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農業融資実務農業融資実務

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目　　　　　　次

農業の現状

問 1 農業金融の動向および金融機関と農業の関わり …… 　26

問 2 農業の特徴 ……………………………………………… 　27

問 3 認定農業者 ……………………………………………… 　28

問 4 集落営農と農業法人 …………………………………… 　28

問 5 食の外部化と食生活の急激な変化 …………………… 　29

問 6 耕作放棄地と分散錯圃 ………………………………… 　30

問 7 流通構造の変化 ………………………………………… 　31

問 8 農業の生産調整と経営所得安定対策 ………………… 　31

問 9 農商工連携と 6 次産業化 ……………………………… 　32

問 10 バイオマスと環境保全型農業 ………………………… 　33

農地制度

問 11 農地制度に関する法律と農地制度の歴史的経緯 …… 　34

問 12 農地制度における農地と農業振興地域制度 ………… 　35

問 13 農地所有適格法人 ……………………………………… 　35

問 14 農地の売買，賃貸借 …………………………………… 　36

問 15 農地転用ならびに利用権設定による耕作 …………… 　37

業界動向

問 16 稲作の業界動向 ………………………………………… 　38

問 17 稲作の業界知識，目利きのポイント等 ……………… 　39

問 18 野菜の業界知識，目利きのポイント等 ……………… 　40

問 19 果樹の業界知識，目利きのポイント等 ……………… 　40

農業簿記・農業補助金

問 20 農業簿記における特徴（概観）および収益の認識基準，計上時期，計上方法 … 　41

問 21 農畜産物原価計算と育成仮勘定 ……………………… 　42

問 22 補助金･交付金･価格補填金と価格補填収入･経営安定補填収入 … 　42

問 23 農業補助金の種類と勘定処理 ………………………… 　43

農業税務

問 24 農業を営む個人に対する課税の仕組みと農業所得の計算 … 　44

問 25 農業における青色申告 ………………………………… 　44

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農業融資実務

問 26 法人所得課税のポイント ……………………………… 　45

問 27 消費税課税のポイント ………………………………… 　46

問 28 法人化および相続における留意点と税制特例 ……… 　46

農業労務

問 29 農業の雇用関連法制と社会保険・労働保険関連法制 … 　47

問 30 農業者年金と就業規則 ………………………………… 　48

問 31 要員計画，法人化，年次有給休暇と賃金設定の留意事項 … 　48

農業経営把握・分析

問 32 資金繰り分析，損益分岐点分析と付加価値分析 …… 　49

問 33 経営戦略の把握，内部・外部環境分析ツール ……… 　49

融資審査

問 34 農業者向け与信取引推進 ……………………………… 　50

問 35 農業のリスク …………………………………………… 　51

問 36 融資審査 ………………………………………………… 　51

問 37 農業者向け制度資金 …………………………………… 　52

問 38 農業経営における運転資金審査ポイント …………… 　53

問 39 設備資金の審査のポイント …………………………… 　53

問 40 金融手法 ………………………………………………… 　54

経営改善提案

問 41 農業における経営改善提案の現状把握の手法 ……… 　55

ビジネスマッチング

問 42 ビジネスマッチング …………………………………… 　56

問 43 商談会活用 ……………………………………………… 　56

問 44 商談会出展の手順 ……………………………………… 　57

財務分析

問 45 財務分析問題 1-1 ……………………………………… 　59

問 46 財務分析問題 1-2 ……………………………………… 　59

問 47 財務分析問題 1-3 ……………………………………… 　60

問 48 財務分析問題 2-1 ……………………………………… 　62

問 49 財務分析問題 2-2 ……………………………………… 　62

問 50 財務分析問題 2-3 ……………………………………… 　63

−24− −25−


−26−

農業融資実務

農業の現状

農業金融の動向および金融機関と農業の関わり

問　1　農業金融の動向ならびに金融機関と農

業の関わりに関する次の記述について，誤っ

ているものを 1つ選びなさい。

⑴　農業金融を取り扱う主な金融機関は，JA

バンクと日本政策金融公庫である。

⑵　国内銀行（都銀，地銀，第二地銀，信託

銀行）の農業向け融資の資金使途について

みると，経営規模の維持，拡大を目的とし

た運転資金残高が増加している。

⑶　各金融機関が力を入れている取組みとし

て，農業ビジネスに関心がある取引先企業

と農業者とのビジネスマッチングが挙げら

れる。

⑷　6 次産業化に取り組む農業者（合弁会社）

に対して出資を行うためのサブファンドを

設立する金融機関はほとんどない。

⑸　農業融資の物的担保は農地が主体という

問題の解決策として，ABL（動産担保融

資）に積極的に取り組んでいる金融機関が

ある。

正解率　65％

正解　⑷

　解　説

⑴　2016 年 3 月末の JA バンクの農業関

係資金貸付金残高は 2 兆 610 億円，日

本政策金融公庫は 1 兆 5,521 億円であ

る。一方，国内銀行（都銀，地銀，第

二地銀，信託銀行）の農業向け融資残

高は，総額 5,800 億円程度で貸付金全

体の0.1％程度にとどまる。したがって，

⑴は正しい。

⑵　国内銀行（都銀，地銀，第二地銀，

信託銀行）の農業向け融資の資金使途

別に内訳をみると，経営規模の維持，

拡大を目的とした畜産経営体などへの

運転資金残高が増加している。したがっ

て，⑵は正しい。

⑶　JA バンクでは，系統団体・農林水産

業者および商工業者のニーズを収集し，

組織同士の恒常的な取引につなげる取

組みを実施している。各金融期間は，

顧客企業を日常的に接点がない農業者

と引き合わせ，新たなビジネスの創出，

農商工連携実現化のサポートといった

「仲人」としての役割を担っている。し

−26− −27−


たがって，⑶は正しい。

⑷　2013 年 1 月に設立された「（株）農

林漁業成長産業化支援機構」とともに，

6 次産業化に取り組む農業者（合弁会

社）に対して出資を行うためのサブファ

ンドを設立する金融機関は多く見られ

る。したがって，⑷は誤りであり，こ

れが本問の正解である。

⑸　肉用牛では，トレーサビリティ法に

よって個体管理が徹底されていること

も追い風となり，全国肉用牛事業協同

組合が牛の担保管理や担保の査定を実

施し，金融機関の ABL 組成に協力す

る仕組みが推進されている。したがっ

て，⑸は正しい。

農業の特徴

問　2　農業の特徴に関する次の記述につい

て，誤っているものを 1つ選びなさい。

⑴　農業の特徴の 1 つとして，動植物の本能，

潜在能力に依拠する部分が多い。

⑵　窒素（N），リン酸（P），カルシウム（Ca）

は，肥料として使用すると効果が大きくあ

らわれ，肥料の 3 要素といわれている。

⑶　塩類障害は，ハウス栽培において土中に

硝酸イオン等の塩類が蓄積することによっ

て発生する。

⑷　中山間地域の農業は，その立地ゆえ経営

規模や経営コスト等の点で平地の農業と格

差がある。

⑸　戦前の立場の弱い小作農の地位を保護す

るため，農地法によって小作農の耕作権が

認められた。

正解率　37％

正解　⑵

　解　説

⑴　農業は生物を相手にする産業であ

り，動植物の本能，潜在能力を引き出

して生産物を生み出す必要があること

から，そのコントロールは複雑である。

こうした課題に単純な機械化だけでは

対応することが難しいことも農業の特

徴である。したがって，⑴は正しい。

⑵　植物の肥大に影響を及ぼす窒素（N），

代謝に影響を及ぼすリン酸（P），細胞

内外の水分調整等に影響を及ぼすカリ

ウム（K）を，肥料の 3 要素という。

植物における必要量が栄養素の中でも

特に多く通常は土壌中で不足がちであ

るため，肥料として使用するとその効

果が大きく現れます。したがって，⑵

は誤りであり，これが本問の正解であ

る。

⑶　塩類障害とは，ハウス栽培において

施肥によって土中に堆積する硝酸イオ

ン等の塩類が，露地栽培のように雨水

で流れることなく，蓄積することによっ

て発生する障害で，高濃度塩は水の吸

収や生育に悪影響を及ぼす。したがっ

て，⑶は正しい。

⑷　中山間地域は，その立地ゆえ，圃場

1 枚当たりの区画が小さかったり，不

整形だったり，傾斜がきついなど，農

地としての制約が大きく，さらに，過

疎化・高齢化等により経営規模や経営

コスト等の点で平地と格差がある。し

たがって，⑷は正しい。

⑸　戦前の立場の弱い小作農の地位を保

−28−

農業融資実務

護するために，農地法によって小作農

の耕作権が認められた。この規定が「農

地を貸したらなかなか取り戻せない」

という心理を土地所有者に生むことに

なり，長期間安定的に農地を借りると

いう農地流動化を進める阻害要因と

なった。したがって，⑸は正しい。

認定農業者

問　3　認定農業者に関する次の記述につい

て，正しいものを 1つ選びなさい。

⑴　認定農業者とは，農地法の規定に基づい

て「農業経営改善計画」を作成し，その達

成が見込まれる者をいう。

⑵　農地のない畜産・施設園芸は，認定農業

者の対象とならない。

⑶　認定農業者の年齢構成は，60 代以上が

70％以上を占めている。

⑷　農業経営改善計画には，5 年後の経営改

善の目標と達成に向けた取組みを具体的に

書き込む。

⑸　農業経営改善計画は，事業を実施する予

定の都道府県に提出する。

正解率　76％

正解　⑷

　解　説

⑴　認定農業者とは，農業経営基盤強化

促進法の規定に基づいて「農業経営改

善計画」を作成し，その内容が各市町

村の農業経営基盤強化促進基本構想に

照らして適切であるとともに達成が見

込まれる者をいう。したがって，⑴は

誤りである。

⑵　認定農業者は，食料・農業・農村基

本計画において効率的かつ安定的な農

業経営の担い手として中心的な役割が

期待されており，農地のない畜産・施

設園芸も対象となる。したがって，⑵

は誤りである。

⑶　認定農業者の年齢構成は，40 ～ 50

代が 42.8％を占めており，基幹的農業

従事者（65 歳以上が 61.1％）と比較し

て若い世代が主体となっている。した

がって，⑶は誤りである。

⑷　農業経営改善計画には，5 年後の経

営改善の目標と達成に向けた取組みを

具体的に書き込む。JA は，必要に応じ

て市町村，農業委員会，普及指導セン

ター，担い手育成総合支援協議会等と

連携して計画の作成をサポートする。

したがって，⑷は正しく，これが本問

の正解である。

⑸　農業経営改善計画は，事業を実施す

る予定の市町村に提出する。計画書は，

市町村構想に照らして適切か，達成で

きる計画か，農用地の効率的・総合的

利用に配慮したものかといった点が認

定基準になる。したがって，⑸は誤り

である。

集落営農と農業法人

問　4　集落営農と農業法人に関する次の記述

について，正しいものを 1つ選びなさい。

