四半期報告書2020/08/04 · 第117期第1四半期（自 2020年4月1日至...

四半期報告書

（第117期第１四半期）

自 2020年４月１日

至 2020年６月30日

株式会社大林組

(E00055)

第117期第１四半期（自 2020年４月１日至 2020年６月30日）

四半期報告書

１本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用して、2020年８月４日に提出したデータ

に目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。


目次

頁

表紙 …………………………………………………………………………………………………………………………… 1

第一部企業情報

第１企業の概況

１主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 2

２事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 2

第２事業の状況

１事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3

２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………… 3

３経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 4

第３提出会社の状況

１株式等の状況

（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 5

（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 5

（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 5

（４）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 5

（５）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 5

（６）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 6

２役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6

第４経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 7

１四半期連結財務諸表

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 8

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10

２その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 15

第二部提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 16

［四半期レビュー報告書］

【表紙】

【提出書類】四半期報告書

【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第１項

【提出先】関東財務局長

【提出日】 2020年８月４日

【四半期会計期間】第117期第１四半期（自 2020年４月１日至 2020年６月30日）

【会社名】株式会社大林組

【英訳名】 OBAYASHI CORPORATION

【代表者の役職氏名】取締役社長蓮輪賢治

【本店の所在の場所】東京都港区港南２丁目15番２号

【電話番号】 03-5769-1017

【事務連絡者氏名】経理部長高田佳明

【最寄りの連絡場所】東京都港区港南２丁目15番２号

【電話番号】 03-5769-1017

【事務連絡者氏名】経理部長高田佳明

【縦覧に供する場所】株式会社大林組関東支店

（さいたま市中央区新都心11番地２）

株式会社大林組横浜支店

（横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２）

株式会社大林組名古屋支店

（名古屋市東区東桜１丁目10番19号）

株式会社大林組大阪本店

（大阪市北区中之島３丁目６番32号）

株式会社大林組神戸支店

（神戸市中央区加納町４丁目４番17号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

証券会員制法人福岡証券取引所

（福岡市中央区天神２丁目14番２号）

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次第116期

第１四半期連結累計期間

第117期第１四半期連結累計期間

第116期

会計期間自 2019年４月１日至 2019年６月30日

自 2020年４月１日至 2020年６月30日

自 2019年４月１日至 2020年３月31日

売上高 (百万円) 446,720 415,109 2,073,043

経常利益 (百万円) 28,112 22,418 159,005

親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 (百万円) 22,733 22,758 113,093

四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,763 26,046 78,465

純資産額 (百万円) 796,752 864,665 850,498

総資産額 (百万円) 2,163,199 2,218,662 2,230,297

１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 31.68 31.71 157.59

潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 (円) －－－

自己資本比率 (％) 35.4 37.6 36.7

（注）１当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ない。

２売上高には消費税等は含まれていない。

３潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社96社、関連会社27社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事

業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行ってい

る。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な

関係会社の異動は次のとおりである。

（不動産事業）

当第１四半期連結累計期間において、当社は英国における不動産事業推進のため、大林プロパティズＵＫを新規設

立した。同社の資本金は当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、同社は特定子会社に該当する。

- 2 -

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、次の下線部の内容を追加した。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報第２事

業の状況２事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。

(9) 機密情報漏洩

外部からの攻撃や、従業員の不正等により個人情報、機密情報が漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償

の発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは当該リスクへの対応策として、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」を制定し

て、情報管理体制を確立している。また、サイバー攻撃や、テレワークの常態化に伴う従業員によるパソコンの社

外持ち出し及び業務システムへの外部からのアクセス機会の増加など、新たなリスクに対応するため、定期的にリ

スク評価を行い、リスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施

し、個人情報、機密情報を適正に管理している。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における当社グループの連結業績については、

国内建築事業において前連結会計年度に複数の大型工事が竣工したことや当第１四半期連結累計期間は着工直後の

工事が多く工事進捗に伴う売上計上が減少したことなどから、売上高は前年同四半期比約316億円（7.1％）減の約

4,151億円となった。これに伴い、営業利益は前年同四半期比約56億円（22.3％）減の約197億円、経常利益は前年

同四半期比約56億円（20.3％）減の約224億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比約0.2億円

