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小学校区等の小地域

住民主体の活動の支援

県域における取組推進

住民とともに支える体制整備

【県域における地域福祉の取組イメージ】

地域で困り事を抱えている住民

《県域地域福祉計画による取組》

働きかけ、手助け

必要な機関へ

つなぐ

連携・

活動支援

発見、気づきの相談

参加、支援

支援、人材育成 連携・相談

企業 社会福祉法人

社協

ご近所 学校

自治会

ＮＰＯ

ボランティア

老人クラブ

民生・児童委員

発見気づき

寄り添い見守り

コミュニティソーシャルワーカー（CSW）（エリア担当の専門職）

高齢

児童

雇用

保健・医療住まい

農業

教育

障害

保健所

有識者

社会福祉

法人

居住支援

協議会

児童相談所

福祉事務所

地域自立

支援

協議会

生活自立

サポート

センター

地域生活

定着支援

センター

民生

児童委員

連合会

民間企業・

協同組合

専門性の高い

NPO法人・

ボランティア

複合的な課題の解決に向け支援機関等が協働して支援

多分野の相談支援機関の課題共有総合的な相談支援窓口による対応

地域住民の参加・拠点の整備早期発見・早期対応による予防的な支援支え合い活動による課題解決と見守り

市町村の包括的な相談支援体制

〔住民による課題解決を試みる場〕

支援

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計画策定の基本方針

奈良県域地域福祉計画の位置づけ

計画の期間

計画の構成

計画の基本的な考え方

○　本計画は、県域における地域福祉を推進するため、広域的な見地から、市町村が行う地域福祉推

　進の取組を支援する「県の市町村支援計画」（社会福祉法第108条）であるとともに、県がコーディ

　ネート役となって、国の制度や地域福祉に関連する分野を市町村や地域に繋ぐとともに、自らも主

　体的に取り組む「県域の地域福祉計画」です。

○　また、県、市町村、社会福祉協議会（以下、「社協」という。）、民間団体等が、地域における課

　題認識を共有し、その課題解決に向け、県も現場において市町村等様々な主体と協働・連携して取

　り組む「福祉の奈良モデル」推進計画です。

　本計画の実施期間は、2019年度から2021年度までの3年間とします。

　県域の地域福祉を推進するうえでの「県域地域福祉推進大綱」と施策を体系化させた「アクション

プログラム」の2部構成とします。

１．地域が抱える課題

○　人口減少と高齢化が同時進行する中、本県においても高齢者のみの世帯や単身高齢者が増加し、

　これからも増え続けると見込まれています。また、晩婚・晩産化によるダブルケアといった複合

　的課題を抱え込んでいたり、障害のボーダー層やひきこもり等、既存の福祉制度が届きにくい「制

　度の狭間」の課題が増加しています。

　　