⑴　集落営農とは，複数の地域の農業者が協

力して農業生産を行う営農活動のことであ

る。

⑵　集落営農は，法人格を持たない任意組織

のみである。

⑶　集落営農のメリットとして，人手を確保

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しやすいことがある。

⑷　農業法人とは，農地所有適格法人の略称

である。

⑸　農業法人は，売上規模が大きいほど，経

営効率が高い経営になっている。

正解率　47％

正解　⑸

　解　説

⑴　集落営農とは，集落等地縁的にまと

まりのある一定の地域内の農業者が農

業生産を共同して行う営農活動のこと

である。したがって，⑴は誤りである。

⑵　集落営農は，一般的に法人格を持た

ない任意組織であるが，法人格を持つ

ものもあり，必ずしも「集落営農＝任

意組織」ではない。したがって，⑵は

誤りである。

⑶　もともと若い農業者が少ないため，

集落営農を組織しても，会社を定年退

職して就農する高齢者や，他の仕事を

持っている人の休日労働に依存せざる

を得ないことがある。したがって，⑶


⑷　農業法人とは，農業を営む法人の総

称である。また，農業法人は農地法上

の区分として，農用地の取得が可能と

なる「農地所有適格法人」と，それ以

外の「一般農業法人」に分かれる。し

たがって，⑷は誤りである。

⑸　農業法人白書の売上規模別従事者

1 人当たりの売上高を見ると，売上規

模が大きいほど，経営効率が高い経営

になっている。したがって，⑸は正しく，

これが本問の正解である。

食の外部化と食生活の急激な変化

問　5　食の外部化と食生活の急激な変化に関

する次の記述について，誤っているものを

1 つ選びなさい。

⑴　食の外部化とは，家計の食料品消費のう

ち，外食，中食等の需要が増加してきたこ

とをいう。

⑵　外食産業が成長する過程で特徴的なこと

は，「業務用需要」という分野を作り出した

ことである。

⑶　野菜など，土を耕して収穫できるダイコン

など重量野菜農産物の消費は減少している。

⑷　国内の農業生産が変わらなくても，輸入が

増えるとカロリーベースの自給率が下落する。

⑸　国産牛肉を消費すると，カロリーベース

での自給率向上に大きく寄与する。

正解率　35％

正解　⑸

　解　説

⑴　食の外部化とは，家計の食料品消費

のうち，外食，中食等の需要が増加し

てきたことをいう。女性の社会進出，

独身世帯の増加に加え，外食産業の経

営努力もあって，外部化する傾向にあ

る。したがって，⑴は正しい。

⑵　外食産業には，特に厨房のオペレー

ションのニーズに合わせた業務用加工

食品の供給が求められる。現在では「業

務用需要」への対応の成否が，農産物

や加工食品の販売動向に大きな影響を

及ぼしている。したがって，⑵は正しい。

⑶　野菜など，土を耕して収穫できる農

産物の消費は減少している。ダイコン

などの重量野菜を漬物・煮物にして長

−30−

農業融資実務

期にわたって消費するというスタイル

から，レタスなど軽量の葉菜類を生で

消費するスタイルに変化したこと，農

業者の高齢化が進み，重量野菜の栽培

が敬遠されるようになったことなどが

その要因として考えられている。した

がって，⑶は正しい。

⑷　カロリーベースの食料自給率は，国

民に供給されている食料の全熱量合計

を分母，国産で賄われた熱量を分子と

して計算した値である。この分母は輸

入を含め国民に供給されている全熱量

であるため，国内の農業生産が変わら

なくても輸入が増えると自動的にカロ

リーベースの自給率が下落することに

なる。したがって，⑷は正しい。

⑸　畜産物や油脂を生産するための大量

の穀物や原料を輸入に頼っていること

により，畜産物については，国産であっ

ても飼料を自給している部分しかカロ

リーベースの自給率に算入されない。

そのため，国産牛肉を消費しても，カ

ロリーベースでの自給率向上への寄与

は期待薄である。したがって，⑸は誤

りであり，これが本問の正解である。

耕作放棄地と分散錯圃

問　6　耕作放棄地と分散錯圃に関する次の記

述について，誤っているものを1つ選びなさい。

⑴　この数年の間に再び耕作する考えのある

土地は，耕作放棄地に含まれない。

⑵　耕作放棄地は，平地農業地域で 5 割以上

を占めている。

⑶　日本の農地集積が進まない原因の 1 つに，

農地の転用期待が挙げられる。

⑷　分散錯圃は，単位当たりの収量を下げて

しまうという問題がある。

⑸　信頼できる農地の中間的受け皿として，

都道府県ごとに農地中間管理機構が整備さ

れている。

正解率　61％

正解　⑵

　解　説

⑴　耕作放棄地とは以前耕地であったも

ので，過去 1 年以上作物を栽培せず，

しかもこの数年の間に再び耕作する考

えのない土地のことをいう。したがっ

て，⑴は正しい。

⑵　耕作放棄地は中間農業地域と山間農

業地域で 5 割以上を占めている。中山

間地域の傾斜地の多さやそれに伴う経

営規模の零細性，機械化の限界などが

その原因として挙げられる。したがっ

て，⑵は誤りであり，これが本問の正

解である。

⑶　農地保有者にとって，不動産保有に

係る租税負担は他の不動産に比べれば

軽微であり，農地は保有リスクの低い

資産といえる。その結果，農地は遠い

将来に大きな富をもたらすかもしれな

い資産として受け継がれ，農地の流動

化が阻害されることになる。したがっ


⑷　分散錯圃とは，圃場が分散している

ことを意味する。ある程度効率的に運

用できるまとまりがないと，ロスが多

くなる。日本の場合，耕地面積の区画

が小さいため，収量を向上させるため

には圃場 1 枚ごとに細かな注意を払わ

ないと単位当たりの収量が下がってし

−30− −31−


まうという問題がある。したがって，

⑷は正しい。

⑸　2014 年度から，信頼できる農地の中

間的受け皿として，都道府県ごとに農

地中間管理機構が整備され，担い手へ

の農地利用の集積，集約化を推進する

ことになった。具体的には①農地を借

り受け，②必要な場合には大区画化等

の条件整備も行ったうえで，③担い手

に対して，その規模拡大や利用する農

地の集約化に配慮して転貸するもので

あり，地域の農地利用の最適化を図る

ことがねらいとなっている。したがっ


流通構造の変化

問　7　流通構造の変化に関する次の記述につ

いて，正しいものを 1つ選びなさい。

⑴　野菜流通に占める加工品の流通量は，年々

減少している。

⑵　野菜の市場経由率は，1980 年代中頃から

横ばいで推移している。

⑶　卸売市場における競り取引は，増加して

いる。

⑷　市場流通の特徴的な動きとして，卸売市

場が量販店向けの物流センターとしての機

能を有することが挙げられる。

⑸　市場外流通のうち，個別の取扱高規模が

最も大きいものは「宅配業者が産地から購

入し，消費者に販売する形態」である。

正解率　74％

正解　⑷

　解　説

⑴　農林水産省「食料需給表」によれば，

野菜の輸入量は 20 年間で約 4 倍に増加

している。この輸入品の多くが加工品

である。この結果，1986 年の段階では

11％に過ぎなかった加工品のシェアは，

2005 年には 23％程度に達した。した

がって，⑴は誤りである。

⑵　野菜の市場経由率は，1980 年代中頃

の 89％をピークに，2009 年には 69％

に減少した。したがって，⑵は誤りで

ある。

⑶　卸売市場における競り取引は，減少

している。むしろ，競り売りの売買参

加者である卸売業者が量販店等からの

注文を受け，両者の合意によって価格

を決めること（相対（あいたい））のほ

うが増えている。したがって，⑶は誤

りである。

⑷　市場流通の特徴的な動きとして，卸

売市場が量販店向けの物流センターと

しての機能を有することが挙げられる。

量販店の本部機能の一部であった物流

センターが，コスト削減のために卸売市

場に委託する動きもあり，生鮮青果に

加えて水産物や加工品までも一括配送

する卸売市場が登場した。したがって，

⑷は正しく，これが本問の正解である。

⑸　市場外流通のうち，個別の取扱高規

模が最も大きいものは，「（JA と）戸田，

大和，高槻の 3 市にある全農集配セン

ターを経由する形態」である。したがっ

て，⑸は誤りである。

農業の生産調整と経営所得安定対策

問　8　農業の生産調整と経営所得安定対策に

関する次の記述について，正しいものを 1つ

−32−

農業融資実務

選びなさい。

⑴　生産調整とは，米の在庫量の調整を行う

政策のことである。

⑵　2004 年からの米需給調整は，「減反面積」

ではなく「生産目標数量」を調整する方式

に転換された。

⑶　戸別所得補償制度は，米価の下落を防ぐ

ことを目的とする助成を柱としている。

⑷　2012 年の自民党への政権交代により，「経

営所得安定対策」の名称が「戸別所得補償

制度」に変更された。

⑸　米の直接支払交付金は，2014 年度産米よ

り廃止された。

正解率　62％

正解　⑵

　解　説

⑴　生産調整とは，1971 年から本格的に

行われた米の需給調整を行う政策のこ

とである。したがって，⑴は誤りである。

⑵　2004 年からの米需給調整は，「減反

面積」ではなく「生産目標数量」を調

整する方式に転換するとともに，一定

の交付額により産地づくり対策と米価

下落対策を柔軟に実施する産地づくり

交付金の制度が創設された。したがっ

て，⑵は正しく，これが本問の正解で

ある。

⑶　戸別所得補償制度は，自給率向上の

ために，戦略作物等への直接助成と自

給率向上の環境整備を図るための水田

農業経営への助成を柱としている。し

たがって，⑶は誤りである。

⑷　2012 年の自民党への政権交代によ

り，戸別所得補償制度については，名

称を「経営所得安定対策」に変更し，

2014 年までに抜本的な見直しが行われ

た。したがって，⑷は誤りである。

⑸　米の直接支払交付金は，2014 年度産

米より 7,500 円／ 10a に削減された。

したがって，⑸は誤りである。

農商工連携と 6 次産業化

問　9　農商工連携と 6次産業化に関する次の

記述について，誤っているものを 1つ選びな

さい。

⑴　農商工連携とは，農林漁業者と商工業者

等が通常のビジネスの枠を超えて協力し，

お互いの経営の強みを持ち寄って，売れる

新商品，新サービスの開発・生産等を行う

ことで，両者の売上や利益の増加を目指そ

うとする取組みのことである。

⑵　農商工連携の事業目的の 1 つに，未利用

資源の活用が挙げられる。

⑶　農商工連携の代表的な支援策に，「農商工

等連携促進法」がある。

⑷　6 次産業化とは，農林漁業者が自ら加工，

流通・販売に乗り出すことで，2 次，3 次

産業で付加されていた農林水産物の付加価

値を自ら得て，所得向上や農山漁村の地域

資源を活かした産業振興につなげていこう

とする取組みである。

⑸　いわゆる「6 次産業化法」にいう総合化

事業計画の認定を受ける農林漁業者等は，

法人でなければならない。

正解率　88％

正解　⑸

　解　説

⑴　中小企業基盤整備機構の「地域力連

携拠点事業の手引き　農商工連携支援」

−32− −33−


では，農商工連携を「農林漁業者と商

工業者等が通常のビジネスの枠を超え

て協力し，お互いの経営の強みを持ち

寄って，売れる新商品，新サービスの

開発・生産等を行うことで，両者の売

上や利益の増加を目指そうとする取組

み」と定義している。したがって，⑴

は正しい。

⑵　農商工連携の取組みは，その事業目

的によって，「相互補完」「未利用資源

の活用」「形式知への転換」の 3 つに類

型化することができる。「未利用資源の