（0.1％）増の約227億円となった。

セグメント情報

（国内建築事業）売上高は前年同四半期比約262億円（10.9％）減の約2,146億円、営業利益は前年同四半

期比約68億円（45.4％）減の約82億円となった。

（海外建築事業）売上高は前年同四半期比約５億円（0.6％）増の約917億円、営業利益は前年同四半期比

約0.6億円（3.4％）増の約20億円となった。

（国内土木事業）売上高は前年同四半期比約22億円（3.0％）減の約725億円、営業利益は前年同四半期比

約15億円（36.9％）増の約58億円となった。

（海外土木事業）売上高は前年同四半期比約６億円（5.0％）増の約141億円、営業損益は約５億円の損失

（前年同四半期は約１億円の損失）となった。

（不動産事業）売上高は前年同四半期比約27億円（23.5％）減の約89億円、営業利益は前年同四半期比

約0.8億円（2.6％）増の約32億円となった。

（その他）売上高は前年同四半期比約16億円（11.1％）減の約130億円、営業利益は前年同四半期

比約１億円（11.9％）減の約９億円となった。

※ セグメント情報の詳細は、第４経理の状況を参照

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約116億円（0.5％）減の約２兆2,186億円とな

った。これは、「現金預金」が増加した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記

録債権」の合計）が減少したことなどによるものである。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比約258億円（1.9％）減の約１兆3,539億円とな

った。これは、「短期借入金」や「長期借入金」などの有利子負債が増加した一方で、工事代金の支払に係る債務

（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少したことなどによるものであり、有利子負債

残高は前連結会計年度末比約378億円（15.2％）増の約2,864億円となった。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比約141億円（1.7％）増の約8,646億円となっ

た。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものであ

る。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は37.6％となり、前連結会計年度末より0.9ポイント上

昇した。

- 3 -

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

（５）研究開発活動

当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、約30億円である。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類発行可能株式総数（株）

普通株式 1,224,335,000

計 1,224,335,000

②【発行済株式】

種類第１四半期会計期間末現在発行数（株）

（2020年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年８月４日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品

取引業協会名内容

普通株式 721,509,646 721,509,646

東京証券取引所

（市場第一部）

福岡証券取引所

権利内容に何ら

限定のない当社

における標準と

なる株式であ

り、単元株式数

は100株である。

計 721,509,646 721,509,646 －－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】


（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】


（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数資本金資本準備金

摘要増減数(千株)

残高(千株)

増減額(百万円)

残高(百万円)

増減額(百万円)

残高(百万円)

2020年４月１日～

2020年６月30日－ 721,509 － 57,752 － 41,694 －

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてい

る。

①【発行済株式】

2020年３月31日現在

区分株式数（株）議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）

－－普通株式 3,458,000

完全議決権株式（その他）普通株式 717,605,400 7,176,054 －

単元未満株式普通株式 446,246 －一単元（100株）未満

の株式

発行済株式総数 721,509,646 －－

総株主の議決権－ 7,176,054 －

（注）１「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式

1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式403,900株（議決権4,039個）が含まれてい

る。

２「単元未満株式」には、自己保有株式32株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式１株が含まれている。

②【自己株式等】

2020年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

（自己保有株式）


東京都港区港南

２丁目15番２号 3,458,000 － 3,458,000 0.48

計－ 3,458,000 － 3,458,000 0.48

（注）株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬

ＢＩＰ信託が所有する株式403,901株（議決権4,039個）は、上記自己保有株式には含まれていない。

２【役員の状況】


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第４【経理の状況】

１四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020

年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸

表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（単位：百万円）

前連結会計年度

(2020年３月31日) 当第１四半期連結会計期間

(2020年６月30日)