○　地域でかつてはコミュニケーションの場となっていた商店街がシャッター通りと化し、住宅地

　では空き家やゴミ屋敷が増加を続けています。近隣の支え合い機能が脆弱化し、社会のなかで孤

　立化する人や孤独死が深刻な地域課題になっています。

○　団塊の世代全員が後期高齢期を迎えると福祉・介護人材が県内で約5,000人不足すると想定

　されており、介護離職を生み出すリスク要因になっています。また、「制度の狭間」の解決に必

　要な、地域でのアウトリーチと地域づくりを担う人材が各地域で不足しています。　

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２．「県域」の地域福祉計画の考え方

○　「県域」の地域福祉計画は、既存の社会保障や福祉制度では対応が困難な地域の生活課題に対

　し、国の制度の縦割りの考え方を排し、関係機関が連携しながら住民主体の地域をつくりあげよ

　うとするものです。

○　住民が抱える地域の生活課題としては、福祉、介護、医療、就労などの幅広い分野に関する課

　題、地域社会からの孤立などの日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保され

　るうえでの様々な課題があります。

○　これらの課題に対し、市町村では住民や支援関係機関による相互の協力が円滑に行われ、解決

　に繋げるための支援が包括的に提供される体制の整備を行い、県では市町村の取組に対して、そ

　れぞれの地域の特性やニーズに合わせたコーディネートの役割を担います。

○　奈良県高齢者福祉計画及び第７期奈良県介護保険事業支援計画、奈良県障害者計画、奈良こど

　もすくすく・子育ていきいきプラン等の福祉に関する個別計画との整合を図りつつ、幅広い機関

　や団体と連携しながら地域福祉を推進します。　

３．県の基本的な役割

○　県は、既存の社会保障や制度のさらなる充実を図るとともに、「制度の狭間」の課題を解決す

　るために、市町村等、多様な主体と連携・協働し、「地域共生社会」の実現を目指します。

○　県は、「福祉の奈良モデル」の考え方に基づき、多様な支援主体の横断的な協働体制を構築し、

　県域のセーフティネットの充実を図ります。

○　県は、住民のくらしを包括的に支えるための地域福祉活動の担い手や、福祉現場を支える専門

　職の確保・定着等、福祉を支える人づくりを推進します。

4．対象者

○　高齢者、障害のある人、子育て中の人、外国人等に加え、各福祉制度の狭間で支援が行き届か

　ない人等を含め、地域で暮らしている全ての人を計画の対象とします。　

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目指す地域の姿

社会的包摂と社会参加の機会の確保

共生の地域コミュニティの構築

福祉の担い手が育まれ、活躍できる社会

県域セーフティネットの充実

社会的排除や孤立を生まない社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）と、

一人ひとりの社会参加の機会が確保される地域社会の実現を目指します。

住民が、生きづらさを抱えた人に寄り添い、幅広い視点で支え合い活動を実践

する共生の地域コミュニティの構築を目指します。

住民のくらしを支える福祉活動を担う人材や福祉現場を支える専門職等、福祉

を支える担い手が育まれ、活躍できる社会を目指します。

多様なインフォーマルサービスを担う地域住民とフォーマルサービスを担う専

門職が連携・協働して困っている人を支えるセーフティネットの充実を図ります。

１．「支え合い」

　　活動の推進

２．多様な福祉の

　　担い手づくり

３．安心できる

　　福祉基盤の充実

　少子高齢化が進展する中、核家族化や単身世帯の増加等の家族形態の変化などにより、家族における支え合い機能

が低下しています。また、地域のつながりが希薄化する中、既存の制度、施策では対応が難しい困りごとを抱える人

が増加しています。

　こうした中、生きづらさを抱える人を排除することなく、互いに認め合い、声を掛けあって支え合う地域をつくっ

ていくことが大切です。

　このような認識のもと、地域コミュニティの再生を図るため、住民同士による「支え合い」活動の推進を図ります。

　地域において日常的な生活支援が必要な人が増加する中、地域における住民主体の支え合いを推進していくために

は、その大きな原動力として、地域活動の推進役となるキーパーソンの活動が重要です。また、自ら支援の声をあげ

ない人に、アウトリーチにより支援の手を差し伸べる専門的スキルを持ったコミュニティソーシャルワークを行う人

材の活用が重要となっています。

　今後、さらなる高齢化の進展が見込まれることから、福祉・介護サービスの需要がますます大きくなることが予想

され、人材の確保は引き続き喫緊の重要課題となっています。

　こうした認識のもと、地域福祉をコーディネートする地域福祉の担い手及び福祉人材の確保と定着の推進を図ります。

　高齢者や障害のある人など日常生活に支援が必要な人が増え続けている中、支援が必要な状態で暮らす期間が長く

なることが見込まれています。また、介護だけでなく、育児、障害、生活困窮等、個人や世帯の抱える生活課題が多

様化、複雑化しています。

　このような中、誰もが地域の中で適切な福祉サービスを選択して利用でき、安心して暮らし続けられるよう、支援

が必要な人を支える体制の充実強化を図るとともに、利用者の視点に立った福祉サービスの質の向上を図ることが必

要です。

　こうした認識のもと、地域において、誰もが暮らしやすく安心できるような福祉基盤の整備の推進を図ります。

奈良県域地域福祉推進大綱

アクションプログラム