活用」とは，これまで捨てていたもの

を活用し，新たな商品に仕立てること

を目的とする取組みである。したがっ

て，⑵は正しい。

⑶　農商工連携の代表的な支援策に，「農

商工等連携促進法」がある。同法では

農林漁業者，中小企業者が共同して作

成・申請する事業計画であって，国が

認定したものを支援対象としている。

したがって，⑶　は正しい。

⑷　6 次産業化とは，農林漁業者が自ら

加工，流通・販売に乗り出すことで，2

次，3 次産業で付加されていた農林水

産物の付加価値を自ら得て，所得向上

や農山漁村の地域資源を活かした産業

振興につなげていこうとする取組みで

ある。したがって，⑷は正しい。

⑸　いわゆる「6 次産業化法」にいう総

合化事業計画の認定を受けることがで

きる農林漁業者等は，個人・法人，農

林漁業者の組織する団体である。した

がって，⑸は誤りであり，これが本問


バイオマスと環境保全型農業

問　10　バイオマスと環境保全型農業に関す

る次の記述について，誤っているものを 1つ

選びなさい。

⑴　バイオマスとは，「動植物に由来する有機

物である資源（化石資源を除く）」である。

⑵　バイオマス活用推進基本計画は，バイオ

マスに関する状況の変化を勘案し，目標の

達成状況の調査結果を踏まえ，少なくとも

5 年ごとに検討が加えられる。

⑶　バイオマス産業都市とは，全国画一的に

バイオマス産業を軸としたまち・むらづく

りを目指す地域のことをいう。

⑷　持続可能な農林水産業の維持・発展のた

めには，生物多様性の保全は不可欠であ

る。

⑸　エコファーマーとは，都道府県知事から

「持続性の高い農業生産方式の導入に関す

る計画」の認定を受けた農業者のことをい

う。

正解率　30％

正解　⑶

　解　説

⑴　バイオマスとは，「動植物に由来する

有機物である資源（化石資源を除く）」

である。生態系において，生命と太陽

がある限り持続的に再生可能な資源で

ある。したがって，⑴は正しい。

⑵　バイオマス活用推進基本計画は，バ

イオマスに関する状況の変化を勘案し，

目標の達成状況の調査結果を踏まえ，

少なくとも 5 年ごとに検討が加えられ

る。したがって，⑵は正しい。

⑶　バイオマス産業都市とは経済性が確

−34−

農業融資実務

保された一貫システムを構築し，地域

の特色を活かしたバイオマス産業を軸

とした環境にやさしく災害に強いまち・

むらづくりを目指す地域である。した

がって，⑶は誤りであり，これが本問


⑷　農林水産業は自然の循環機能を利用

するとともに，多くの生物に対して貴

重な生息・生育環境の提供，特有の生

態系の形成・維持に貢献しており，持

続可能な農林水産業の維持・発展のた

めには，生物多様性の保全は不可欠で


⑸　「持続性の高い農業生産方式の導入の

促進に関する法律」に基づき，農業者

が最低限取り組むべき規範の普及・定

着を図ることを目的に，都道府県知事

から「持続性の高い農業生産方式の導

入に関する計画」の認定を受けた農業

者をエコファーマーと呼ぶ。したがっ


農地制度

農地制度に関する法律と農地制度の歴史的経緯

問　11　農地制度に関する法律と農地制度の

歴史的経緯に関する次の記述について，正し

いものを 1つ選びなさい。

⑴　農地法は，戦後の農地改革の成果を維持

し，耕作者の経営の安定と農業生産力の増

進を図るために制定された。

⑵　利用権設定等促進事業は，農地法のなか

で定められている。

⑶　農業経営基盤強化促進法は，農用地区域

等について定めた法律である。

⑷　農地法は，耕地面積の規模拡大に寄与した。

⑸　2009 年改正農地法では，農業生産法人制

度が創設された。

正解率　47％

正解　⑴

　解　説

⑴　農地法は，1952 年，農地改革の成果

を維持し，耕作者の経営の安定と農業

生産力の増進を図るために制定された。

同法は，農地権利移動の許可制・農地

転用の許可制・農地賃貸借契約の解約

等の制限・遊休農地対策等の諸措置を

定めており，農地等が生産性の高い経

営体によって効率的に利用されるよう

にするとともに，優良な農地の確保を

図っている。したがって，⑴は正しく，


⑵　利用権設定等促進事業は，農業経営

基盤強化促進法のなかで定められてい

る。したがって，⑵は誤りである。

⑶　農用地区域等について定めた法律は，

「農業振興地域の整備に関する法律」で

ある。したがって，⑶は誤りである。

⑷　農地法は，小規模自作農が農地を所

有するという形態を維持させる観点か

ら作られているため，農地の売買または

貸借による流動化を妨げ，耕地面積の

拡大を阻害するという新たな課題を生

み出した。したがって，⑷は誤りである。

⑸　2009 年改正農地法では，農地を効率

的に利用する者による権利取得を促進

するという大きな改正が行われた。農

業生産法人制度が創設されたのは 1962

−34− −35−


年に改正された農地法である。したがっ


農地制度における農地と農業振興地域制度

問　12　農地制度における農地と農業振興地

域制度に関する次の記述について，正しいも

のを 1つ選びなさい。

⑴　肥料用または飼料用の採草が行われる野

草地は，農地である。

⑵　ある土地が農地であるかどうかは，その

耕作者が主観的に判断する。

⑶　農業振興地域の整備に関する法律では，

農用地区域は，おおむね 10 年以上の相当

長期にわたり農業上の利用を確保すべき土

地の区域として位置付けられる。

⑷　農振白地の開発行為は，いっさいの制限

を受けることはない。

⑸　市街化調整区域は，農業振興地域の指定

を抑制すべき区域とされている。

正解率　55％

正解　⑶

　解　説

⑴　肥料用または飼料用の採草が行われ

る野草地は，肥培管理をして作物を栽

培する行為がないため，間接的には耕

作の目的に供されるものの，農地には

当たらない。したがって，⑴は誤りで

ある。

⑵　ある土地が農地であるかどうかは，

土地の事実状態に基づいて客観的に判

断する。すなわち，その土地の位置，

環境，利用の経緯，現況などを総合的

に考慮して農地であるかどうかを判断

する。したがって，⑵は誤りである。

⑶　農業振興地域の整備に関する法律で

は，農用地区域は，おおむね 10 年以上

の相当長期にわたり農業上の利用を確

保すべき土地の区域として位置付けら

れ，農用地利用計画で農業上の用途が

指定される。したがって，⑶は正しく，


⑷　農振白地は農用地区域と一体として

農業の振興を図ることが適当な区域で

あるので，この区域における開発行為

によって農用地区域の農用地等の農業

上の利用に支障を及ぼすおそれがある

ときは，その防止に必要な措置を講ず

ることが必要であり，知事の勧告等の

制度が設けられている。したがって，

⑷は誤りである。

⑸　農業振興地域と都市計画区域の指定

に係るガイドラインにおいて，市街化

調整区域は，市街化を抑制すべき区域

とされており，積極的に農業振興地域

の指定を行うこととされている。した

がって，⑸は誤りである。

農地所有適格法人

問　13　農地所有適格法人に関する次の記述

について，誤っているものを 1つ選びなさい。

⑴　農地所有適格法人とは，農地等の権利（所

有権，賃借権等）を取得して農業経営を行

うことができる法人のことである。

⑵　農地所有適格法人に該当するには「法人

形態要件」「事業要件」「構成員要件」「業務

執行役員要件」のすべてを満たさなければ

ならない。

⑶　農地所有適格法人でなくなった場合は，

−36−

農業融資実務

都道府県知事は，その法人が所有する農地

等や，その法人に貸しつけられている買収

すべき農地等を公示する。

⑷　農地所有適格法人の構成員要件は，農業

関係者が総議決権の 2 分の 1 超を有するこ

と，また，農業関係者以外の構成員が総議

決権の 2 分の 1 未満であることである。

⑸　農地所有適格法人の業務執行役員要件の

1 つに，業務執行役員の過半を農業の常時

従事者（原則年間 150 日以上）が占めてい

ることがある。

正解率　20％

正解　⑶

　解　説

⑴　農地所有適格法人とは，農地法で規

定された呼び名で，農地等の権利（所

有権，賃借権等）を取得して農業経営

を行うことができる法人のことである。

なお，農地所有適格法人は，行政庁の

特別の認可，認定，登録等の手続きは

不要で，農業経営体としてふさわしい

農地法上の要件をすべて備えてさえい

れば農地所有適格法人となる。したがっ


⑵　農地所有適格法人に該当するには「法

人形態要件」「事業要件」「構成員要件」

「業務執行役員要件」のすべてを満たさ

なければならない。毎年，必要な事項

を報告し，要件を欠くおそれのある際

には，農業委員会は必要な措置を講ず

べきことを勧告する。したがって，⑵

は正しい。

⑶　農地所有適格法人でなくなった場合

は，農業委員会は，その法人が所有す

る農地等やその貸しつけられている買

収すべき農地等を公示する。したがっ

て，⑶は誤りであり，これが本問の正

解である。

⑷　農地所有適格法人の構成員要件は，

農業関係者が総議決権の 2 分の 1 超を

有すること，また，農業関係者以外の

構成員が総議決権の 2 分の 1 未満であ

ることである。したがって，⑷は正しい。

⑸　農地所有適格法人の業務執行役員要

件を満たすには，以下の要件をすべて

満たす必要がある。

・業務執行役員の過半を農業の常時従事

者（原則年間 150 日以上）が占めること。

・業務執行役員または重要な使用人（農

場長等）のうち 1 人以上が，その法人

の農作業に原則として年間 60 日以上従

事すること。したがって，⑸は正しい。

農地の売買，賃貸借

問　14　農地の売買，賃貸借に関する次の記述


⑴　農地の売買または賃貸借をするには，一

定の場合を除き，農業委員会の許可を受け

なければならない。

⑵　農地の売買または賃貸借の権利を取得し

ようとする者が，取得後すべての農地につ

いて効率的に耕作すると認められない場合

は，権利の取得は許可されない。

⑶　農地の相続による遺産分割の場合，権利

取得者は農業委員会に届出をしなくてよい。

⑷　法人が農地の所有権を取得するには，農

地所有適格法人の要件を満たすことが必要

である。

⑸　法人が農地の賃借権，使用貸借権を取得

する場合は，農地所有適格法人の要件を満

−36− −37−


たさなくても，一定の要件を満たせば許可

を受けることができる。

正解率　70％

正解　⑶

　解　説

⑴　農地の売買または賃貸借をするには，

一定の場合を除き，農地法 3 条に基づ

いて申請をし，農業委員会の許可を受

けなければならない。許可を受けなけ

れば，売買が成立し代金を支払っても

所有権移転の効果は生じず，所有権移

転登記もできない。賃貸借の場合も，

許可を受けなければ使用収益権設定・

移転の効果は生じない。したがって，

⑴は正しい。

⑵　農地の買受人（借主）やその世帯員

に必要な機械，労働力，技術などから

みて，買受け（借受け）後に耕作に供

すべき農地のすべてについて効率的に

耕作を行うと認められないときには許

可されない。したがって，⑵は正しい。

⑶　農地の相続による遺産分割の場合な

ど，農地法の許可を要しない権利取得

であっても，その所在を農業委員会が

把握できるよう，権利取得者は農業委

員会に届け出ることが義務付けられて

いる。したがって，⑶は誤りであり，


⑷　法人が農地の所有権を取得するには，

「農地法 3 条の許可申請と許可基準」を

満たすことに加え，農地所有適格法人

の要件を満たすことが必要である。し

たがって，⑷は正しい。

⑸　法人が農地の賃借権，使用貸借権を

取得する場合は，2009 年の改正農地法