資産の部

流動資産

現金預金 315,027 377,862

受取手形・完成工事未収入金等 773,694 660,751

電子記録債権 12,680 20,367

有価証券 7,103 6,410

販売用不動産 11,937 13,062

未成工事支出金 38,141 52,321

不動産事業支出金 15,171 17,617

ＰＦＩ等たな卸資産 53,500 39,922

その他のたな卸資産 8,744 7,743

未収入金 75,125 69,853

その他 22,749 30,069

貸倒引当金 △118 △103

流動資産合計 1,333,757 1,295,878

固定資産

有形固定資産

建物・構築物（純額） 120,866 118,307

機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 55,274 53,734

土地 367,701 363,880

リース資産（純額） 236 237

建設仮勘定 28,112 33,827

有形固定資産合計 572,190 569,988

無形固定資産 6,367 6,156

投資その他の資産

投資有価証券 290,719 300,076

長期貸付金 2,109 2,020

繰延税金資産 1,846 1,774

その他 23,496 42,959

貸倒引当金 △191 △192

投資その他の資産合計 317,981 346,639

固定資産合計 896,539 922,784

資産合計 2,230,297 2,218,662

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前連結会計年度

(2020年３月31日) 当第１四半期連結会計期間

(2020年６月30日)

負債の部

流動負債

支払手形・工事未払金等 536,863 453,700

電子記録債務 118,976 120,559

短期借入金 54,823 62,744

1年内返済予定のノンリコース借入金 ※２ 7,631 ※２ 7,667

リース債務 839 698

未払法人税等 27,209 2,391

未成工事受入金 109,216 142,089

預り金 121,611 134,250

完成工事補償引当金 4,313 4,256

工事損失引当金 12,694 12,282

独占禁止法関連損失引当金 4,145 4,145

その他 91,845 87,355

流動負債合計 1,090,170 1,032,142

固定負債

社債 40,000 40,000

長期借入金 78,104 109,579

ノンリコース借入金 ※２ 67,993 ※２ 66,448

リース債務 442 374

繰延税金負債 5,336 7,619

再評価に係る繰延税金負債 18,893 18,893

役員株式給付引当金 433 435

環境対策引当金 239 26

退職給付に係る負債 52,598 52,906

その他 25,584 25,570

固定負債合計 289,627 321,855

負債合計 1,379,798 1,353,997

純資産の部

株主資本

資本金 57,752 57,752

資本剰余金 42,825 42,825

利益剰余金 587,012 596,633

自己株式 △2,121 △2,121

株主資本合計 685,469 695,089

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金 104,775 111,274

繰延ヘッジ損益 6,837 7,832

土地再評価差額金 19,076 20,725

為替換算調整勘定 1,306 △1,208

退職給付に係る調整累計額 426 356

その他の包括利益累計額合計 132,422 138,979

非支配株主持分 32,606 30,596

純資産合計 850,498 864,665

負債純資産合計 2,230,297 2,218,662

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】


前第１四半期連結累計期間

(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日

至 2020年６月30日)

売上高

完成工事高 420,292 393,066

不動産事業等売上高 26,427 22,042

売上高合計 446,720 415,109

売上原価

完成工事原価 376,570 354,563

不動産事業等売上原価 20,236 16,069

売上原価合計 396,807 370,632

売上総利益

完成工事総利益 43,721 38,503

不動産事業等総利益 6,190 5,973

売上総利益合計 49,912 44,477

販売費及び一般管理費 24,513 24,743

営業利益 25,399 19,733

営業外収益

受取利息 293 238

受取配当金 3,080 2,709

その他 548 278

営業外収益合計 3,922 3,226

営業外費用

支払利息 461 452

為替差損 630 －

その他 118 89

営業外費用合計 1,210 541

経常利益 28,112 22,418

特別利益

固定資産売却益 86 1,305

投資有価証券売却益 780 1,257

独占禁止法関連損失引当金戻入額 2,096 －

その他 176 0

特別利益合計 3,140 2,563

特別損失 1,163 97

税金等調整前四半期純利益 30,089 24,884

法人税、住民税及び事業税 10,124 2,062

法人税等調整額 △3,298 △466

法人税等合計 6,826 1,596

四半期純利益 23,263 23,287

非支配株主に帰属する四半期純利益 529 529

親会社株主に帰属する四半期純利益 22,733 22,758

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】


前第１四半期連結累計期間

(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日

至 2020年６月30日)

