8新潟県 9,718 19.1 8.9長野県 11,260 20.7 15.3

東京都 40,541 16.2 10.0神奈川県 42,363 19.5 11.6埼玉県 41,393 19.3 10.6千葉県 35,037 21.8 13.0茨城県 22,626 26.2 15.1山梨県 6,280 27.7 13.9静岡県 37,239 34.1 22.0

愛知県 78,028 36.5 21.0岐阜県 14,705 26.9 16.2三重県 15,799 33.2 21.8

富山県 3,690 14.9 6.1石川県 4,447 15.2 6.8福井県 3,073 16.5 8.3大阪府 29,955 19.0 9.1兵庫県 32,850 28.7 14.6京都府 12,405 23.3 11.1滋賀県 11,774 28.8 18.8奈良県 9,883 33.0 15.8

和歌山県 6,924 29.7 14.7

鳥取県 1,987 21.4 11.4島根県 1,462 13.4 5.6岡山県 16,708 38.7 26.9広島県 12,307 22.5 16.1山口県 11,043 42.0 20.4

徳島県 3,478 21.3 8.8香川県 6,645 28.3 14.2愛媛県 7,227 24.3 14.0高知県 3,268 25.8 12.5福岡県 28,163 31.2 15.1佐賀県 4,673 27.8 14.7長崎県 5,664 27.4 13.4

熊本県 7,086 19.1 11.4大分県 5,403 24.4 15.8宮崎県 4,119 16.7 8.1

鹿児島県 5,552 15.7 7.5沖縄県 704 3.7 4.5

全国 679,120 23.5 13.4

長期優良住宅

2016. 05. 09 (第4号)

2016. 05. 06 (第05-2号)

新築持家系戸建住宅に占める低炭素建築物（一戸建て住宅）認定戸数の割合（普及率） （全国、2016年3月）

3月の新築持家系戸建住宅に占める低炭素建築物（一戸建て住宅）認定戸数の割合（普及率）※は1.2％。昨年2月以降、戸数増を伴い上昇し、3月は制度運用開始以来の高値に並んだ。

22

（資料）国土交通省「都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況について」及び「建築着工統計調査報告」をもとに作成

4月28日公表

1.2

(8.0)

(7.0)

(6.0)

(5.0)

(4.0)

(3.0)

(2.0)

(1.0)

0.0

1.0

2.0

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

50020

13年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月

11月

12月

2014

年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月

11月

12月

2015

年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月

11月

12月

2016

年1月 2月 3月

（戸） （％）

低炭素住宅（一戸建て住宅）認定戸数（左目盛り）

新設住宅着工戸数（持家一戸建＋分譲住宅一戸建）普及率（％）＝（右目盛り）

低炭素建築物（一戸建て住宅）認定戸数×100

新築持家系戸建住宅に占める低炭素建築物（一戸建て住宅）認定戸数の割合（全国、2016年3月）

※「熊本地震」の影響により九州地方（7県）の2016年3月の実績報告は見送りました（国土交通省）。普及率の算出に当たっては、該当する着工戸数は除外しています。

2016. 05. 09 (第4号)

2016. 05. 06 (第05-2号)

低炭素建築物（一戸建て住宅）の都道府県別の認定実績 （制度運用開始からの累計、2016年3月現在）

低炭素建築物（一戸建て住宅）認定戸数は、東京都（1,321戸）が最も多く、埼玉県（1,107戸）、神奈川県（692戸）が続く。地方圏では、北海道、石川県、福岡県の堅調さが目立つ。 新築持家系戸建住宅に占める低炭素建築物（一戸建て住宅）認定戸数の割合（普及率）は、石川県が2.5％で最も高く、東京都と埼玉県が1.3％、北海道と富山県が1.2％で続いている。

23

（資料）国土交通省「都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況について」及び「建築着工統計調査報告」をもとに作成

2015年12月末現在

全国 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 合計

認定戸数（戸） 138 2,276 2,185 3,107 7,706普及率（％） 0.1 0.5 0.5 0.9 0.5

　　　低炭素建築物（一戸建て住宅）認定戸数

新設住宅着工戸数（持家一戸建＋分譲住宅一戸建）

※2015年度は2015年4月～12月累計

普及率（％）＝ ×100

426

88

61 13

4 54

28

50

71

56 1

71

181

1,3

21

692

1,1

07

416

86

20

173

418

253

64 127

310

48

358

425

239

55

52

10

16

25 111

149

48

11

15

30

11

301

38 89

69

57

12 1

26

10

1.2

0.8

0.4

0.4

0.6

0.3

0.2

0.3

0.2

0.8

0.8

1.3

0.8

1.3

0.6

0.2

0.2

0.4

0.5

1.1

0.3

1.2

2.5

0.6

0.6

0.9

1.1

0.3

0.4

0.1

0.4

0.5

0.6

0.6

0.4

0.2

0.2

0.2

0.2

0.8

0.5

1.0

0.4

0.6

0.1

0.8

0.1

0.7

-11.0

-10.0

-9.0

-8.0

-7.0

-6.0

-5.0

-4.0

-3.0

-2.0

-1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

2000

2200

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

栃木県

群馬県

新潟県

長野県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

山梨県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

（戸）

（％）低炭素建築物（一戸建て住宅）認定戸数と新築持家系戸建住宅に占める割合（都道府県、累計）

新設住宅着工戸数（持家一戸建＋分譲住宅一戸建）

低炭素建築物（一戸建て住宅）認定戸数×100普及率（％）＝

（右目盛り）

低炭素建築物（一戸建て住宅）認定戸数（左目盛り）

（注）「熊本地震」の影響により九州地方（7県）の2016年3月の実績報告は見送りました（国土交通省）。普及率の算出に当たっては、該当する着工戸数は除外しています。

2016. 05. 09 (第4号)

2016. 05. 06 (第05-2号)

0.625

1.080

0.860

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

2.0

2.2

2.4

2.6

2.8

3.0

3.2（％） 住宅ローン金利の推移

フラット３５最低金利

変動金利（優遇後）

10年固定（優遇後）

（年.月）

2008年9月

リーマンショック

2011年3月

東日本大震災 2013年4月

日本銀行

量的・質的

金融緩和2016年2月

日本銀行マ

イナス金利

付量的・質

的金融緩和

2013年5月

FRB、QE3縮

小可能性を

議会で発言

（バーナン

キショック）

住宅ローン金利の推移（フラット35、10年固定型、変動金利）（2016年5月）

24

○2016年５月のフラット35（21年以上、融資率９割以下）の最低金利は、前月比0.11％低下し、1.080％となった。 ○同月の10年固定期間選択型の平均金利 （主要行平均、優遇後）は、前月よりも0.01％低下し、0.860％となった。 ○同月の変動金利型の平均金利（主要行平均、優遇後）は、前月と同じ、0.625％となった。

（資料）住宅金融支援機構調べ

２０１６年５月の金利

2016. 05. 09 (第4号)