施行に伴い，農地所有適格法人の要件

を満たさなくとも，一定の要件を満た

させば許可を受けることができるよう

になった。これに伴い，農地所有適格

法人以外の法人の農業参入について，

参入区域の制限がなくなり，また行政

等を介さず土地所有者との相対で貸借

できるようになった。したがって，⑸

は正しい。

農地転用ならびに利用権設定による耕作

問　15　農地転用ならびに利用権設定による

耕作に関する次の記述について，正しいもの

を 1つ選びなさい。

⑴　農地転用とは，農地を住宅や工場等の建物

など，農地以外の用地に転換することをいう。

⑵　農地転用をする者は，直接，許可権者に

許可申請書を提出することになる。

⑶　農用地区域内農地における農地転用は，

いっさい認められない。

⑷　農地法において「農地の貸し手＝地主」

の立場が強いため，借地返却の際に貸し手

と借り手の間で紛争が生じることがある。

⑸　利用権設定等促進事業による賃貸の場合，

期間満了前に地主から借り手に対して契約

更新をしない旨の通知をしなければ，従前

の賃貸借と同一条件で契約を更新したもの

とみなされる。

正解率　81％

正解　⑴

　解　説

⑴　農地転用とは，農地を住宅や工場等

の建物，資材置場，駐車場，再生可能

エネルギー設備，山林等の農地以外の

−38−

農業融資実務

用地に転換することをいい，それには

原則，都道府県知事または指定市町村

の長の許可が必要である。したがって，

⑴は正しく，これが本問の正解である。

⑵　農地転用をする者は，農業委員会を

経由して許可権者に許可申請書を提出

することになる。なお，市街化区域内

農地の転用については，農業委員会へ

の届出制となっている。したがって，

⑵は誤りである。

⑶　農用地区域内農地における農地転用

は原則不許可であるが，市町村が定め

る農用地利用計画において指定された

用途（農業用施設）等のために転用す

る場合は，例外許可となる。したがって，

⑶は誤りである。

⑷　農地法は，「農地の借り手＝農地の耕

作者」を守ることを前提としており，「農

地の貸し手＝地主」の立場は弱く，そ

のために借地返却の際に貸し手と借り

手の間で紛争が生じることがある。し

たがって，⑷は誤りである。

⑸　利用権設定等促進事業による賃借の

場合，期間満了後は必ずいったんは地

主に農地が返されることになっている。


業界動向

稲作の業界動向

問　16　稲作の業界動向に関する次の記述に

ついて，誤っているものを 1つ選びなさい。

⑴　米の産出額は，近年では 2 兆円を下回る

ことが多くなっている。

⑵　2014 年における米の産出額の約 2 割を，

東日本の 3 道県（北海道，秋田県，新潟県）

で占めている。

⑶　1995 年からミニマム・アクセス（最低輸

入量）の米輸入が開始された。

⑷　米の輸出は，年々減少している。

⑸　生産者価格は，消費者が購入する価格と

は異なる。

正解率　58％

正解　⑷

　解　説

⑴　1970 年代以降，食生活の変化による

「米離れ」に対応すべく生産調整が実施

され，近年では米の産出額は 2 兆円を

下回ることが多くなっている。したがっ


⑵　米の主産地は東日本に集中してお

り，2014 年における産出額上位は新潟

県（1,296 億円），北海道（1,105 億円），

秋田県（773 億円）となっており，こ

の 3 道県で米の産出額の約 2 割を占め

ている。したがって，⑵は正しい。

⑶　ウルグアイ・ラウンド農業合意の受

入れに伴い，1995 年からミニマム・ア

クセス（最低輸入量）の米輸入が開始

されている。ミニマム・アクセス米に

ついては，国家貿易による一元輸入が

行われており，政府は主に加工用に販

売するとともに，売れ残ったものにつ

いては，国産米とともに援助用途に当

てている。したがって，⑶は正しい。

⑷　海外での日本食ブームもあり，輸出

は年々伸びている。特に，香港，台湾，

シンガポールへの輸出が増加傾向にあ

−38− −39−


る。したがって，⑷は誤りであり，こ


⑸　生産者価格とは，米の生産者が業者

等に売り渡す価格のことで，消費者が

購入する価格とは異なる。したがって，

⑸は正しい。

稲作の業界知識，目利きのポイント等

問　17　稲作の業界知識，目利きのポイント

等に関する次の記述について，正しいものを

1つ選びなさい。

⑴　稲作の労働は，1 年を通して平準的に行

われている。

⑵　民間流通米は，販売先の特定などの流通

ルートに関する制約がある。

⑶　水田活用の直接支払交付金において，飼

料用米等について単位面積当たりの収量の

多寡に応じた数量払いが導入された。

⑷　稲作経営では，耕作面積が 100ha 以下で

あれば，規模が増えればそれにつれてコス

トも上がる。

⑸　稲作経営（法人経営）では，米や転作作

物の売上高のみにより算出された営業利益

が黒字になるケースが多い。

正解率　57％

正解　⑶

　解　説

⑴　稲作は，通常 1 年 1 作で，発芽から

収穫までの期間は 120 日～ 180 日程度，

田植えと収穫調整の時期に労働が集中

することが特徴である。したがって，

⑴は誤りである。

⑵　米の流通制度上，政府により備蓄米

として売買される「政府米」とその他

の「民間流通米」の区分に分かれている。

「民間流通米」については，従来自主流

通米にあった販売先の特定などの流通

ルートに関する制約がなくなり，米の

流通において多様な結びつきが展開さ

れるようになった。したがって，⑵は

誤りである。

⑶　食料自給率・自給力の維持向上を

図るためには，麦，大豆，飼料用米等

の作物の生産性向上や高付加価値化を

推進することで水田を有効に活用して

いくことが重要であるとの考えから，

麦，大豆，飼料用米等，需要のある作

物の生産を振興し生産意欲の高い農業

者が自らの経営判断で作物を選択する

ことができる環境整備を進めるために，

2014 年から，水田活用の直接支払交付

金において，飼料用米等について単位面

積当たりの収量の多寡に応じた数量払

いが導入され，作付けのインセンティブ

を拡大することとされた。したがって，

⑶は正しく，これが本問の正解である。

⑷　稲作経営では，規模が増えればそ

れにつれてコストも下がる。ただし，

100ha 以上になると必ずしもコスト削

減につながらないという意見もあるの

で注意が必要である。したがって，⑷


⑸　稲作経営（法人経営）では，米や転

作作物の売上高のみにより算出された

営業利益は赤字で，経営所得安定対策

などから得られる交付金を収入に加え

ることで経常利益が黒字を確保してい

るケースが少なくない。したがって，

⑸は誤りである。

−40−

農業融資実務

野菜の業界知識，目利きのポイント等

問　18　野菜の業界知識，目利きのポイント

等に関する次の記述について，誤っているも

のを 1つ選びなさい。

⑴　国民 1 人当たりの野菜の供給は，長期的

には減少傾向である。

⑵　野菜は，生産量のわずかな変動で価格が

乱高下しやすい仕組みを持っている。

⑶　野菜の栽培方法には露地栽培と施設栽培

がある。

⑷　指定野菜価格安定対策事業のなかで，指

定野菜の価格低落分の一定の補てんが制度

化されている。

⑸　露地野菜と施設野菜の売上原価率は，一

般的にほぼ同じ比率である。

正解率　89％

正解　⑸

　解　説

⑴　国民 1 人当たりの野菜の供給は，1

年で 93kg，1 日で 280.3g（いずれも

2014 年）となっており，ここ数年では

増加しているが，長期的には減少傾向

である。したがって，⑴は正しい。

⑵　野菜は，価格形成が現物市場のみで

行われ，競りによって価格が決められ

る数量は一部であることから，生産量

のわずかな変動で価格が乱高下しやす

い仕組みを持っている。したがって，

⑵は正しい。

⑶　野菜の栽培方法には露地栽培と施設

栽培がある。こうした栽培方法と種類・

作型を組み合わせ，生産性向上を目指

すのが野菜生産の特徴である。したがっ


⑷　指定野菜価格安定対策事業は，指定

野菜の価格が一定水準（保証基準額）

よりも低くなったときに，野菜指定産地

内の出荷団体または生産者に対し，そ

の価格低落分の 70％～ 90％を補てんす

る制度である。したがって，⑷は正しい。

⑸　露地野菜と施設野菜の売上原価率は

大きく異なる。露地野菜は契約栽培等

により決められた収穫量を天候等の理

由により確保できなくなるケースが相

対的に高く，他から仕入れて納入して

いるケースが想定されるため，露地野

菜のほうが施設野菜より売上原価率が

高い。したがって，⑸は誤りであり，


果樹の業界知識，目利きのポイント等

問　19　果樹の業界知識，目利きのポイント

等に関する次の記述について，正しいものを


⑴　みかんやりんごなど，果樹の主要な作目

は，作付面積，出荷量ともに増加傾向である。

⑵　果樹の輸出は，2013 年以降，毎年減少し

ている。

⑶　生育，開花，樹形，着果促進のため，枝

の一部を切ることを「摘らい」という。

⑷　果実の流通は，直接小売店・スーパー等

に出荷するルートが増えている。

⑸　樹種・品種の選択や栽培技術の導入におい

て，気候温暖化の影響は考慮する必要がない。

正解率　53％

正解　⑷

　解　説

⑴　果樹の生産者の高齢化が進み，みか

−40− −41−


んやりんごなどの主要な作目は，作付

面積，出荷量ともに減少傾向である。

したがって，⑴は誤りである。

⑵　2013 年は，りんごの価格が平年並

みに推移するとともに円安効果もあ

り，台湾で大きく輸出量を伸ばし，輸

出額は 100 億円を上回る水準となった。

2014 年も続伸し，ここ 10 年で最高の

125 億円となった。したがって，⑵は

誤りである。

⑶　生育，開花，樹形，着果促進のため，

全体の調和をはかりつつ，健全に育て

る目的で，枝の一部を切ることは「せ

ん定」という。したがって，⑶は誤り

である。

⑷　果実の流通は，収穫後，JA または出

荷組合を通じて選果および出荷し，卸

売市場を経て小売店・スーパー等に至

るルートが一般的であるが，近年，他

の農産物と同様に，果実も市場外流通

が増加しており，直接小売店・スーパー

等に出荷するルートが増えている。し

たがって，⑷は正しく，これが本問の

正解である。

⑸　わが国の果樹農家は，中山間傾斜地

を中心に立地し，全国各地にそれぞれ

の果樹の産地が形成されている。果樹

が適応する温度帯，降水量および土壌

条件は限られており，これにより栽培

適地が決まり，そのため品種により生

産上位県もかなり異なっている。ゆえ

に，樹種・品種の選択や栽培技術の導

入においては，気候温暖化の影響も考

慮しながら取り組む必要がある。した

がって，⑸は誤りである。

農業簿記・農業補助金

農業簿記における特徴（概観）および収益の認識基準，計上時期，計上方法

問　20　農業簿記における特徴（概観）およ

び収益の認識基準，計上時期，計上方法に関

する次の記述について，誤っているものを


⑴　国等の補助金には，農産物の作付けを奨

励するためのものがある。

⑵　農事組合法人の収益の配分方法として，

出役した時間などによって当期剰余金を配

分する方法を，従事分量配当という。

⑶　収穫基準が適用される個人農業者について

は，収穫済の農産物の期末棚卸高は，原価で

評価して必要経費（生産原価）から差し引く。

⑷　米の委託販売での収益計上時期は，実務

上，受託者である JA から売上計算書が送

付されてきた時である。

⑸　所得税において，搾乳牛のように反復継

続して譲渡することが事業の性質上，通常

である場合，その譲渡による所得は事業所