四半期純利益 23,263 23,287

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金 △12,486 6,515

繰延ヘッジ損益 55 738

為替換算調整勘定 1,103 △4,680

退職給付に係る調整額 △167 △68

持分法適用会社に対する持分相当額 △4 253

その他の包括利益合計 △11,499 2,758

四半期包括利益 11,763 26,046

（内訳）

親会社株主に係る四半期包括利益 10,708 27,666

非支配株主に係る四半期包括利益 1,055 △1,619

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、大林プロパティズＵＫを新規設立したため、連結の範囲に含めてい

る。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのイン

センティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入してい

る。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社

業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員

報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交

付する。

２信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自

己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末434百万円及び

403,901株、当第１四半期連結会計期間末434百万円及び403,901株である。

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（四半期連結貸借対照表関係）

１偶発債務

下記の借入金について保証を行っている。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2020年６月30日）

従業員住宅購入借入金 52百万円従業員住宅購入借入金 50百万円

※２「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再

生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノ

ンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期

連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

のとおりである。

前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年６月30日）

減価償却費 4,463百万円 4,753百万円

のれんの償却額 53 －

（株主資本等関係）


配当金支払額

決議株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日効力発生日配当の原資

2019年６月25日

定時株主総会普通株式 12,925 18

2019年

３月31日

2019年

６月26日利益剰余金

（注） 2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社

株式に対する配当金７百万円が含まれている。


配当金支払額

決議株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日効力発生日配当の原資

2020年６月24日

定時株主総会普通株式 11,488 16

2020年

３月31日

2020年

６月25日利益剰余金

（注） 2020年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社

株式に対する配当金６百万円が含まれている。

- 13 -

（セグメント情報）

１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報



報告セグメントその他（注１）

合計

国内建築

海外建築

国内土木

海外土木

不動産計

売上高

外部顧客への売上高 240,863 91,160 74,793 13,475 11,707 431,999 14,720 446,720

セグメント間の

内部売上高又は振替高 12,830 455 4,879 － 262 18,427 1,897 20,325

セグメント売上高 253,694 91,615 79,672 13,475 11,969 450,427 16,617 467,045

営業利益又は営業損失

外部顧客売上高に対応する

営業利益又は営業損失（△）

（注２）

15,132 1,974 4,261 △136 3,131 24,363 1,036 25,399


内部営業利益又は振替高 378 △1 △14 △0 △29 332 △20 312

セグメント利益又は損失(△) 15,510 1,973 4,246 △136 3,102 24,696 1,015 25,711

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル

ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

２「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント

間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損

失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。



報告セグメントその他（注１）

合計

国内建築

海外建築

国内土木

海外土木

不動産計

売上高

外部顧客への売上高 214,644 91,722 72,557 14,143 8,950 402,017 13,092 415,109


内部売上高又は振替高 8,322 4 4,015 － 244 12,586 1,932 14,518

セグメント売上高 222,967 91,726 76,572 14,143 9,194 414,604 15,024 429,628

営業利益又は営業損失

外部顧客売上高に対応する

営業利益又は営業損失（△）

（注２）

8,260 2,041 5,835 △529 3,213 18,821 912 19,733


内部営業利益又は振替高 △595 － △30 － △29 △655 △20 △676

セグメント利益又は損失(△) 7,664 2,041 5,804 △529 3,184 18,165 891 19,057

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル

ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

２「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント

間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損

失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

- 14 -

２報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）


利益前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日）


報告セグメント計 24,696 18,165

「その他」の区分の利益 1,015 891

セグメント間取引消去 △312 676

四半期連結損益計算書の営業利益 25,399 19,733

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。



１株当たり四半期純利益 31円68銭 31円71銭

（算定上の基礎）

親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円) 22,733 22,758

普通株主に帰属しない金額 (百万円) －－

普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益(百万円) 22,733 22,758

普通株式の期中平均株式数 (千株) 717,637 717,647

（注）１潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算

において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間

3,872千株、当第１四半期連結累計期間3,862千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株

式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間418千株、当第１四半期連結累計期間403千株である。

（重要な後発事象）


２【その他】


- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】


- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２０年８月４日


取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士金子秀嗣㊞

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士佐藤賢治㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大林

組の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日

から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に

係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注

記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大林組及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状

態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要

な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し

ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入

手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

せる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを

講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以上

（注）１上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報

告書提出会社）が別途保管している。

２ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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