得として取り扱う。

正解率　38％

正解　⑶

　解　説

⑴　国等の補助金には，農産物の作付け

を奨励するためのものがある。したがっ


⑵　農事組合法人の収益の配分方法とし

て，出役した時間などによって当期剰

余金を配分する方法を，従事分量配当

という。その他に組合員に給与を支払

−42−

農業融資実務

う方法も選択できる。したがって，⑵

は正しい。

⑶　収穫基準が適用される個人農業者に

ついては，収穫済の農産物の期末棚卸

高は，収穫時の収穫価額，すなわち時

価で評価して総収入金額に算入する。

したがって，⑶は誤りであり，これが

本問の正解である。

⑷　米の委託販売での収益計上時期は，

受託者である JA がその米を販売した

時とされ，実務上，受託者である JA

から売上計算書が送付されてきた時で


⑸　所得税において，搾乳牛のように反

復継続して譲渡することが事業の性質

上，通常である場合，その譲渡による

所得は，事業所得として取り扱う。し

たがって，⑸は正しい。

農畜産物原価計算と育成仮勘定

問　21　農畜産物原価計算と育成仮勘定に関

する次の記述について，正しいものを 1つ選

びなさい。

⑴　未収穫農産物の原価計算は，費目別計算，部

門別計算，製品別計算の順に行う必要がある。

⑵　部門別原価計算において，特定の部門で

消費したと認識できる原価要素を，部門共

通費という。

⑶　畑に生える幼麦など，未収穫の農産物を

毎年同程度の規模で作付けしている場合，

法人・個人を問わず，その費用は当該年分

の必要経費にできる。

⑷　りんご栽培の場合，育成中の幼木と成木

とを区別して管理することは困難なため，

年度末に育成費用の総費用を面積等の基準

で按分し育成仮勘定に計上する。

⑸　酪農における搾乳牛の場合，妊娠が確認

されてから減価償却を開始する。

正解率　49％

正解　⑷

　解　説

⑴　未収穫農産物については，部門原価

が期末棚卸原価になるので，製品別計

算の必要はない。したがって，⑴は誤

りである。

⑵　部門別原価計算において，特定の部

門で消費したと認識できる原価要素を，

部門個別費という。したがって，⑵は

誤りである。

⑶　個人農業者が，畑に生える幼麦など

未収穫の農産物を毎年同程度の規模で

作付けしている場合，その費用は当該

年分の必要経費にしてもよいこととなっ

ている。したがって，⑶は誤りである。

⑷　りんご栽培の場合，育成中の幼木と

成木とを区別して管理することは困難

なため，年度末に育成費用の総費用を

面積等の基準で按分し育成仮勘定に計

上する。したがって，⑷は正しく，こ


⑸　酪農における搾乳牛の場合，搾乳が

可能となり収益を生むようになってか

ら減価償却を開始する。したがって，


補助金･交付金･価格補填金と価格補填収入･経営安定補填収入

問　22　補助金･交付金･価格補填金と価格

補填収入･経営安定補填収入に関する次の記

−42− −43−


述について，誤っているものを1つ選びなさい。

⑴　配合飼料価格差補填金は，飼料費（製造

原価）から控除する。

⑵　過年度の農畜産物の価格下落に対する補

填金を「経営安定補填収入」という。

⑶　水田活用の直接支払交付金のうち，飼料

用米と米粉用米を対象とした戦略作物助成

は，価格補填収入に計上する。

⑷　特定野菜等供給産地育成価格差補給制度

は，指定野菜（14 品目）が対象となる。

⑸　肉用牛肥育経営安定特別対策補填金収入

の計上時期は，対象牛を売却した日の属す

る年分の収入金額に計上する。

正解率　16％

正解　⑷

　解　説

⑴　配合飼料価格差補填金は，飼料費（製

造原価）から控除する。したがって，

⑴は正しい。

⑵　過年度の農畜産物の価格下落に対す

る補填金を「経営安定補填収入」という。

したがって，⑵は正しい。

⑶　水田活用の直接支払交付金のうち，

飼料用米と米粉用米を対象とした戦略

作物助成は，価格補填収入に計上する。

したがって，⑶は正しい。

⑷　特定野菜等供給産地育成価格差補給

制度は，指定野菜（14 品目）に準ずる

野菜として位置づけられる特定野菜（34

品目）が対象となる。したがって，⑷は

誤りであり，これが本問の正解である。

⑸　肉用牛肥育経営安定特別対策補填金

収入の計上時期は，肉用牛免税による

免税所得の計算において収益と費用を

対応させるため，対象牛を売却した日

の属する年分の収入金額に計上する。

したがって，⑸は正しい。

農業補助金の種類と勘定処理

問　23　農業補助金の種類と勘定処理に関す

る次の記述について，正しいものを 1つ選び

なさい。

⑴　作付助成収入は，営業収益として計上する。

⑵　現在，米の直接支払交付金の単価は，10a

当たり 15,000 円である。

⑶　農業経営基盤強化準備金制度による圧縮

記帳はない。

⑷　農業者が受給者になる中山間地域等直接

支払交付金は，営業収益になる。

⑸　畑作物の直接支払交付金の交付対象者は，

認定農業者，集落営農，認定新規就農者で

ある。

正解率　29％

正解　⑸

　解　説

⑴　作付助成収入は，米の生産調整の推

進などの政策により，特定の作物を栽

培することによって交付を受けること

ができるもので，農産物の販売によっ

て実現する収益ではないため，営業外

収益として計上する。したがって，⑴


⑵　2014 年度から，米の直接支払交付金

の単価は10a当たり15,000円から7,500

円に削減された。したがって，⑵は誤

りである。

⑶　圧縮記帳には国庫補助金による圧縮

記帳のほか，農業経営基盤強化準備金

制度による圧縮記帳がある。したがっ

−44−

農業融資実務

て，⑶は誤りである。

⑷　農業者が受給者になる中山間地域等

直接支払交付金は，営業外収益になる。

したがって，⑷は誤りである。

⑸　2015 年度から，畑作物の直接支払交

付金の交付対象者は，認定農業者，集

落営農，認定新規就農者に変更された。

したがって，⑸は正しく，これが本問


農業税務

農業を営む個人に対する課税の仕組みと農業所得の計算

問　24　農業を営む個人に対する課税の仕組

みと農業所得の計算に関する次の記述につい


⑴　青色申告ができる者は，不動産所得，事

業所得，山林所得のある者である。

⑵　事業所得（農業所得）と給与所得のある

者の事業所得が赤字だった場合，その赤字

と給与所得を損益通算することはできない。

⑶　個人の行う農業は，事業税の対象外である。

⑷　個人の農業所得の総収入金額には，収穫基

準により，農産物の期末棚卸高も含まれる。

⑸　事業主貸とは，個人事業主において，事

業用の資金を個人の目的で使用する際に使

用する勘定科目である。

正解率　59％

正解　⑵

　解　説

⑴　青色申告ができる者は，不動産所得，

事業所得，山林所得のある者である。

したがって，⑴は正しい。

⑵　事業所得（農業所得）と給与所得の

ある者の事業所得が赤字だった場合，

その赤字と給与所得を損益通算するこ

とができる。したがって，⑵は誤りで

あり，これが本問の正解である。

⑶　個人の行う農業は，事業税の対象外

である。したがって，⑶は正しい。

⑷　個人の農業所得の総収入金額には，

収穫基準により，農産物の期末棚卸高

も含まれる。したがって，⑷は正し

い。

⑸　事業主貸とは，個人事業主に限って

使用され，事業用の資金を個人の目的

で使用する際に使用する勘定科目であ

る。したがって，⑸は正しい。

農業における青色申告

問　25　農業における青色申告に関する次の

記述について，正しいものを 1つ選びなさい。

⑴　新たに事業を開始した者の青色申告承認

申請書の提出期限は，事業開始日から 2 カ

月以内である。

⑵　現金主義による記帳を選択している場合，

青色申告特別控除として最高 65 万円を控

除することができる。

⑶　農家民宿や農産加工などによる収入は，

農業所得として記載する。

⑷　JA の出資配当で，1 回に支払を受ける配

当金額が 10 万円以下（配当の計算期間が 1

年以上）の場合でも，確定申告が必要である。

⑸　所得金額から差し引く所得控除の 1 つと

して，配当控除がある。

−44− −45−


正解率　20％

正解　⑴

　解　説

⑴　新たに事業を開始した者の青色申告

承認申請書の提出期限は，事業開始日

から 2 カ月以内である。したがって，

⑴は正しく，これが本問の正解である。

⑵　現金主義による記帳を選択している

場合，青色申告特別控除として最高 10

万円を控除することができる。したがっ

て，⑵は誤りである。

⑶　農家民宿や農産加工などによる収入

は，農業に関連する事業であっても農

業所得ではない。したがって，⑶は誤

りである。

⑷　JA の出資配当など，上場株式等以外

の配当の場合，1 回に支払を受ける配

当金額が 10 万円以下（配当計算期間が

1 年以上）の少額配当は，確定申告不

要である。したがって，⑷は誤りである。

⑸　配当控除は，算出税額から差し引く

税額控除の 1 つである。したがって，


法人所得課税のポイント

問　26　法人所得課税のポイントに関する次

の記述について，誤っているものを 1つ選び

なさい。

⑴　法人税法において，農業経営を行い，組合

員に対し給与や賃金等の支払をする農事組

合法人は，「普通法人」として取り扱われる。

⑵　農事組合法人には，同族会社に対する留

保金課税（特別税率）は適用されない。

⑶　剰余金処分による農業経営基盤強化準備

金取崩額は，会計上の収益ではないが，税

務上は益金に算入される。

⑷　中小法人においては，交際費等（1 人 5,000

円以下の飲食費を除く）の支出額のうち，

年 800 万までの部分を損金に算入できる。

⑸　事業税は，道府県民税・市町村民税と同様，

法人税申告書の「法人税額計」を課税標準

として，税率を乗じて税額を計算する。

正解率　21％

正解　⑸

　解　説

⑴　法人税法において，農業経営を行い，

組合員に対し給与や賃金等の支払をす

る農事組合法人は，「協同組合等」では

なく「普通法人」として取り扱われる。


⑵　農事組合法人は組合法人であり会社

法人ではないので，同族会社に対する

留保金課税（特別税率）は適用されない。


⑶　剰余金処分による農業経営基盤強化

準備金取崩額は，会計上の収益ではな

いが，税務上は益金に算入される。し

たがって，⑶は正しい。

⑷　中小法人においては，交際費等（1

人 5,000 円以下の飲食費を除く）の支

出額のうち，年 800 万までの部分を損

金に算入できる。したがって，⑷は正

しい。

⑸　事業税は，道府県民税・市町村民税

とは異なり，計算した所得金額に税率

を乗じて税額を計算する。したがって，

⑸は誤りであり，これが本問の正解で

ある。

−46−

農業融資実務

消費税課税のポイント

問　27　消費税課税のポイントに関する次の


⑴　消費税の計算方法には一般課税と簡易課

税があるが，課税事業者の場合，簡易課

税制度の選択は，5 年間継続して適用され

る。

⑵　JA への委託販売をする場合，特例として，

その課税期間中に行ったすべての委託販売

に適用することを前提に，売上代金から委

託販売手数料を控除した金額をもって課税

売上とすることが認められる。

⑶　直売所で販売した商品を消費者の自宅等

へ配送する場合の配送料について，商品の

対価と明確に区分して収受し，預り金とし

て計上している場合であっても，課税売上

に含めなければならない。

⑷　簡易課税の事業区分において，乳牛・母

豚等の継続的な譲渡は，第 3 種事業に該当

する。

⑸　人格のない社団は，組織が課税事業者に

なることはなく，各構成員に配分後，構成

員の段階で消費税を計算する。

正解率　44％

正解　⑵

　解　説

⑴　消費税の計算方法には一般課税と簡

易課税があるが，課税事業者の場合，

簡易課税制度の選択は，2 年間継続し

て適用される。したがって，⑴は誤り

である。

⑵　JA への委託販売をする場合，特例と

して，その課税期間中に行ったすべて

の委託販売に適用することを前提に，

売上代金から委託販売手数料を控除し

た金額をもって課税売上とすることが

認められる。したがって，⑵は正しく，


⑶　直売所で販売した商品を消費者の自

宅等へ配送する場合の配送料について，

商品の対価と明確に区分して収受し，

預り金として計上している場合には，

課税売上に含めなくてよいとされてい

る。したがって，⑶は誤りである。

⑷　簡易課税の事業区分において，乳牛・

母豚等の継続的な譲渡は，第 4 種事業

に該当する。したがって，⑷は誤りで

ある。

⑸　人格のない社団は，消費税法上，法

人とみなされるため組織が課税事業者

になる。したがって，⑸は誤りである。

法人化および相続における留意点と税制特例

問　28　法人化および相続における留意点と

税制特例に関する次の記述について，誤って

いるものを 1つ選びなさい。

⑴　所得税法上，法人に対して無償で資産を

譲渡する場合，その譲渡は時価で行われた

ものとみなす。

⑵　相続税の基礎控除額は「3,000 万円＋ 600

万円×法定相続人の数」の算式により算出

する。

⑶　相続税の納税猶予制度の適用を受けた後，

10 年間営農をした場合（一定の市街化区

域農地に限る），納税猶予税額は免除され

る。

⑷　相続税の納税猶予制度の適用を受けた後，

農地を転用するなどして打切り事由に該当

−46− −47−


した場合は，納税猶予額とその時点までの

利子税を併せて納付することになる。

⑸　肉用牛売却所得免税制度は，青色申告者

でなくても適用がある。

正解率　47％

正解　⑶

　解　説

⑴　所得税法上，法人に対して無償で資

産を譲渡する場合は，その譲渡は時価

で行われたものとみなす。したがって，

⑴は正しい。

⑵　相続税の基礎控除額は「3,000 万円

＋ 600 万円×法定相続人の数」の算式

により算出する。したがって，⑵は正

しい。

⑶　相続税の納税猶予制度の適用を受け

た後，相続人が死亡した場合や，贈与

税の納税猶予の適用を受ける贈与をし

た場合，または 20 年間営農した場合

（一定の市街化区域農地に限る），納税

猶予額は免除される。したがって，⑶


る。

⑷　相続税の納税猶予制度の適用を受け

た後，農地を転用・譲渡・貸付・耕作

放棄などの打切り事由に該当した場合

は，納税猶予額とその時点までの利子

税を併せて納付することになる。した

がって，⑷は正しい。

⑸　農業を営む個人または農地所有適格

法人に適用される肉用牛売却所得免税

制度は，青色申告者でなくても適用が

ある。したがって，⑸は正しい。

農業労務

農業の雇用関連法制と社会保険・労働保険関連法制

問　29　農業の雇用関連法制と社会保険・労

働保険関連法制に関する次の記述について，

誤っているものを 1つ選びなさい。

⑴　農業では，労働基準法の法定労働時間，休

憩や休日に関しては適用除外となっている。

⑵　季節や月によって繁閑の差が大きい業種

が導入している「1 年単位の変形労働時間

制」は，農業では準用しやすいと考えられる。

⑶　個人経営の事業で常時労働者が 10 人未満

の場合，「暫定任意適用事業」として労働保

険は当分の間任意加入となっている。

⑷　個人経営の農業の場合，社会保険は従業

員の数にかかわらず任意加入である。

⑸　厚生年金の加入者は，農業者年金に加入

することはできない。

正解率　24％

正解　⑶

　解　説

⑴　農業では，労働基準法の法定労働時

間，休憩や休日に関しては適用除外と

なっている。したがって，⑴は正しい。

⑵　季節や月によって繁閑の差が大きい

業種が導入している「1 年単位の変形

労働時間制」は，農業では準用しやす

いと考えられる。したがって，⑵は正

しい。

⑶　個人経営の事業で常時労働者が 5 人

未満の場合，「暫定任意適用事業」とし

て労働保険は当分の間任意加入となっ

−48−

農業融資実務

ている。したがって，⑶は誤りであり，


⑷　個人経営の農業の場合，社会保険は

従業員の数にかかわらず任意加入であ

る。したがって，⑷は正しい。

⑸　厚生年金の加入者は，農業者年金に

加入することはできない。したがって，

⑸は正しい。

農業者年金と就業規則

問　30　農業者年金と就業規則に関する次の


⑴　公的年金の被保険者の種類のうち，農業

者は第 3 号被保険者である。

⑵　農業者年金の給付は，「農業者老齢年金」

「死亡一時金」の 2 種類である。

⑶　農業者年金は，「確定給付型」の年金制度

である。

⑷　就業規則において，賃金に関する事項は

「相対的必要記載事項」である。

⑸　就業規則の「絶対的必要記載事項」の内

容は，労働基準法において労働条件通知書

等の書面で労働者に明示しなければならな

いとされている事項とほぼ同じである。

正解率　45％

正解　⑸

　解　説

⑴　公的年金の被保険者の種類のうち，

農業者は第 1 号被保険者である。した

がって，⑴は誤りである。

⑵　農業者年金の給付は，「農業者老齢年

金」「特例付加年金」「死亡一時金」の

3 種類である。したがって，⑵は誤り

である。

⑶　農業者年金は，「確定拠出型」の年金

制度である。したがって，⑶は誤りで

ある。

⑷　就業規則において，賃金に関する事

項は「絶対的必要記載事項」である。


⑸　就業規則の「絶対的必要記載事項」

の内容は，労働基準法において労働条

件通知書等の書面で労働者に明示しな

ければならないとされている事項とほ

ぼ同じである。したがって，⑸は正しく，


要員計画，法人化，年次有給休暇と賃金設定の留意事項

問　31　要員計画，法人化，年次有給休暇と

賃金設定の留意事項に関する次の記述につい


⑴　農業労働の特殊性として，作物の成長過

程に応じて作業が異なり，その 1 つ 1 つの

作業を分業化して同時並行的に進めること

ができない点が挙げられる。

⑵　家族従業員だけの場合であっても，法人

化すれば労働基準法の適用がある。

⑶　6 カ月間継続勤務し，所定労働日数の

8 割以上出勤した者には，10 日の年休が与

えられる。

⑷　使用者は，「退職間際だから」という理由

で，年休の請求を拒否することはできない。

⑸　最低賃金額は，地域ごとに定められている。

正解率　35％

正解　⑵

　解　説

⑴　農業労働の特殊性として，作物の成

−48− −49−


長過程に応じて作業が異なり，その 1

つ 1 つの作業を分業化して同時並行的

に進めることができない点が挙げられ

る。したがって，⑴は正しい。

⑵　たとえ法人化しても，家族従業員だ

けの事業所であれば，労働基準法の適

用はない。したがって，⑵は誤りであり，


⑶　6 カ月間継続勤務し，所定労働日数の

8 割以上出勤した者には，10 日の年休

が与えられる。したがって，⑶は正しい。

⑷　「退職間際だから」という理由で，使

用者は年休の請求を拒否することはで

きない。したがって，⑷は正しい。

⑸　最低賃金額は，地域ごとに定められ

ている。したがって，⑸は正しい。

農業経営把握・分析

資金繰り分析，損益分岐点分析と付加価値分析

問　32　資金繰り分析，損益分岐点分析と付

加価値分析に関する次の記述について，誤っ

ているものを 1つ選びなさい。

⑴　資金繰り状況を把握する資料は，資金繰

り表のみである。

⑵　資金繰り表分析における「農業収支」の

チェックポイントは，営農類型によっては，

販売に季節性があるため，月次だけでなく

年間トータルで判断することである。

⑶　損益分岐点分析を図示する方法として，「総

費用線と総売上線で表示する方法」と「固定

費と限界利益率線で表示する方法」がある。

⑷　損益分岐点の算出にあたって使用する限

界利益率は，単位売上当たりの利益の割合

をいう。

⑸　付加価値は，原則として「売上高−外部

購入費用」で算出する。

正解率　78％

正解　⑴

　解　説

⑴　資金繰り状況を把握する資料として

は，資金繰り表，資金運用表，資金移

動表の 3 種類がある。したがって，⑴


る。

⑵　資金繰り表分析における「農業収支」

のチェックポイントは，営農類型によっ

ては，販売に季節性があるため，月次

だけでなく年間トータルで判断するこ

とである。したがって，⑵は正しい。

⑶　損益分岐点分析を図示する方法とし

て，「総費用線と総売上線で表示する方

法」と「固定費と限界利益率線で表示

する方法」がある。したがって，⑶は

正しい。

⑷　損益分岐点の算出にあたって使用す

る限界利益率は，単位売上当たりの利

益の割合をいう。したがって，⑷は正

しい。

⑸　付加価値は，原則として「売上高−

外部購入費用」で算出する。したがって，

⑸は正しい。

経営戦略の把握，内部・外部環境分析ツール

問　33　経営戦略の把握，内部・外部環境分

−50−

農業融資実務

析ツールに関する次の記述について，誤って

いるものを 1つ選びなさい。

⑴　経営戦略は「全体戦略」「事業戦略」「機

能戦略」によって構成される。

⑵　外部環境とは，農業者自身がコントロー

ル可能な経営資源のことである。

⑶　稲作において「5 つの力分析」をする場合，

「代替品の脅威」として，小麦等，米に代わ

る穀類が挙げられる。

⑷　SWOT 分析は，内部環境と外部環境の対

比を通して現状の分析を行うものである。

⑸　バランススコアカード分析は，企業活動

を「財務」「顧客」「業務プロセス」「組織と

人材」の 4 つの視点から弱みの因果関係を

考え，戦略マップを構築することで数値目

標の具体化を進めるツールとして使用でき

る。

正解率　78％

正解　⑵

　解　説

⑴　経営戦略は「全体戦略」「事業戦略」「機

能戦略」によって構成される。したがっ


⑵　外部環境とは，農業者自身が直接コ

ントロールできない環境のことである。

大きなトレンドを明らかにすることや，

市場ニーズや競争環境を把握すること

で，農業者の市場における機会と脅威

の発見につながる。したがって，⑵は

誤りであり，これが本問の正解である。

⑶　稲作において「5 つの力分析」をす

る場合，「代替品の脅威」として，小麦等，

米に代わる穀類が挙げられる。したがっ


⑷　SWOT 分析は，内部環境と外部環境

の対比を通して現状の分析を行うもの

である。したがって，⑷は正しい。

⑸　バランススコアカード分析は，企業

活動を「財務」「顧客」「業務プロセス」「組

織と人材」の 4 つの視点から弱みの因

果関係を考え，戦略マップを構築する

ことで数値目標の具体化を進めるツー

ルとして使用できる。したがって，⑸

は正しい。

融資審査

農業者向け与信取引推進

問　34　農業者向け与信取引推進に関する次

の記述について，誤っているものを 1つ選び

なさい。

⑴　貸し手の行動原理の 1 つとして，資金の

無駄遣いがないように見張る（モニタリン

グ）ことが挙げられる。

⑵　金融とは，資金調達の仲介機能を指す。

⑶　取引に結び付けるための着眼点として，

相手方のキャッシュフロー構造に見合った

金融取引を提案することが挙げられる。

⑷　売掛取引は，与信取引である。

⑸　運転資金の融資には，一般的に証書貸付

を用いる。

正解率　56％

正解　⑸

　解　説

⑴　資金の貸し手の行動原理の 1 つとし

て，資金の無駄遣いがないように見張

る（モニタリング）ことが挙げられる。

−50− −51−



⑵　金融取引とは，「余剰部門」から「不

足部門」に資金を移転させるよう資金

の流列を変換する行為であり，金融と

はそうした資金調達の仲介機能を指す。


⑶　取引に結び付けるための着眼点とし

て，当初把握したキャッシュフロー構

造と，リスクの所在・優先順位を組み

合わせ，どういった提案ができるか検

討することが重要である。したがって，

⑶は正しい。

⑷　商品を先に渡して代金を後で回収す

る売掛取引は与信取引である。したがっ

て，⑷は正しい。

⑸　融資取引には当座貸越，手形貸付，

証書貸付などの種類があり，一般的に

運転資金には当座貸越，手形貸付を，

設備資金には証書貸付を用いる。した

がって，⑸は誤りであり，これが本問


農業のリスク

問　35　農業のリスクに関する次の記述につ

いて，誤っているものを 1つ選びなさい。

⑴　生産物と投入財の予測不可能な価格変動

に伴うリスクを「価格リスク」という。

⑵　天候，病害，虫害等によって起こる生産

の変動に起因するりスクを「収量減少リス

ク」という。

⑶　農業を行う人の健康や行動が予測不可能

なことによるリスクを「人的リスク」という。

⑷　事業への過度な資金の借入れリスクを「制

度上のリスク」という。

⑸　新しい技術革新が従来の生産体系を陳腐

化させるようなリスクを「陳腐化（技術的）

リスク」という。

正解率　77％

正解　⑷

　解　説

⑴　「価格リスク」とは，生産物と投入財

の予測不可能な価格変動に伴うリスク

である。したがって，⑴は正しい。

⑵　「収量減少リスク」とは，天候，自然

災害，病害，虫害等によって起こる生

産の変動に起因するリスクである。し

たがって，⑵は正しい。

⑶　「人的リスク」とは，人の健康や行動

が予測不可能なことによるリスクであ

る。したがって，⑶は正しい。

⑷　この記述は「財務リスク」のことで

ある。「制度上のリスク」とは，政府の

定める法律や規制がもたらす不確実性

を指す。したがって，⑷は誤りであり，


⑸　「陳腐化（技術的）リスク」とは，新

しい技術革新が従来の生産体系を陳腐

化させるようなリスクを指す。したがっ


融資審査

問　36　融資審査に関する次の記述について，

正しいものを 1つ選びなさい。

⑴　融資審査では，本人に返済意思があれば，

貸出資金の回収は可能であると考える。

⑵　信用情報収集の重要なポイントは，「キャ

ラクター」「キャパシティ」「コスト」とい

う 3 つの「C」であるといわれている。

⑶　融資審査では，借入申込者が借入資格を

−52−

農業融資実務

有しているかどうかの確認は必要ない。

⑷　返済能力の判断は，現在保有している資

産の担保力のみで行う。

⑸　融資の相手方には権利能力，行為能力が

備わっていなければならない。

正解率　76％

正解　⑸

　解　説

⑴　本人に返済意思はあっても，返済で

きる経済力がなければ，資金の回収は

できない。したがって，⑴は誤りである。

⑵　信用情報収集で特に重要なポイント

は，3C といわれ，キャラクター（返済

意思：人物），キャパシティ（返済能力：

収入），キャピタル（資本：財産）の 3

つである。したがって，⑵は誤りである。

⑶　融資審査では，借入申込者が借入資

格を有しているかどうかの確認が必要

である。したがって，⑶は誤りである。

⑷　返済能力の判断は，将来の収益力（収

入と余剰，売上と利益）と現在保有し

ている資産の担保力の 2 点から行う。


⑸　貸付契約，保証契約，担保契約が有

効に成立するためには，相手方に権利

能力，行為能力が備わっていなければ

ならない。したがって，⑸は正しく，


農業者向け制度資金

問　37　農業者向け制度資金に関する次の記

述について，誤っているものを 1つ選びなさ

い。

⑴　農業近代化資金は，民間資金を原資とし

ている。

⑵　農業改良資金の貸付主体は，日本政策金

融公庫である。

⑶　JA の農業者向け資金の取扱いは，全国一

律である。

⑷　制度資金を取り扱う機関のことを，窓口

機関という。

⑸　日本政策金融公庫資金は，財政資金を原

資としている。

正解率　55％

正解　⑶

　解　説

⑴　農業近代化資金の原資は，JA 等の系

統資金を中心とする民間資金であり，

国や都道府県，市町村が利子補給を行

う。したがって，⑴は正しい。

⑵　2010 年に農業改良資金助成法が農業

改良資金融通法に改正され，貸付主体

が都道府県から日本政策金融公庫に移

管された。したがって，⑵は正しい。

⑶　JA では営農ローン（営農貸越）をは

じめ，さまざまな農業者向けの資金を

取り扱っている。ただし，資金の取扱

いは県域ごと，JA ごとに異なる。した

がって，⑶は誤りであり，これが本問


⑷　制度資金を取り扱う機関のことを，

窓口機関という。したがって，⑷は正

しい。

⑸　日本政策金融公庫資金は，財政資金

を原資としており，一般の金融機関が

融通することが困難なものに融通する

ことを目的に設立され，資金規模，貸

付対象，資金種類などはその時々の政

策要請に即して改正され，今日に至る。

−52− −53−



農業経営における運転資金審査ポイント

問　38　農業経営における運転資金審査ポイ

ントに関する次の記述について，正しいもの

を 1つ選びなさい。

⑴　借換資金には，前向きなもののみがあり，

後ろ向きなものはない。

⑵　在庫，回収，支払の 3 つの条件の組合せ

によって生じる不足を調達するための資金

のことを，増加運転資金という。

⑶　春夏秋冬，年間を通して増加する運転資

金を，季節資金という。

⑷　経営規模の拡大や回収条件の変化により，

それ以前に通常必要であった資金より多く

の金額が必要になるのが経常運転資金であ

る。

⑸　制度資金や補助金，資産売却代金など，

将来確定している入金を返済財源として，

それが入金されるまでの一時的な資金不足

を補うための資金をつなぎ資金という。

正解率　78％

正解　⑸

　解　説

⑴　借換資金には，金利負担の軽減のた

めに他の金融機関から調達している借

入金を繰上償還し，その償還金見合い

として対応する前向きなものと，設備

資金等の返済が約定どおりにできなく

なり，当該資金の返済見合いとして対

応する後ろ向きなものがある。したがっ

て，⑴は誤りである。

⑵　在庫，回収，支払の 3 つの条件の組

合せによって生じる不足を調達するた

めの資金は，経常運転資金である。し

たがって，⑵は誤りである。

⑶　季節資金は，年間の特定時期に増加

する運転資金のことであり，生産，供給，

需要，商況に季節性のある業種におい

て発生する。したがって，⑶は誤りで

ある。

⑷　経営規模の拡大や回収条件の変化に

より，それ以前に通常必要であった資

金より多くの金額が必要となるのが，

増加運転資金である。したがって，⑷


⑸　つなぎ資金とは，制度資金や補助金，

資産売却代金など，将来確定している

入金を返済財源として，それが入金さ

れるまでの一時的な資金不足を補うた

めの資金である。したがって，⑸は正

しく，これが本問の正解である。

設備資金の審査のポイント

問　39　設備資金の審査のポイントに関する

次の記述について，正しいものを 1つ選びな

さい。

⑴　設備資金には，一般的に当座貸越や手形

貸付を用いる。

⑵　増産や販路拡大を図る設備投資の場合，

経費の節減による増益の確実性を確認す

る。

⑶　経費の節減を目指して行う設備投資の場

合，販路の確実性を確認する。

⑷　農業の場合，投資決定から投資効果が現

れるまでの期間が長期にわたるため，意思

決定のタイミングは非常に重要である。

⑸　売上の拡大を目指して行う設備投資は，

一般的に経常運転資金で行う。

−54−

農業融資実務

正解率　78％

正解　⑷

　解　説

⑴　設備資金は，当該資金によって取得

した設備を用いて行う事業活動から獲

得される利益をもって長期間にわたっ

て返済されるため，証書貸付で約定弁

済するのが原則である。したがって，

⑴は誤りである。

⑵　増産や販路拡大を図る設備投資は，

事業を行ったことによる増収・増益が

返済財源となるため，その販路の確実

性などについて確認する必要がある。

したがって，⑵は誤りである。

⑶　経費の節減を目指して行う設備投資

は，省資源や作業効率の向上など合理

化を図るために行うものである。この

場合は経費の節減による増益が返済財

源になるため，その実現可能性につい

て確認する必要がある。したがって，

⑶は誤りである。

⑷　農業の場合，投資の意思決定をして

から投資効果が発生するまでの期間が

長期にわたるため，その間に景況や業

界動向が変化してしまい，思うような

投資効果が得られないことがある。よっ

て，設備投資における意思決定のタイミ

ングは非常に重要である。したがって，

⑷は正しく，これが本問の正解である。

⑸　売上の拡大を目指して行う設備投資

も自己資金や借入金で行うが，この場

合は，一般的にその後に増加運転資金

が必要となる。したがって，⑸は誤り

である。

金融手法

問　40　金融手法に関する次の記述について，

正しいものを 1つ選びなさい。

⑴　農業においては，昔から売掛金や在庫を

担保とする金融手法は一般的である。

⑵　CDS は，債券発行体の債務履行能力や倒

産リスクといった信用リスクそのものを取

引するクレジット・デリバティブの一種で

ある。

⑶　ファイナンス・リースの解約は原則として

自由であり，違約金等の支払も発生しない。

⑷　スコアリングモデルに基づく融資は，決

算書の細かな事情を考慮して判定する傾向

がある。

⑸　金融機関のみを対象として発行する社債

を，銀行引受公募債という。

正解率　46％

正解　⑵

　解　説

⑴　動産登記の不備から，売掛金や在庫

など営業用資産を担保とする金融手法

は一般的ではなかったが，2004 年に

成立した動産・債権登記制度の成立，

2007 年 3 月決算からの金融庁の検査体

制の変更をはじめ，近年は動産・売掛

金担保融資の積極的な活用が推進され

ている。したがって，⑴は誤りである。

⑵　CDS とは，債券発行体の債務履行能

力や倒産リスクといった信用リスクそ

のものを取引するクレジット・デリバ

ティブの一種で，信用リスクを反映し

て価格が決定されるもので，社債の信

用リスクのみがオプション等の形式で

売買される。したがって，⑵は正しく，

−54− −55−



⑶　ファイナンス・リースの解約は原則

として禁止されており，中途解約をす

る場合，残りの期間のリース料または

それに相当する違約金を支払うよう契

約で定められている。したがって，⑶


⑷　スコアリングモデルに基づく融資は，

決算書の細かな事情を考慮せず，企業

規模，経常赤字，債務超過，借入過多

などの状態を機械的に判定する傾向が

ある。したがって，⑷は誤りである。

⑸　設問は，銀行引受私募債についての

記述となっている。財務体質がある程

度健全な企業が，それを活用して長期

資金を調達する場合に有効で，信用保

証協会保証付私募債や金融機関保証付

私募債といった保証付私募債が主流で

ある。したがって，⑸は誤りである。

経営改善提案

農業における経営改善提案の現状把握の手法

問　41　農業における経営改善提案の現状把

握の手法に関する次の記述について，正しい

ものを 1つ選びなさい。

⑴　現状を把握するには，あらかじめ調査せ

ずに直接面談で確認する。

⑵　予備調査は，財務情報のみで行う。

⑶　現地調査は，一般的に，圃場の調査，加

工場の状況，作物生産状況，事務処理状況

の項目に分けられる。

⑷　面談では，書類等から得られる公式の情

報の確認が主眼となる。

⑸　生産者メンバーからのヒアリングでは，

経営理念やビジョン，経営上の課題などを

確認する。

正解率　75％

正解　⑶

　解　説

⑴　現状把握では，まず，調査の目的や

経営体のニーズ，調査対象の範囲など

を確認し，調査に関する仮説を立て，

予備調査でどのような情報を収集する

かを決める。したがって，⑴は誤りで

ある。

⑵　予備調査は，基本情報，財務情報，

業務知識，経営管理能力チェックの準

備の 4 つの項目に分けられる。したがっ

て，⑵は誤りである。

⑶　現地調査は，一般的に，圃場の調査，

加工場の状況，作物生産状況，事務処

理状況の 4 つの項目に分けられる。し

たがって，⑶は正しく，これが本問の

正解である。

⑷　面談では，書類では確認できない非

公式な情報や顕在化していない問題点

を確認する。したがって，⑷は誤りで

ある。

⑸　生産者メンバーからのヒアリングで

は，現場の作業プロセスの不明点・疑

問点のほか，現場での問題点・課題の

確認と，公式・非公式の意思決定プロ

セスなどについて確認する。したがっ


−56−

農業融資実務



問　42　ビジネスマッチングに関する次の記

述について，正しいものを 1つ選びなさい。

⑴　ビジネスマッチングは，企業間の交流の

みを目的とした取組みである。

⑵　紙媒体・ウェブ等による情報提供の他に，

ビジネスマッチングの方法はない。

⑶　ビジネスマッチングは，行政主催の異業

種交流のなかから生まれた。

⑷　農業分野において，ビジネスマッチング

への期待は高い。

⑸　スーパーマーケット・トレードショーは，

JA バンクが主催する商談会である。

正解率　88％

正解　⑷

　解　説

⑴　ビジネスマッチングとは，企業間交

流のみならず，事業者の間でパートナー

を探し，共同事業や新製品開発等の連

携を図ろうとする活動のことである。

したがって，⑴は誤りである。

⑵　ビジネスマッチングの方法には，紙

媒体，ウェブ等による情報提供，商談会・

発表会等による出会いの場の提供，特

定企業の引合せを直接行うパートナー

仲介等がある。したがって，⑵は誤り

である。

⑶　ビジネスマッチングは，1980 年代後

半，民間企業の異業種交流のなかから

生まれた。したがって，⑶は誤りである。

⑷　農業分野では，新しい農産物物流や

農商工連携の仕組みを構築する点にお

いてビジネスマッチングへの期待は高

い。したがって，⑷は正しく，これが

本問の正解である。

⑸　スーパーマーケット・トレードショー

は，一般社団法人新日本スーパーマー

ケット協会が主催する商談会である。


商談会活用

問　43　商談会活用に関する次の記述につい


⑴　規格外品の販売方法として，より多くの

買い手の目に触れる商談会を利用すること

は，有効な方法であると考えられる。

⑵　農産物におけるビジネスマッチングを進

める際，「安定供給できるものか」は，重要

な着眼点の 1 つである。

⑶　定期的に商談会に出続けることで，商談

会ブースに「試作品発表会」としての機能

を持たせることも期待できる。

⑷　商談会においては，相手を特に見極めず，

なるべく多くの人と名刺交換する。

⑸　単なる「出会いの場の提供」だけでは，

ビジネスマッチングは成立しない。

正解率　85％

正解　⑷

　解　説

⑴　規格外品は，個別に営業して買い手

を探すことになるが，卸売市場のよう

に多くの買い手に会うことは難しいた

め，商談会を利用することは有効な方

法であると考えられる。したがって，

⑴は正しい。

−56− −57−


⑵　農産物におけるビジネスマッチング

を進める際の着眼点は，「製品規格がま

とまっているか」「安定供給できるもの

か」「広域流通に適さないものか」の 3

点である。したがって，⑵は正しい。

⑶　定期的に商談会に出続けることで，

商談会ブースに「試作品発表会」とし

ての機能を持たせることも期待できる。

したがって，⑶は正しい。

⑷　名刺交換で注意すべきは，相手を見

極めることである。冷やかしの客に時

間を取られないようにし，試食で感触

のよい相手には優位性を訴えかけ名刺

交換に持ち込む。したがって，⑷は誤

りであり，これが本問の正解である。

⑸　単なる「出会いの場の提供」だけで

はなく，サポートする方々の取引成立

に向けたフォローアップが必要である。


商談会出展の手順

問　44　商談会出展の手順に関する次の記述


⑴　「セールストーク」のポイントとしては，

製品の特徴を誰にでもわかりやすい言葉で

説明することがある。

⑵　商流・代金決済の問題を事前に定めてお

くことは，具体的な話を円滑に進めるため

に有効である。

⑶　価格設定の下限は「買い手が感じる価値」

であり，上限は「コスト（限界単価）」である。

⑷　商品提案書は，バイヤー向けに取引条件

を説明するために用意しておく資料のこと

である。

⑸　出荷量，出荷希望量，出荷始期～終期，

希望小売価格は，最低限説明できるように

しておくことが必要である。

正解率　80％

正解　⑶

　解　説

⑴　「セールストーク」のポイントとして，

製品の特徴を誰にでもわかりやすい言

葉で説明することがある。したがって，

⑴は正しい。

⑵　商流・代金決済の問題を事前に定め

ておくことは，具体的な話を円滑に進

めるために有効である。したがって，

⑵は正しい。

⑶　価格設定の上限は「買い手が感じる

価値」であり，下限は「コスト（限界

単価）」である。したがって，⑶は誤り

であり，これが本問の正解である。

⑷　商品提案書は，バイヤー向けに取引

条件を説明するために用意しておく資

料のことである。したがって，⑷は正

しい。

⑸　出荷量，出荷希望量，出荷始期～終期，

希望小売価格は，最低限説明できるよ

うにしておくことが必要である。した

がって，⑸は正しい。

−58−

農業融資実務

財務分析

　農業を営む A 社の下記資料を基に，〔問 45〕～〔問 47〕に答えなさい。

−58− −59−


財務分析問題 1 - 1

問　45　A社の営業外収益（雑収入）の内訳を正しい計上科目に組替えた以下の表の空欄①～③に

入る組合せとして，正しいものを 1つ選びなさい。

営業外収益の内訳正規の計上科目

作付助成収入 ①

価格補填収入 ②

経営安定補填収入 ③

⑴　①　売上高　　　　②　営業外収益　　③　特別利益

⑵　①　営業外収益　　②　売上高　　　　③　売上高

⑶　①　売上高　　　　②　営業外収益　　③　特別利益

⑷　①　営業外収益　　②　営業外収益　　③　売上高

⑸　①　営業外収益　　②　売上高　　　　③　特別利益

正解率　63％

正解　⑸

　解　説

①　作付助成収入とは，作物の作付面積に応じて交付される交付金による収入である。

毎期経常的に交付を受けることができるものであるが，農産物の販売によって実現す

る収益ではないため，営業外収益の区分に計上する。

②　価格補填収入は，農畜産物の販売数量に基づき交付されるもので，農畜産物の販売

によって実現するものであるため，営業収益（売上高）の区分に計上する。

③　経営安定補填収入は，過年度の農畜産物の価格下落に対する補填金であり，臨時利

益の性格を持つことから，特別利益の区分に計上する。


問　46　A社の固定長期適合率（％）として，正しいものを 1つ選びなさい。なお，計算結果は表

示単位の小数点以下第 2位を四捨五入すること。

⑴　 48.6％

⑵　 64.2％

⑶　 78.5％

⑷　112.8％

⑸　127.8％

−60−

農業融資実務

正解率　23％

正解　⑴

　解　説

固定長期適合率：固定資産÷（固定負債＋自己資本）× 100

⇒ 14,519 千円÷（18,500 千円＋ 11,358 千円）× 100 ≒ 48.6％


問　47　A社の経常運転資金として，正しいものを 1つ選びなさい。

⑴　1,067 千円

⑵　1,924 千円

⑶　3,174 千円

⑷　5,174 千円

⑸　5,630 千円

正解率　63％

正解　⑷

　解　説

経常運転資金：売上債権＋棚卸資産−買入債務

⇒ 2,380 千円＋ 3,250 千円− 456 千円＝ 5,174 千円

−60− −61−


　農業を営む B 社の下記資料を基に，〔問 48〕～〔問 50〕に答えなさい。

−62−

農業融資実務


問　48　資料の空欄①～③に入る数値の組合せとして，正しいものを 1つ選びなさい。

⑴　①　10,000 千円　　　②　3,000 千円　　　③　3,100 円

⑵　①　25,000 千円　　　②　5,000 千円　　　③　3,100 円

⑶　①　15,000 千円　　　②　2,000 千円　　　③　3,100 円

⑷　①　10,000 千円　　　②　2,000 千円　　　③　1,450 円

⑸　①　15,000 千円　　　②　3,000 千円　　　③　1,450 円

正解率　64％

正解　⑷

　解　説

①作目 B の労務費　　　：50,000 千円×（4,000h ÷ 20,000h）＝ 10,000 千円

②作目 C の動力光熱費　：10,000 千円×（3.6ha ÷ 18.0ha）＝ 2,000 千円

③作目 B の時間単価　　： 5,800 千円÷ 4,000h ＝ 1,450 円


問　49　B社の損益分岐点売上高として，正しいものを 1つ選びなさい。なお，計算結果は表示単

位の小数点以下第 1位を四捨五入すること。

⑴　185,234 千円

⑵　188,462 千円

⑶　191,667 千円

⑷　192,208 千円

⑸　218,056 千円

正解率　56％

正解　⑶

　解　説

損益分岐点売上高：固定費÷（1 −（変動費÷売上高））

⇒ 138,000 千円÷（1 −（56,000 千円÷ 200,000 千円））≒ 191,667 千円

固定費：労務費＋支払地代＋減価償却費＋その他＋販売費・一般管理費

　　　→50,000千円＋20,000千円＋15,000千円＋2,000千円＋51,000千円＝138,000千円

変動費：材料費＋動力光熱費＋修繕費

　　　→40,000千円＋10,000千円＋6,000千円＝56,000千円

−62− −63−



問　50　B社の安全余裕率として，正しいものを 1つ選びなさい。なお，計算結果は表示単位の小

数点以下第 3位を四捨五入すること。

⑴　3.90％

⑵　4.17％

⑶　6.38％

⑷　7.38％

⑸　9.03％

正解率　38％

正解　⑵

　解　説

安全余裕率：（実際の売上高−損益分岐点売上高）÷実際の売上高× 100

⇒（200,000 千円− 191,667 千円）÷ 200,000 千円× 100 ≒ 4.17％

正解番号

３

４

４

３

５

１

４

４

３

２

問題番号

問41

問42

問43

問44

問45

問46

問47

問48

問49

問50

正解番号

２

１

２

５

４

５

３

５

４

２

問題番号

問31

問32

問33

問34

問35

問36

問37

問38

問39

問40

正解番号

４

４

５

２

１

５

２

３

３

５

問題番号

問21

問22

問23

問24

問25

問26

問27

問28

問29

問30

正解番号

１

３

３

３

１

４

３

５

４

３

問題番号

問11

問12

問13

問14

問15

問16

問17

問18

問19

問20

正解番号

４

２

４

５

５

２

４

２

５

３

問題番号

問１

問２

問３

問４

問５

問６

問７

問８

問９

問10

−64−

農業融資実務

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